8/23阿波羅新聞網＜一片混乱！俄海军彻底从这里消失＝混乱が広がる！ロシア海軍がこの海域から完全に姿を消す＞
ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁に対処するため、ロシアは物資輸送に「シャドウ・フリート（影の船団）」を利用してきた。NATO諸国による臨検や拿捕のリスクに直面し、ロシアはこれらの船舶を保護するために海軍戦力を投入せざるを得なくなった。英紙『テレグラフ』は最近、地中海にロシアの軍艦が1隻も存在しない状況にあると報じた。これはロシアが10年以上ぶりに直面する事態である。
同紙は西側当局者の話として、ロシア海軍の艦隊運用が限界に達し「完全な混乱」状態にあると指摘した。かつて地中海に配備されていた艦船が、ウラジーミル・プーチンに関連する制裁対象の石油タンカー船団を保護するために再配置されたためである。
2日前、英国海兵隊は英仏海峡で「影の船団」とみられる石油タンカー「スミルトス」を拿捕した。
フランス、ベルギー、ドイツ、エストニア、フィンランドを含む他のNATO加盟国も「影の船団」の船舶に乗船して検査し、過去6か月で合計13隻を拿捕し、ロシアへの圧力を強めている。
そのため、ロシアは英仏海峡に軍艦を常駐させることを余儀なくされた。ノイストラシムイと名付けられたこのフリゲート艦は、7月にグリゴロヴィッチ提督号から引き継ぎ、水路の哨戒を開始した。
ロシアを助けているのは中共。中共にも制裁を。
https://www.aboluowang.com/2026/0823/2424298.html
8/22阿波羅新聞網＜躲过美军封锁！伊朗油轮结局惊呆所有人＝米国の封鎖網を回避！イラン・タンカーの驚くべき結末＞
まるで映画以上に常識外の事態が起きた。イラン産原油の密輸や米国の制裁回避に使われる「影の船団」のタンカーが、米国の哨戒網をすり抜けるために追跡システムを停止し、事実上「ステルス化」して「ゴーストシップ（幽霊船）」として公海へ乗り出した。その結末は？米国防総省の監視をかいくぐったものの、今度はソマリアの海賊の銃口の前に飛び込んでしまった。まさに犯罪者が犯罪者の標的となる典型的なケースと言える。
奪われたタンカーの運命は如何に？
https://www.aboluowang.com/2026/0822/2424139.html
「本研究は、復旦大学、インディアナ大学、およびロチェスター大学の支援を受けている」と。
https://github.com/amazingljy1206/ElectionSim
https://x.com/luyao_100fo/status/2091128804366483661/video/1
8/22橋本琴絵氏facebookより
「中国共産党がいま「沖縄の帰属は未決」という2000年以降繰り返してきた主張を再度している。認知戦だ。この主張は①1876年の琉球処分は違法、というものと②1943年カイロ宣言で沖縄の領有権は消滅している、というものがある。いずれも荒唐無稽だが放置すれば「実際にそうなる」のが歴史だ。
中国共産党は「人民日報」や「環球人物」などいくつかの機関誌を持つ。
対外的には独立した報道機関だと自称しているが、中国には言論の自由が認められていないため事実上の共産党機関紙だとみて差し支えない。
これらの機関誌を通じて、沖縄県は日本国に帰属しない、という主張を中国は過去25年以上にわたって繰り返している。
その内容としては「沖縄県民の人権は日本政府よって否定されている」等、プロパガンダでしかない極めて異常な内容となっているが、
日本についての知見が無い諸外国または中国から資金提供を受けているアフリカ諸国などについては、この主張に賛同する可能性を否定できない。
①【日米離反工作について】
中国の目的は何か。
中国軍が太平洋に進出するにあたって、障壁となるのが台湾と琉球列島である。
しかも、沖縄には在日米軍がいる。よって抑止力からもはや直接的な軍事活動は不可能な状況にある。
そこで認知戦がとられた。
具体的には、沖縄県知事玉城デニーが当選していることから、沖縄県民は米軍によって抑圧されている、として米軍兵士が沖縄県民相手に起こした刑事事件などを全面的に報道している。
フランス国防省傘下軍事学校が2021年に公開したレポートによると、中国共産党が沖縄県内の独立運動を支援している、とある。
そう、戦争の前には戦争の大義名分となる事実をつくろうと躍起になるのだ。
ところで先日、ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子氏に米国政府が経済制裁をしたことが報道された。
制裁の理由は、管轄権の無いイスラエル首相ネタニヤフに逮捕状を発行したこととされているが、これまで米国政府は複数のICC裁判官に経済制裁をしている。
それはアフガニスタンに従軍した米兵に「管轄権の無い」逮捕状を発行したことだ。
この問題がなぜ、沖縄に関係するのかというと、ICCはパレスチナという「地域」を管轄権に指定した理由として、「住民による自決権」を挙げているからだ。
つまり、国家として認められていなくても、その地域住民の意思決定は、ICCの管轄を発生させる、と宣言している。
もちろん、そうはいってもチベットやウイグルの住民の意思をICCは無視している。つまり、法の支配というがその実態は政治的な恣意性があり、極めて中国共産党に有利な運用がなされていると評価できる。
ここにきて、「沖縄」を守る在日米軍の将官など関係者が、過去「ICCの管轄で戦争をした」ということで逮捕状を出せば、日本政府にはその米軍関係者を逮捕する法的義務が発生する。
これは十分な「日米離反工作」となるであろう。
②【大国の主権に小国はどう対抗するか】
実際、イスラエル首相ネタニヤフ氏は逮捕状を発行され、ICC締結国に入国して首脳会談を行うことが困難となっているし、
今日はトルコ大統領のエルドアン氏がICCの真似をしてネタニヤフ氏の逮捕状を出した。同氏はイスラエル首都東エルサレルムをイスラエルが放棄してパレスチナ国首都にすべきだとの持論を主張している。
そうICCの出した逮捕状が、大きな政治的亀裂、それは主に西側同盟国の連携を裂く政治的効果を生じさせているのである。
もし、今後の戦争でトランプ大統領がICC加盟国を攻撃した場合、トランプ氏に逮捕状を出すことがICCの主張する法理上可能だ。
そうなればトランプ氏は警戒して日本国領土に入らないことだろう。十分な離反効果だ。
そもそも、「主権国家の平等性」といった理論は、17世紀という「核兵器のない時代」に発展した。
どのように小さな国でも必死に抵抗すれば侵略軍に大打撃を与えることができるため、無益な血を流さないため主権国家の平等原則が「法の支配」に組み込まれたのである。
しかし、核兵器の独占が進んだ結果、大国は血を流さずして小国を粉砕できる時代になった。
この現代において、確かに主権国家の平等性については、観念論的な性質を帯び、現実的ではない。
そこにきて、小国は団結してICCなる組織をつくりあげ、観念的であろうと大国の主権に対抗しようとする枠組みを21世紀になって創り上げた、という目的は理解できる。
その意味で、ICCが同じく核保有国家の大国である中国への「形而上的な」抑止論となり、また実際にロシア大統領に逮捕状を発行した事実はロシアの孤立化に影響したこともわかる。
だが、私は「小国の観念的な協同」という防衛思想は結局は空疎な結果に終わると考えている。
大国の主権に対抗するためには、反対する大国の主権と共同するほか防衛の道はない。
中国共産党の進出に対抗するために「補助」としてICCを利用するのは差し支えない。しかし、その「補助」が同目国アメリカへ牙を向けるようであれば、話は全く違ってくる。
③【日本は同盟国を最優先せよ】
端的に言おう。日本を守るのはICCではない。日米同盟だ。
法律家は法律のことだけを考え、国際政治を思考する領域は素人と変わらない。ICCの暴走は日米離反工作に寄与することを否定できない
そもそも、「非加盟国の国民が加盟国で犯罪をした場合はICC管轄となる」としてネタニヤフ氏に逮捕状を出したが、
2002年以降も継続して発生している加盟国国民への犯罪(北朝鮮による拉致事件)にICCは何もしていないではないか。
「犯罪が現在まで継続していても発生年月日がICC設立以前なら関与しない」などと荒唐無稽な「政治性」が目立つ。(そもそも、設立当初のICCは非加盟国の国民に対して関与しなかったが、近年、管轄地で行為をした非加盟国の国民に対して逮捕状をだしたという変遷がある)
アメリカ上院議員ヘンリー・キャボット・ロッジが、1919年に国際連盟にアメリカは加盟すべきではないとした理由の演説をここで引用したい。
「今われわれは、重要な点においてわが国の主権を犠牲にし、ほとんど際限なく他国の内政に関与し、歴史を通じて堅持してきた政策と権利を手放すよう求められている。無制限の責任を負わされる一方で、貴重な資産を差し出すよう求められているのだ。われわれがどこまで譲歩するかを決めることは、権利であるだけでなく、義務でもあると私は考える」
「他国がわが国を戦争に引き込むことについて先ほど述べた内容には、決して譲り渡してはならない主権の一点が含まれている。それは、アメリカの兵士と水兵をどこへでも派遣する権限であり、これはアメリカ国民から取り上げられたり、ほんの少しでも損なわれたりしてはならないものである。われわれの独立をないがしろにすることなきよう警戒しようではないか」
ロッジの主張は、国際機関(国際連盟)に加盟国への集団的義務(第10条)を課す権限を与えることは、実質的に国家固有の最高意思決定権、特に戦争と平和を決する権利を国際機関に譲渡するだと批判したわけだ。
それは主権国家の自己決定と相容れない。
同じく、誰をいつどこで裁くかは国家主権に属するものであり、その主権を放棄すれば、日本はアメリカとの関係性を再び誤ることになる。
世界政府は無い。
日本よ、道を誤るな。
日本の友人は、ICCではない。アメリカ合衆国、共和党政権である。友人の声に耳を傾けることこそが国益だ。」（以上）
朝香氏の記事では、ICCは、左翼が国際組織を利用して、国家主権を超える存在にしようと企んでいる組織の一つだと分かる。バイデン時代WHOがワクチンを強制にしようとしたのに似ている。国家主権を超える存在と言うのは世界統一政府のことで、オーウｴルの『1984』や今の中共の世界拡大版を考えれば分かり易い。異論が許されず、伝統や言語、宗教、少数民族を抑圧する機関になることは間違いない。そういう世界にしないようにするのが大事。
上の橋本氏の論評にあるように、中共は日米離間を狙い、沖縄独立運動を仕掛けている。ICCが亡命ウイグル人の中国によるウイグル人弾圧に関する捜査要請を「中国は非加盟国だから管轄権がない」と却下するなら、ネタニヤフやプーチンの逮捕状発行はあり得ないはず。イスラエルもロシアも非加盟国なので。ICCが二重基準を持つなら、国際法の番人としての役割は果たせないし、評価も下がり、存在価値がなくなる気がする。やはり、米国の言うように解体したほうが良い。中共や左翼に利用されるだけ。赤根智子氏は所長を辞任すべき。彼女は国際政治に疎すぎる。
記事
クリントンの「重大な欠陥」懸念表明
2026年8月、トランプ米政権は国際刑事裁判所（ICC）のトップである赤根智子所長と、セネガル出身の上級法廷弁護士アブドゥライ・セイエ氏を制裁対象に追加した。制裁の内容は、両氏が米国内に持つ資産の凍結と、米国内の企業・個人が両氏と取引を行うことの禁止で、9月17日から発効する。ビザカード、マスターカードといった米企業が展開するクレジットカードの使用も困難になり、米銀行の利用もできなくなるのだろう。赤根所長には、相当に大変なダメージになるのは間違いない。
日本人の赤根所長が厳しい制裁の対象となったことには、日本人として複雑な感情を抱くのは当然のことだが、それでもこれをトランプ政権が異常だからだと単純に考えるのは、避けてもらいたいところだ。
ICCが設立されたのは2002年のことだが、それ以前の設立準備の段階から、米政府はICCのあり方に疑念を呈してきた歴史がある。米政府とICCの間には、長年の緊張関係があったと見ればいい。ICCの設立条約である「ローマ規程」について、当時の米大統領だったクリントン氏は、条約の「重大な欠陥」への懸念も明確に述べ、議会での批准手続きを求めなかった。ローマ規程を議会で批准してしまうと、ローマ規程にアメリカが完全に拘束されることになる。それは絶対に避けるべき話だった。その一方でクリントン大統領は、署名期限だった2000年12月31日にローマ規程に署名するという矛盾した動きを見せた。
こうした矛盾した対応を、なぜクリントン大統領は行ったのか。クリントン大統領は、署名することで米国が条約の運用ルール作りに関与し続けられ、「根拠のない訴追」から米国当局者を守る道を切り開こうとしたのである。実際、米国の交渉担当者は、アメリカ人に対する政治的な訴追の可能性を減らすため、ICCが扱う犯罪の定義をより厳密にする交渉に尽力していた。
クリントン大統領は「米国要員に対するICCの管轄権は、米国自身の批准によってのみ生じるべきである。米国は、自らその管轄下に入ることを選択する前に、時間をかけてこの裁判所の機能を観察し評価する機会を持つべきだ」との考えを示した。いつかは米国が懸念する必要がないICCになることを夢見つつ、それは当面はやってこないことを理解した上で、様子見を選ぶという現実的な対応を取っていたのだ。
その後、2001年に発足した（子）ブッシュ政権は、クリントン大統領が行った署名すら撤回し、政府機関や地方自治体がICCに対して協力することを禁止する米国軍人保護法を制定した。各国に米国人をICCへ引き渡さない二国間協定を求め、拒む国への軍事援助を制限する動きにも出た。ICCに対して部分的に協力する姿勢を見せることもあったが、オバマ政権でさえも米国人にICC管轄権を及ばせることには反対の姿勢を貫いた。このように米国はICCの創設から現在に至るまで、一貫してICCの非加盟国のまま続いてきた。
そしてトランプとイスラエルのスタンス
もっとも第一次政権期を含めて、ICCに対して最大級に厳しい対応をしているのは、トランプ政権だということは言える。第一次政権期の2020年には、米軍がアフガニスタンで戦争犯罪を行った疑いについて捜査する動きをICCが見せたことに対して、トランプ大統領はICCの検察官らに対し、米国内の資産を凍結するとともに、入国を禁止する大統領令を発動した。
イスラエルによるガザ地区への軍事攻撃に対して、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相への逮捕状を発行したことを問題視し、第二次トランプ政権発足まもない2025年２月にもICCに対する制裁を行なっている。そしてこの逮捕状発行に大きな力を与えた国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏を含む人権団体・人権活動家にも、ICCへの協力を理由に金融制裁を科してきた。
成熟した民主主義国である米国は、国内の司法制度の中で犯罪が処罰できる仕組みが整っているから、国内の制度だけで十分であり、国内の判断を超えた判断をICCに委ねる必要性はなく、そんなことをすれば国家主権を揺るがせることになると、トランプ政権は見ているのだろう。イスラエルも同様だ。
イスラエルとパレスチナを巡るメディア報道では、イスラエルを一方的に悪だと見る論調ばかりが目立つが、イスラエルからすれば、「イスラエルとの共存を否定して、イスラエルに武力攻撃を仕掛けてくる勢力がいることが問題なんだ」ということになる。
イスラエルとの共存は認められないというハマスやヒズボラなどとの戦いが続く中で、なんで平和共存を求める自分たちが一方的に悪だとされ、テロ攻撃されても反撃が許されないのか、反撃だけでは埒が明かないなら、テロ行為を行なってくる相手の武力を徹底的に潰しに行くしかないではないかと、イスラエルは感じている。
「国際正義」の名の下に、イスラエルの正義が否定され、反イスラエルが絶対に正しいとする政治的立場が優先されるようなあり方は、認めるわけにはいかないというのが、トランプ政権の考えなのだ。
なぜ「解体」なのか
ルビオ米国務長官は7月の声明でICCを「国家主権への看過できない脅威」と呼んで、その解体を目指す方針を明言した。なぜ「改革」ではなく、「解体」なのか。ICCは設立段階では、最も重大な犯罪を裁くための狭い範囲の『最後の砦』だとされた。しかし今やICCとその同調者たちは、ほぼ無制限の管轄権を持つ常設の世界法廷を目指すようになっている。
米国をはじめとした成熟した民主主義国家の裁判所や憲法をも上回る権限を持ち、国内の手続きでは無罪とされても、訴追・逮捕できる存在を、公然と目指すようになったからだ。当初の段階からよい方向に徐々にでも変わっていくのならともかく、当初の問題ある状態が逆に肥大化していくばかりになっていると、ルビオ長官は考えているのである。
ルビオ長官は、2020年のアフガニスタン戦争犯罪捜査を「米国の自治への攻撃の、あくまで最初の一手に過ぎなかった」と位置づけ、ICCは「左派系NGO、思い上がったグローバリストたち、そして米国への敵意で結ばれた第三世界の敵対的な政府群からなる強力なネットワーク」に支えられ運営されていると断じる。これはルビオ長官の妄想なのか。私はそうではないと思う。
イスラエルはパレスチナの土地を次々と奪っていると非難されるが、イスラエルが押さえたいのは、イスラエル攻撃の際に有利となる高台などだ。そこを使ってパレスチナ側が攻撃をしてくるから、攻撃地点として使えないようにするために占拠行動に出ているのに、攻撃地点として使えないようにするためというところが報道されることはない。この結果として、常にイスラエルは悪者扱いをされ、イスラエルに同調的な姿勢を示すアメリカも、おかしな国だと非難される。この背後に、反米・反資本主義こそが正しいとする左派的な党派性が隠れているのは、間違いない。
ネタニヤフ⾸相とガラント国防相への逮捕状は、イスラエルが人道支援物資がガザ地区に持ち込まれるのをイスラエル側が阻止したのは許されないというのが理由だが、イスラエルは人道支援物資をガザ地区で分配する国連組織やNGOが、ハマスを支援する動きを優先していて、人道支援物資がガザ地区の庶民にしっかり届いていないと見てきた。人道支援物資であるべきものがハマスの資金源に使われ、それがイスラエルに向けたミサイルなどに化けていると見ているのだ。そこで国連主導の物資配給ネットワークを使わせないようにし、代わりに「ガザ人道支援」という新しい支援システムをアメリカと共同で開発し、運用するようにした。これに対して国連やNGOの側から様々な批判が出ているが、そうした批判が左派的な党派性から出たものではないと、誰が言えるのか。
ICCは2020年に亡命ウイグル人が求めていた中国によるウイグル人弾圧に関する捜査要請を退けた。中国はICCに加盟していないので、中国国内で行われている行為についてICCには管轄権がないというのは、私には理解できる。この点で捜査要請が退けられたのは致し方ないところもあるのは認める。だが、ICC検察はそこからさらに踏み込んだ判断も実は示しているのだ。
ICC検察は、亡命ウイグル人が訴えた人口抑制を目的とした不妊手術や強制移住は、「国際人権法に抵触するおそれはあっても、（ICCの管轄である）人権に対する罪に当たらない」との判断も示したのである。民族浄化の手段として使われる強制不妊手術が、子供を持ちたいと願う女性たちに対する深刻な人権侵害とは言えないというのだ。ICCに対して、特定の政治的立場が強く影響していることは、この一件からしてもわかるだろう。
頭が痛い日本
こうしたICCの偏向性を問題視する立場からルビオ長官は、「暴力犯罪者を国外退去させようとする国境警備隊員、西半球の秩序回復のため命を懸ける海兵隊員、本土へのテロ攻撃を企てるネットワークの解体に取り組む連邦検察官―彼らは皆、『自国を守った罪』で絶えず訴追の危険にさらされることになる」と、具体的な職種を列挙しながら、その危険性を指摘した。
ルビオ長官は、ICCによる米軍・法執行機関への介入を「単なる権限の重大な逸脱ではなく、主権を持つ独立国家としての米国の終焉を意味する」とまで表現し、「我々の決定と国民が、ICCと『国際社会』を自称するその協力者たちの意のままになる。ICCを受け入れることは、国家の運命に対する統制権を放棄することに等しい」と結論づけている。
最後にルビオ長官は、トランプ政権の方針を「グローバリズムに対する主権国家の優位」という言葉で総括し、米国の安全保障の恩恵を受ける同盟国に対し、その提供者（米国）が標的にされている間、傍観者でいてはならないと訴える外交キャンペーンを展開すると宣言した。
こうなると、日本も傍観者でいるわけにはいかないが、これはなかなか厄介な話だ。
今回の制裁処置の発動に対して、日本外務省は「大変残念だ」とする報道官談話を出した。この談話において外務省は、「国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきている」との立場を表明している。このあり方はICCを解体しようとする米国の立場とは明らかに矛盾する。
今なお左翼的な考えばかりを垂れ流すメディアの情報空間に親しんできた日本国民には、トランプ政権の行動の意図がよく理解できないだろう。トランプ政権と良好な関係を維持していきたい高市政権にとっては、頭の痛い事態であるのは間違いないところだ。
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