3/9The Gateway Pundit＜OOF! NBC News Poll Finds ICE is More Popular Than Democrats＝うわっ！NBCニュースの世論調査でICEが民主党より人気があることが判明＞
人気のない民主党が選挙で何故勝てるか？不正をやるから。
笑っていいですか？NBCニュースの最新世論調査によると、ICE（関税執行局）の人気が民主党より高いそうです。本当に笑えますね。
これはギャビン・ニューサム氏とカマラ・ハリス氏にとって悪いニュースばかりの世論調査と同じものだ。
そして、覚えておいて欲しいのは、民主党とそのメディア同盟がICEとICE職員を殺人者、ナチス、ゲシュタポなどと呼んで中傷しようと何ヶ月も努力してきたにもかかわらず、ICEの支持率は民主党を上回るということだ。
NYポスト紙は次のように報じている。
民主党は共和党やICEより低く評価されているが、イランだけがそれより悪い：世論調査
登録有権者を対象にした驚くべき最新の世論調査によると、民主党の純好感度は、共和党のライバルであるトランプ大統領、さらには悪評高い移民関税執行局（ICE）よりも低い。
NBCニュースの調査によると、回答者の30％が民主党に対して「非常に肯定的」または「やや肯定的」な見解を持っており、52％が民主党に対して「非常に否定的」または「やや否定的」な見解を持っており、全体的なネット評価は-22となった。
この驚くほど低いスコアでも、2025年3月のネット評価-28（肯定的27％、否定的55％）という最低点から党が回復しつつあることを示している。
対照的に、トランプ氏の好感度は-12（肯定的41％、否定的53％）で、共和党の好感度は-14（肯定的37％、否定的51％）だった。
ここ数カ月、民主党がICEに反対するメッセージを強く発信しているにもかかわらず、NBCの調査では、ICEに対して肯定的な見方をする回答者が38%、否定的な見方をする回答者が56%で、ネット評価は-18となり、それでも野党が達成できるネット評価よりはよかった。
実際、名前がテストされた14の人物と団体のうち、民主党よりもネット評価が低かったのはイラン（-53の評価、肯定的評価8%、否定的評価61%）のみだった。
ただ素晴らしいです。
民主党はICE（移民税関捜査局）の廃止を望んでいるようですが、ICEの支持率は民主党よりも高いようです。ということは、民主党を廃止すべきということでしょうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/oof-nbc-news-poll-finds-ice-is-more/
民主党の不正選挙の自白。
3/10Rasmussen Reports＜Health Care: Democrats Lead by Six Points on Issue＝医療：民主党が6％の差でリード＞
有権者は医療問題に関しては共和党よりも民主党を信頼し続けているが、半数近くが医療制度における市場競争の強化を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が医療制度の運営において民主党への信頼度が高いと回答し、41%が共和党への信頼度が高いと回答しました。12%は「わからない」と回答しました。この問題における民主党の優位性は、 昨年の夏から1ポイント拡大しました。
3/11阿波羅新聞網＜俄美女记者一个提问把习钉上耻辱柱＝ロシア美人記者の質問が習近平を恥の柱に釘付けに＞
3/9、中共外交部の定例記者会見で、RT（ロシア・トゥデイ）中国支局のアリナ記者が投げかけた質問は、まるで精密なメスのように、中露関係における最も敏感な神経を突き刺した。
彼女は、エストニアのマルグス・ツァフナ外相が3/5に国際的にセンセーショナルな発言をした内容をほぼそのまま繰り返した。「プーチンの友人たちは天国か地獄（おそらく地獄）、あるいは獄中にある。北朝鮮や中国など、残っているのはほんのわずかだ」
そして、彼女は冷静にこう続けた。「中国はこの件についてどう考えているのか？」 これは神質問だった。
表面上はロシアにとっては「刀を借りた殺人」だったが、実際には中国は進退窮まる難所に追いやられた。「プーチンの唯一の忠実な友人」であることを公に否定するか、西側から北朝鮮と並んで「次に排除される」のを待つとしてリスト化されていることを暗黙のうちに認めるかのどちらかだ。
どちらの選択肢も極めて恥ずかしいものだ。
さらに痛手だったのは、アリナの質問は根拠がないわけではない。それは中露関係に生じつつある亀裂を的確に捉えていた。
近年、ウクライナ問題における中国の立場は、鉄板の「中立」から変化してきた。
公式の立場は依然として「殺傷兵器は提供していない」ものの、西側諸国とウクライナの情報機関は、中国が第三者ルートを通じてロシアの軍産複合体に軍民両用資材、工作機械、電子部品、さらには化学品までを供給し、ロシア軍の作戦継続を客観的に支援していると何度も指摘している。
一方、最近の噂によると、中国は第三者を通じてウクライナにエネルギーなどの支援を密かに提供しているという。モスクワはこれを「両方賭け」のようなものだと見ている。
ロシア世論はすでにこれに強い不満を抱いており、いわゆる「上限のないパートナーシップ」は中国が米国と欧州からの圧力に対抗するための一時的な措置に過ぎず、戦略的必要性が生じればいつでも身を引くことができると考えている。
ある質問が習を恥の柱に釘付けにし、2025年8月のアラスカ首脳会談後のプーチン大統領の発言は、この亀裂をさらに露呈させた。
プーチン大統領は、NATO第5条に類似する米国と欧州からのウクライナに対する安全保障保証を受け入れる用意があることを公に示し、核問題に関して米国との新たな合意の可能性さえ示唆した。
これは、中国の長年の「NATOの東方拡大と対抗陣営に反対する」という立場と完全に矛盾する。
戦争の泥沼から一刻も早く脱却するため、モスクワは核心的な安全保障上のレッドラインでワシントンと妥協し、北京を極めて受動的な立場に追い込んでいる。あなたは「上限はない」と言い続けているが、私が米国と交渉する際には、あなたは事情を知る権利すらない？ アリナの質問は、この厄介な状況を10倍に増幅させている。
彼女はエストニア外相の発言を引用し、習近平と金正恩を「プーチンの数少ない友人」と挙げているが、これは、本質的にブラックユーモアである。プーチンの友人たちは暴力的な死を遂げるか、投獄されるか、あるいは独裁者の間で孤立した存在になったかのいずれかであることを示唆している。
独裁者は死んでもらった方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358204.html
3/11阿波羅新聞網＜“都忙着弃暗投明”！美CIA招募中国线人成果显著—美CIA招募中国线人成果显著 点击量惊人＝「皆、闇を捨てて光を求めるのに忙しい」 ！ CIAによる中国人情報提供者のリクルートが目覚ましい成果を上げ、驚異的な再生回数を記録＞
中央情報局（CIA）は、中国人情報提供者を募集する中国語のリクルート動画4本を公開し、YouTubeで合計1億2000万回再生された。一部のネットユーザーからは「皆、闇を捨てて光を求めるのに忙しい」とのコメントが寄せられている。
報道によると、CIAは中共（CCP）内部の幹部や外部の情報提供者のリクルートにおいて大きな成果を上げているという。
「看中国」が引用したブライトバート・ニュースの1/26付報道によると、CIAは2025年以降、特に中国人視聴者をターゲットに、中共体制に詳しい人物から情報提供を得ることを目的とした中国語動画を3本公開している。
情報筋によると、この一連の作戦は、中共体制内の人物に接触することに成功しただけでなく、新たな外部情報提供者の募集やその他の重要な情報源の獲得にも大きな成果を上げているという。
報道によると、ジョン・ラトクリフCIA長官の机には特別なチャートが置かれているという。
このチャートは、トランプ大統領がWHに復帰する前はCIAの人員数が減少していたが、トランプ大統領の再選とラトクリフCIA長官の任命に伴い、情報機関の人員数は回復し始めたことを示している。
最近、CIAはYouTubeチャンネルで4本目の動画「前進の理由：未来を救うために」を公開した。
この動画は、真実がますます明らかになっていることを指摘している。指導者たちは自らの利益だけを守っており、彼らの権力は数え切れないほどの嘘の上に築かれている。しかし今、こうした嘘の壁は崩れ去り、私たちにその残りを片付けさせようとしている…私は兵士です。私の義務は国民を守り、祖国を守ることである。
この道を選ぶことは、家族と祖国のために戦う私の道である。
中共独裁体制を崩壊させるのが良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358203.html
3/10阿波羅新聞網＜川普放话夺下霍尔木兹海峡 警告伊朗启动沉睡特工＝トランプは、ホルムズ海峡占拠を表明、イランのスリーパーの起動を警告＞
アポロネット王篤若の報道：トランプ米大統領は9日、イランが米国内で「スリーパー」の起動を試みており、米情報機関が関連情報を入手していると警告した。米国は以前、イランから発信されたと疑われる暗号化通信を傍受しており、情報機関は、これらの通信が海外で活動する「スリーパー」への行動指示である可能性があると見ている。
トランプはホルムズ海峡に関して、米国は「海峡に関して多くの行動を取ることができる」と述べた。イランに対し、同海峡の通行を妨害すれば報復措置に直面すると警告し、イランがこれ以上の悪事を働けば、イランは終わりであり、二度とイランの名を聞くことはできなくなると強調した。トランプは、ホルムズ海峡は現在開通しており、船舶は既に入港していると述べた。さらに、ホルムズ海峡の制圧方法については依然として検討中だと付け加えた。
CBSによると、米国の指標となる原油価格は、トランプへのインタビュー後2時間で約10%下落した。前日にイランがハメネイ師の息子を最高指導者に任命したと発表したことに関して、トランプは「彼に伝える情報はない」と述べ、イランを率いる人物を既に考えていると付け加えた。
日本もテロを警戒しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0310/2358031.html
何清漣が再投稿
NYT中国語ウェブ @nytchinese 9 ｈ
革命防衛隊は一枚岩ではない。1月の鎮圧に参加した隊員もおり、数千人のデモ参加者に死を齎した。しかし、革命防衛隊は徴兵制も採用されており、その一般兵はイラン社会の真の姿を反映している。中にはイスラム体制を軽蔑する者もいる。しかし、中核を担う2,000人から3,000人の隊員は強硬派であり、彼らの地位と富は革命防衛隊と深く結びついている。アナリストたちは、彼らは最後まで戦うだろうと述べている。
cn.nytimes.com より
樋口氏の記事では、確かに第一列島線を守るという観点からは、米国と各国が防衛条約を結んでそれぞれ演習をするより、米・アジア・オセアニア防衛条約（含む台湾）として、演習も一緒にすることにした方が抑止力は高まる。中共のことを考えると難しい面はありますが。
記事
フィリピン海で実施された米海軍・空軍・海兵隊による共同訓練（2月26日、右下は米海軍の強襲揚陸空母「USSトリポリ」、米海軍のサイトより）
日米比による海上協同活動の意味
目次
日本と米国、フィリピンの3か国の海上部隊は2月24日、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を支える地域および国際的協力を強化する共同コミットメントの一環として、フィリピン・ルソン島北部沖の台湾に近い海域で「海上協同活動（MCA）」を実施した。
日米を中心とする同盟国・友好国は、日本から台湾、フィリピン、そして東南アジア諸国へと連なる第1列島線に対艦・対空ミサイルやドローン、電子戦能力などの配備を通じた対中抑止戦略を共有しており、この列島線に沿った地域の戦略的協力連携は、今後の関係国の安全保障・防衛戦略において極めて重要とされている。
今回の日米比3か国による共同演習の最大の特徴は、中国が東シナ海、台湾周辺海域、南シナ海で現在攻撃的行動を行っており、それを日米比などが台湾有事に想定される単一の海域と見なしているところにある。
その上で、中国の海上圧力に対抗するため、一連の海上演習の範囲を、これまで控えめであった南シナ海から紛争の焦点である台湾近海のフィリピン最北端ルソン海峡の島々にまで拡大したのである。
フィリピンが、演習の範囲をルソン島北部沖に拡大するのは今度が初めてという。
ちなみに、演習参加部隊は、海上自衛隊の対潜哨戒機「P-3C」、米海軍の駆逐艦「デューイ」、対潜哨戒機「P-8A」およびフィリピン海軍のフリゲート艦「アントニオ・ルナ（FF-151）」、フィリピン空軍の戦闘機「FA-50PH」、軽飛行機「C-208B」にフィリピン沿岸警備隊の巡視船「ガブリエラ・シラン（OPV-8301）」が加わった。
各部隊は、海上・空中哨戒活動など各種戦術訓練を行った。
これに対し、演習中の海域付近に中国海軍の駆逐艦が接近したと、共同通信が伝えた。
中国は、尖閣諸島での海警船等による接続水域内入域や領海侵入に見られるように、フィリピンの領海付近やフィリピンとの領有権問題を抱える南沙諸島のセカンド・トーマス礁やスカボロー礁などの紛争海域に大規模な海軍プレゼンスを維持している。
また、南シナ海や領土・海洋紛争などを管轄する中国人民解放軍南部戦区は、フィリピン海軍・沿岸警備隊の活動に対し、軍艦と航空機による対抗合同哨戒訓練を不断かつ執拗に実施している。
近年、フィリピンは、台湾有事における在台フィリピン人（約15万〜17万人）の緊急避難活動と台湾南部のバシー・ルソン海峡およびそれに隣接するルソン島北部地域の領土の戦略的重要性を理由に、中国による台湾侵攻の潜在的な波及事態に対する懸念を強めている。
この点は、台湾有事における我が国の重要影響事態や存立危機事態の認識に極めて近いと見られ、その危機感は日々高まっている。
日米などと協力連携を強化するフィリピン
フィリピンの国家安全保障戦略は、「国家安全保障政策（NSP）2023-2028」に基づき、南シナ海における中国の海洋進出への対応を軸に、米国との同盟強化、日本を含む友好国との連携（準同盟化）、および従来の陸軍中心から海軍・空軍・沿岸警備隊の強化へ転換を図る「群島防衛」構想下の自国の軍・沿岸警備能力の向上を重視し、国内の安定と経済成長を併せた総合的なアプローチをとっている。
「国家安全保障政策（NSP）2023-2028」は、フェルディナンド・マルコス・ジュニア政権下で策定され、従来の「国内の脅威（反政府勢力）」重視から、南シナ海情勢などを踏まえた「外部の脅威（領土保全）」への対応へと明確にシフトしているのが特徴だ。
そのため、 特に自国の防衛力強化および米国との同盟強化ならびに日本を含む友好国との準同盟化を重視している。
米比相互防衛条約に基づく米国との同盟強化
1951年に米比間で締結された相互防衛条約（MDT）は、両国が外部からの武力攻撃から相互に防衛することを義務付けている。
フィリピンは、南シナ海における海洋権益を巡って中国と厳しい緊張関係にあり、潜在的な火種の一つとなっている。
他方、フィリピンは、西太平洋の「第1列島線」に位置し、日本や台湾と同様、米国の対中戦略における重要な役割を果たし地域紛争の抑止に寄与する立場にある。
そのため、米国は、対外軍事資金（FMF）や国防総省（DOD）のインド太平洋海洋安全保障イニシアティブ等によるフィリピン軍の近代化支援、共同演習への先進ミサイルシステムの配備、南シナ海における中国の威圧を抑止するための新たな二国間タスクフォースの設置などを通じて、フィリピンに対する米国の「鉄壁のコミットメント」を強調している。
一方、米国は、冷戦終結や反米感情の高まりなどを受け、米比戦争（1899～1902年）以来運営してきた2つの基地（クラーク空軍基地、スービック海軍基地）から撤退した。
その後、両国は1998年、訪問軍地位協定（VFA）を締結した。
2014年には南シナ海の緊張が高まる中、強化防衛協力協定（EDCA）に署名し、米国は2023年までにフィリピン国内9か所（基地・駐屯地）に米軍の部隊、航空機、艦艇がローテーションで駐留することが可能となった。（下記要図参照）
また、両国は2023年5月、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に相当する新たな二国間防衛ガイドライン（BDG）を策定した。
これは、フィリピンの防衛能力の近代化、相互運用性の深化、二国間の防衛計画策定と情報共有の強化、そして国境を越えた脅威および非伝統的な脅威への対処を支援することを目的としている。
このガイドラインは、MDT条約上の義務を強化するものであり、「南シナ海のいかなる場所においても」、両国の「軍隊（両国の沿岸警備隊を含む）、航空機、または公船に対する武力攻撃は、MDTに基づく相互防衛義務を発動する」と規定している。
米軍とフィリピン軍（AFP）は、定期的に二国間共同演習「バリカタン」や海上パトロールなどを実施している。
2025年の「バリカタン」には、米軍とフィリピン軍の兵士1万4000人以上が参加し、自衛隊とオーストラリア軍の部隊も参加した。
この演習で米軍は、ルソン海峡周辺の島嶼部に海軍・海兵隊遠征艦艇阻止システム（NMESIS、射程約185キロ）を配備した。
また、同演習に参加した「タイフォン」戦略中距離火力（SMRF、射程約1800キロ）や「MQ-9Aリーパー」中高度・長時間滞空型無人機をフィリピンに残置し、同国もSMRFを購入する意向を発表しており、中国はフィリピンにおける対艦ミサイルやドローンの増強に神経を尖らせている
日本など友好国との準同盟化
フィリピンは、米国との同盟関係の再強化に加え、日本、オーストラリア、フランス、ドイツ、ニュージーランド、ベトナム、インドを含む米国の同盟国や友好国との安全保障関係を強化している。
特に日本とは、2024年4月にワシントンD.C.で日米比首脳会談が開催され、安全保障、フィリピンへのインフラ投資、共同技術開発など複数の分野における三国間協力の促進で合意した。
両国は2024年7月、部隊間協力円滑化協定（RAA、相互アクセス協定）を締結した。
また、2016年の防衛装備品・技術移転協定の発効以降、中古装備品の無償譲渡や警戒管制レーダー、巡視船、沿岸監視レーダーシステムの移転などの防衛装備・技術協力や政府安全保障能力強化支援（OSA）に基づく能力構築における協力が進展している。
フィリピンは、オーストラリアと相互訪問軍隊地位協定（SOVFA、2012年）や相互補給支援協定（MLSA、2021年）を、またニュージーランドとは2025年に訪問軍地位協定（VFA）をそれぞれ締結した。
特に、オーストラリアとは共同海上パトロールを行うなど緊密な関係を構築している。
今後、フィリピンを巡る安全保障・防衛体制の強化は、同国が「群島防衛」構想を強力に推進することに加え、日米比あるいは日米豪比の重層的な協力連携がその成否を左右することになろう。
強化される第1列島線防衛
課題は日米台3か国の連携メカニズムの構築
インド太平洋には、中国を取り囲むように日米安全保障条約、米韓相互防衛条約、台湾関係法、米比相互防衛条約、米泰相互防衛条約（マニラ条約）、そして太平洋安全保障（ANZUS）条約が存在する。
それらが示すように、中国の台湾侵攻を左右する最大要因は、同盟国駐留を含む「米軍の介入」いかんによろう。
そのため、中国軍は、接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略に基づき、侵攻の初期段階に先手を打って同盟国およびグアムの米軍基地・部隊を無力化するいわゆる「Short-Sharp War」に打って出る可能性が指摘されている。
それは、現在進行中のイラン戦争が示すように、同盟国を巻き込む地域紛争へと拡大し、米国と全面戦争にエスカレートする恐れを伴う可能性が高く、そのハイリスク（目的達成の困難性）・ハイコスト（耐え難い打撃・代償）が最大の抑止力となるという構図である。
しかし、中国の習近平国家主席の台湾侵攻意思は固く、米国とともに日台比などの第1列島線国そして地域は極めて危険な挑戦を受けている。
もし、歴史的粛清によって中核的軍事専門家の補佐を欠いた習近平主席が台湾武力統一の暴挙を決断するに至ったとすれば、それは黄海から東シナ海、台湾、そして南シナ海を単一戦域とする戦場の大きな広がりを想定させるものとなろう。
本稿で述べた通り、フィリピンを巡っては日米比あるいは日米豪比の安全保障・防衛協力が着実に進展している。
また、本欄に掲載された筆者拙稿「台湾侵攻を阻止するため、密かに進行する米国と台湾の共同作戦体制」（2026.2.28）で言及した通り、米台の共同作戦体制も飛躍的に向上しつつある。
さらに、在韓米軍の戦略的柔軟性、すなわち同軍の任務を中国が関与する事態、いわば台湾有事を含むよう拡大する取組みについても検討がなされており、第1列島線防衛は強化されている。
問題は、「台湾有事は日本の有事」と言われる我が国において、平和安全法制で定められた重要影響事態および存立危機事態における日米台が連携するメカニズムが存在しない、米台の共同作戦体制に日本の関与がないことである。
その重大な欠落を埋め、中国に対する戦略的優位性を高めて抑止力を確保するには、日米韓、日米比ないしは日米比豪の安全保障・防衛協力に日米台の協力連携メカニズムの構築は避けて通れないのではないか。
高市早苗首相の「存立危機事態発言」はその第一歩であり、高い政治・外交的ハードルを乗り越える更なる政治決断が待たれるところである
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