『米大豆農家、過去最高の破産件数に しかしトランプ支持揺るがず、敵将・習近平氏まで続投望む』(8/15JBプレス 堀田佳男)について

8/17阿波羅新聞網<韩国瑜不只吃喝赌?! 黄光芹怒爆「一刀毙命」证据=韓国瑜は飲む・打つだけか?! 黄光芹は怒って「一太刀で倒す」証拠を晒した>高雄市長の韓国瑜は麻雀をして女性とのトラブルに巻き込まれたが、以前には市長に当選してからは麻雀していないとほらを吹いていた。意外にも、バリ島での麻雀の写真が暴露され、この数日ですぐ面子を潰した。古参のメデイア人の黄光芹は14日に《鄭、知っている》の番組で、“この世には韓を「一太刀で倒す」ことができる証拠を持っている人は3人いる」と暴露した。

黄光芹は怒って、「呉敦義と楊秋興は、韓が死地に赴かされる恐ろしい証拠を持っている」と述べた。 彼女はまた、5月にニュースを受け取り、「立法院の古参議員は、彼は飲み・打つだけではないことを早くから言ってきた」と。彼女は、「情報源は国民党の上層部である」と言った。 「この重量級の人物は、韓国瑜は飲み・打つだけではないと教えてくれたが、では後何が残っているのか?それは“買う”事だろう」と。聴衆は騒然となった。

8/18アンデイチャン氏メルマガ<前代未聞の台湾総選挙>

http://melma.com/backnumber_53999_6851210/

にありますように、韓国瑜は“飲む・打つ・買う”をしたようです。これでは女性票が逃げるから、やはり、国民党候補は差し替えて郭台銘になるのでは。

8/18宮崎正弘氏メルマガ<郭台銘、完成したばかりの広州新工場を売却か 米国ウィスコンシン州に工場移転しか選択肢はなくなったようだ>

http://melma.com/backnumber_45206_6851405/

中国工場を売却して、米国に工場を持って行くとなると、それだけで米国の支援を受けやすくなるのでは。ただ問題は中国の工場が売れなければ、金が続くかどうか?ソフトバンクの孫が支援するのかな?香港問題があっても、蔡英文はなかなか人気が上がらないようです。

https://www.aboluowang.com/2019/0817/1330511.html

8/17看中国<澳洲竟响起“国骂” 大陆留学生又群情激愤了(组图/视频)=オーストラリアで何と中国語で下品な罵り言葉が飛び交う 中国大陸からの留学生は群れて激しく憤る(写真/ビデオ)>豪州メディアのABCニュースによると、メルボルンの現地時間で8/16(金)の午後7時ごろ、ビクトリア州立図書館の外で、反”犯罪人引渡条例“香港支援集会が始まり、数百人もの人が支援に集まった。開始してすぐは、警察官は2人しかいなかった。 その後、徐々に100人以上の親中共抗議者が到着して双方が衝突し、メルボルンの中央ビジネス地区での香港支援集会がきな臭いものになった。

見込みでは約600人いると推定されており、警察は増派して、両者を離す境界を作った。

8/16シドニーマーテイン広場で、2枚目は親中派

大陸からの留学生はどこにいても在中国と同じ行動を取ります。道徳心がない。金がなくなれば留学できなくなるでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/17/903993.html

8/17希望之声<中国观察:习近平如果被全球谴责是屠夫=中国観察:習近平はもしかすると、世界から殺人鬼と非難されるかも>香港の反「犯罪人引渡条例」運動は国際的な注目を集めており、トランプは習近平と何度も話をした。 ある人は「事件で決定的な役割を演じる現在の共産党指導者の習近平が、6月4日の大虐殺と類似の行動を起こせば、彼の家族(殺人鬼の家族の名を着せられる)を含んで、多くの負の影響を齎す」と心配している。 外部は、「香港の混乱の根本原因と困難から抜け出す道は難しい」と分析した。香港・澳門は江派(韓正と王滬寧が握っている。出兵すれば結果は習に被せることができるし、出兵しなければ“優柔不断”と責めることができる)の牙城」と。

8/11の香港警察

出兵せず、中共お得意の逮捕状無しの拘禁、拷問、臓器摘出までするのでは。法輪功・チベット・ウイグルと同じように扱われる恐れがあります。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/17/n3113306.html

8/18阿波羅新聞網<中共收紧政策、对港强硬 经济学家:中共外汇储备不足急了=中共の厳格管理政策 香港に強硬 エコノミスト:中共の外貨準備は十分ではない>中共は最近絶えず管理政策を強化している。中国人の台湾への旅行を禁止するため、パスポートを押収することに加え、外貨流出を減らすための様々な制限を採っている。同時に、香港の抗議活動に対しても厳しい態度を示した。 経済学者の呉嘉隆は「中共は恐らく外貨準備が十分ではない。①台湾の個人旅行を認めず②G20大阪サミットで習はトランプに大量の農産品を買う約束をしたが、未だ果たされず③香港には強硬な態度で臨み、内地化して直轄市にし、香港$は人民元に換え、香港の外貨準備を自分のものとする。

中共の外貨が足りないというのに台湾はそれでも“市場は大陸頼み”と言うのか?」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0818/1330612.html

堀田氏の記事では、今まで本ブログで伝えて来たトーンと違う気がします。今までは農家はしっかりトランプを支持していると言うものでした。大豆からの転作も進んでいると。米国から農産物を買わなくて誰が中国を養うのかと。堀田氏の記事では農民票が逃げて行っているという反面、78%もまだ支持が残っているという調査もあると逃げを打っていますが。

まあ、何が真実かは見えてきません。民主党の大統領候補が確定すれば、選挙対策で、いろんな政策を打つのでしょうが、米中は世界覇権を巡る争いなので、貿易戦は止むことはないはずです。上記の記事のように、貿易戦争だけでなく、通貨戦争にまで及んできています。

日本の米・民主党支持者は反トランプの記事を喜んで紹介したがります。それはやはり偏っていて、それがために2016大統領選の予測も外したではないですか。Fox Newsもバランスのため、読んだり、観たりするのをお勧めします。

記事

出荷用のトレーラーに積み込まれる大豆。米イリノイ州で(写真:ロイター/アフロ)

 米国のドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は不況(リセッション)を引き起こす――。

 米中貿易摩擦により、中国が米国産の農作物の輸入を減らし、さらに今月に入って輸入停止を発表したことは広く報道された。

 米国の主要輸出品が買われなくなったことで米経済の歯車が噛み合わなくなり、社会全体に不具合が生じ始めている。

 昨年の夏頃から穀物価格の下落と米中両国による制裁関税の打ち合いで、中西部の農業州を中心に、破産する農家が増えていることは今年2月に当欄で報告した。

(「破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55495

 あれから半年経ち、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー(死に至る打撃)に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえてくる。

 そこに中西部を襲った長雨と洪水により穀物の作つけができなくなり、今年6月末の段階で535件の農家の破産申請が出された。

 融資を受けて農業を継続する人たちもいるが、持ち家と土地を手放し、農業を諦める決断をした農家も数多い。

特にカンザス州、ウィスコンシン州、ミネソタ州が過去最高の破産件数を記録した。

 仮に今秋、大統領選が実施されたとすると2016年選挙でトランプが勝った中西部諸州では負けるとも言われている。

 トランプは農家を救済するために今年5月、160億ドル(約1兆6800億円)の支援策を発表してはいる。

 そして「米農家は中国に攻撃されているが、貿易戦争には大勝する」と威勢のいい発言をした。だが現実を直視した言葉ではない。

 8月6日にはツイッターでこうも豪語した。

「過去2年で中国は、何をやっても米農家に被害を与えられないことを学んだはずだ。なにしろ米大統領(トランプ)が農家と一緒に戦っているわけだから」

 トランプが中国に段階的に制裁関税をかけてきたことで、中国も制裁を課し、2018年の中国への農産物輸出額は前年比でほぼ半減。それがいまは「ゼロ」になったのだ。

 米農家にとっては売り手を失うことほど大きい打撃はない。トランプはいったいどうやって農家と一緒に戦おうというのか。

すでにトランプの嘘に辟易している農家は少なくない。米CNBCテレビに出演したオハイオ州の大豆農家クリストファー・ギブズさんは、来年の大統領選について触れた。

「前回の大統領選ではトランプに投票しましたが、来年はトランプには投票しません。なにしろ我々の最大の顧客である中国を失ったのです。しかも大豆価格も昨年比で約20%も下落しています」

 中西部の農家の78%がいまでもトランプ支持者との調査結果もあり、一概に農家の中でのトランプ離れが進んでいるとはいえない。

 それでもトランプの対中制裁関税によって破産を余儀なくされた農家や、減収に見舞われた農家にとっては「来年もトランプ」という選択はできにくくなっている。

 一方、トランプは中国を24年ぶりに為替操作国と認定し、両国の貿易戦争はさらに激しさを増し、9月に開催予定だった両国の閣僚級の貿易協議でも合意に至る道筋はみえない。

 ゴールドマンサックスの主席エコノミスト、ジャン・ハチアス氏は8月11日、顧客リポートの中で米第4四半期GDP(国内総生産)の成長率を1.8%と下方修正した。

 他のエコノミストも米国の潜在的な経済成長率は2%を切っているとみているだけに、昨年までの米経済の勢いは影を潜めた形だ。

 またバンク・オブ・アメリカのエコノミスト、ミッシェル・マイヤー氏も今後1年の間に米国が不況に突入する可能性は33%であるとしており、穏やかではない。さらに米中貿易戦争が継続されるリスクも高い。

前出のハチアス氏はかなり悲観的だ。

「トランプが中国に強硬姿勢を取りつづける限り、米中の貿易戦争に終わりはないかもしれません。2020年の大統領選(11月3日)以前に決着しない可能性もあります」と述べている。

 この言説が妥当であれば、トランプは穀物農家をほとんど見捨てたと言っていいのかもしれない。

 貿易戦争だけでなく、イラン情勢の急変で、湾岸地域で紛争が起きる可能性は絶えずある。原油価格が急騰すれば企業は雇用、投資、製造を控えるようになる。

 また米国内の2019年上半期の新車自動車販売台数が前年比2%減で、販売台数としては過去5年で最低を記録した。米経済に少しずつ陰りが出てきていることは見逃せない。

 来年の選挙でトランプが中西部の農業票を失うことは十分に予測できているし、それによって再選に失敗する可能性はある。

 それよりも、不況に突入するかどうかが選挙よりも重要な事案になるかもしれない。

 ただ習近平国家主席はトランプが再選されて、あと4年間政権が続くことを望んでいるとの話も伝わる。

というのも、トランプが攻めてくるのは貿易赤字の分野に限られており、習主席が触られたくない人権問題に関しては静観しているからだ。しかも習主席の独裁体制に盾をついてくるわけではない。

 トランプは触れてほしくないところには手を出さない。

 貿易赤字額は目に見えるものだからこそ中国に戦いを挑むが、政治の分野、とりわけ香港のデモ鎮圧については口を挟んだりしない。

 トランプは黙認する姿勢だというのだ。

 それがトランプにとって吉と出るのか凶と出るのか定かではないが、リセッションを呼び込んでしまった時は再選に赤信号が灯る時であることは、トランプ自身がよく分かっているはずだ。

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