5/25Gateway Hispanic＜The Baltic Countries commit 5% of their GDP to Defense Starting in 2026 in response to Russian threats and NATO demands.＝バルト諸国は、ロシアの脅威とNATOの要求に応じるため、2026年からGDPの5%を防衛に充てる予定。＞
日本も米国から言われる前に、防衛費の増額（ＧＤＰ比3％）を果たすようにしたらどうか。
バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は、2026年から国防費を国内総生産（GDP）の5％に増額する協定に署名した。
この約束は、2025年5月23日にエストニアのアマリ空軍基地で正式に採択され、ロシアとの地政学的緊張の高まりと、NATO同盟国に軍事投資を増やすよう求めるドナルド・トランプ米大統領の要求の両方に対応したものとなっている。
バルト諸国の決定は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に端を発している。エストニア、ラトビア、リトアニアは防衛力強化の取り組みを強化している。
ロシアとの地理的な近接性と旧ソ連諸国としての歴史から、これらの国々はNATOにとって重要な側面を担っている。エストニアのハンノ・ペヴクル国防相によると、現在の安全保障状況は軍事費の大幅な増額を必要としており、アマリ会談において3カ国の首脳はこの立場を支持した。
近年、バルト諸国では、領空侵犯、国境付近での軍事演習、サイバー攻撃や偽情報キャンペーンなどのハイブリッド作戦など、ロシアの活動が増加している。
2024年、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は「NATO領土におけるロシアによる破壊活動」の増加について警告し、協調的な対応の必要性を強調した。こうした状況を受け、バルト諸国は抑止力を最優先とし、HIMARSロケットや防空システムといった先進的なシステムへの投資を進めている。
アマリ合意はまた、NATOの主要国である米国が同盟国に軍事費をGDPの5％水準にするよう圧力をかけていることを反映している。
トランプ政権が推進するこの要求は、NATOの現在の基準がGDPの2％であり、多くの国がまだこの水準を満たしていないことから、同盟国内で議論を巻き起こしている。
しかし、バルト諸国は既にこの最低水準をはるかに上回っている。NATOのデータによると、2022年にはリトアニアがG DPの2.47%、エストニアが2.12%、ラトビアが2. 07%であるが、エストニアは2026年までに3.7%に引き上げる計画を2024年に発表し、リトアニアは20 26年から2030年の間に5%から6%の範囲を目指している。一方、ラトビアは2025年5月に支出を5%に引き上げることを決定し、資源の再配分と政府の効率の最適化を図っている。
国防費をGDPの5%に引き上げるには、相当の財政努力が必要となる。ラトビアでは、エヴィカ・シリーニャ首相が、予算削減、新たな財源確保、そして場合によっては財政赤字の拡大が必要になると指摘した。
エストニアのクリステン・ミハル首相によると、同国は新たな課税をせずに、EUの戦略的借入によって増額分を賄う計画だ。リトアニアは既にGDPの0.25%をウクライナへの軍事支援に充てており、防衛への野心と経済の安定のバランスを取ろうとしている。
これらの投資は、伝統的な兵器だけに焦点を当てたものではありません。バルト諸国は、サイバーセキュリティ、電子防衛、軍事機動性といった能力を強化しています。
例えば、ラトビアは2025年の防衛予算の42%を、HIMARSシステムや防空システムを含む軍事能力の開発に割り当てる予定だ。
さらに、3カ国はロシアへのエネルギー依存を減らすため、2025年2月までに完了する予定のプロジェクトで、欧州大陸との電力網の同期化を進めている。
バルト諸国が5%の拠出を約束してリードしている一方で、NAT O内では明確な格差が見られます。2025年にGDPの4.12%を拠出するポーランドや、6%を目指すリトアニアといった国々は1.09%にやっと達するスペインのような国々とは対照的です。
ロシアに近い国々は伝統的な防衛を優先しているが、スペインなど他の国々はサイバーセキュリティと防災に重点を置いている。
アマリでの会談は、2025年6月にハーグで開催されるNATO首脳会議の準備にも役立った。同首脳会議では国防費が主要な議題となる。バルト諸国は、NATOの最低予算を3%に引き上げるというポーランドの提案など、過去の提案を支持するなど、軍事予算の広範な増額を主張するだろう。
疑問が生じます。エストニア、ラトビア、リトアニアのような小国が、これほど高額な軍事費を負担し続けることは持続可能なのでしょうか？資源の再配分と借入は、医療、教育、年金といった不可欠なサービスを脅かし、国民に影響を及ぼす可能性があります。
バルト諸国の戦略は、防衛の負担が最も小さく最も脆弱な国々に不均衡に課されることのない、より協調的な欧州のアプローチの必要性を浮き彫りにしている。
確かに、今日の脅威はサイバー攻撃から偽情報に至るまでますます複雑化しているが、NATOの真の強さは支出額だけでなく、投資方法や安全保障上の優先事項と社会のニーズとのバランスによって決まる。
https://gatewayhispanic.com/2025/05/the-baltic-countries-commit-5-of-their-gdp-to-defense-nato/
5/26Rasmussen Reports＜Memorial Day Means Summer’s Here!＝メモリアルデーは夏の到来を意味する!＞
米軍任務中に亡くなった人々を追悼する毎年恒例の祝日は、夏の始まりでもあると、ほとんどの米国人は言う。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の61%がメモリアルデーを夏の非公式な始まりと捉えており、わずか23%がそれに反対し、16%はどちらとも言えないと回答しています。
5/27阿波羅新聞網＜凄惨！习近平向元老们请求体面下台？— 习近平信用崩塌？这场拍卖大翻车＝悲惨！習近平は長老たちに面子ある退位を求めたのだろうか？–習近平の信用はがた落ち？この賭けは大失敗だった＞アポロネット王篤若記者の報道：経済学者蘇小和は、中共の最高指導者の間で最近広まっている新しいスローガン「彼に面子を与えて追放せよ」は、習近平国家主席が長老たちに「面子ある退位」を要請したことに由来するものだと明らかにした。蘇小和は、習近平が権力の座についたときには見下され、徐才厚がかつて「5年間勤めたら辞めさせろ」と言ったと語った。意外にも、習近平は10年以上権力の座に就いている。現在、政治長老たちは習近平が名誉ある形で退位すべきだと合意し、7月に全国党員による民主投票を実施して習近平を評価し、退陣を促す計画を立てている。蘇小和は、長老たちが老軍指導者と連携して習近平に圧力をかけ、また習近平の健康問題も彼を退位させる要因と考えている。
ネット上では胡錦濤と張又侠が汪洋と胡春華を後継者に指名したとの噂が流れている。汪洋がトップの総書記に任命される見通しで、胡春華は首相に任命されるかもしれない。時事評論家の“暁説家”は、中共が抗日戦争勝利80周年を記念して9/3に軍事パレードを開催する予定であり、汪洋が主宰する可能性があると述べ、習近平の退位を示唆した。4中全会は6月下旬か7月に開催される可能性があり、反習派は何かが起こるのを阻止するために急いで会議を開催する。汪洋は政治局常務委員を務め、経験が豊富で、改革主義的な姿勢が強く、胡春華よりも有利である。胡春華は常務委員には就任しなかった。彼はまず首相を務め、その後第21回党大会で書記長に就任する予定である。
党員投票は共産主義国ではありえないのでは。また、蔡慎坤は、4中全会は8/27～30開催と言っていたが。汪洋と胡春華のコンビも希望的観測では。
https://www.aboluowang.com/2025/0527/2224431.html
5/27阿波羅新聞網＜提前攻台？传“内部计划表流出” —中共攻台“内部计划表流出”！传习将下令＝台湾を先制攻撃？ 「内部計画が漏洩した」という噂 – 中共の台湾攻撃の「内部が漏洩した」！習が命令を下した＞「反共のネット有名人」八炯（温子渝）は最近、ソーシャルメディアを通じて米国の公聴会の内容を共有し、中国が2027年に台湾を攻撃する意図があることを明らかにした。米戦略軍（STRATCOM）のアンソニー・J・コットン司令官は、関連する戦略動向は米国のウオーゲームの結果ではなく、中国の内部計画に基づいたものであると明らかにし、大きな注目を集めた。
中国の「台湾攻撃計画」が誤って漏洩？
コットンは米戦略軍司令官として3月、習近平の指示で中国が2027年に台湾に武力侵攻する可能性があると警告し、関連情報は中国の内部計画であることを明らかにして激しい議論を巻き起こした。
習近平が「台湾を先制攻撃する」計画を立てているという噂があり、その主要な戦術が暴露された。
産経新聞など日本メディアの報道によると、米国海兵隊第3遠征軍（III MEF）の現役中佐、ブライアン・カーグが2023年12月に議会議事録にまとめた報告書の内容を引用し、中国は2026年に台湾攻撃の起点として「先手を打って」大規模なミサイル攻撃とサイバー攻撃を仕掛ける計画で、台湾南部や澎湖などを優先封鎖するとのことだ。
台湾退役少将の栗正傑は「ヘッドラインニュース」で、中国人民解放軍の戦術は「包囲して増援部隊を攻撃する」ものである可能性が高いと分析した。簡単に言えば、台湾を包囲することで米軍と自衛隊を誘い出し、台湾への増援部隊がミサイルの射程圏内に入った時点で彼らを殲滅させるというものだ。こうなれば、台湾は「攻撃されずに敗れる」と言える。
栗正傑は、中国は台湾への武力侵攻に対して強硬な姿勢を示しているものの、統治のために台湾で過度の殺戮を引き起こすことはないと述べた。つまり、中国は「完全かつ利用可能な台湾の獲得」という立場から、米日増援の介入を阻止することを主な戦術軸とし、容易に台湾を奪取できるようにするだろう。
栗正傑の甘い考えでは、米日の支援は受けられないだろう。
https://www.aboluowang.com/2025/0527/2224423.html
5/26看中国＜张又侠大开杀戒 何卫东蹊跷毙命301 更多的在路上?(图)＝張又侠が連続殺戮、何衛東が301医院で謎の死、後に続くのは？ （写真）＞中共中央軍事委員会政治工作部常務副主任の何宏軍大将が拘留中に自殺したとのニュースがネット上で広まった後、最近、中央軍事委員会副主席の何衛東も拘留中に301病院で死亡したと報じられた。ある分析では、何衛東が自殺する可能性は極めて低く、殺害されたか自殺を強要された可能性が高いと考えている。張又侠の連続殺戮は、何衛東と苗華の事件は重大な反逆事件であったことを示している。何衛東と何宏軍の死は氷山の一角に過ぎず、今後もさらに死者が出るのではないかと思われる。
速報：何衛東が301医院で死去
何衛東は1ヶ月前に亡くなったのか？
張又侠は地位強化のため先に手を下す
何衛東と何宏軍は秘密裏に処刑された可能性がある
習近平が反撃を試みたが、張又侠は殺戮を続けた
共産軍は敵と戦う前に、粛清で身を亡ぼす。共産主義には内部殺戮（＝粛清）の論理が内在している。スターリンのトハチェフスキー将軍粛清もそう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/26/1082821.html
5/26看中国＜川普曝光关税战2大目标产业 剑指中共？(图)＝トランプは、関税戦争の2大ターゲット産業を明らかに、中共が狙い？ （写真）＞トランプ米大統領は２５日、今回の関税政策の目的は米国の軍事産業と人工知能（ＡＩ）開発を強化することであり、スニーカーやＴシャツの生産をすることではないと述べた。国内外の専門家は、トランプの今回の関税戦争の目的は中共を標的にすることであり、非常に明確だと分析している。米中の争いは実際に激化しつつある。
貿易戦争が一時停止した後、半導体戦争は激化した。学者：半導体は米中競争の中心的な戦場となっている。米中の力比べは続く。
トランプの狙いは前から言っている通り、国内左翼は勿論のこと、世界の左翼（当然グローバリストを含む）潰しにある。ＤＯＧＥの大部分の国際支援詐欺停止やハーバード大の政府支援停止もその一環。今後は司法により民主党の基盤をガタガタにするでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/26/1082818.html
習明沢（＝習近平の娘）。
何清漣 @HeQinglian 9h
ハーバード大学の寄付基金リスト：多くの寄付者は資金の具体的な使い道も指定している。ハーバード大学の基金の80％以上がこうした制限の対象となっている。寄付金は特定のスクール、プロジェクト、または活動を支援するために使用され、それらの目的にのみ使用される。
https://harvard.edu/about/endowment/
引用
Kaven WONG @KavenWONG4 9ｈ
返信先：@HeQinglian
これはお金が重要な要素ではなく、権力なのでは。
何清漣 @HeQinglian 9h
ここ数日、ハーバード事件についての議論を見ている。主流メディアとソーシャルメディアは両極端だが、最も欠けているのは、ハーバードの現状と将来に関する米国の学術界の反省だ。2013年、NYTが、ハーバード大学などの名門大学への最大の寄付国としてカタールを挙げ、中国は13位（中国人からのすべての資金を指す）であるとする記事を掲載したとき、私は疑問を抱き始めた。当時、NYTは米国の政界と学界がこの趨勢に関心を持った。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9h
重要な補足：ユダヤ人がハーバード大学の左派的な立場に影響を与えることができないという事実に関して、私が言及したのは、近年のハマス支持・反ユダヤ主義（イスラエルであって、以前の西側のマルクス教育）ではない。再編集すると、元のメッセージは表示されなくなる。これを特に説明しておく。
何清漣 @HeQinglian 9h
なぜ10年前（2014年）に突然の変化が起きたのか？この年にどんな大きな出来事があったのか？とても興味がある。おそらく、内部関係者と関心のある人だけが知ることができる。
引用
陶瑞TaoRay @realTaoRay Apr 19
ハーバードは狂ってしまった！ハーバード校報を見てみた。「彼らが下品なら、私たちは DEI に向かおう」と。私が初めてハーバードに来た時、エリザベス・ウォーレンのアシスタントが私を出迎え、別の受付係が「イエスはあなたを愛しています」という言葉が印刷されたカードを私に手渡してくれた。私はこれまで数多くの大学を訪れたが、ハーバード大学はまさにキリスト教の大学であり、非常に伝統的だと思う。 10年前にハーバードが突然常軌を逸するとは誰が想像したか。悪魔に取り憑かれている以外の理由は考えられない。
何清漣 @HeQinglian 8h
Wikipedia のこの説明は間違っており、これを裏付ける歴史的証拠がある(ちょうど 1 年以上前のことである)。イスラエル・パレスチナ戦争が勃発した後、ハーバード大学などの名門大学で反ユダヤ主義と親パレスチナの風潮が起こり、多くのユダヤ人エリートが衝撃を受けて次々寄付の小切手帳を閉じた。 2023年12月5日、米国下院教育労働委員会が開催した反ユダヤ主義に関する公聴会で、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、ペンシルベニア大学の学長が証言に召喚された。
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引用
ラ・ポルタ @Horaceeeee 8 ｈ
返信先：@HeQinglian
大規模なキャンパスでの抗議活動は2024年4月に始まった、ここで分析されているハーバード大学をはじめ、「数日もたたないのに米国の100以上の大学キャンパスで反イスラエル、親ハマスの抗議活動が行われた」という記録を提供できるか？
声明： 私は緑の宗教に嫌悪感を抱いている。もっと正確に言うと、アブラハム砂漠の一神教のあらゆる変種に嫌悪感を抱いている。私が言いたいのは、虐殺は客観的に見て明らかだったため、米国の大学生たちが煽動され、シオンの有力者たちがそれを抑えられなかったのも不思議ではないということだ。
https://en.wikipedia.org/wiki/Gaza_war_protests_in_the_United_States
何清漣 @HeQinglian 8h
柔よく剛を制す。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 10h
米国のトランプ大統領がロシアのプーチン大統領を「狂っている」と批判したことに対し、クレムリンは、この発言は感情的になった結果かもしれないと述べ、ウクライナ和平交渉の開始を支援した米国指導者に感謝の意を表した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250526-6474533?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1748259386
何清漣 @HeQinglian 5h
訳：2023年10月7日以降、暴力や暴力の脅威にエスカレートしたものも含め、反ユダヤ主義的な事件は、極右ではなく、圧倒的に極左から発生している。これはすべての事件類型の分類に当てはまる。
極左からの暴力または暴力の脅迫：132
極右からの暴力または暴力の脅迫：21
極左からの破壊行為：514
極右による破壊行為：126
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引用
アヴィ・ビターマン医師 @AviBittMD 5月26日
2023年10月7日以降、暴力や暴力の脅威にまで至ったものも含め、反ユダヤ主義事件の圧倒的多数は極右ではなく極左から発生している。これは、発生タイプのすべての分類に当てはまる。
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何清漣 @HeQinglian 4h
権力の抑制と均衡、手続き上の公正。権力の抑制と均衡は制度設計であり、手続き上の公正は司法制度を指していると思われるが、司法制度も制度設計とハードウェアである。価値観はそうではなく、それらは観念である。
引用
lapland.耀西 @DxLapland 4ｈ
返信先：@HeQinglian
理解してほしい、ここが私たちの意見が異なるところである。私は文化戦争や価値観の戦争には賛成しない。私がより重視するのは、権力抑制と均衡、そして手続き上の公正である。
民主政体は本質的に権威主義システムよりも効率が低いが、その利点は強力なエラー修正能力である。前政権の積弊の排除は、既存のルールを超えるべきではない。公権力を使って大学に介入し、裁判所の判決を無視することは、民主主義制度を直接的に損なう行為であり、予測できない結果をもたらす。
木村氏の記事では、「来年にはロシアは経済の疲弊、旧ソ連時代の装備の枯渇など深刻な問題に直面する可能性がある」と。でも前にも聞いたことがあるような話。経済制裁やＳＷＩＦＴからの追放をしても、ロシアを支援する国が出てうまくいかなかった。来年も今の戦争状態がずっと続くのでは。
トランプは関税については一時的な猶予を与えただけで、今の状態がずっと続くわけでない。交渉で妥結しなければ4/2解放日の税率に戻すでしょう。
ロシアもウクライナも停戦する気がなければ、トランプは下りて、欧州に任せるのでは。左翼（グローバリスト）ＶＳ元左翼（元ソ連）との争いと思っているのでは？
記事
アメリカのトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
1000人対1000人の捕虜交換
［ロンドン発］ウクライナとロシアはイスタンブールでの2国間交渉で合意された1000人対1000人の捕虜交換の手始めに5月23日、390人対390人の戦争捕虜（POW）と民間人を交換した。その一方でロシア軍は戦場でウクライナ人POWを処刑しているとされる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「捕虜交換はトルコで合意された唯一の重要な成果だ。それ以外はすべてロシアによって阻止されている。停戦と真の平和に向けた外交的措置、新しく効果的な安全保障体制が必要だ」と西側に再度ロシアへの圧力強化を求めた。
5月19日、トランプ大統領との電話会談中のゼレンスキー大統領（提供：Ukraine Presidency/ZUMA Press/アフロ）
セルゲイ・ラブロフ露外相は「2014年に血なまぐさいクーデターで権力を握ったクーデター主義者が行ったことの繰り返しにならないような合意でなければならない」と牽制（けんせい）した。クーデターとは親露派ビクトル・ヤヌコビッチ元大統領を追放した「尊厳の革命」を指す。
ラブロフ氏はウクライナで大統領選が行われていないことを理由にゼレンスキー氏は正当な指導者ではないとしてウクライナ最高会議（立法府）指導部との交渉を求めた。将来の和平条件としてウクライナの政権交代をあらためて求めた。バチカンでの交渉は「不快」と一蹴した。
英専門家「トランプ氏の和平プロセスは不調に終わる」
大量の捕虜交換に調停者のドナルド・トランプ米大統領は自らが創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」に「双方の交渉に祝意を表する。何か大きな進展につながるかもしれない？」と投稿した。しかしこれはトランプ氏の怒りをかわす双方の偽りの交渉術かもしれない。
戦争研究の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は自らのブログ（5月22日付）に「情事の終焉：トランプ氏の和平プロセスは不調に終わる。これからどうなる」と題しボブ・ディラン氏の「くよくよするなよ」の歌詞を引いている。
♪君が僕に冷たくしたとは言わない
君はもっと上手く付き合えたかもしれないが、気にしていない
君は僕の貴重な時間を無駄にしただけさ
くよくよしなくていいよ（筆者仮訳）
「それはトランプ氏の2つの誤解から始まった。プーチンは自分と同じように和平を望んでいる、ロシアとの関係が正常な状態に戻れば大きな経済取引が成立するというものだ。しかし経済政策の関税で失敗したように外交政策の大きな交渉に失敗した」（フリードマン氏）
最後にはいつもおりるトランプ氏の交渉術
失敗の本質は（1）紛争の根本的な原因を真に理解していなかった、（2）紛争は領土問題に過ぎないと考えていた、（3）ウクライナの復元力を過小評価していた、（4）状況を変えるためロシアに圧力をかけることができなかった――ことにあるとフリードマン氏は分析する。
声の大きさ、威圧的な言動を組み合わせた交渉スタイルはただのブラフ（はったり）と見抜かれ、英紙フィナンシャル・タイムズの米金融コメンテーター、ロバート・アームストロング氏は「Taco（Trump Always Chickens Out、トランプ氏は最後にはおりる）」と揶揄する。
ボコボコにされた吉本新喜劇の池乃めだかさんが「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」と強がるギャグを連想させる。「プーチンの心境に変化がない限り大きな進展は見込めない。米国はもはや交渉に参加するつもりはないようだ」とフリードマン氏は見切る。
トルコでの露代表団を率いたウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官は「どれだけ長くかかっても戦う覚悟はある。スウェーデンと21年間戦った（1700～21年の大北方戦争）。ロシアは永遠に戦う覚悟がある」と現在の5州に加えハルキウ州とスムイ州も奪取すると脅した。
トルコでウクライナの代表団との協議に臨んだロシアのメジンスキー大統領補佐官（写真：ZUMA Press/アフロ）
プーチンの最優先事項はウクライナ戦争に負けないこと
フリードマン氏は「プーチンは戦争に勝つ方法を知らないが、当面戦い続けるだろう。彼の最優先事項は負けないことだからだ。ウクライナの非ナチ化、非軍事化を宣言できないまま戦争を終結すればエリート層は安堵しても国内で激しい反発を呼ぶことを理解している」という。
英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」（RUSI）のジャック・ワトリング上級研究員（陸戦）は5月20日付の論考で「ロシアは和平交渉中に圧力を高めるために攻勢作戦の強化を図るだろうが、その圧力を無期限に維持することはできない」と分析している。
ロシアのプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
ワトリング氏によると、ロシア軍の進撃速度は昨年秋から加速し始めた。しかしウクライナ軍がロシア軍の攻撃戦術に適応し、接触線から後方15キロメートルの深さを持つ消耗戦線を構築した。ロシア軍は接触線に到達し突破するのに十分な兵力をそろえられず、進軍は停滞した。
ウクライナ軍は敵の兵力と士気を徐々に削る罠のように多層の防御構造を形成している。
指揮官交代と装備の備蓄を終えたロシア軍は攻撃のテンポと規模を拡大しようとしている。大規模な機械化部隊による機動作戦を実行できる戦力を欠いているため、夏の攻勢は攻撃回数と規模を着実に増加させる可能性が高い。このプロセスはすでに始まっている兆候が見られる。
プーチンの自尊心はゼレンスキー氏にマッチョぶりを見せることを許さない
「もしウクライナが今からクリスマスまでの間、ロシアのドンバス制覇を阻止し、西側がロシア経済の弱体化に注力するなら、モスクワは戦争継続に伴うコストについて厳しい選択を迫られるだろう」とワトリング氏は今こそ結束してロシアへの圧力を強めるべきだと強調する。
ロシアの犯罪と安全保障の専門家で『プーチンの戦争』の著者マーク・ガレオッティ氏は5月18日付のポッドキャストで「プーチンの脆い自尊心はゼレンスキー氏にマッチョぶりを見せたり、彼に操られるような印象を与えたりすることを許さない」と解説している。
「すべてがマッチョなポーズの祭典と化し、どちらも屈服する様子はない」。ゼレンスキー氏とプーチンの間で何らかの意思疎通が見られるとは到底思えないとガレオッティ氏はいう。交渉は形だけかもしれないが「話すこと」自体が重要だという。
来年にはロシアは経済の疲弊、旧ソ連時代の装備の枯渇など深刻な問題に直面する可能性がある。しかしウクライナも米国の離反、欧州の疲弊などの問題を抱える。ウクライナ戦争は膠着状態に陥っており、交渉以外に現状打開の道はない。
交渉しなければ何が譲歩できて何ができないのか分からない。プーチンのような強硬な相手でも時間とともに立場が揺らぐ可能性はある。交渉の積み重ねが将来の成果につながるとガレオッティ氏は望みを託す。すべては欧州がどこまでウクライナを支えられるかにかかっている。
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