中国は伝統的に腐敗社会です。上から下に至るまで賄賂を取るのが当たり前の国です。それが、「反腐敗運動」ですって。片腹痛いとしか言えません。このような運動は一に政敵打倒のためだけです。或は下っ端が賄賂の分配を誤った場合に逮捕されるくらいのものです。

習は毛沢東の恐怖政治を真似ているのかも知れませんが、流石に文革のような紅衛兵を扇動して政敵を打倒するようなことはしません。陰険さは変わらないでしょうけど。習や王歧山だって取っているのは間違いありません。温家宝の家族の蓄財もﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞにスッパ抜かれました。

中国経済が二進にも三進にも行かなくなっているので、不平や異論を許すと反逆が起こると習は思っているのでしょう。だから反対派予備軍を弾圧するのです。経済的に力のあるもの、知識人等発言力のある人間を封じ込めておかないと安心できないのでしょう。しかし毛流に言えば「農村が都市を包囲する」です。膨大な数の農民工、盲流、流氓が中国には、います。いくら上の方を押えても数で優る下層階級は抑えられません。解放軍による虐殺が起きるかも知れませんが。経済崩壊後の分配について考えて見ますに、貧しきは益々貧しく、富める者は夜逃げでしょう。早く崩壊させた方が世界平和のために良い。

ZAKZAK記事は中国記事とは違いますが、早くお知らせした方が良いと思い掲載します。（既に御存知かもしれませんが）。小生詳しくはFacebookで知った次第。2/17日経朝刊にベタ記事で載っただけ。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱはｸﾞﾙとしか思えない。外務省にしては上出来。やればできるのでは。藤岡氏の仰るように米軍調査やﾏｲｹﾙ･ﾖﾝ氏の論文も提出すれば（北野幸伯氏の提案でしたが）もっと良かったでしょう。嘘をずっと言ってきた中韓はどう反撃するか。朝日はいつも通り卑怯の極みです。日本政府の反撃が始まりましたのでこの事実をもっとアピールして朝日を廃刊に追い込みましょう。

記事

（クレアモントより）中国は毛沢東の時代以来再び、恐怖に支配される時代に入った。共産党の聖域から、大学の講堂、会社の重役室に至るまで、厳しい告発とさらにいっそう厳しい懲罰が、亡霊のように中国の政治界・インテリ界・ビジネス界のエリートたちを追い詰めている。

 恐怖は蔓延し、その跡は各所に見える。2012年12月に習近平による冷酷な反汚職の動きが始まってからというもの、同僚たちの背筋をぞっとさせるような官僚の逮捕は日常儀式になった。

 高官であっても守られることはほとんどない。腐敗した146人の「タイガー」たち（省大臣や地方長官のランクを持つ官僚）が告発されているように、高官たちもまた、しばしば警告なしに逮捕されていく。中国語の辞書には、彼らの突然の失脚を表現して、「秒杀」つまり「秒殺」という言葉が追加されたくらいだ。

 下級役人はさらにひどい打撃を食らっている。自殺報告が増加しているのはその現れだ。メディアは去年だけで28件の報告があると認めているが、実際の件数が28件よりも大幅に上回っていることは確実だろう。この動向を憂慮した共産党の指導者たちは、党支部に対して、反汚職運動が始まってからの役人の自殺データを集めよという任務を課した。

 今や、絶え間ない恐怖の中で生きているのは犯罪者たちだけではないのだ。普段どおりの計画や依頼を習慣的に承認することですら、潜在的な疑惑を生むかもしれないとして、中国の官僚組織全体が恐怖に身をすくめている。

 恐怖のうちにあるのは官僚組織だけではない。学者、人権派弁護士、ブロガー、財界のリーダーたちもまた恐怖を経験している。

 まず大学では、政府がリベラル派の教授たちを告発する通報屋を雇ったおかげで、声高にリベラル派と主張していた学者たちが次々に職を失った。次に弁護士業界では、何百もの人権派弁護士が脅迫を受けたり逮捕されたりした。

 財界のリーダーの中にも一時的に姿を消す者がいた。おそらく反汚職調査官の指図で拘留されていたのだろう。中でも、郭广昌の件は注目を浴びた。郭广昌は70億ドルの純資産を持つ中国で17番目の金持ちで財界の重鎮だ。彼は「司法調査を手伝った」として昨年12月に拘留された。そして数日後に、何の説明もなく、会社の年次会議に現れた。

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 しかしおそらく、恐怖政治の復活の最も気がかりな衝撃は、外国人に対する影響だろう。恐怖の内にあるのは、西洋のジャーナリストやNGOの代表、外国人会社役員だけではない。一国二制度によって中国の司法管轄外にあるはずの香港の会社役員、出版・編集者たちもそうだ。

 2013年に、巨大製薬会社（SGK＝GSKの誤り？）のイギリス人会社員が、彼の調査会社（ChinaWhys）に関する曖昧な容疑で、2年半の服役を宣告された。翌年には、彼の妻とビジネスパートナーであるアメリカ人（出生は中国）が、同じ容疑で2年の服役を宣告された。2015年の12月には、フランス人のジャーナリストが、ウイグルの少数民族に対する中国当局の扱いに関する記事を書いたかどで、国外退去処分を受けた。翌月には、NGOで働くスウェーデン人に国外退去処分が下った。今回は国家の安全保障を脅かした容疑で拘留された後のことだった。

 西洋の巨大企業は、かつては熱心に中国政府に求められていたものだが、今や警察の手入れと反汚職調査におびえている。GSKは2014円（年？）に汚職の責めで5億ドルの罰金を命じられた。これは企業に対する罰金額では最大級の額だ。アメリカの半導体メーカー、クアルコム（Qualcomm）は去年「寡占的ビジネス」だと責められ、10億ドルに近い罰金額を中国に対して支払わなければならなかった。

もっと不穏な話は、中国の指導者たちのゴシップ記事を書く香港の出版社「巨流（Mighty Current）」で働く出版・編集者が、ここ数カ月で5人も失踪したという話だ。2人に関してはどうも、意思に反して中国へ拉致されたようである。1人はスウェーデン国籍なのだが、中国のテレビ局に出るように強制された。そして、到底真実とは思えないが「自分の意思でタイから中国へ戻ってきた」と主張し、「誰も助けてくれるな」と頼んだ。

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 恐怖政治が1976年の文化大革命の終焉によって終わったわけではないということは明らかだ。そう思っている人は多いし、驚くことではない。中国経済が急成長し近代化したとしても、政治制度は全体主義的特徴を保ち続けている。

 （中国）は法の支配を適用せず、保安機構の諜報員たちは実質上どこにでもいる。検閲が蔓延し、人権の保護は薄い。毛沢東思想の組織的名残はいたるところにあり、今までも決して否定されたことはないし、最高指導者が適切だと思ったときにはいつでも使われるのだ。こんにち、中国で使われているように。

 この事態に西洋は警鐘を鳴らすべきだ。西洋の指導者は、中国の恐怖政治の復活を「中国との国交を構想するための要素である」などと単に分析するだけでなく、中国にこういったやり方を考え直させるための戦略を立てなければならない。

 日ごとに高まる中国の国際的影響力を鑑みても、中国における全体主義的な恐怖政治の復活は、アジアのみならず世界に対して、広範な（かつ、ひどく不穏な）意味合いを持つことになるからである。

ZAKZAK記事

日本政府が国連で、慰安婦の強制連行を完全否定した。「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと説明し、国際社会に誤解が広がった背景として、吉田清治氏と朝日新聞を名指しした。事実上の“断罪”といえそうだ。 　これは、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で１６日午後（日本時間同日夜）に開かれた、女子差別撤廃委員会の対日審査会合で披露された。 　政府代表である、外務省の杉山晋輔外務審議官はまず、昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したことを説明した。 　そのうえで、強制連行説は「韓国・済州（チェジュ）島で女性狩りをした」とする吉田氏による「捏造」で、朝日が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。内容は「複数の研究者により『完全に想像の産物』であったことがすでに証明されている」とも明言した。 　また、「慰安婦２０万人」についても、朝日が（戦時中の勤労奉仕団体の１つである）女子挺身隊を「混同した」と説明した。「慰安婦＝性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。 　日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。遅きに失した感もあるが、中韓主導で日本を貶める“歴史戦”で反転攻勢に出たといえそうだ。

朝日（東京本社版）は１７日朝刊４面で、今回の対日審査について「慰安婦問題　国連委で日本強調」「不可逆的に解決」の見出しを付けて４５行報じたが、自社の大誤報が国連で名指しされたことには一切触れていない。 　慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は「杉山審議官の説明は及第点だ。慰安婦が性奴隷ではないことを記した米軍の客観的な資料も示して説明すれば、もっと良かった。朝日は肝心なポイントを無視して、自社の責任をほおかむりしている。世界のメディアで、日本に対する誹謗中傷が行われている責任を重く受け止めるべきだ。今回の記事は朝日の体質が表れている。まったく反省していない。報道機関として失格だ」と語っている。