『最近よく聞く「中国が食糧危機に陥る」説は本当か?全体像が見えていない、危機説が大好きな日本のメディア』(9/18JBプレス 川島博之)について

9/19希望之声<最新调查:纽约市有一半的富人计划搬走=最新の調査:NY市の裕福な人の半分は引越する計画>7/13~8/3までに行われた最近の調査によると、年収が6桁を超えるNY州民のほぼ半数が、NY市からの引越を計画している。 40%はNYが間違った方向に進んでいると考えており、69%はNYがすぐに正常軌道に戻ることはないと考えている。

マンハッタン研究所は、シエナ大学研究所に委託して、年収10万ドルを超えるNYの成人を対象に電話調査し、将来の生活と仕事の質に対する彼らの態度について尋ねた。インタビューした782人のうち、71%が民主党員、11%が共和党員、14%が独立有権者であり、誤差の範囲は4%であった。

収入が10万ドルを超えるNY人は、NYの文化・芸術的生活(97%)、NYの活気、レストランやバー(95%)のため、もともとNYが一番好きであった。若い人たちは、NY市の経済機会、レストラン、バーが彼らを引き付ける主な要因であると考えている。高齢者はNY市の文化生活の雰囲気にもっと注意を払っている。

しかし、この調査では、高所得のNYの44%が過去4か月間にNY外に転居することを検討したと述べ、37%は少なくとも今後2年間はNY市で生活しないと述べた。最大の理由は、生活費が高すぎることである。

65歳以上の高齢者のうち、72%は今後2年間NY市を離れないだろうと答えているが、18歳から44歳のうち55%だけが引越を望んでいない。

NY市を離れたい人すべての中で、69%は生活費のためであり、その中では、黒人とヒスパニック系の割合が高い。他の理由は次のとおり:犯罪率(47%)、田舎に住みたいという願望(46%)、および在宅勤務の能力(30%)。

現在、高所得のNY人の半数以上(53%)が自宅で働いている。71%が少なくとも週3日は自宅にいることができると答えており、自宅で働けないのは11%だけである。 3分の2の人は、テレワークがNY人の標準になると考えている。 30%は、テレワークできることが、NY市から引越しようと考えている主な理由であると述べた。

10万$以上の収入がある40%は、NY市が間違った方向に進んでいると考えている。3月の疫病発生後、都市生活に対するこれらの人々の満足度は半分に低下し、69%の人はNY市がすぐに正常な軌道に戻らないと考え、50%以上の人がNYの経済を回復するには1年以上かかると考えている。

今年の疫病流行の拡大は彼らにとって大きな問題であると誰もが考えている。NYの個人所得税が高すぎると考える人も75%いて、これも問題である。68%の人は公共交通機関の信頼性に非常に不満を持っている。

給与が10万$を超えるNY人の所得税は、市の所得税の80%、市税全体の20%を占める。したがって、これらの人々が離れると、それはNY市政府の税収に大きな影響を与えるだろう。

クオモ民主党NY州知事とデブラシオ民主党NY市長の暴動放置が引き金になってNYから脱出しようとしているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/423256

9/19希望之声<左派支持黑命贵自食其果 骚乱地超六成选民强烈支持川普=“BLM”を支持する左派は自業自得 暴動地の有権者の60%以上がトランプを強く支持する>現在、米国大統領選挙まであと50日足らずであり、民主党左派によって支持された“BLM”抗議者たちは、米国の多くの地域で暴動を引き起こし続けている。最近の世論調査では、暴動地域に住む米国の有権者の60%以上がトランプの再選を強く支持していることが示されている。

「ワシントンオブザーバー」の報道によると、ラスムッセンの最新の世論調査では、暴動が大都市から小さなコミュニティに移り、居住地で暴動を目撃した人の63%がトランプの再選を強く支持していることが示されている。

さらに、有権者の42%は自分たちの地域で反警察デモがあり、そのほぼ半分近くの人はそれらのデモが暴力的になり、トラブルを引き起こしたと言った。65%の有権者は暴力的な抗議行動が今秋の選挙での投票意向に重要な影響を与えたと述べ、その中の41%の有権者は暴動が誰に投票するか「非常に重要な」影響を与えたと述べた。

暴動が起こった場所では、食料品店や小売店のオーナーの多くは、暴徒に破壊されたり、盗まれたり、奪われたり、火をつけられたりすることを避けるために、事業を閉鎖し、木材で入口を閉めなければならなかった。これは、中共ウイルス(武漢肺炎)の流行に苦しんでいる中小企業の経営者にとっては泣き面に蜂である。したがって、メディアによる分析は、米国各地の中小企業、チェーン店のオーナー、従業員は警察を支持し、法と秩序の維持の要求が益々高まっていると。

エマソンカレッジによる最近の全国世論調査では、2016年と比較して、トランプ大統領のヒスパニック系有権者の支持率がほぼ10パーセント上昇していることが示されている。逆に、バイデンのヒスパニック系、その他のマイノリティの支持率は低下傾向を示している。

今年の8月にテキサスヒスパニック米国人政策財団が実施した世論調査では、バイデンを支持したヒスパニックの有権者の割合が、2016年にヒラリーを支持したヒスパニックの有権者の割合よりも大幅に低いことが示された。政策アナリストは、バイデンチームが最近ヒスパニックの有権者を獲得するために積極的にリソースを投入し始めたが、それはすでに遅すぎると考えている。

暴動を放置する民主党の為政者はどう考えてもおかしい。左翼に染まると暴力肯定になるからでしょう。民主主義国では国民の投票行動により政治を変えれるのですから、暴力は必要ありません。

https://www.soundofhope.org/post/423271

9/20希望之声<拜登骗人左媒都看不下去 CNN:他移花接木造假攻击川普=バイデンは人を騙し、左派メディアでも見るに耐えられず CNN:バイデンは編集・偽造してトランプを攻撃した>トランプ米大統領は、民主党の大統領候補バイデンが嘘を垂れ流しているとして何度も非難している。最近、バイデンの選挙チームの詐欺的なやり方が左派メディアCNNによって正された。 CNNは、バイデンのチームが編集技術を使ってトランプを攻撃する嘘の広告を作ったことを明らかにした。

CNNによると、バイデン陣営の今週の広告費は過去最高に達し、チームが9/15Twitterに投稿した広告が注目を集めた。この広告は、トランプが中共ウイルス(武漢肺炎)のパンデミックを「デマ」として言及していることを示唆しているが、CNNが事実確認の結果、広告は編集して嘘の映像を作ったことを発見した。

CNNは、25秒の広告素材はトランプの2/28サウスカロライナでのスピーチから取ったと述べた。広告では、トランプは最初に「コロナウイルス」という言葉を言った後、すぐに「これが彼らの新しいデマだ」と言った。当時、字幕は「トランプは公にデマと」として表示され続けていた。このシーンは、トランプ大統領が武漢肺炎を公にデマと呼んだことを意味する。

しかし、実際はどうだっか?トランプ大統領は演説の中で、最初に新型コロナウイルスを政治化したと民主党を非難し、民主党がウイルスに対する彼の措置を攻撃し続け、その後この攻撃を2016年の米国大統領選挙へのロシアの介入と比較し、民主党が始めた大統領の弾劾は「デマ」だったと述べた。したがって、トランプ大統領の口の中の「デマ」とは、武漢肺炎ではなく、民主党の彼への攻撃を指す。

CNNは、バイデン陣営の宣伝は誤解を招くものであり、トランプ大統領が言った2つの無関係な言葉を故意に不誠実にまとめてトランプ大統領を攻撃したと述べた。

広告が放送された直後にトランプ大統領もすぐ反論した。そして今や、常に民主党を支持してきた左派メディアであるCNNでさえ、バイデンの不正な方法を暴露し、もはや見るに堪えられない。これは問題をさらに説明するかもしれない。

左翼は嘘を平気でつける人種です。中共がその典型。すぐ嘘と分かるのに、それでも嘘を吐き続ける。宿痾としか言いようがない。

https://www.soundofhope.org/post/423541

9/20阿波羅新聞網<世界最大事发生 乾坤扭转 天赐良机 川普速填她空缺 川普支持率再创新高=世界最大の事件が発生 根本的な局面の変化 神から与えられた機会 トランプはすぐに欠員を埋める トランプの支持率は再度新たな記録に達した>

トランプの支持率は53%に上昇し、彼の在職期間で新記録を樹立した

9/18(金)に発表されたラスムッセンの世論調査は、トランプ大統領の支持率が再び急上昇し、任期の最高点である53%に達したことを示した。同時に、その不支持率は低下を続け、3日間で2ポイント減少した。

米国保守派の世論調査であるラスムッセンレポートの毎日の追跡調査結果によると、トランプの支持率は金曜日に53%に達し、彼の不支持率は46%に下がった。 9/15に発表されたデータと比べ、それぞれ2ポイントずつ増加または減少した。

トランプが就任して以来、これほど高い支持を得たのは今回で4回目である。彼の支持率は、彼がWHに入った後の最初の月に、初めてこの最高点に達した。

ラスムッセンレポートは、皮肉なことに、前回トランプの支持率が53%に達したのは2019年9月で、下院議長のナンシーペロシがトランプに対する弾劾捜査の開始を発表した後である。

天の恵み、トランプはギンズバーグの空席をすぐに埋める・・・議会調査局のデータによると、最高裁判事の指名承認の平均時間は指名の日から約70日である。現在、2020年の大統領選挙まであと50日である。9/9、トランプ大統領は最高裁判事候補者20名のリストを発表し、将来空席があればこのリストから裁判官を選ぶことを約束した。

王篤然はトランプの3人目の判事の任命が与える影響を分析・・・保守派判事が選ばれると何十年にわたり普遍的価値が尊重される。米国が強くなればなるほど、民主的なシンボルとなり、世界はより平和で安定したものとなり、弱肉強食社会にはならない。中国へ宥和政策は採らない。香港・台湾・中国にも変化が起きる。3人の最高裁判事を選んだのはレーガンだけ。

トランプは3年間で187人の保守派判事を任命し、歴史的に米国の司法の構成を変えた

フォックスキャスターが警告:左派富豪がボルシェビキと悪の同盟を結んでいる

米国司法長官:自宅軟禁などの疫病流行防止封鎖は、奴隷制以外で「個人の自由に対する最も深刻な侵害」である

保守派の最高裁判事の指名は選挙でトランプに有利に働くのでは。20名の候補の中から誰が選ばれるか?女性を選ぶという話もあります。

https://www.aboluowang.com/2020/0920/1502864.html

川島氏の記事では、中国には外貨が潤沢にあると述べられていますが、中共のいつも通りの嘘放送でしょう。本当の外貨準備高は中共が真の数字を言わないため、どのくらいか分かりませんが、習近平の「贅沢禁止令」もその延長で言ったと考えています。輸入穀物・食料に支払う外貨を少なくしないと、最先端兵器や石油、電子部品を買えなくなるからでしょう。

記事

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。

食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。

(1)新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。

(2)長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。

(3)サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。

(4)米中対立により食糧の輸入が難しくなった。

以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。

4つの理由について1つずつ検討してみたい。

4つの理由」は本当か?

(1)新型コロナウイルスによる感染症の広がりが食糧の生産や輸送に及ぼす影響は、ほとんどないと見てよい。それは、新型コロナによる感染症は世界中に広がっているが、どの国からも食糧不足が発生したとの報道がないためだ。

現在、中国は米国、ブラジル、インドなどに比べて新型コロナの感染抑制に成功している。そんな中国の食糧供給が新型コロナによって影響を受けることはない。

(2)長江での水害の被害については、現状では正確な情報の入手が困難である。中国政府の隠蔽体質を考えると、今後も本当の被害状況が公表されることはないだろう。ただ、一般論として、水害が水稲の生産に及ぼす影響はそれほど大きくない。水田が土砂に埋まるなどすれば別であるが、水面下に沈んだ程度であれば生産が全滅することはない。ある程度の生産は見込める。そのため、長江の水害によって中国全体が危機的な状況に陥るとは考えにくい。

(3)サバクトビバッタが乱舞する映像はショッキングであり、視聴者に大きなインパクトを与える。サバクトビバッタはアフリカが原産地であり、今年(2020年)はパキスタンやインドなどにも影響を与えている。ただ、中国にたどり着いたバッタの数はそれほど多くない。サバクトビバッタの影響は限定的である。また、最近、雲南省においてラオスからやって来たトノサマバッタによる被害が報告されているが、被害面積は1万ヘクタール程度とされる。これは中国の農地面積の1万分の1に過ぎない。その影響は無視できよう。

(4)米中対立が中国の食糧供給に与える影響について、日本国民は誤解している。それは農水省や農学部の先生によって食糧危機説が刷り込まれているからだろう。

それはこんなストーリーだ。「食糧を輸入に頼っていると、なにかの時に相手国が食糧を売ってくれなくなる可能性がある。だから食糧自給率を高めなければならない」──。このストーリーを信じている日本人は、米中対立によって米国が食糧を売らなくなり、中国がそれによって食糧危機に陥ると考える。

しかし、現実は全くの逆である。米国は中国に食糧(大豆)を売りたくて仕方がない。米国の大豆の主要生産地は中西部だ。中西部には大統領選挙の激戦区が多い。中国が大豆を買ってくれなくなると農民が困る。だから農民の要望を受けて、トランプは中国に大豆を買ってくれるように必死で頼んでいる。

そんなわけで、米中対立によって中国が食糧危機に陥ることはない。ちなみに中国は大豆を米国から輸入しなくとも、ブラジルやアルゼンチンから輸入することができる。現在の中国ほどの経済力があれば、食糧を売ってくれる国はいくらでもある。例えばウクライナ、ロシア、フランスは中国に小麦を売りたいと思っている。中国が欲しいと言えば喜んで小麦を輸出するはずである。

中国の農業生産が急減することはない

以上、日本で喧伝される「中国が食糧危機に陥る」とされる説を検討してみたが、この秋に食糧危機に陥る可能性がないことを理解していただけるだろう。

気になるニュースがあるとすれば、それは中国で豚肉の価格が高騰していることである。これはアフリカ豚コレラの蔓延によって生産が減少したためとされる。

ただ、筆者は豚肉価格が急騰した真の原因は金融にあると見ている。中国政府が不動産バブルの崩壊を防ぐために金融を緩和し過ぎていることが豚肉価格の高騰を招いた。緩和マネーが市場に溢れているために、なんらかのきっかけでターゲットになった商品の価格が高騰する。つまり、金融市場がアフリカ豚コレラのニュースに飛び付いたおかげで、豚肉価格が高騰した。感染の拡大が止まったとの認識が広がれば、価格は元にもどるはずだ。

もう1つの気になるニュースは、中国政府の農業農村部が今後2025年までに1.3億トンの穀物が不足するとの予測を出したこことだ。しかし、これを額面通りに受け取ることはできない。それはどの国でも政府機関は、自分が担当する分野について「不足」を発表するからだ。「不足するので予算を増やしてほしい」というロジックである。これもその類と見てよいだろう。

農業農村部がそのような発表を行う背景には、中国経済成長が成熟段階に達し、日本で言えば昭和後期によく似た状況が出現して、農業の基盤が弱くなっていることがある。とはいえ、国家による統制が強い中国では、農業が日本のように急速に衰退して、農業生産が急減することはない(農民は貧しいままに放置されるだろうが)。

今回の中国における食糧危機に関連したニュースは、日本のメディア関係者(日本だけではないかもしれないが・・・)が危機説を好むことを示している。小さな現象を拡大して危機につなげたがるのだ。だが、それは全体像を見誤らせる。洪水やバッタの被害はアフリカの最貧国であれば食糧危機につながりかねないが、今の中国はそのような状況にはない。農村部の貧困などの問題はあるものの、中国はすでに先進国の一員と見なしてよい。

中国は内に籠もるようになる?

さて、実は今回の中国の食糧危機に関連したニュースの中で、筆者が最も関心を持ったのは、習近平が「食べ残し撲滅」を言い出したことだ。中国には客人を招いた際に、食べられないくらい注文して料理が余ることをよしとする文化がある。常に食糧が不足していた歴史が作り出した文化だろう。食糧が貴重品であったから、それを余るくらい振舞うことが接待になる。そんな文化を持つ中国人は日本人のように食べ残しを気にしない。

習近平は青春時代が文化大革命(文革)の時期に重なる。文革によって父親が迫害された経験もあるが、それでも彼の思考法は文革の影響を強く受けている。そんな習近平が「食べ残し文化」に文句を言い始めた。習近平は、伝統的な中国の国家観に従った国威発揚が大好きだが、その一方で、文革がそうであったように妙に倫理的であり、そしてケチ臭い。

中国の食糧事情が悪化する可能性があるとの報告を聞いたとき、鄧小平なら輸入の拡大を指示したであろう。現在、外貨は豊富にある。そして食糧はハイテク技術などに比べれば格段に安い。大いに輸入して安い穀物を供給することは可能なのだ。しかし、習近平の指示は「食べ残しの撲滅」だった。

このことからわかるのは、習近平が縮小均衡を好むということである。食べ残しを減らせば、サービスや生産が減少する。それはGDPを押し下げるが、習近平は意に介さない。

そんな習近平の思考パターンを見ていると(少々論理が飛躍したとして批判を受けるかもしれないが)米中対立が激化する中で、習近平が率いる中国は今後、内に籠もる傾向を強める可能性が高いのではないだろうか。それは、このところ「一帯一路」に言及しなくなったことからも分かる。習近平は用心深い性格で、かつ気宇壮大な人物ではない。この夏における中国の食糧危機に関連した話題から、中国の未来が透けて見えるような気がした。

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