6/2The Gateway Pundit＜BREAKING: FBI Chief Chris Wray Caves to Comer – Agrees to Hand Over Damning Document Detailing China’s $5 Million Bribe to Joe Biden!＝速報：FBI長官クリス・レイがカマーに屈服 – 中国から500万ドルの賄賂をジョー・バイデンに渡したことを詳述する忌まわしい文書を引き渡すことに同意！＞
下院はバイデンを弾劾起訴するでしょう。トランプの時と違い、今回は明確な証拠がある。ダーラム報告と併せて考えると、FBIは民主党の武器になってきたということ。
FBI長官クリス・レイは金曜日、監視委員長のジェームズ・カマーに屈服した。
ダーティ・クリス・レイは贈収賄文書を議会に提出することに同意した。
文書には500万ドルの犯罪計画が詳述されている。
https://twitter.com/i/status/1664642519332798465
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-dirty-chris-wray-caves-comer-agrees-hand/
6/2The Gateway Pundit＜The Regime Fights Back: Instagram Bans Robert F. Kennedy, Jr.’s Account＝体制の反撃：インスタグラムがロバート・F・ケネディ・ジュニアのアカウントを禁止＞
民主党の大統領候補はRFKJrになってほしい。
民主党はロバート・ケネディ・ジュニアを非常に恐れているため、主流メディアはほとんど報道を拒否している。彼らが彼について報道する場合、その中には通常、彼の立場に関する嘘や中傷が含まれている。
元米国司法長官ロバート・ケネディの息子であるケネディ氏は、民主党予備選での得票率が20％であるが、体制側メディアによるほぼ100％否定的な報道がなされている。最近のFOXニュース世論調査では、ケネディ氏は現職大統領に対して16％を獲得した。それは前代未聞です。
彼の人気にもかかわらず、民主党は彼を世論調査からブラックリストに載せた。
CNNは字幕で彼を共和党員と呼んでいる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/regime-fights-back-instagram-bans-robert-f-kennedy/
6/2The Gateway Pundit＜Soros Gets Bad News as Ingenious Group Rises Against Him – He Can’t Claim Antisemitism Now＝独創的なグループがソロスに対して反旗を翻し、ソロスに悪い知らせが届く – 今や彼は反ユダヤ主義を主張できない＞
左翼はユダヤ人差別や黒人差別、中国人差別を利用して言論封殺する。何人であれ、悪いことは悪いとしないと。
反米億万長者ジョージ・ソロスへの批判を軽視する左派の得意な戦術の一つは、ソロスがユダヤ人の祖先を持っているため、中傷者は「反ユダヤ主義者」であると主張することだ。しかし、あるユダヤ人グループがその防御を完全に吹き飛ばしてしまいました。
「反ソロスのユダヤ人」と呼ばれる新たなユダヤ人団体が結成され、米国と西側の民主主義を弱体化させることを目的とするソロスと彼の多くの組織への支持をやめるよう人々に訴えている。
ニューズウィーク編集者のジョシュ・ハマーと保守活動家のウィル・シャーフによって結成されたこのグループは、水曜日のツイートでデビューを発表した。
「今日、私たち（@willscharfと@josh_hammer）は、ジョージ・ソロスの急進的左翼政策に反対するユダヤ人の新たな草の根連合である「反ソロスのユダヤ人」を立ち上げます」と二人はツイートし、ソロスと世界中の民主主義を弱体化させる彼のキャンペーンについてツイートした。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/soros-gets-bad-news-ingenious-group-rises-cant/
6/2看中国＜军事弹药短缺 英媒：美国寻求购买日本TNT炸药援助乌克兰(图)＝軍用弾薬不足、英国メディア：米国はウクライナ支援のため日本のTNT爆薬の購入を求める（写真）＞露ウクライナ戦争には休戦と和平交渉の兆しがないため、ワシントンは引き続きウクライナに軍事援助を提供し、ロシア軍に対抗するキエフを支援している。 英国メディアは、米国が１５５ミリ砲弾製造用のＴＮＴ火薬の供給保証を日本に求めていることを明らかにした。
英国メディア：米国は日本のTNT爆薬の購入を求めている
日本の経済産業省は日本企業のTNT火薬輸出に関する情報の開示を拒否し、防衛省調達・技術・ロジ局もコメントを拒否した。
韓国の「東亜日報」は4/12、複数の匿名の韓国政府関係者の話として、2022年に米国政府が韓国から１５５ミリ砲弾10万発を購入したと報じた。 今年２月、米国は同口径の砲弾１０万発の追加購入を再度要請した。 同盟国である韓国は、米国政府に韓国製１５５ミリ砲弾50万発を売却ではなく貸与の形で提供することに同意した。 国際的には、砲弾などの消耗兵器を他国に貸与することは一般的ではない。
防衛装備移転三原則は見直すべき。一国平和主義では日本の独立は保てない。困ったときに助けないのであれば、日本が困ったときに助けてもらえない。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/06/02/1037261.html
6/3阿波羅新聞網＜旅美“战狼学者”李毅：武统台湾牺牲1.4亿中国人是“小菜一碟”＝ 米国滞在の「戦狼学者」李毅：台湾の武力統一のために中国人１億４千万人が犠牲になるのは「たやすいこと」＞米国在住で「戦狼学者」として有名な中国人の李毅は、自身のメディアで、中国による「台湾の武力統一」は1億4千万人の死者を出すと予想されているが、それは「おちゃのこさいさい」だと述べた。 彼の発言が中国内に転送された後、中国のネチズンは「李毅とその家族を先に死なせてください」と呼びかけた。 評論家達は、中共は習近平の「武力統一の夢」にへつらって金儲けをする学者を支援しており、彼らの良識のなさは留まるところを知らず、中共工作員のナチス演説を厳しく調査するよう米国に呼びかけると考えている。
1.4億と言う数字は核戦争が前提。“希望之声”の記事では、ネチズンからは「一つだけ聞きたいのですが、彼の息子は中国に帰ってしまったのですか？彼は死ぬ覚悟はできていますか？もしそうなら、家族全員で一緒に帰れば」、「第二次世界大戦の死者総数は7000万人を超えている。李毅は今日でもこのような暴論を吐くことができ、それは本当にファシズムよりも悪質だ。」、「9000万人の党員と公務員を最優先に」というのもありました。米国は外患援助罪で逮捕できない？ビザを取消して中国に強制送還すればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0603/1909546.html
6/3阿波羅新聞網＜内循环能够救经济吗？老百姓已经拉不动内需了＝内部循環は経済を救えるか？ 庶民はもう内需を引き上げることはできない＞内部循環は幅広いテーマであり、それに関係するすべてのことは、まず人民にお金を持たせないと。世界的に見て中国人の購買力は強くなく、医療費、養老費、教育費のために多額の資金を貯蓄しなければならず、住宅価格をコントロールできず、賃金を引き上げできず、実行可能な消費政策を策定できなければ、一切が空虚な話である。
軍拡や治安維持に金を使うなら、庶民に分配して消費を上げればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0603/1909621.html
6/3阿波羅新聞網＜中国地方债激增 被视为亚洲头号金融风险＝中国の地方債務急増はアジア最大の金融リスクとみなされている＞
市場専門家らは、中国の膨れ上がる地方債務が今年のアジア最大の金融リスクとみている。 写真は、2022年9月12日、北京の建設現場で足場に乗っている作業員を示している。 （ノエル・セリス/AFP）
経済専門家らは調査で、中国の膨れ上がる地方債務が今年のアジア最大の金融リスクであると指摘した。
53人のエコノミスト、資産管理者、金融機関ストラテジストを対象としたブルームバーグの調査によると、中国の地方政府融資平台（LGFV）の債務が、今年の最も重大なアジアの金融リスクであると考えられている。
外資が早く中国から撤退しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0603/1909624.html
6/3阿波羅新聞網＜普京被骗到最后一分钟？英防长：乌确有可能夺回克里米亚＝プーチン大統領は最後の1分まで騙された？ 英国国防大臣：ウクライナは確かにクリミアを奪還する可能性が高い＞ウォレス英国国防大臣は本日、ワシントン・ポスト紙との独占インタビューに応じた。 同紙によると、他のNATO高官らの個人的な思いに反して、ウォレスは、ウクライナがクリミア奪還に成功することは確かに可能だと語った。 プーチン大統領は２０１４年にクリミアを不法併合し、今年ロシア軍は必要な装備が不足した。 ウォレスは、ウクライナは恐らく今夏にはNATOに加盟できないが、各国とウクライナの間で二国間または多国間防衛協力を締結することで、ウクライナの安全の保護を強化することもできると述べた。
ウォレスは、ロシアの損失の大きさを示しても、プーチン大統領は戦争にさらに兵力を投入すれば勝利できると依然として信じていると述べた。彼は、プーチン大統領は軍事努力に関する正確な情報を持っておらず、崩壊や国内のクーデターの瞬間まで自国の軍事的課題の程度に気付かない可能性があると示唆した。
ウォレスは「これが起こった場合を考え、NATOと西側諸国は何が起こっても備えなければならない」と結論づけた。
先ず、米英がウクライナと防衛協力を結ぶべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0603/1909534.html
何清漣 @HeQinglian 5h
何清漣： 中国の地方債務：暴露が始まったばかり
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06022023121842.html
IMFは、中国の地方債務は66兆元（約9兆5000億米ドル）で、中国のGDP総額の半分を占めると推計している。 中国の公式データによると、2022年11月時点で全国の地方債務残高は35兆元である。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：中国の地方債務：中国の地方債務：暴露が始まったばかり
最近、昆明市の都市投資会社２社の債務会議の議事録が流出し、武漢市財政局が武漢市財政局と武漢長江資産経営管理有限公司に向け5/26長江日報で公表した。
何清漣 @HeQinglian 2h
中国のミサイルの脅威に直面し、米国はアジアで新たな軍事戦略を採用 https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230602102500?reflink=desktopwebshare_twitter
今週末、シャングリラ対話には多くの国防相が出席し、中国の軍事力と、アジアにおける米軍のプレゼンスなどが会議の議題となるとみられる。
フィリピンで米軍が利用できる拠点の数は増えている。 米国はまた、オーストラリアにさらに多くの軍事資産を配備する方向で動いている。 … もっと見る
cn.wsj.com
中国のミサイルの脅威に直面し、米国はアジアで新たな軍事戦略を採用
米国は、Lal-Lo（フィリピンカガヤン・バレー地方）のような小規模な前哨基地に武器装備、部隊、指揮所を分散させることで、中国が単一の軍事施設に決定的な攻撃をするのを弱め、困難にしたいと考えている。
何清漣が リツイート
Frank Tian Xie (谢田)、Ph.D. @franktianxie 3h
米国民は目覚めつつある。
5月のラスムセン世論調査によると、民主党有権者の45％でさえ、不正が2020年大統領選挙の結果に影響を与えた可能性があると考えている（32％はその可能性が非常に高いと考えており、13％はある程度その可能性があると考えている）。 全国民のうち、その可能性は非常に高いと考えるのは43% 、 可能性がある程度あると考えているのは19% で、合計すると 62% になる。また、全くない) と、可能性は低いと考えているのは23％と9％で合計32％である。もっと見る
引用ツイート
ラスムッセンレポート @Rasmussen_Poll 3h
少なくとも @YouTube はついに有権者の心を読むことができるようになった。
twitter.com/rasmussen_poll…
何清漣 @HeQinglian 1h
この報道は優れたシナリオの題材である。
「スパイ集会」が嵐に見舞われるとき：難破船の悲劇の背後にある陰謀論。
イタリアのメディアによると、乗船者21人はスパイまたは元スパイで、このうち13人はイスラエルの対外情報機関モサド所属、8人はイタリア人だった。 公式説明では、彼らは誕生日を祝っていたということだったが、それでもこの人達が何をしていたのかという憶測は消えなかった。
cn.nytimes.com
「スパイ集会」が嵐に見舞われるとき：難破船の悲劇の背後にある陰謀論。
現地報道によると、乗客乗員２３人のうち２１人がスパイまたは元スパイで、このうち１３人がイスラエル人、８人がイタリア人だった。この沈没では４人が死亡した。当局は、男性らは誕生日を祝っていたが、しかし、人々の陰謀論の憶測を鎮めることはできなかった。
川口氏の記事では、ドイツは原発をやらないとしているが、将来核融合が実用化された時でも、核融合発電はしないつもりなのか？日本でも上海電力が自衛隊基地の近くに風車を建て、反射波によるレーダー妨害の恐れがあると言われているのに、ドイツの国防は大丈夫なのか？
人間が発明したものは、プロメテウスの火のように消せず、廃棄することはできない。核爆弾もそう。存在を消せないので、使用させないようにするのが大事。ただ神の領域、クローン技術は人間に適用するのは禁止すべき。でも中共は超限戦で、裏で研究・開発していると思います。今度の生成AIもリスクを国際的に議論する必要あり。
記事
経費は国民が電気代で負担
5月23日、ロベルト・ハーベック経済・気候保護相（緑の党）が「陸上風力戦略」なるものを発表した。
ドイツでは、風力は再エネの中では比較的頼りになる電源として、政府の期待を一身に背負っており、すでに陸海合わせて3万本近い風車が立っている。しかし、実は、風車の新設は、2017年のピークを境に年々減っていた。
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そこでハーベック氏は、新政府の経済担当の大臣に就任してまもない22年初頭、風車建設のピッチを上げることを宣言。今回の新目標はそのダメ押しのようで、陸上風力の設備容量を30年に115GWに、35年には160GWに増やすという。現在の風力発電の設備容量は58GW弱なので、今年から毎年10GW近くの新設が必要になる。
ハーベック氏は、昨年の新設が一昨年に比べて2割増の2.1GWだったこと、また、今年の第1四半期の建設認可数が前年比6割増だったことなどを挙げ、すでに成功の兆候が出ていると楽観的だ。
ただ、大手経済紙である『ハンデルスブラット』によれば、設備容量を年間で10GWずつ増やすためには、今年より7年間、毎日5.8基の風車を建設しなければならず、どう見ても不可能であるとのこと。
設備容量というのは、適度な強さの風が吹き（強過ぎても弱過ぎてもダメ）、風車が100％の能力を発揮した時の1時間当たりの出力なので、実際の発電量とは異なる。現在、実際の発電量は、年間で平均すると、設備容量の5％に過ぎない。風車は止まっているのが常態だといわれる所以だ。
つまりドイツでは、風車が3万本近く立っている現在でも、全発電量における風力電気の割合は9％ほど。というか、風車はたとえ10万本あっても、そもそも風がなければ発電はゼロだ。
しかし、その反対に、全国的に適度な風が吹いた場合には、3万本近い風車が突然、能力をフルに発揮するため、何十基もの原発にスイッチが入ったような状態になる。その場合、送電線を保護するため、過剰な電気は急遽、どこかに流さなければならない。
そこで、安価で、時にはマイナス価格で外国に出すことになるが、それでも捌けない場合は、発電事業者に補償を払って風車を止めてもらう。どちらの経費も最終的に国民が電気代で負担する。
風が吹いても止んでも電気代は上がる
直近の例をあげる。5月28日、29日は日曜日と祝日で、全国的に快晴。風は弱かった。問題は太陽光だ。工場が動いていなかったにもかかわらず、220万枚の太陽光パネルがフル稼働したので、両日とも正午には、太陽光電気が需要のほぼ8割を占めた。
ドイツでは法律で、再エネは優先的に買い取ることが決まっているので、そうなると、石炭・褐炭火力はすべてトロ火運転を強いられ、コストだけが嵩む。しかし、日が翳ったら瞬時に立ち上げなければならないので、止めてしまうわけにはいかない。
その結果、正午の電気の市場値段は、日曜日は1MWh当たりマイナス130ユーロ、月曜はマイナス109ユーロという負の値段になった。
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不幸中の幸いは、両日ともそれほど風が吹かなかったこと（29日の正午の風力電気はたったの4GW）。しかし、これから夏になれば、太陽が照って風が吹くという日が増えることは間違いない。
つまり、どう考えても、これ以上風車を増やすと、風が吹いても止まっても、今でさえ困難な電力の調整がさらに困難になり、電気代も上がる。しかし、その問題をどう解決するつもりなのかを、ハーベック氏の口からは一度も聞いたことがない。それどころか、「陸上風力がエネルギー供給の鍵」だというから、そんな問題などまるで世の中に存在しないかのようだ。
現在、氏は各州に、面積の2％を風車の建設に充てるようにと強く要請し、また、認可の簡素化も指導している。さらに法律も改正し、これまで住民が起こしていた建設反対の訴訟も素早く片付けるつもりだ。風車の建設はこうした政治の強い意志によって、強力に進められていく。
ただ、風車の建設に残された今後のハードルは、やはり立地だ。これまで、一番たくさん風車が建てられたのは17年で、年間6GW弱の新設を記録した。当然のことながら、風車は、一番風域が良く、建設しやすい場所から立てられていったので、問題は、今後、どこに立てるかだ。
風車は出力が大きくなるにつれ、どんどん巨大化している。今や支柱は100m、一枚の羽の長さが60m以上というものも珍しくない。
風車の建設が滞っている原因
現在、立地に関する規制はどんどん緩和されてはいるものの、それでも集落のすぐ横に、そんな巨大な物を立てることはできない。しかし、人里離れたところに建設するとなると、風車の部品をそこまで運ぶのが一苦労だ。
支柱の方はいくつかに分けるが、60mの羽はそのまま運ぶ。超重量貨物なので、夜中に一般道路やアウトーバーンを封鎖して、巨大な特殊車両でゆるりゆるりと運搬する。しかも、運ぶ物はその他にもたくさんある。風車を設置するための超重量級のクレーン、風車の基礎部分の工事のための多量のセメントやその他の重機等々。
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最近は、風車が山の上の方や、森の中に立っているのを見かけるが、そういうケースでは、現場までの道路や橋を一から作ることもあるという。いずれにせよ、風車一本立てるのに、特殊輸送車が少なくとも10回は往復する。その車両のお値段が750万ユーロ（約10億円）というから、輸送コストも推して知るべしだ。
なお、これらの輸送には当局の許可が必要なのだが、ドイツのお役所仕事は悪名が高い。許可に時間がかかり、輸送の期日に間に合わず、運送会社が施工主にペナルティを請求されるという事件が、ここ数年、しばしば起こったという。
そのため、リスクを嫌った多くの運送会社が引いてしまい、それも、風車の建設が滞った原因の一つとなった。そこで、ここでもハーベック氏が介入し、今年は風車の建設が増える見込みだ。
ただ、投資額が大きいだけに、投資家にしてみれば、いったいそれに見合う利益が得られるのかどうかという問題がつきまとう。
風況が良いのはドイツの北部で、特に海沿いは安定している。当然、風車が急増しているのが、北海に面したニーダーザクセン州と、バルト海に面したシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州。海沿いではないが、ノートライン＝ヴェストファーレン州も結構多い。いずれも平地で、輸送が比較的容易という共通点があるし、港からも近く、水利が良い。ノートライン＝ヴェストファーレン州にはライン川が流れる。
それに比して、裕福な南ドイツの2州、バーデン＝ヴュルテンベルク州とバイエルン州では投資が進まない。決定的な原因は、内陸で風が弱いことだが、風車が本当に環境のために役立つのかどうかという懐疑的な声もかなり高い。
バイエルン州は保守のCSU（キリスト教社会同盟）が州政権を握っているが、彼らは風車による景観の乱れをひどく嫌っている。だからかどうか、余計に認可が滞り、建設が遅れる。22年、バイエルン州で造られた風車はたったの14基だったから、緑の党にしてみれば、まさにスキャンダルのレベルだ。
緑の党の目的は「CO2削減」ではなかった
ただ、風車をどんどん増やせば心置きなく火力を停止できて、緑の党の思い描いているような再エネ100％の理想社会に近づけるのかというと、そうはいかない。一番のネックは、当たり前のことだが、風を人間がコントロールできないこと。
直近では21年、風が非常に弱く、折りしもドイツは、原発、石炭、褐炭による発電を軒並み減らしていた最中だったので、必然的にガスに需要が集中した。その後のウクライナ戦争で、ガスの逼迫、および高騰が顕著になったが、実は、それらはもっと前から始まっていたのだ。かといって、将来の有望な電源と目される水素は、掛け声だけは勇ましいが、まだ商業ベースには程遠い。
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そこで、ハーベック氏の「陸上風力戦略」なるものが出てきたわけだが、何のことはない、風のない時は褐炭や石炭を焚き増すのだから、今や、ドイツはポーランドと並んで、EUで一番CO2排出の多い国になってしまった。しかも、ポーランドは現在、原発の建設に前向きなので、そのうち、ドイツだけが置いてきぼりになる可能性は高い。
原発を再エネで代替することが無理だというのは、皆がわかっていたことだ。だから今、化石燃料で代替しているのだが、これでCO2が増えることも、もちろん皆がわかっていた。
CO2の削減が目的なら、先に石炭から止めていき、原発と再エネで釣り合いを取りつつ、本当に原発を代替できるクリーンな電源や技術を、時間をかけて開発していくべきだった。結論として、緑の党の目的は、CO2の削減ではなかったということだ。
しかし、今さら何を言っても遅い。緑の党がエネルギー政策を仕切っている限り、電気代は高止まりで、電気の供給は綱渡りが続く。
現在、そんな不利な条件に見切りをつけ、すでに多くの企業が中国や米国に脱出し始めているが、それに対して政府がとる対策は、産業用の電気代を下げるための補助金ぐらいで、抜本的な改革は行われないだろう。
バルカン半島南西部の小国アルバニアは、冷戦時代は共産主義国で、極貧の中で孤立していた。
当時、独裁者ホッジャは、他国から攻撃を受けるという強迫観念に捉われており、国中に75万基もの掩蔽壕（コンクリート製の地上の小型防空壕で、かまくらのような丸形のものが多い）を造らせた。
以前、アルバニアに行った時、そこかしこにあるその残骸を見て、異常さに驚いたが、ドイツの風車も、いつかそうなってしまう気がする。風車が取り壊された後も、おそらく巨大コンクリートの基礎だけが数万個、放置されるだろう。
いったいハーベック氏は、どんなドイツの風景を夢見ているのだろう。
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