『「東芝ココム事件」再び!?米中貿易摩擦の飛び火に金融庁が警鐘』(5/13ダイヤモンドオンライン 中村正毅)について

5/13希望之声<川普连发推:关税对中方非常不利 没人再与北京做生意=トランプはツイッターを連発:関税は中国にとって非常に不利 誰も北京とビジネスしなくなる>

習と中国の多くの友人に表明する。米国の要求を呑まなければ中国に取り悪い結果となるだろう。企業は中国から他国へ移るだろう。協議が殆ど決まりかけていたのに卓袱台返しした。中国製品の関税で第一四半期は思いがけずGDPが3.2%にもなった。

米国消費者は中国に賦課している関税を払う理由はない。4%が米国、21%は中国が払うと証明されている。何故なら、中国は大規模に政府補助金を払っているので。関税は、購買するときにゼロ関税の国の製品か米国産の製品を買うようにさせる(これが一番良い)。関税のかかる企業はベトナムや他のアジアの国に中国から拠点を移すだろう。何故中国は合意しようとしないのか?

誰も中国でビジネスしなくなる。中国にとっては悪いことだが、米国にとっては良いことである。しかし中国は何年も米国に付け込んで来た。今や先を行く(我々の大統領が仕事をしてこなかったから)。中国は報復すべきでないし、すれば事態はもっと悪くなる。

徹底的に遣り合えば良いでしょう。経済面だけで見ても、基軸通貨とSWIFTの仕組みを持っている方が有利と言うのは分かるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/13/n2881025.html

5/14阿波羅新聞網<习近平打击川普基本盘再成重点 美国短暂受损 重创中共不可逆 北京突然调控粮油供应=習近平はトランプの支持基盤を再度重点攻撃 米国は短期的には痛手 でも北京は後戻りできない 北京は食用油の供給を規制する>中共は5/13(月)の夜に貿易の対抗措置を発表し、米中貿易戦争は拡大し続けている。習近平の重点報復目標はトランプの選挙の支持基盤である。 同時に、北京当局は突然食用油の供給と価格変動を調整し出したので、外部から「人民元が安くなるので物価上昇を防ぐためだろう」と思われている。 米国の経済学教授は、「米国の消費者の損失は一時的なもので、中共の損失はより大きく、永久的なものになるだろう」と指摘した。

習のトランプの選挙基盤への狙い撃ちで益々トランプは本気になる筈。習は劉鶴が交渉を纏め切らない間はG20でトランプとは会わないのでは。交渉は両方とも妥協できる点がないので合意するのは難しいと思います。

食用油の供給を押えれば地溝油(ドブに捨てた油)の使用が増えると思います。

https://www.aboluowang.com/2019/0514/1289121.html

5/14 中国观察  5/11Lu Framk投稿

赞同:
重庆大学法学院院长陈忠林教授研究成果:什么是国耻。
1,连续20年清廉指数排名世界第178位。
2,卫生医疗公平世界排名倒数第四位。
3,城乡差距世界第一位。
4,税负成本世界第一位。
5,行政成本世界第一位。
6,矿难死亡数占全球80%
7,全球收费公路14万公里,10万公里在中国。
……

賛同::
重慶大学ロースクール長・陳忠林教授の研究成果:何が国家の恥か.
1. 20年連続、清廉度指数は世界178位
2.衛生医療の公平度は世界でワースト4位.
3.都市と農村の格差は世界一位.
4.税負担コストは世界一位
5.行政コストは世界一位.
6.鉱山事故死亡者数は世界の8割.
7.世界の有料道路14万Kmの内、中国が10万Km

流石人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低の国のことだけはあります。強欲資本主義の顔と掠奪社会主義の2つの顔を持つ国でもあります。

5/14日経ビジネスオンライン 宮本 雄二<中国を変えたければ、米国は日欧と協力せよ>やはり元中国大使だけあって、何となく中国を身贔屓している感じがしてしまうのですが。「米国は日欧と協力せよ」と言うのはその通りですが、中国人は約束したことを守らない人たちと言うのは分かっている話。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という人達ですので。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/051300044/?n_cid=nbpnb_mled_mpu

中村氏の記事は、今頃になってセカンダリーサンクションの心配をしているようでは遅いのでは。米中の対立を、世界覇権を巡る争いと見れば、貿易戦争で止まる訳がありません。金融覇権、軍事覇権にまで行く可能性があります。要は相手を叩き潰すまでは止めらないという事です。日本は米中どちらに付くのかは自明です。同盟を組んでいる国と言うのもありますが、自由を守る理念の国につかなければ。人権弾圧、粛清、虐殺、密告社会の共産主義が世界に蔓延するのをストップしなければ。第三者でいられるわけはありません。まあ、でもこの記事が出ることによって、今まで楽観的に考えていた人がいろいろ考えだすことは良いことです。

記事

1987年の東芝機械による不正輸出事件で、米国では抗議集会が相次いで開かれ、米上院では対米輸出を禁じる制裁法案が可決するなど大騒動となった Photo:AFP=時事

追加関税の引き上げによって米中貿易摩擦が再燃する中で、日本政府は昭和の時代に起きた事件を重ね合わせ、摩擦の渦に巻き込まれていくことへの警戒を強めている。(ダイヤモンド編集部 中村正毅)

米国が中国からの一部輸入製品に対して、追加関税を引き上げ対立が深刻化する中で、30年以上も前に起きたある事件が今、政府関係者の間で話題になっている。

バブル経済の真っただ中にあった1987年に発覚した、東芝機械によるココム規制違反事件だ。

ココムとは、対共産圏輸出統制委員会のこと。当時は米国が中心となり、旧ソ連(現ロシア)などの共産圏に対し、軍事転用の恐れがある製品を輸出することに、目を光らせていた。

そうした状況で、東芝機械がソ連に4台の大型工作機械を不正に輸出していたことが明るみに出て、日米間の大きな外交問題に発展していったのだ。

米国側の言い分は「東芝グループの工作機械の不正輸出によって、ソ連の原子力潜水艦におけるプロペラの静音性が向上し、結果として米軍による探知活動を困難にさせた」というものだ。

当初から、米国が主張するその因果関係には疑問符が付いていたものの、折しも日本と米国は、自動車をはじめとする貿易摩擦に頭を悩ませていた時期だった。

事件発覚の直前には、日米半導体協定に違反したとして、米国が日本製のパソコンやテレビに、100%の関税を課す報復措置を発表したばかりでもあった。

これ以上ないという最悪なタイミングでの事件発覚によって、日本側は抗弁の余地もなく、対応を迫られた。

事件発覚の翌月、警視庁は外為法違反容疑で東芝機械の社員2人を逮捕。同時期に旧通商産業省(現経済産業省)は、共産圏向けに1年間輸出を禁止する行政処分を同社に下している。

それでも、米国側の怒りは一向に収まらなかった。

東芝や東芝機械に対する抗議活動が各地で盛り上がり、米上院では東芝グループの対米輸出を、最大5年間禁止するという制裁措置の発動が、何度も議論されるという事態に陥った。

事件の翌年には、対日報復措置と保護主義的な色彩の強い制裁条項(スーパー301条)を盛り込んだ、修正貿易包括法案が米議会で可決される結果を招いている。

米中貿易摩擦の火の粉をかぶる日本の経済事情

「この事件に相当する事案やリスクが、今後高まることを懸念している」

今年に入り、金融機関を監督する金融庁は、全国銀行協会をはじめ業界団体との意見交換会で、ココム違反事件をわざわざ事例として取り上げながら、警戒を怠らないよう注意喚起を始めている。

警鐘を鳴らす背景にあるのは、激化する米中の貿易摩擦だ。

昨年末に、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の副会長が、イランとの取引をめぐり米当局の要請によって逮捕されたことで、「直接的には米中の問題だが、(米国の)制裁対象国や企業などと取引している日本の金融機関や企業が、何らかのかたちで制裁リスクに晒される可能性がある」(金融庁幹部)とみているのだ。

それだけではない。日本の金融機関は今年、マネーロンダリング(資金洗浄)対策をめぐって、国際組織・金融活動作業部会(FATF)による対日審査を今秋に控えている。

対策の不備が露見することで、米国などによる無用な制裁を招くことがないよう、監督当局として神経をとがらせているわけだ。

結果として杞憂に終わればいいが、足元で発生しているさまざまな事案を見ると、気をもむような状況にあるのは確かだ。

今年2月には三菱UFJ銀行、4月には三井住友銀行が、米当局からマネロン対策が不十分との烙印を押され、直ちに態勢を強化するよう命じられている。

両行とも制裁金を科される事態は避けられたが、狙いを定めているかのような米国側の動きに対し、警戒感は強い。

ココム違反事件でやり玉に挙がった東芝も、米中貿易摩擦の余波を受けている。

今年4月、すでに撤退方針を固めている液化天然ガス(LNG)事業をめぐって、売却先としていた中国企業との契約が白紙に戻ってしまったのだ。

東芝の見通しの甘さなどさまざまな要因が複雑に絡んでいるものの、エネルギーは安全保障にも関わる事業だけに、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)による審査が遅れていたことが、破談には少なからず影響している。

最大1兆円ともされるLNG事業の損失リスクは、取引銀行にもはね返ってくる。そうした事案が今後日本で広がる危険性は、どこまであるのか。足元の金融市場では底知れぬ不安が覆い始めており、投資家たちの動揺はなかなか収まりそうにない。

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