『ゼレンスキー「英雄」から「腐敗の象徴」へ…ドイツで起きたウクライナ報道“手のひら返し”の深層』(8/1現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

8/1The Gateway Pundit<Law Prof Jonathan Turley on Media Silence Over Russiagate: ‘If They Cover This Story, They Are Confessing Their Role’ (VIDEO)=ジョナサン・ターリー法学教授、ロシアゲート事件に関するメディアの沈黙について「この事件を報道すれば、自らの役割を自白することになる」(動画)>

米国左派メデイアはRussia Hoaxに加担していたということ。

https://youtu.be/uqbMyJJONGo

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/law-prof-jonathan-turley-media-silence-russiagate-if/

https://x.com/i/status/1951380954423107870

8/3阿波羅新聞網<川普教全世界经济学 或获诺贝尔经济学奖=トランプは世界に経済学を教える、ノーベル経済学賞を受賞するかも>ザ・ヒル紙は、WHの通商顧問ピーター・ナバロが7/31、トランプの世界貿易再構築への取り組みはノーベル経済学賞に値すると述べたと報じた。フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、ナバロは「トランプは世界に貿易経済学を基本的に教えたと思う。国際貿易環境を根本的に再構築する取り組みであるため、ノーベル経済学賞受賞の可能性もある。世界最大の市場は、『もう私たちを騙すことはできない』と言っている」と述べた。

グローバリストに牛耳られているように見えるノーベル賞は、そんなに価値があるとは思えない。関税戦での勝利→中共崩壊こそ誇れること。

https://www.aboluowang.com/2025/0803/2256854.html

8/2希望之声<川普语出惊人!中美休战生死未卜 恒大崩溃、「习家军」又出事了=トランプの衝撃発言!米中休戦の行方は不透明:恒大集団の破綻、「習家軍」が再び窮地に>

「貿易休戦延長」について、中国と米国の発言は異なる。ロシアは3枚目のカードか?

スウェーデンのストックホルムで行われた米中貿易協議の第3回協議が終了して間もなく、文言をめぐる意見の相違が、それまで平静だった交渉の場の雰囲気に突如煙霧が覆った。

29日の協議終了後、中国の李成鋼商務部副部長が最初に発言し、中国と米国が現行の90日間の関税休戦を延長することで合意したと自信たっぷりに発表した。まるで、この対立にようやくトンネルの出口が見えてきたかのようだった。

しかし、米国側はすぐに彼に冷水を浴びせた。

ベセント米財務長官とグリア通商代表部代表は、すぐに、急がずじっくりと、一言一言により、面子を潰した。

ベセントは率直に「我々は中国と同じ方向であるが、中国側は少し性急すぎると思う」と述べた。米国の立場は変わっていないことを強調し、すべての貿易協定に関する最終決定権はトランプ大統領にあると述べた。

「我々は大統領に事実を伝えるだけで、大統領自身が決定する」

ちょうどその時、スコットランドから大統領専用機エアフォースワンで米国に戻ってきたトランプは、落ち着いた口調ながらも、かすかな怒りを含んでいた。「ベセントから電話があった。交渉は昨日よりも順調に進んでいる、ずっと順調だと言っていた。明日、報告があるだろう。その時に延期を承認するかどうかを決める」

この一言で、この「合意」の裏にあるカードが露呈した。握手しているように見えたが、実際には双方に独自の思惑があったのだ。中国側は決着させようと躍起になっていたが、米国側はそれを意図的に曖昧にしていた。真に主導権を握っているのは誰で、まだ様子見をしているのは誰なのか、その違いは明らかだった。

これらの交渉において真に重要だったのは、関税期限が延長されるかどうかではなく、文書や言葉の裏に隠された根本的な問題、すなわち経済構造、戦略的駆け引き、そして地政学的緊張であった。

会談後のインタビューで、ベセントはメディアに対し、交渉は長期にわたり、両国が経済報告の交換にまで至ったことを明らかにした。これは画期的な出来事であった。米国側は中国側に、経済の「リバランス」という重要な要求を突きつけた。

なぜか?現在、中国だけで世界の製造業の30%を占めており、米国はこの割合を「持続不可能」とみなしている。国内の不動産市場は依然として低迷しており、製造業も明らかに下向きである。かつて、経済が逼迫するたびに、中国は輸出を通じて負担を転嫁し、余剰生産能力を世界市場に投下して価格を下落させ、外需を呼び込んできた。

しかし今、このアプローチはもはや通用しない。

ベセントは、米国はもはや中国が国内の経済問題を世界に押し付けることを許さないと明言した。つまり、中国は自らの問題を背負わなければならないのだ。

経済構造問題に加え、今回の交渉におけるもう一つのキーワードはレアアースだ。

ベセントは、レアアースは単なる原材料ではなく、世界のハイテク製造業の生命線だと指摘した。半導体から電気自動車まで、あらゆる中核技術はレアアースに依存している。

「世界の技術システムの一部でありたいのであれば、勝手にそれを阻止したり規制したりすることは許されない」。彼は明確に一線を画し、北京に対しレアアース輸出の透明性を高めるよう求めた。しかし、交渉の場での対立とは対照的に、真の緊張の原因は、テーブルの下で繰り広げられている「暗黙の3枚目のカード」にある。このカードはロシアから来ているのだ。

ベセントは中国に警告を発した:中国は現在、ロシアにとって最大の原油購入国であり、日量約200万バレルを輸入している。この取引はまもなく米国による制裁措置、つまり最大500%、少なくとも100%の関税につながる可能性がある。

これだけでなく、さらに米国側は、中国企業によるロシアへの輸出には、150億ドル相当の軍民両用製品が含まれており、これらの技術はロシア軍のウクライナ戦争を直接支援した可能性があると指摘した。

両国がストックホルムで意見交換を行う中、トランプ大統領は大統領専用機内で新たな声明を発表した。「ロシアが10日以内に停戦しない場合、制裁を強化する」

この声明は、モスクワと北京の双方に事実上圧力をかけた。双方にとって残された時間は多くない。

劇的なのは、この微妙な時期に中国国防省が手をこまねいていなかったことだ。30日、中国は直ちにウラジオストク近郊でロシアとの合同海軍演習を8月に実施すると発表した。

張暁剛報道官は口頭で、これは年次計画であり、第三者を標的としたものではないことを強調した。しかし、これらの演習の時期、方向、そして風向きすべてが米国を狙っていることは周知の事実である。

表面上、米中貿易交渉は関税、レアアース、産業構造転換に焦点を当てているように見えるが、実際には、両国は交渉のテーブル以外でも、制度モデル、供給主導権、戦略的姿勢、そして世界的な発言権といったものをめぐって争っている。

トランプは貿易休戦に同意するのだろうか?北京はさらなる譲歩をするのだろうか?ロシアは交渉のテーブルの下で時限爆弾となるのだろうか?

まだ確かなことは誰にも分からない。しかし、一つ確かなことは、スウェーデンから発せられる交渉の噂は、単なる貿易戦争の延長ではなく、新たな世界的なゲームの序章となる可能性が高いということだ。

悪の枢軸国に対抗する必要がある。

https://www.soundofhope.org/post/897507

何清漣 @HeQinglian 19h

AppleCEOのティム・クックは、生産ラインをインドに移転することでこの友好国が二次関税に直面するとは夢にも思っていなかった。

ジェンセン・フアンは、「中国を米国製チップに依存させ、ファーウェイによる市場独占を阻止することで中国市場のシェアを確保する」と信じていた自身の主張が、米国議員による「チップのバックドア」の主張によって阻まれるとは夢にも思っていなかった。

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引用

RFI Chinese – Radio France Internationale @RFI_Cn 23h

NVIDIAが木曜日夜遅く、同社のチップに遠隔操作可能な「バックドア」が含まれているという中国政府の疑惑を否定した後、中国のトップ国営メディアである人民日報は金曜日に「NVIDIA、どうしてあなたを信頼できるのか?」と題する論説を掲載した。これにより、状況はさらに悪化した。

何清漣 @HeQinglian 8h

多くの人が虚構の勝利を歓迎している。米国は関税を通じて民主主義経済圏の同盟を再構築したのだ。しかし、私は既に述べたように、新保守主義の核心は、米国は同盟国を必要とせず、力によって国際社会において独自に行動できるということだ。

伝統的な西側諸国にとって、パレスチナ国家承認をめぐる今後の争いは、米国対複数の西側諸国の争いになりかねない。このような政治的分裂の中で、どうして経済同盟などできるのか?

引用

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 8月2日

英国、フランス、カナダといったいわゆる自由主義諸国の指導者たちは、以下の人々によって樹立されたパレスチナ国家を承認するのか? 【ハマス司令官の発言:

「我々の問題はパレスチナだけではない。我々の問題はすべての非イスラム教徒を殺すことだ。我々は世界中のユダヤ人とキリスト教徒を追い詰める。イスラム教に改宗させるか、我々が殺すかだ!」】 x.com/d_tarczynski/s…

何清漣 @HeQinglian 8h

幸運なことに、私は高雄に2回行ったことがある。台北から高雄、そしてその先まで、台湾全体を含めても、台湾の街は趣があり、昔ながらの雰囲気で、人もとても親切である。右側の写真のような高層ビルはない。🤣

引用

油爆琵琶拌着面🇨🇳 @zmx8067 8月1日

これは本当か? 🤔

何清漣 @HeQinglian 5h

さて、袁世凱総統の「順天時報」モデルに突入した。1つのレポートに2つの記事、1つは国民向けで、インド政府はロシアからの石油購入を継続すると発表したことに関するもの(当局者談)、もう1つはWHの主人向けに。後者は誰が書いたのか分からない。😅 https://x.com/BRICSinfo/status/1951567066474877230

引用

聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 17h

トランプ米大統領は8/1(金)、インドはロシアからの石油購入を停止すると聞いていると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250802-7261843?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754102219

何清漣 @HeQinglian 6h

実際、多くの関税協定は詳細が欠如しており、どのように実施されるのか分からない。特に投資は、ほとんどが数字でしか示されていない。韓国は投資に関する指針を示しているが、投資期間や年間投資額に関する具体的な詳細は示されていない。この「政策上の曖昧さ」は正式な条約で修正されるのか。そうでなければ、実質的には気休めの条項として扱われる。

引用

聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 17時間前

トランプ米大統領は、世界の貿易相手国69か国に10%から41%の相互関税を課す大統領令に署名した。アナリストらは、WHによる最新の関税発表は恣意的であり、関税情勢の明確な見通しを示さず、企業や投資家の信頼を高めることにもつながらない可能性があると指摘している。詳細はこちら:https://zb.sg/LPgg

何清漣が再投稿

墓碑科技 @mubeitech 16h

民主党は歴史の舞台から追放されようとしている。

米国最高裁判所が

投票権法第2条を違憲と判断した場合、

その結果はどれほど深刻なものになるだろうか?

投票機が壊れているのではなく、ルールが完全に崩壊しているのだ。

一夜にして、米国の戦後リベラル秩序の選挙基盤が根こそぎにされることになる。

これは何を意味するのか?

これは、民主党が多くの州で下院議席を争う能力を完全に失うことを意味する。

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https://x.com/i/status/1951758834814595455

何清漣 @HeQinglian 2h

「トランプとMAGA(下):半分は信頼、半分は利益の絆」:エプスタインをめぐる内戦後も、MAGA内で大統領によるエプスタインの文書公開を主張し続けた人物には、タッカー・カールソン、キャンディス・オーエンズ、マット・ウォルシュ、そしてマイク・フリン将軍が含まれていた。フリン将軍はエプスタインの文書に関してXチャンネルでトランプ大統領宛ての長文の書簡を公開し、この事件はでっち上げではなく「エプスタインと左派とは一切関係ない」と述べた。

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何清漣が再投稿

AusMini @aus_mini 6h

💥最高裁判所、トランプ大統領にディープステートの粛清権限を付与

大統領が連邦機関に根付いたディープステートの構成員を排除できるようにする。 90年ぶりに、大統領は共和国を蝕んできた官僚独裁体制を解体できる。

90年間の大統領の「監獄」

1935年から、選挙で選ばれていない官僚たちは、いわゆる「独立」機関に身を隠してきた。例えば、

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https://x.com/i/status/1951435029948801030

https://x.com/i/status/1951814978891321801

何清漣が再投稿

花崗岩³ @Granite77777  8月2日

これはどこもかしこも大ニュースになるべきだ!

3ヶ月連続で、不法移民は一人も我が国に入国して釈放されていない。

5月:0

6月:0

7月:0

まさに私が投票した通りだ!

何清漣 @HeQinglian 1h

この動きは、グローバリゼーションによって構築された国際金融システムを解体するのに十分な重大さを持つ。

引用

AusMini @aus_mini 3h

トランプ大統領は、既存のIRS(内国歳入庁)を解体する大統領令に署名した。IRSの法執行権限と海外データへのアクセスを剥奪し、世界銀行および国際決済銀行との関係を断絶する。

新システムの中核となるのは、「パトリオット・コイン」と呼ばれる、米国財務省と宇宙軍が協力して導入された金に裏付けられたデジタル資産である。これはSWIFTネットワークとは別の量子暗号化チャネルで運用され、国際的な干渉に耐性を持つ。

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川口氏の記事では、ドイツメデイアは信用できないと。日本でも同じ。NHKや朝日新聞を筆頭とした左翼メデイアは不都合な真実を隠すし、歪曲した解釈をすることもある。学者の見解同様、一つの見方と思って疑う姿勢が大事。本庶祐教授も「本当か」と疑う気持ちが大事と。権威が言うからというのは自分の頭で考えていないことになる。

2018年10月1日BuzzFeed News<「ネイチャー誌、サイエンス誌の9割は嘘」 ノーベル賞の本庶佑氏は説く、常識を疑う大切さを。「自分の目で確信できるまでやる。それが僕のサイエンス」>

https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/honjo-kyoto

ゼレンスキーの評判の悪さは、2023年6月からの反転攻勢の失敗辺りから少しずつ出てきていたと思いますが、やはり腐敗していたかという気持ち。習近平が反腐敗運動しながら、自分の親族が腐敗をしているようなもの。まあ、中国人同様、ウクライナ人も皆腐敗に狎れているのかもしれませんが。

ゼレンスキーやフォン・デア・ライエン、欧州政治指導者は殆ど左翼グローバリストだから、選挙で交代させたほうが良い。米国民主党の汚さとダブって見える。

記事

戦争で急にウクライナを持ち上げ始めた独メディアの変遷

ウクライナのゼレンスキー大統領をあたかも世紀の英雄のように持ち上げ、ウクライナ国民がその大統領の下で一丸となって、ロシアの横暴に抗していると報道し続けていたドイツの主要メディアであったが、7月初め、突然、「ウクライナはヨーロッパで一番腐敗した国である」と言い出した。何のことはない、ウクライナ戦争の始まる前までは広く共有されていた認識だ。

それなのに、ウクライナ戦争勃発以来、主要メディアがその常識を覆したことに、私ははっきり言って驚いていた。そして、その後はあれよあれよという間に、「ウクライナの戦いは民主主義の防衛」というストーリーが作り上げられ、ドイツ政府がウクライナに莫大な支援を注ぎ込んでいるのは正当なこととされた。しかも、ウクライナはロシアと互角に戦っており、勝利さえあり得るかのような報道が続いたのだ。

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ただ、戦地に動員されたら最後、休暇も貰えないまま呻吟しているウクライナ兵士たちの姿が、愛国と勇気の象徴とされていたのはおかしくないか?

常識で考えれば、激戦に巻き込まれて帰れなくなったわけでもなし、ドイツの記者が訪れて塹壕内の住まいなどを取材しているというのに、兵士らが何年も休暇ももらえないのは奇妙だった。

一方、独立系のメディアはどこも、兵士のリクルートが日増しに過激になっているということを、繰り返し報道していた。路上で突然、何者かに乱暴に拘束され、そのまま徴兵、トラックに積まれて前線へ…。ドイツ語ではこういう兵士を「大砲の餌」という。大砲の砲身に詰められる弾丸のように、使い捨ての資源という意味だ。

そうするうちに今年の7月、ゼレンスキー大統領はEUに、傭兵の給料を支払うお金まで要求した。「傭兵はウクライナを守るための大切な武器である」として。実は、ウクライナで多くの傭兵が戦っているという話は、やはり独立系のメディアがかなり前から報道していた。

しかし、その一方で、ドイツに避難している120万人のウクライナ人の6人に1人が健康そうな徴兵年齢の男性なのは何故か? 彼らの運転するウクライナナンバーの自家用車が、現在、ドイツでは結構目に付く。

ウクライナ報道が変わり始めた理由

ところが今、冒頭に記したように、主要メディアによるウクライナ報道が俄に変わり始めた。すでにゼレンスキー大統領の報道写真は、これまでのような勇姿ではなく、顔の半分が影になったようなものや、邪悪そうなイメージのものに変わりつつある。ちなみに、こういうあからさまな印象操作をするから、ドイツのメディアは信用できない。

ただ、報道の中身だけは少しまともになった。報道内容の転換のきっかけは、国家汚職対策局(NABU)と特別汚職対策検察庁(SAP)という汚職を摘発する機関を当局の管理下に置くという法案に、ゼレンスキー氏が署名したこと。腐敗撲滅にとっては完全な逆行となる。

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ウクライナの腐敗度は尋常ではない。ここ数年、この両機関のおかげで最高裁の長官や国防相が逮捕されたが、そんなものは氷山の一角だ。それどころか、西側から受けた膨大な支援を一番多く着服しているのは、ゼレンスキー氏だと言われている。

ただ、ウクライナの秘密警察はソ連のKGBの流れを引いているので、国民の監視や野党の弾圧にかけてはことのほか“優秀”だ。国民の間でいくら不満が膨張しても、これまではゼレンスキー批判は全て封じ込められてきた。ちなみに氏が大統領の任期がとっくの昔に切れているにもかかわらず、未だに選挙をしないのは、大統領でいる間は逮捕される心配がないからだそうだ。

ところが、今回だけはそうは問屋が下ろさなかった。ゼレンスキー氏の怪しさなど百も承知ながら、散々英雄扱いしてきたEUが、やおら、氏に、法案についての説明を求めたのだ。

しかも、その途端、なぜか突然、ウクライナ国民も立ち上がった。7月22日に首都キエフの大統領府前で始まった抗議活動は、25日には1万人以上に膨れ上がった。その他、オデッサ、ドニプロ、リヴィウなどでも小規模のデモが起こったという。

デモの目的は、公には、汚職摘発のための機関を骨抜きにしようとする政府への抗議。汚職対策が滞ればEU加盟への道が閉ざされてしまうというのが、デモ参加者の最大の懸念とされた。ただ、国民が弾圧されている同国で、このようなデモが起こったこと自体がすでに不思議だ。しかも、EUと連携したかのような絶妙なタイミングで。一体何が起こっているのか?

背後にはNATOの思惑

思えば11年前の2014年にも、キエフで大規模なデモが起こり、親露政権であったヤヌコヴィッチ大統領が失脚した。当時、ウクライナ国民は民主主義への希望に燃えたが、この動きの背後にいたのがオバマ政権であり、CIAであったことは、今では周知の事実だ。マイダン革命といわれたこの運動は、結果として、ウクライナに民主主義をもたらすことはなかった。

それを思えば、今回も当時と同じく、何らかの外国勢力が国際NGOなどを駆使して介入し、裏から糸を引いている疑いは否めなかった。つまり、背後にいる人たちの目標は、ズバリ、「ウクライナ国民によるゼレンスキー排除」か。そうだとすれば、その後のシナリオは?

7月23日のNZZ(新チューリッヒ新聞)に、NATOのロブ・バウアー元提督(オランダ人)のインタビュー記事が載った。それによれば、ロシアは敵で、NATOの目的はロシア成敗。NATO設立の本来の目的は、「ロシア人を締め出し、アメリカ人を引っ張り込み、ドイツ人を抑え込むこと(keep the Russians out, the Americans in and the Germans down)」だったので、NATOの精神は今も変わっていないらしい。

そう思えば、今のNATOが停戦を望んでいる振りをしつつ、ウクライナへの武器供与をどんどんエスカレートさせてきた矛盾も、ウクライナ戦争を終わらせまいとしている理由も、ストンと腑に落ちる。

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しかし一方で、現在、そのNATOの永遠の作戦が、急速に狂い始めているのではないか。なぜなら、現在の米国を率いているのがトランプ大統領だからだ。米国の大統領が対ロシア戦争を邪魔するなど、NATOにとっては想定外だったに違いない。

ただ、そうは言っても、米国抜きのNATOが戦争を継続することは不可能だ。だからこそ、戦争継続派のドイツ、フランス、英国の政府が右往左往しているのだ。そして、その他の多くの政治家も、この事態に付いていけていない。

さらに、メディアに登場する“専門家”(実際は政府の代弁者・政府と見解の異なる専門家は主要メディアには呼ばれない)の予測も、最初から外れてばかりだ。ロシアの侵攻後、彼らはEUの対ロシア経済制裁を過大評価し、「ロシアはすぐに音を上げるだろう」と言った。

しかし、それが失敗したと見ると、今度は「ロシアは周辺国を侵略するつもりだ」とロシアの悪魔化に励み、今では、「ロシアは和平を拒絶し、ヨーロッパに攻め込む機を狙っている」と国民の恐怖を煽っている。そしてEUは案の定、突然、ここぞとばかりに軍備増強に莫大な予算を注ぎ込み始めた。

停戦が1日延びれば、ウクライナでもロシアでもさらに多くの命が失われていく。しかし、EUのエリート政治家たちがそれを憂えているとは思えない。だから、和平交渉にはロシアがのめない条件を出し、「ロシアが和平を拒んでいる」と非難。ロシアにしてみれば、勝ち戦の自分たちが、なぜ不利な条件を呑まなければいけないのかというところだろう。

振り回されるウクライナの未来

ドイツ政府は目下のところ軍拡にことのほか熱心。自動車産業が斜陽なので、戦車やミサイルで雪辱を図るつもりだろう。すでに今、軍需産業は近年にない大繁盛だが、これを継続させるには是非とも戦争が必要だ。火種はすでにあちこちで燻っている。

では、ゼレンスキー大統領は? これまで氏の存在は、世論をウクライナ支援で固めるために大いに役立った。だからこそ皆、氏が集金に来るたびに、差し出されたシルクハットの中に景気良くお布施を投げ込んだのだ。

ただ、ゼレンスキー氏は自分が操り人形であることを忘れ、あまりにもつけ上がり過ぎた。必要がなくなった人形は捨てられる。失脚の時が近づいている。

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蛇足ながら私は、ゼレンスキー氏の力強い後援者であった欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、早晩、セットで辞任になると思っている。世界に不幸をもたらし、役職を離れた途端に罪に問われるかもしれない危ういところが両者の共通点だ。あるいは、スターマー英首相、マクロン仏大統領、メルツ独首相も道連れになるかもしれない。

一方、気の毒なのはウクライナ国民だ。NATOの加盟国でないから、いざとなったら捨て置かれる。列強は容赦なく、土地も資産も天然資源も全てを奪い、その結果、さらに多くのウクライナ人が祖国を捨ててEUに向かうだろう。ヨーロッパの混乱は終わらない。

さて、ここで気になるのはドイツ人の動向だ。この3年間、二転三転の公共放送のニュースを素直に信じ、ゼレンスキー大統領の一挙手一投足に感動したり、心を痛めたりしていたドイツ人だが、今後は一気にゼレンスキー批判に転じるのだろうか。

報道のどこら辺に真実があるのか、それを見極めるのは至難の業だ。ドイツの公共放送は、公平な報道をするという条件で国民から少なからぬ視聴料を取っているが、とてもその義務を果たしているとは思えない。特に、大きな声で正義の味方ぶって流されるニュースには、厳重注意。ニュースの吟味と解釈は、私たちの自己責任である。

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『プーチン体制のロシアで本格的な資本逃避が生じ始めた?国際収支統計の“誤差脱漏”が物語る求心力の低下【土田陽介のユーラシアモニター】統制色を強める戦時体制のロシア、その中での資本統制が意味すること』(8/1JBプレス 土田陽介)について

8/1The Gateway Pundit<CNN’s Harry Enten: Democrat Brand is “In the Basement” “Total and Complete Garbage” in the Mind of the American Public=CNNのハリー・エンテン記者:民主党のブランドは「地下室にある」「米国民の心の中では完全なゴミ」>

の巣窟の政党が人気があるとしたらおかしい。

CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は民主党にとってさらに悪いニュースを伝えた。

エンテン氏は、「民主党は現時点で歴史的に分裂している。完全に混乱状態だ。ゴミ屋敷の地下室よりもひどい」と述べた。

「ここで何を言っているのか? 全国的な早期世論調査で25%以上の支持率を獲得している。通常、民主党はそこまでの支持率だ。バイデン氏は2020年に25%以上だった。ヒラリー・クリントン氏は2008年と2016年、ゴア氏は2000年と2004年だ。現時点では、民主党の大統領選で25%以上の支持率を獲得している人は一人もいない」

「水はかなり温かいです。もしあなたが民主党員で、2028年の大統領選への出馬を考えているなら、今すぐ飛び込んでください。現時点では有力候補はいませんから。」

エンテン氏は「それは、今の人々が民主党をどう見ているかということが、この状況に影響しているのでしょうか?」と質問された。

彼はこう答えた。「そうですね、それが今起きていることの大部分であり、最有力候補がいない理由の一つだと思います。」

「誰も投票リストのトップに誰かを置きたがらないのは、現時点で民主党というブランドが最下位に沈んでいるからです。米国民の心の中では、完全にゴミと化しています。」

「民主党の純支持率は、3つの調査機関全てで過去最低を記録しています。WSJは30ポイント、CNNは26ポイント、ギャラップは26ポイント下回っています。そして、これは主に民主党支持層の不満によって引き起こされています。」

「民主党支持者は何か違うものを望んでいる。最終的に彼らが誰を選ぶかがわかるだろう。」

https://x.com/i/status/1951286424210120773

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/cnns-harry-enten-democrat-brand-is-basement-total/

8/1Rasmussen Reports<Health Care: Democrats Have Five-Point Advantage on Issue=医療:民主党が5ポイントの優位>

多くの有権者はアメリカの医療制度に不満を抱いており、これは民主党に有利な問題である。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が国の医療制度を「良い」または「優れている」と評価しており、これは 2019年の33%から増加しています 。また、34%が「普通」、24%が「悪い」と評価しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/health_care_democrats_have_five_point_advantage_on_issue?utm_campaign=RR08012025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

失業率はラスムセンの方が政府統計より高く出ていると。トランプのエリカ・マッケンターファー労働統計局(BLS)局長解任は見当違いでは。

8/1阿波羅新聞網<川普新关税出炉!中国遭重罚55%沦最大输家=トランプの新関税発表!中国は55%の巨額関税に直面し、最大の敗者に>トランプ米大統領は、世界の主要貿易相手国に対し、10%から41%に及ぶ新たな相互関税を正式に発表した。これは第二次世界大戦以降最高水準である。ブルームバーグの分析によると、この関税調整による最大の恩恵を受けるのは、日本、韓国、欧州連合(EU)などの自動車輸出国です。最大の敗者は、それぞれ55%と39%の巨額関税を課された中国とスイスである。

中共こそが最大の標的。

https://www.aboluowang.com/2025/0801/2256299.html

8/1阿波羅新聞網<(影) 长征海参崴! 乌军无人机空中加油突袭 兵工厂连环爆 至少11次大爆炸=(動画)ウラジオストク長征!ウクライナの無人機による空中給油攻撃、兵器廠で連続爆発、少なくとも11件の大規模爆発>複数のメディアによると、ロシア東部戦区で最近、大規模な爆発があった。この攻撃はウクライナの長距離無人機による攻撃とみられると報じた。ウクライナ当局筋は、少なくとも11件の爆発が発生したと述べた。Xアカウント「ノエル・レポート」の報道によると、7/30、空中給油を行い長距離飛行したウクライナの無人機が、ロシアのウラジオストクにある軍需工場を襲撃した。この工場はロシア軍のミサイル誘導・通信制御システムを製造しており、モスクワの軍需産業複合体の重要拠点となっている。ロシアは具体的な死傷者数や損失額をまだ公表していないが、目撃者の映像や爆発後に発生した火災の状況から、被害は甚大である可能性が高いことが示唆されている。

ロシアはいい加減停戦すべき。

https://youtu.be/VLljXglQivM

https://www.aboluowang.com/2025/0801/2256293.html

8/1阿波羅新聞網<日媒:“集体领导”重返军队 习近平大权旁落?=日本メディア:「集団指導」が軍に戻ってくる、習近平の権力は衰退しているのか?>中共の夏の恒例行事である北戴河会議が近づき、習近平の権力が衰退しているとの指摘があちこちで相次ぐ中、中共上層部における権力の流動に注目が集まっている;中国政治を長年観察してきた日経アジアのベテラン寄稿人の中澤克二は、ますます多くの兆しが出てきているが、「集団指導」の原則が人民解放軍体制に徐々に回帰しつつあると見ている。これは、習近平が10年以上にわたって権力を集中させてきたこととは対照的であり、彼の影響力に対する挑戦を浮き彫りにしているようだ。

日経アジア紙に掲載された論説で、中澤は習近平が2012年の政権掌握以降、権力の集中化に注力していることは、中共の伝統的な集団指導原則に反すると主張している。しかし、中共中央軍事委員会は21日、「腐敗の影響を全面的に排除し、政治幹部のイメージを刷新する」に関する規定を公布した。これに続き、人民解放軍報でも「統一指導」と「集団指導」の原則強化を訴える論評が相次いだ。これは、習近平が頻繁に用いる「集中・統一指導」という概念とは明らかに矛盾している。

中澤克二は、習近平が長らく中共の「核心」とみなされ、「集中・統一指導」という表現が頻繁に用いられ、言論と実践の両面で習近平の最高権力を確固たるものにし、それを実証していると指摘した。しかし、23日付の人民解放軍報一面に掲載された、中央軍事委員会が公布した新規定についてさらに解説する論評記事には、「党委員会による統一的・集団的指導の強化」という一文が盛り込まれ、「率先して民主集中制を厳格に実施する」必要性が強調されている。また、規定では、すべての業務は「党委員会の統一的指導の下」で行われなければならないと明記されているものの、意思決定権を特定の人物に集中させることについては言及されていない。そのため、記事は、この論評は党委員会指導者に対し、一方的な意思決定に対する警告となると主張している。

中共体制下では、中共が人民解放軍に対して絶対的な指導権を握っているため、この論評は人民解放軍、さらには中央軍事委員会における関連問題に関する議論を反映したものであることは間違いないと記事は指摘している。 2022年10月の第20回党大会後、中央軍事委員会は計7名の委員で構成されたが、2023年に李尚福前国防相が粛清され、中央軍事委員会から解任されたため、空席のままになっている。苗華中央軍事委員会政治工作部長と何衛東が約5ヶ月間行方不明となっていることと合わせて、中央軍事委員会は習近平主席と張又侠副主席の4名のみとなっている。

中澤克二は、解放軍報の論評は、習近平主席をはじめとする中央軍事委員会委員に対し、「統一的」かつ「集団的」な指導の実施を暗に求める内容になっていると指摘する。解放軍報が主要記事で指導部に「集団的指導」の実施を求めたのも、2024年6月に陝西省延安で開催された中央軍事委員会政治工作会議以来、これで3度目となる。同様の論評は2024年7月9日の第4面に掲載され、2024年12月9日の第6面にも掲載された。

さらに、アナリストたちは、人民解放軍関連メディアが最近、「集団指導」について以前よりも頻繁に議論していると考えている。この原則は、中共規約にある「集団指導、民主集中制、個別討議、会議決定」という16字の原則に由来しているようである。これは、民主集中制を実施し、重要な問題は個別に討議し、会議で集団決定を下すことができると規定している。16字の原則は党規約に定められているため、人民解放軍関連メディアがこの原則を主張することを禁止することはできない。

記事によると、習近平による全権掌握を象徴する「集中統一指導」という用語は、2024年6月の中央軍事委員会政治工作会議後の声明には登場しなかった。習近平自身は会議中に「統一指導」という用語を使用した。さらに、苗華を含む人民解放軍高官の一連の粛清は、延安会議後に行われたことは明らかである。したがって、人民解放軍の権力構造は変化しつつあり、来たる北戴河会議はその答えを明らかにする上で極めて重要である。

是非習が下りることを期待したい。

https://www.aboluowang.com/2025/0801/2256047.html

何清漣 @HeQinglian 8h

トランプ大統領は中国を訪問する前にまず方針を決めなければならない。「訪問時の戦略が不確定」とはできない。過去3日間、トランプ大統領は中国訪問への意欲を表明してきた(もちろん、トランプ・習会談のためだ)。しかし、メディアが報じると、フェイクニュースだと一蹴し、習近平国家主席と会うつもりはないと発言した。MAGAはこの種の声を大にして放っている。

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引用

BBCニュース 中国語版 @bbcchinese 11h

トランプは中国訪問の意向を表明しているが、ルビオ国務長官が北京の制裁対象となっているため、訪問は複雑になっている。外交を担当する国務長官が中国に入国できない場合、米中ハイレベルの交流において外交上の支障が生じるのは避けられないだろう。https://bbc.in/3U8ApXb

何清漣 @HeQinglian 7h

さらに付け加えると、もし私が北京だったら、APEC期間中に別の国で会談すれば済むことだ。トランプの公式国賓訪問は、退任前の最後の年となる10月に予定されており、21発の礼砲、真新しいレッドカーペット、そして軍の儀仗隊を伴う盛大な行事となるだろう。これは習近平とトランプの偉大な友情の最終章となるだろう。

習は2027年には下りる可能性あり。

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 19h

[🚨チャック・グラスリー上院議員が最近公開したダーラム報告書の付録から新たに機密解除された文書は、ヒラリー・クリントン陣営がドナルド・トランプ大統領をロシア共謀と偽って結びつける計画を米国情報機関が十分に把握していたことを示している。

現在わかっていること:

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引用

Charlie Kirk @charliekirk11 8月1日

🚨チャック・グラスリー上院議員が公開したダーラム報告書の付録から新たに機密解除された文書は、ヒラリー・クリントン陣営がドナルド・トランプ大統領をロシア共謀と偽って結びつける計画を情報機関が十分に把握していたことを示している。

現在わかっていること:

FBIはロシアを知っていた。

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何清漣 @HeQinglian 2h

10日間の期限まで残り7日。7/29から3日が経過した。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 7h

ロシアのプーチン大統領は、ロシアとウクライナが和平交渉を継続し、作業部会で妥協案を議論できることを期待すると述べたが、モスクワの目標は変わっていないと表明した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250801-7260311?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754053018

何清漣 @HeQinglian 5h

第4条は少し誇張されている。トランプが最も支持しているのは新保守主義だということを誰もが見落としている。新保守主義を説明するのは煩雑だが、重要な点は次の通り:米国の実力があれば、同盟国なしで国際社会において独自に行動できる。これがジョージ・W・ブッシュ政権のイラク戦争と関税戦争の背後にある論理である。実際には、トランプはこの案に口先だけで、政府は10%の移行期間中に10%の関税を課しただけだった。中国を除いて、対抗措置を講じた国はない。…

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引用

Ryan Yann @RyanAsYann 17h

返信先:@KELMAND1

MAGA達の精神状態は概ね次の通り:

「銃撃に神のご加護があったトランプは王様。移民が壁を乗り越えたからだ」…

「関税を課し、環境保護を拒否すれば、内燃機関が王道になる」…

「マクロン大統領は怯えている、イギリス、アメリカ、ドイツ、イタリアは皆消え去る」…

何清漣 @HeQinglian 3h

翻訳:トランプ大統領、「ロシアとの核戦争に完全に備えている」と発言。

引用

BRICSニュース @BRICSinfo 3h

解説アカウント

速報:🇺🇸🇷🇺 トランプ大統領、「ロシアとの核戦争に完全に備えている」と発言。

https://x.com/i/status/1951128722410709456

何清漣 @HeQinglian 1h

以下は本日のニュースから得たものである:ロシアのプーチン大統領の👇発言と、「和平交渉はカメラの前で演じるだけのものであってはならない」という同大統領の皮肉を受け、トランプ大統領は「米国はロシアとの核戦争の準備ができている」と反論した。

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg  12h

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアとウクライナが和平交渉を継続し、様々な作業部会で妥協案を議論できることを期待すると述べたが、モスクワの目標は変わっていないと表明した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250801-7260311?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754053018

何清漣が再投稿

AusMini @aus_mini 23h

💥パウエル議長、FRBのオペレーションの中核「Unanchored Currency」を説明👇

Q: 大量の資金をシステムに直接注入しているのですか?

パウエル議長:はい、そうしています。それは別の理解の仕方です。

Q: 資金はどこから来るのですか?直接印刷しているのですか?

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土田氏の記事では、ロシア国内から資本逃避が起きている可能性があると。長引くロウ戦争に資金をロシア国内に置いても儲からないと判断しているのでは。インフレで高金利でも、ルーブルは対ドルで高くなっている。ロシアの経常収支黒字が大幅に増加したことによる外貨流入超過が原因で、原油価格の上昇や、経済制裁による資本規制も影響しているとのこと。米国の2次制裁がどの程度効くかです。中共・ロシア・朝鮮半島は日本の敵国で友好国ではない。彼らは皆日本を敵国と見做している。安易に信じてはいけない。

記事

プーチン体制になって以降、ロシアの資本逃避は減少し続けていたが……(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

ロシアで、いわゆる「資本逃避」が増えている可能性がある。資本逃避が生じているかを直感的に知るには、国際収支統計の中にある“誤差脱漏”の項目を確認するといい。この誤差脱漏(4四半期後方移動平均)は、2021年3四半期より流出超過に転じ、その規模は直近2025年第1四半期で名目GDP(国内総生産)の0.9%に達した(図表1)。

【図表1 国際収支表の誤差脱漏(短期)】

(注)4四半期後方移動平均 (出所)ロシア中銀、同連邦統計局

とりわけ、2022年2月にウクライナとの交戦状態に入って以降、誤差脱漏の流出幅は拡大しており、戦争の影響が考えられるところである。

この間、ロシアは通貨ルーブルを防衛するために、外貨預金の引き出し制限に代表される資本規制を強めていた。にもかかわらず、ロシアは資本逃避の発生を防げなかった可能性が窺い知れる。

現在のロシアは、1991年12月に旧ソ連が崩壊したことで誕生した。当初のロシアはソ連時代の計画経済を引きずっていたが、その後、ショックセラピーと言われる急進的な市場経済化に努めた。この過程でさまざまな自由化政策が実施されたが、一方で、いわゆる新興資本家(オリガルヒ)の手によってロシアから多額の資本が第三国に流出した。

この動きに歯止めをかけたのが、2000年5月に就任したウラジーミル・プーチン大統領だった。プーチン大統領は自らの意に背いたオリガルヒを追放し、新たにシロビキと呼ばれるロシア連邦保安庁(FSB、旧KGB)出身者による経済運営体制を築いた。経済活動への干渉を強めることで、資本逃避は2000年以降、徐々に減少した(図表2)。

【図表2 国際収支表の誤差脱漏(長期)】

(出所)ロシア中銀、同連邦統計局

もっとも、直近2025年第1四半期の対GDP比0.8%という誤差脱漏の水準は、2004年以来の高水準である。言い換えれば、一連の動きは、プーチン体制の下で資本逃避が引き締められて以来、初めて本格的な資本逃避が生じつつある可能性を窺わせる。戦時下で為替と物価の安定を図りたいロシアにとって、資本逃避の拡大は歓迎せざる事象そのものだ。

ロシアマネーはどこに流出しているのか

かつてロシアの企業家や富裕層が資産を逃避させた先として有名だった国の一つが、キプロスだった。彼らは長年にわたって、自らが築いた財産をキプロスに移送し、そこで保管してきた。しかしキプロスは欧州連合(EU)加盟国であるため、ウクライナとの戦争に伴い、ロシアマネーの「受け皿」としての機能を弱めることになった。

加えて、プーチン大統領が在外資産の本国還流を要請したことも、ロシアマネーのキプロスからの流出を促した。米ブルームバーグがウクライナ侵攻直後の2022年3月に伝えたところでは、EUの制裁対象となった企業家は、プーチン大統領の要請を受けて、保有していた多額のロシア企業の株をキプロスからロシアに移し替えたとされる。

その後、ロシアの企業家や富裕層は、中東やインド洋諸国など、欧米の影響が及びにくい中立国に資産を移したと報じられている。国際収支統計の誤差脱漏の急増が物語るように、ロシアから資本逃避が急増しているとするなら、マネーの受け皿となっているのはそうした国々かもしれない。制裁を科す側の欧米の金融都市が受け皿とは考えづらい。

あるいは、暗号資産の購入を通じて、どこかに送金されている可能性も考えられる。IMF(国際通貨基金)が作成した最新の国際収支マニュアル(第6版)の推奨に従えば、暗号資産の取引は貿易収支に計上されるようだが、そうした取引を正しく計上しているかは分からないし、第一、実態を把握できているかも不明だ。これは、ロシア以外の国にも当てはまる。

そうした取引を国際収支統計の誤差脱漏が反映している公算も小さい。

一方、ロシアは、大口の暗号資産取引を緩和し、貿易決済の目詰まりを解消しようと努めている。現にルーブルに連動するステーブルコインは中央アジアの一部の国との貿易決済に用いられているため、資本逃避のツールとして暗号資産が用いられる可能性も意識される。

ロシアで広がるモバイル決済システム「ミール」の狙い

他方で、小口決済に関して注目される動きがある。ロシアには中銀の傘下に置かれた国民決済カードシステム(NSPK)が運営する独自の決済システム、ミール(Mir)が存在する。このミールがリリースしたモバイル決済サービス“ミールペイ”が、キャッシュレス化の推進役となっている。街中では多くの国民がこれを用いているようだ。

ロシアよりも所得水準が低い東南アジア各国でも普及しているように、モバイル決済サービスの提供そのものに高い技術は要らない。ミールペイは中央アジア各国でも利用でき、ロシアに出稼ぎに来ている労働者による送金にも対応している。ルーブル経済圏では幅広く利用でき、東南アジア圏における支宝付(Alipay)のような存在だろう。

高金利の常態化で、国民は利子所得を得ようと預金を好んでいる。また金属の価格も急騰し、コインの鋳造コストも激増している。これらのことがミールペイの普及を促しているようだが、名目GDP(国内総生産)との対比で測った現金(M0)が横ばい圏で推移しているように、統計的には、ロシアはまだまだ現金社会だと言えそうだ(図表3)。

【図表3 ロシアの現金流通量(M0/GDP比率)】

(出所)ロシア中銀、同連邦統計局

政府と中銀の立場からすれば、中銀の下部組織が管理するミールペイの利用を拡大させれば、政府や中銀はルーブル決済や送金の流れを把握しやすくなる。いささか邪な見方かもしれないが、ロシアにおける公的なミールペイの普及は政府と中銀による国民の資金管理、ひいては資本逃避との関係で考えるべき問題なのかもしれない。

戦時経済下での資本逃避が意味するもの

戦時経済体制の下でロシアの経済運営は統制色を強めている。その中で資本逃避が増えているとしたら、これはいったい何を意味する動きなのか。それは、プーチン政権が戦略的に資産を海外に移しているからなのか。それとも、政権の資本管理政策の失敗なのか。あるいは、企業家や富裕層が政権の目を盗んで資産を海外に逃避させているのか。

企業家や富裕層が政権の目を盗み、資産を海外に逃避させているとするならば、それはプーチン大統領の求心力の低下を物語る出来事である。いずれにせよ、ウクライナとの戦争を抱えるとともに、欧米日から経済制裁が科され続けている今のロシアにとって、資本逃避の拡大は大きな懸念である。基本的にプーチン政権は、資本規制をさらに強めるだろう。

ただし、それで流出が止まるかは疑わしい。どのような国でも、規制の網を潜り抜けてマネーは流出し続ける。結局のところ、いわゆる“いたちごっこ”が繰り返されると見る。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

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『ロシアと北朝鮮の立場が急速に変化、写真が雄弁に語る「ロシアを見下し始めた金正恩」 北朝鮮はなぜ、ロシアを見下す写真を世界にばら撒くのか』(7/30JBプレス 西村金一)について

7/31The Gateway Pundit<China’s False Crusade for a Multipolar World Is Really a Bid for Beijing’s Dominance=多極化世界を目指す中国の偽りの十字軍は、実は北京の支配を狙ったもの>

共産主義が多極=多様性を認めるはずがないのは、ちょっと考えれば分かること。異論を認めないのが共産主義。中共の世界覇権への道の便法として言っているだけ。

中国共産党(CCP)は、中国を米国の覇権に挑戦し、より公正な国際秩序を擁護する善良な大国として描く世界的なプロパガンダキャンペーンを展開している。「多極世界」の構築を掲げ、北京はすべての国が平等に恩恵を受けるシステムを目指していると主張している。

現実には、中国が描く多極化構想は、自らが頂点に立つというものである。 2025年2月のミュンヘン安全保障会議において、中国の王毅外相は「多極化は歴史的必然であるだけでなく、現実になりつつある」と宣言し、「平等で秩序ある多極化世界」を訴えた。しかし、この平等というレトリックは、一貫して攻撃的で利己的な中国の行動と著しく矛盾している。

このことが南シナ海で最も顕著に表れている。中国版多極主義は、米国が航行の自由作戦を停止し、フィリピン、ベトナム、マレーシアなどの海域から中国が領有権を奪取することを容認することを要求している。これは、2016年に常設仲裁裁判所が中国の広範な領有権主張を退けた判決にもかかわらずである。中国海警局の船舶は、しばしば危険な航行や放水によって支配権を主張し、フィリピンの船舶に日常的に嫌がらせを行っている。

中国のいわゆる多極化政策には、他者の発言権を左右する側面も含まれる。2025年7月、中国政府はニュージーランドのDocEdge Festivalに対し、中国軍による嫌がらせを受けているフィリピン漁民に関するドキュメンタリーの上映を中止するよう圧力をかけたことで、検閲の疑いで非難された。このキャンペーンにもかかわらず、米太平洋艦隊司令官は「中国は、威圧的な戦術を激化させているにもかかわらず、領有権を争う南シナ海における対立する領有権主張国を脅迫して放棄させることに成功していない」と指摘した。

中国は国家主権の尊重を国際社会に要求すると同時に、台湾を武力で奪取すると脅迫している。台湾海峡と南シナ海以外にも、中国はインドとの領土紛争を含む数多くの紛争に巻き込まれており、インドでは最近、ヒマラヤ山脈で中国軍とインド軍が二度にわたり衝突した。

中国は、AUKUS、クアッド、ファイブアイズ、NATOといった安全保障同盟への参加を理由に、米国がブロック化を進めていると非難している。しかし同時に、中国はBRICSを率いており、BRICSは米国の貿易優位性に挑戦し、世界の準備通貨としての地位をドルに取って代わることを公言している。

BRICS諸国は米国への対抗以外にも様々な利害関係を抱えているものの、中国はBRICSの支配的な経済大国であるため、多極的なパートナーシップというよりはむしろ中国中心の同盟関係と言える。中国はBRICSに対し、ドルに代わる人民元での貿易決済を強く求め続けている。

ブラジルのルラ大統領はBRICS統一通貨の創設に関心を示しているものの、中国は人民元を放棄することを拒否している。他のBRICS通貨のほとんどは規模が小さすぎる、不安定である、あるいは兌換性がないといった問題を抱えているため、人民元が唯一の現実的な選択肢となっている。ドルを迂回するために二国間スワップ協定がいくつか利用されてきたが、これらは実質的に前払いの取り決めであり、規模が限定的で煩雑であり、長期間にわたって多額の資本を拘束することになる。その結果、BRICS諸国はほとんどの取引においてドルか人民元のいずれかで取引せざるを得ない状況となっている。

中国の「多極化した世界」構想の最も野心的な要素は、おそらく一帯一路(BRI)だろう。これは、ドル依存から国々を解放するどころか、一連の債務を抱えた国々と、放棄されたり基準を満たさない建設プロジェクトを生み出した世界的なインフラプロジェクトである。

2025年には、発展途上国は中国に対して350億ドルの返済義務を負うことになります。そのうち220億ドルは、世界の最貧国75カ国からのものです。中国の政府融資または政府保証付き融資の約80%は、債務危機の段階にある国々に供されており、その半分以上が既に返済段階にあります。

中国の融資・援助協定には、しばしば「再編を制限する条項」が含まれており、「いつでも返済を要求する権利を留保することが多い」ため、中国政府は、特に台湾といったデリケートな政治問題に関して被援助国に圧力をかけるための力を得ている。中国からの資金援助を受ける国々は、日常的に「一つの中国」政策の採用を強いられており、中国政府はこれを台湾が中華人民共和国の一部であることを認めるものと解釈している。

米国も「一つの中国」政策を維持しているが、決定的な違いがある。ワシントンは北京と台北の関係は平和的に解決されるべきだと考えており、台湾に侵略から自衛する手段を提供することを約束している。皮肉なことに、米国の立場は台湾の主体性と地域の安定を尊重する点で、中国よりも真の多極主義とはるかに整合している。

中国政府は2025年版国家安全保障白書の中で、「一部の大国」が「国際的責任を軽視し」、「世界の安定を損なっている」と非難した。これは米国を暗に示唆するものだ。同時に、中国は自らを「善の力」と位置づけ、「混乱する世界に確実性と安定をもたらす」と主張している。

しかし結局のところ、北京は自国の拡張主義政策と債務の罠に陥った外交を安定化の要因と見なし、一方で航行の自由を維持し、台湾をはじめとするパートナー国の主権を守ろうとする米国の努力は不安定化要因とみなされている。中国の多極化は平等ではなく、地球全体を支配することにあるのだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/chinas-false-crusade-multipolar-world-is-really-bid/

https://1a-1791.com/video/fww1/78/s8/2/g/J/j/7/gJj7y.caa.mp4?b=1&u=ummtf

フルトン氏とあるのはフルトン郡。

https://x.com/i/status/1950273700399297007

8/1阿波羅新聞網<川普投震撼弹 要印、俄一起完蛋?=トランプ、爆弾発言:インドとロシアは共に滅びるべき?>トランプは木曜日、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「Truth Social」上で、インドとロシアは「死んだ経済」と共に滅びる可能性があると、爆弾発言を放った。

トランプ米大統領がインドからの輸入品に25%の関税を課すと発表した直後、同日、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「Truth Social」上で、米国とインドは「ほとんど取引がない」、ロシアは「全く取引がなく、このままでいい」と、爆弾発言を放った。さらに、「インドとロシアが何をしようと構わない。両国は共に『死んだ経済』と共に滅びればいい」と付け加えた。

31日の外国メディアの報道によると、トランプが水曜日に8/1からインドからの輸入品に25%の関税を課すと発表したこと、そしてインドとロシアの貿易関係を理由に追加の懲罰的関税を課す可能性を示唆したことは、波紋を巻き起こした。トランプはまた、インドの関税は世界最高水準にあるほど高すぎると不満を述べた。さらに、インドが「最も厳しく、反感を持つ非通貨の貿易障壁」を課していると非難した。

トランプは、米国のインドとの貿易赤字は「莫大」であり、2024年には458億ドル(約1兆4000億台湾ドル)に達すると述べた。米国の対インド輸出額は418億ドル(約1兆3000億台湾ドル)、輸入額は874億ドル(約2兆6000億台湾ドル)である。特に、インドは長年にわたりロシアから大量の軍事装備を購入しており、中国と並んでロシアのエネルギーの最大の輸入国であると指摘した。これは「世界がロシアにウクライナでの流血行為を止めるよう求めている」時期に「良いことではない」。トランプは、インドは8/1から25%の関税を課せられ、ロシアとのエネルギー・軍事取引にも追加制裁が科される可能性があると強調した。

トランプは、プーチンが2016年のオバマ・ヒラリーのRussia Hoaxが捏造されたものと知っていたのに、ヒラリーが勝つと思っていたので黙っていたことに腹を立て、ロシアに厳しい政策を採るようになったのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0801/2255957.html

8/1阿波羅新聞網<力挺中期选举!马斯克向共和党捐款1000万美金=中間選挙を支持!マスク、共和党に1000万ドルを寄付>世界一の富豪であり、テスラの創業者であるイーロン・マスク氏は、トランプ大統領との確執にもかかわらず、共和党に1000万ドルを寄付し、2025年上半期における同党最大の寄付者となった。

ABCによると、マスクは6/27に共和党のスーパーPAC2つにそれぞれ500万ドルを寄付し、2025年上半期における最大の個人寄付者となった。

さらに、マスクは自身が設立したアメリカ政治活動委員会(PAC)に4500万ドル以上を投資している。トランプとの以前の緊張関係や第三政党設立の意向表明にもかかわらず、マスクは中間選挙を前に共和党陣営を強く支持している。

マスクは第三政党よりトランプ共和党を支持したほうが、米国、世界のためになる。

https://www.aboluowang.com/2025/0801/2256003.html

7/31阿波羅新聞網<四中全会前暗潮汹涌!习近平命运四版本曝光—四中全会将决定习近平命运?分析有四大版本=四中全会を前に暗流が!習近平の運命を左右する4つのシナリオが明らかに ― 四中全会が彼の運命を決めるのか? 4つのシナリオ>7/30の政治局会議で、四中全会が10月に北京で開催されることが発表された。議題は「国民経済社会発展第15次5カ年計画」策定のための提案を検討することである。

外界が最も注目しているのは、四中全会で人事異動が行われるかどうかだが、政治局の発表ではこの点については触れられていない。

独立系評論家の陳破空は自身の番組で、今年の四中全会における習近平の運命には4つのシナリオがあると述べた。

最も保守的なシナリオは、習近平が四中全会で路線、経済、事務的な事などについてのみ議論し、人事異動には触れないというものだ。

習近平は総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の地位に留まり、その地位は変更されない。

二番目で最も過激なシナリオは、習近平がすべての職務から解かれ、辞任し、退位するというものである。これは党内外、国内外、そして国際社会で遍く希望されている。

これは最高のシナリオである。

三番目のシナリオは、習近平が総書記を辞任し、他の人物にその地位を委譲するなど、権力の一部を譲るというものである。

習近平の健康問題を考えると、このようにすれば日々の業務量を軽減することができるだろう。

四番目のシナリオは、習近平が退位も譲位もせず、むしろ隠居の地位になり、名誉職に就くというものである。

例えば、習近平は李強、丁薛祥らを最前線に押し上げ、自身は隠居の立場に留まるという方法がある。

こうすることで、習近平は療養し、自らの命を救うことができる。

陳破空は、これら4つのシナリオすべてが起こり得ると考えている。

彼は、四中全会に関する政治局会議で明らかにされた情報に基づくと、習近平の立場は変わらず、第21回党大会まで権力の座にとどまる可能性が非常に高いと指摘している。

もし習近平が退陣を拒否し、現状維持を続け、北戴河会議における政治長老たちの制約を受け入れなければ、中国経済は崩壊し続けるだろう。

習が四中全会でどうなるかは予測できない。

https://www.aboluowang.com/2025/0731/2255659.html

7/31看中国<内幕:元老授权张又侠建“特别行动小组”监督习交权 (图)=内幕:長老らが張又侠に習近平の権力移譲を監視する「特別行動小組」の設置を承認(写真)>中共中央政治局は7/30に会議を開き、四中全会を今年10月に開催することを正式に発表した。会議では異例なことに、胡錦濤を含む複数の元党指導者の思想が、習思想の前に言及された。ある分析では、四中全会の開催日程は既に決定されており、北戴河会議が既に開催され、一定の合意に達していることを示唆していると見ている。報道によると、会議の内部情報が漏洩し、長老たちが張又侠に「特別行動班」の設置を承認したという。この班は非伝統的な手段を用いて習近平の反撃を阻止しようとしていた。

10月に四中全会開催の公式発表

胡錦濤の科学的発展観が言及され、習派を制圧

政治局会議で人事問題が議論されたのか?

北戴河から内部情報が漏洩、胡錦濤、温家宝、李瑞環が提言

特別行動チーム:習近平の反撃に対抗する「非伝統的措置」

「特別行動班」の設置が本当かどうかは不明。「非伝統的措置」とは、①習近平の移動の自由を制限②習近平の指揮系統を断つ③軍はCCTV、新華社、人民日報などの公式メディアを掌握し、公式メディアを通じて総書記の仕事の引き継ぎを発表する④拡大政治局会議を早めに招集し、組織上の配慮を口実に、習近平は健康上の問題により自主的に辞任する⑤習近平が側近を利用して反撃を企てるのを防ぐため、直ちに懲戒調査を開始し、李強、蔡奇、丁薛祥を含む習近平の中核側近を物理的に隔離する。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/31/1086072.html

何清漣 @HeQinglian 5h

2016年から言い続けてきたが、誰も耳を傾けていないことがある。トランプは、米国市場の全面開放とWTO加盟国への優遇というクリントン政権のグローバル化政策を終わらせ、米国主導の世界経済秩序を再構築したいと考えている。もちろん、このプロセスは「慈悲深い米国」を捨て去り、覇権国家となることを意味する。

中国が韜光養晦を捨て去り、米国との覇権争いを決意した時、中国は既に今日のことを考えていた。

中国は韜光養晦を続けていた方が賢かったのでは。

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引用

MatMaster @kamax632 7月31日

返信先:@HeQinglian 、 @Wu_Zhi

トランプ大統領の覇権主義的な行動を非難するどころか、ただ傍観して中国のジョークを聴いているだけなのは疑いない。可哀想に、中国の強さは脅されるほどの意気地なしではない!

何清漣 @HeQinglian 16h

翻訳:【トランプ大統領は、インドとロシアが「死んだ経済を毀損するために手を組むことはどうでもよい」と述べている】

中国との公正な協議を楽観的に主張してから数時間後、トランプ大統領はロシアのエネルギーを購入する国に500%の二次関税を課す法案を議会が可決するよう要請した。

ブラジルに50%の関税を課すと発表した。

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引用

BRICSニュース @BRICSinfo 23時間前

解説記事

速報:🇮🇳🇷🇺 トランプ大統領は、インドとロシアは「共に機能不全の経済を崩壊させられるだろう。私にはどうでもいい」と述べた。

西村氏の記事では、ロウ戦争のためにロシアは北朝鮮からも見下されるようになった。核大国と言うだけ。通常戦争でも勝てず、経済もがたがた、中共の属国と言われるようになっている。侵略戦争を始めた咎めが出ている。中露離間を考えていたトランプも見限っているようで、ロシアは経済的に苦しい時代が続く。ロシア国民はいつまで耐えられるのか?

記事

訪朝して金正恩総書記と会談したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(左、提供:Lavrov Russian Foreign Ministry/ZUMA Press/アフロ)

北朝鮮国営の朝鮮中央通信が発信する内容と写真は、特別な意図をもって作られ流される。

そのため、発表される内容を見れば、今の北朝鮮情勢の真実やロシアと北朝鮮の関係の一端を読み取ることができる。

私は最近、朝鮮中央通信が公表した金正恩総書記とロシアからの訪問者、セルゲイ・ラブロフ外相(2025年7月12日)、セルゲイ・ショイグ前国防相(2025年6月4日)との会談の写真を見て、北朝鮮のロシアへの対応とその宣伝が、これまでとは大きく変わったと感じた。

北朝鮮は以前、ロシアからの使者を大歓迎していた。

ところが、最近では見下し、格下に見えるような冷遇に変わったのである。「どちらが大国で、どちらが小国か」を見間違えそうで、私は、大変驚かされた。

北朝鮮の金正恩氏がロシアを見下すような態度を示すなど、ウクライナ戦争前には考えられなかった。
その変化の背景(ロシアの内情)には何があるのかを、次のような観点で考察する。

①変化の実態
②北朝鮮の意図
③これまでロシアをどう見てきたか
④具体的な北朝鮮の狙い

ロシアがウクライナに侵攻した当初から最近まで、北朝鮮中央通信が公表している写真を使い、金正恩氏が北朝鮮を訪問するロシアの大臣および大臣クラスに対する態度、処遇の変化について具体的に分析する。

1.2023年7月、歓待されたロシア国防相

ロシアのショイグ国防相(当時)は2023年7月、朝鮮戦争勝利70周年祝賀のために北朝鮮を初めて訪問し、金正恩氏と会談した。

ウクライナ戦争開始からおおむね1年半が経過した時だ。

この時、国防安全分野において両国間の戦略・戦術的共同と協調について討議され、2人は昼食を共にした。

そして、ショイグ国防相は、格別な関心を払って温かく歓待してくれていることに謝意を示したという。

写真1 金正恩・ショイグ会談の様子

ショイグ氏の笑顔が印象的だ(出典:朝鮮中央通信2023年7月28日)

ロシアは将来、軍事支援を受けることを考えていたのだろうが、この時期は両国で2024年6月に「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結することが焦点であったようだ。

朝鮮中央通信が公表した2人の会談の雰囲気は、写真1のとおりだ。

2人は真剣に向き合い、距離感や座り方には、大国の国防相と小国ではあるが元首であり、同等であるという感覚を受ける。

ショイグ氏は、余裕の笑顔である。

関係強化のための条約締結準備が行われていたこの時、金正恩氏はショイグ氏と対等に接している様子を写真で公表したのである。

2.2024年7月、北朝鮮軍兵派遣を直接要請か

2024年7月、金正恩氏は、ロシアのアレクセイ・クリボルチコ国防次官が率いる軍事代表団と会談した。

相互の安全と利益を守るために、両国間の軍事分野協力の重要性と必要性に対する認識が共有された。

写真2 金正恩・ロシア国防次官会談(2024年7月)

朝鮮中央通信2024年7月19日

この時の写真では、金正恩氏は前かがみ姿勢だが笑顔である。

ロシア国防次官は少し笑顔だが椅子には深く座らずちょこんと腰かけている。次官は、金正恩氏に深く敬意を払っている表情に見える。

一方の金正恩氏は上から目線、相手を格下とは見ているが、好意ある表情を見せている。

3.2024年9月、北朝鮮軍兵の派遣決定か

朝鮮中央通信によれば、金正恩氏はロシアのショイグ国防相と1年ぶりに再会し、両国の関係が政治、経済、文化をはじめとする諸分野で活発に発展していることを評価したという。

また、北朝鮮政府は今後も包括的戦略パートナーシップに関する条約の精神にのっとってロシア連邦との協力と協調をさらに拡大していくであろうと確言したという。

写真3 金正恩・ショイグ前国防相会談(2024年9月)

朝鮮中央通信2024年9月14日

ウクライナは2024年10月中旬から下旬、ロシア国内で訓練を受けている北朝鮮兵が個人装備品を配布されている情報を公表した。

2024年9月、金正恩氏とショイグ氏の会談で、北朝鮮兵を派遣する最終合意が行われたのだろう。

2人は1対1で座り、友好で対等の関係が感じられた。

4.北朝鮮兵死傷者が出た後の会談

金正恩氏は2024年11月29 日、平壌を訪問したアンドレイ・ベロウソフ新国防相を温かく迎え、友好的で信頼的な談話を交わした。

そして、戦況について深刻な憂慮を表明したという。

この時の様子が写真4である。金正恩氏の表情はこわばっており、ロシア国防相一行は下向きで固い表情のままであった。

写真4 金正恩氏とロシア国防相との会談(2024年11月29 日)

出典:朝鮮中央通信2024年11月30日

ロシア一行は、北朝鮮の高官と兵に損害が出たことを報告したのではないかと思われる。

また、厳しい戦いを強いられているロシアは、火砲などの兵器、ミサイル、弾薬の追加要求も行ったのだろう。

この時期から、北朝鮮が技術協力を依頼することよりも、ロシア側が支援を依頼する比重の方がはるかに大きくなったのではないだろうか。

5.北朝鮮兵大量損失後のショイグ訪朝

金正恩氏は2025年6月4日、再び平壌を訪れたロシア安保会議代表団長のショイグ氏(前国防相)を温かく迎え、友好的かつ信頼的な談話を交わした。

ショイグ氏は、クルスク解放作戦に参戦してロシア軍人と伴に戦い、ロシア領土の一部分を守った北朝鮮人民の息子たちの犠牲的精神に対するロシア指導部に特別な感謝を伝えたという。

北朝鮮兵が4000~5000人ほどの損失を出した後の会談である。写真5では、これまでの写真とは、雰囲気がかなり変わった様子が見える。

この写真では、金正恩氏はソファーの背もたれにもたれ、笑顔で余裕が見える。

一方、ショイグ氏一行は、金正恩氏から遠ざけられ、4人が狭い空間に置かれている。

ロシアの代表には、笑顔がなく真顔で暗いようだ。

写真5 金正恩氏とショイグ前国防相との会談(2025年6月4日)

出典:朝鮮中央通信(2025年6月5日)

この会談で、再びロシアが北朝鮮兵の派遣や兵器・弾薬の増加を求め、支援依頼が増加したために、ロシア側は暗く、金正恩氏は上から目線の対応をしているのだろう。

ロシアは頼みごとばかりで、何となく引け目を感じているようにも見える。大国ロシアと小国北朝鮮の立場が逆転している印象である。

それだけ、ロシアがウクライナ戦争を継続することにおいて、相当苦しい状況になっているということだ。

6.ショイグ訪朝1か月後にラブロフ訪朝

金正恩氏は7月12日、朝ロ外相間の第2回戦略対話のために訪朝したロシアのラブロフ外相と会見した。

金正恩氏はラブロフ外相とうれしく対面し、温かくて同志的信頼があふれる雰囲気の中で談話を交わしたとある。

ショイグ前国防相に続くラブロフ外相の連続訪朝である。

ロシアの要人が連続して北朝鮮を訪問しなければならない理由があったのだろう。

この写真を見る限り、硬くて重苦しい雰囲気である。金正恩氏は笑顔がなく不機嫌そうにも見える。

一方、ラブロフ外相にも笑顔がなく、余裕もなく、堅苦しく真顔である。

北朝鮮がロシアを見下した態度(場の設定)になっていたのだろう。

写真6 金正恩・ラブロフ外相会談(2025年7月12日)

朝鮮中央通信2025年7月13日

ロシア訪朝団と金正恩氏の会談はこれまで、笑顔で談笑する様子が映し出されてきた。

しかし、このときはラブロフ外相一行と金正恩氏との距離は遠く、ロシアの3人の椅子は間隔が狭い。

金正恩氏は固い表情を表し、ラブロフ外相に辛く当たっている印象だ。

6月のショイグ前国防相、7月のラブロフ外相の訪朝以降、北朝鮮はこれらの要人に対して、冷遇し格下に見ているように感じられる。

北朝鮮が公表した写真は、その「様子」を強調するものになっている。

7.ロシアは見下されても頭を下げて頼むのか

これらの場面の写真は、北朝鮮が意図的にその場面を作り上げ、写真を撮った。北朝鮮が狙い通りに撮影できたものを、国営の通信社に掲載しているのである。

ロシアの外相も元国防相も、実際には多くの場面では厚遇されていて、冷遇されているとは感じなかったかもしれない。

しかし、意図的に場面を作られ、その一瞬が写真に撮られ、世界に公開されたのだ。

その目的は、北朝鮮に大国ロシアの大臣がプーチン氏の命を受けて、首領様に頭を下げて頼みに来た。

すなわち、首領様は大国ロシアのプーチン氏と同格であることを国内の人民に向けて宣伝したかったと思われる。

これらの写真は、北朝鮮国営通信社によって、世界に拡散されている。

プーチン氏や3人の大臣は、この写真を見てどう思うのか。ウクライナ戦争以前は、ロシアにとって北朝鮮は、向こうから頭を下げて近代兵器を供与してもらうためにひれ伏して頼みに来る国だった。

それが今は、2国関係がほぼ逆転していると思われる写真が、世界に拡散しているのである。

ロシアは、ウクライナに対して停戦交渉では絶対に譲らない強気の姿勢で臨んでいる。

そのロシアが、極東にある経済的に困窮している独裁国家には屈辱を味わわされているのである。

プーチン氏には、特にこの2枚の写真を見てほしいものだ。これは、北朝鮮がロシアに対して、実際に示している態度なのである。

ロシアが戦争を継続すればするほど国力は衰退し、これまで大国だったロシアは北朝鮮が今示しているのと同様に周辺国から見下され、屈辱を受けることになるだろう。

北朝鮮の金正恩氏がロシアの要人を上から目線で対応し、見下している最近の写真は、ロシアの大臣たちもプーチン氏も見るかもしれない。

写真を見た要人たちは不快な気持ちを抱くだろう。

ロシアの苦境が続き、これまで同様北朝鮮から兵士・兵器・弾薬の支援を受ければ、ロシアは見下される。北朝鮮は、ロシアが大国ではないと感じ始めているのかもしれない。

ウクライナの前では勝者の振る舞いのロシアも、金正恩氏の前では敗者のような苦渋が表われている。

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『台湾「大罷免」の失敗は、頼清徳政権の「完敗」ではない?中国に対する警戒感の高まりと「国家」意識の芽生え』(7/30JBプレス 福島香織)について

7/30The Gateway Pundit<Chuck Grassley Lashes Out at Trump After President Calls on Him to Ditch a Little-Known ‘Tradition’ That Has Allowed Dems to Stonewall Trump’s Nominees (VIDEO)=チャック・グラスリー上院議員は、トランプ大統領が民主党によるトランプの(判事)指名阻止を許してきたあまり知られていない「伝統」を捨てるよう求めたことに対し、激しく非難した(動画)>

ブルースリップを慣例ではなく、法律にして両党が守るようにしてはどうか。民主党のご都合主義を無くすために。

上院共和党議員らは、トランプ大統領の指名者、特に判事を迅速に承認することの緊急性を理解していないか、トランプ政権が極左の黒衣の暴君らによって一貫して覆されるのを密かに容認しているかのどちらかである。

上院民主党は現在、仕事を妨害するために「ブルー・スリップ」プロセスとして知られる、長年続いているがあまり知られていない手順を利用している。

ザ・ヒル紙が指摘しているように、このプロセスは次のように機能します。上院司法委員会の委員長は、その地区の州の両上院議員がブルースリップ文書で候補者に署名しない限り、連邦地区レベルの司法および検察の候補者の審議を進めません。

つまり、トランプ氏はカリフォルニア州、ネバダ州、ニューヨーク州、イリノイ州といった州では、民主党上院議員2名の承認を得ない限り、地方判事や弁護士の承認を得ることができない。また、ペンシルベニア州やウィスコンシン州のように共和党上院議員が1名しかいない州でも、民主党上院議員の承認を得ない限り、承認を得ることができない。

昨夜、トランプ大統領は、影響力のある上院司法委員長であるチャック・グラスリー上院議員(共和党、アイオワ州選出)に対し、この「伝統」を廃止するよう求め、非常に多くの民主党員が、自身の政策が極左派の判事や弁護士によって妨害され続けるよう、この手続きを悪用していると指摘した。

トランプ氏はまた、ジョー・バイデン氏と他の民主党議員らが、自分たちに都合の良いときに「ブルー・スリップ」手続きを何度も破ったと指摘し、グラスリー上院議員も同じことをしないのは卑怯者だと付け加えた。

グラスリー上院議員は今朝、トランプ氏の意向に従うか代わりのアプローチを提案する代わりに、トランプ氏を激しく非難することで反応した。

https://x.com/i/status/1950564328215630335

グラスリー氏:昨夜、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルで、いわゆる「ブルー・スリップ」をめぐって私と共和党上院議員を攻撃しているのを見て驚きました。真の米国の人々はブルー・スリップが何であるかなど気にしませんが、それは各州の地域社会に奉仕する地方判事や、法と秩序の執行を確保する連邦検事に影響を与えます。

大統領の発言に憤慨し、それが個人的な侮辱に繋がったことに失望しています。私たちは、この委員会の重要な任務、つまり上院の承認を必要とする人物を審査するという憲法上の義務を果たすためにここにいます。

91歳のグラスリー上院議員のような、火に火をもって対抗する気のない議員は、そろそろ引退すべき時だ。ジョシュ・ホーリー上院議員(ミズーリ州共和党)のような人物がグラスリーの後任になるべきだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/rino-chuck-grassley-lashes-trump-after-president-calls/

7/30Rasmussen Reports<60% Suspect Trump-Epstein Cover-Up=60%がトランプとエプスタインの隠蔽を疑う>

有権者の大多数は、トランプ政権が大統領と故ジェフリー・エプスタインとの関係の証拠を隠そうとしている可能性があると考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60%が、トランプ政権当局者がドナルド・トランプとエプスタインの関与を隠蔽するために隠蔽工作を行っている可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち45%は隠蔽工作の可能性を「非常に高い」と回答しました。一方、34%は政権当局者が隠蔽工作を行っている可能性は低いと回答し、そのうち16%は「全く可能性がない」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/60_suspect_trump_epstein_cover_up?utm_campaign=RR07302025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/31阿波羅新聞網<快讯:川普将终止全球小额包裹关税豁免=速報:トランプは世界的な小包関税免除を廃止へ>トランプ米大統領は30日、世界的な小包関税免除を廃止し、全ての貿易相手国からの低価格輸入品に関税を課す大統領令に署名した。

WHが発表したファクトシートによると、この措置は8/29に発効し、これまで無税の対象となっていた800ドル未満のすべての商品に適用される。

米国消費者に直接配送するSheinやTemuなどのeコマース企業は、新たな関税に直面することになる。

WHは、この措置により「関税を回避し、致死性の合成オピオイドやその他の安全でない、あるいは市場価格よりも低い製品を米国に流入させるために利用されてきた壊滅的な抜け穴」が塞がれると述べた。

日本もあらゆるものに低関税を課して、消費税減税に充当できないか?財務省は計算したら。

https://www.aboluowang.com/2025/0731/2255310.html

何清漣  @HeQinglian 11h

ベセントは警告:中国によるロシア産原油の購入が続けば、100%の関税賦課につながる可能性がある。休戦延長するかどうかはトランプ大統領が決める。 https://rfi.my/BssF.X via @RFI_Cn

—この意味は、90日間の休戦延長が実現するかどうかは、習近平の今後数日間のパフォーマンス次第だ。😅

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 12h

数日前、ギャバードは司法省に刑事告発報告書を提出し、オバマ政権が「トランプ大統領の2016年の勝利と大統領職を覆そうとした」と非難した。

オバマは、米国最高裁判所の判決により、大統領の行為に対する免責を認められる。トランプ大統領は、オバマ前大統領は「私に多大な借りがある」と述べたが、オバマ政権で働いた人々は同様の保護(免責)を受けないと警告した。

引用

ジェナ・エリス 🐊 @realJennaEllis 19h

確認:オバマは重大な結果にはならない。https://conservativebrief.com/trump-says-obama-93553/?utm_source=CB&utm_medium=JE

何清漣  @HeQinglian 9h

トランプ大統領は、インドへの25%の関税と、ロシアのエネルギーおよび軍事装備品の購入に対する「罰則」を発表した。

—モディ首相はこのように対比して受け入れるべきだ:中国の関税は30%だが、ロシアの石油・ガスの購入には100%の関税がかかる可能性がある(数日は観察期間である)。比較すると、今回の措置はまだ慮っている。 😅

引用

DogeDesigner @cb_doge 11h

🚨速報:トランプ大統領がインドへの25%の関税と、ロシアの軍事装備とエネルギーの購入に対する制裁を発表した。🇮🇳🇺🇸

何清漣  @HeQinglian 9h

ツイ主への意見 @wong041428280

このツイートを見た後のコメントは何と王を崇敬しないが如し。内容はあなたが自分で翻訳してみてください。そうしなければ、正直言って、あなたは中国を侮り、西洋を恐れるタイプで、私を中国人と思い、いじめていると思う。

😅https://x.com/bbass_v/status/1950303738112934384

引用

wong0414 @wong041428280 21h

返信先:@HeQinglian

いや、私はますます困惑している。あなたは元トランプ支持者であるにもかかわらず、なぜトランプの政策をこれほどまでに誤解できるのか?中国・フィリピン問題の政治記事はバイデン政権の戦略であるが、あなたはそれをトランプのせいにして、トランプの政策の不安定さと妥協を意図的に強調している。こうするのは何故か?

何清漣 @HeQinglian 11h

米国における中国ニュースは、耳打ちの時代に入りつつある。「中南海の寝耳を澄ませる達人」のバトンは中国に駐在する米国メディアの記者に渡され、ニュースの真贋を見分けることがますます困難になっている。魏玲霊女史の分析が「中南海秘辛」にあまり依存しないことを願う。WHの中国専門家がこれに追随すれば、トランプによって再び一斉解雇されるかもしれない。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7h

米国は(国家)承認するつもりはないので、英国は保留の余地を持たせる必要がある。しかし、彼らは既に行動の余地を残し、9/1から30まで、元々30日間ある。米国が依然として承認を拒否する場合、英国は90日間、あるいはそれ以上延長すればよい。ニュースがあまりにも多いため、人々の記憶は数日に限られ、その頃には誰もがすべてを忘れてしまっている。

引用

BBCニュース 中国語 @bbcchinese 19h

英国首相は、イスラエルがガザ地区の「悲惨な状況を終わらせる実質的な措置」を取らない限り、英国は9月にパレスチナ国家を承認すると述べた。

https://bbc.in/44T5X9H

何清漣 @HeQinglian 9h

私の元の文を投稿してください。あなたの大きく誤った解釈については話さないでください。そうしなければ、あなたはただの噂話好きである。

引用

wong0414 @wong041428280 9h

返信先:@HeQinglian

失礼なことを言っているわけではない。ただ、あなたの論理が理解できないだけ。トランプの反対派でさえインフレを理由に彼を攻撃できないのに、あなたは2.7%のインフレはとんでもないことだと言っている。トランプはフィリピン問題で決してカードを切らないのに、あなたはフィリピン問題でトランプが中国に弱く見せていると言う。困惑せざるを得ない。

何清漣 @HeQinglian 6h

このツイ友は牧師であり、越劇のファンである。あなたのツイートを読んでいると、雲の上まで飛んで地球を見て宇宙を遊泳したくなる。 https://x.com/Yoo342834/stat/Yoo342834/status/1950556937218900358

この投稿は閲覧できない。

何清漣 @HeQinglian 6h

最新ニュース:中国、ロシア産原油の購入停止を求める米国の要求を拒否。

想定される制裁措置:1. 90日間の関税休戦を延長せず、8/12以降直ちに関税を発動。2. 関税を100%引き上げる。3. 習近平を、プーチンの50日間を10日に短縮したように、8/12を待たずに直ちに関税を発動。

引用

BRICSニュース @BRICSinfo 8h

解説アカウント

速報:🇨🇳🇷🇺 中国、ロシア産原油の購入停止を求める米国の要求を拒否。

何清漣 @HeQinglian 12分

トランプ:米中交渉は順調に進んでおり、「公正な合意」が期待される。 https://rfi.my/BszY.X via @RFI_Cn

ロイター通信によると、トランプ大統領は水曜日にWHで記者団に対し、「中国との交渉は順調に進んでいる。全てうまくいっている」と述べた。さらにトランプ大統領は、「最終的には非常に良い結果になるだろう。我々は一致団結して進んでおり、中国と非常に公正な合意に達すると信じている」と述べた。

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rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 27分

「トランプとMAGA(上):相互の達成結果から生まれた緊密な同盟」:分極化した米国の政治情勢において、MAGAの揺るぎない支持はトランプ大統領にとって安定の力となっている。トランプが「もはや彼らの支持は必要ない」と宣言し、WSJが彼が2003年にエプスタインに送った誕生日カードを掲載して以降、MAGAは自動的に自分達の押し出した旗に回帰した。MAGAがトランプ大統領に執着する理由は2つある。

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福島氏の記事では、単に中共の情報戦や蔡英文派のリコール非協力で負けたということではないことが分かった。流石は江崎道朗氏、的確な分析をしている。台湾はあらゆる面で進化している。翻って日本は?石破のように責任を足らない人物が、のうのうと椅子に座ったまま。これでは日本は進化していかない。民間企業で3期大幅に業績悪化したら、トップ交代は当たり前。恥を知らない人間が日本国のトップでいてほしくない。

記事

軍事演習を視察する台湾の頼清徳総統(写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

7月26日に行われた台湾政治史上最大規模と言われる立法院大リコール(罷免)住民投票の結果は、対象となった国民党24議員(立法委員)全員が不成立となった。8月23日に行われる国民党7議員に対するリコール住民投票も同様の結果になるかもしれない。

台湾の立法委員(国会議員)の与野党リコール合戦の問題は、このコラム欄で4月にも紹介した。あれから、激しい攻防をへて、国民党支持者サイドが仕掛けた民進党議員に対するリコール請求は第一段階、第二段階の署名集めで挫折した。

一方、民進党支持者サイドが仕掛けた国民党議員ら31議員と無所属1市長に対するリコール請求は規定の署名を集めることができ、第三段階の住民投票による可否を問うことになった。その住民投票は2回にわたって行われることになり、第一陣のリコール住民投票が26日に実施された。

台湾立法院は少数与党のねじれ国会状態。仮に6人以上リコールが成立し、3カ月以内の補選で民進党候補が当選すれば、民進党で単独57議席と、立法院113議席の過半数がとれて、政権運営はかなりやりやすくなるだろう、と期待されていた。

だが、今回、一件としてリコールは成立しなかった。これは頼清徳政権に対する否定の民意の現れなのか。

今回のリコール請求の理由は一つではないが、国家の安全保障を毀損するといった、イデオロギーに関わる理由といってもいいものだった。具体的には、国民党議員が何度も中国を訪問し王滬寧ら中国共産党幹部と会見し、中国の統一戦線工作を利するような言動を行ってきたこと。また、頼清徳政権を抑制するために立法院の権限を拡大しようとする国会改革法案(一部規定については違憲判断が出た)を推進したことだ。これらは台湾政治史においても珍しいリコール請求理由だった。しかも31議員がほぼ同時期にリコール請求された。

国民党議員たちは、中国を仮想敵国とし、反中親米の国防強化路線を推進する頼清徳政権の政策、予算案を最大野党の「数の力」で妨害し、中国共産党の対台湾浸透工作に利するような言動を続けている。その存在は、米国との国防協力路線の大きな障害になりかねず、台湾の国益を損なうという見方も否定はできない。

だからこそ、署名も規定通り集まりリコール住民投票が実現したのだった。リコールが成立するには選挙区の有権者(20歳以上の住民票登録者)の投票で、相対多数のリコール賛成票を獲得し、かつその数が有権者総数の25%以上でなければならない。

今回のリコール住民投票の投票率は5割以上、花蓮県など注目県においては6割以上。2020年6月に実施され高い注目を集めた韓国瑜高雄市長(当時)に対するリコール住民投票の投票率が41.14%だったことを考えると高い投票率だった。

だが24議員全員、反対票が賛成票を上回る結果となった。また新竹市長を停職処分となっていた高虹安(民衆党に近い無所属)に対するリコール投票も反対票が上回り、リコール不成立となった。

この投票前、立法院民進党団の団長の柯建銘はまるで勝利を確信するかのように、フェイスブックに「大罷免大成功だ」と楽観的なコメントを残していただけに、民進党サイドもこの結果を想像していなかったかもしれない。

親中国の野党議員に対するリコール投票の結果は

今回リコール投票の対象になった国民党議員の中でも特に注目を集めたのは、親中色の強い王鴻薇、徐巧芯、羅智強、傅崐萁らだ。王鴻薇は中国大陸観光客の台湾への開放を推進。徐巧芯は台湾の国産潜水艦建造計画阻止派の筆頭。羅智強は、売国奴総統とも言われた馬英九派の筆頭。傅崐萁は立法院国民党団長として2024年4月、16人の国民党議員を引き連れ中国を訪問、王滬寧と会見し、親中路線を打ち出している。

彼らに対する投票結果は次の通りだ。

王鴻薇:賛成    7万6463票/反対    8万6311票
徐巧芯:賛成    6万2633票/反対    7万5401票
羅智強:賛成    5万6726票/反対    7万4808票
傅崐萁:賛成    4万8969票/反対    6万5300票

比較として2024年11月の立法院選挙の得票数は、王鴻薇が10万5050票、徐巧芯が8万9727票、羅智強が8万7973票、傅崐萁が6万8786票。いずれも立法院選挙時の得票率を反対票(リコール不成立票)は上回らなかった。賛成票(成立票)と反対票の差は数千から2万票程度にとどまっている。

リコールは不成立となったが、実際のところは、これら議員のこの1年間の仕事ぶりや姿勢については、有権者はさほど評価をしていなかったようにも見える。新北市の葉元之議員に対するリコール賛成票は反対票に3000票差まで迫っていた。

台湾の頼清徳総統(写真:ロイター/アフロ)

もっともリコール反対票が2024年の立法院選挙の得票率よりも高い議員もおり、これは民進党政権に対する不満の表出という見方もできる。だが、それでも多くて反対票と賛成票の差は5万票程度にとどまっている。

この結果について、頼清徳総統は「きょう(リコール住民投票)の結果はどちらか一方の勝利ということではないし、一方の失敗ということではない。投票の結果は、誰もがすべて尊重して受け入れるべきだ」「台湾の有権者の権利を、こうしたすべての台湾人に感謝する」と述べていた。

一方、中国国務院台湾事務弁公室スポークスマンの陳斌華は27日「我々は関連の状況に注目していた。民進党当局は『台湾独立』体質と『一党支配』の野心から、島内民生福祉を無視し、政治闘争を繰り返し、あらゆる手段で反体制派を弾圧し、『緑色(民進党のイメージカラー)恐怖』を作り出し、社会分裂を深刻化させ、『偽民主、実は独裁』の偽善的な顔を完全に露呈した。投票結果は、民進党の政治をもてあそぶやり方は、島内人心に全く背いているし、人心を得ることもない」とコメントしていた。

共産党独裁体制の中国が、民主的なリコール住民投票の結果をもって、台湾民進党政権を偽民主、独裁と批判するのはブラックユーモアだとしても、では今回の大リコール請求が失敗に終わったのは、やはり頼清徳政権がそれだけ台湾有権者から不人気で、その政策が人心に背いているということを示しているのだろうか。

頼清徳政権の「完全敗北」とは言えない理由

日本の識者らの分析をざっくり見れば、リコール失敗の理由として挙げられているのは、

・頼清徳政権の強権的・父権的・独裁者的な性格が有権者の反感を買っている

・反中親米路線、国防強化を急ぐ頼清徳政権の方針が中国の怒りを買い、台湾海峡の不安定化を招くという懸念が世論にある

・高い経済成長率を維持していても、可処分所得が低い台湾庶民の生活苦をくみ取れない経済政策などへの不満が現れた

・中国共産党の台湾への浸透工作が進み、民意や投票行動が操られた…

などだ。

台湾政治分析に定評のある台湾清華大学の小笠原欣幸名誉講座教授はRFI(フランス国際放送)に「リコール投票は国民党の完全勝利であり、民進党の対中抵抗・台湾保護路線は否定され、中国共産党の台湾への浸透は今後さらに深まるだろう」と述べていた。

とすると、今後の頼清徳政権は対中政策においてなんらかの方針転換を余儀なくされたり、あるいは台米関係にもネガティブな影響を与えたりするのだろうか。
この件について、台湾の情報筋や国防筋とも交流を持つ江崎道朗・麗澤大学特任教授と意見交換する機会があったのだが、江崎氏は、意外にも、頼清徳政権の完全敗北とは見ていなかった。

まず、今回のリコール請求がすべて不成立になった最大の理由は、「民進党内部でもリコール請求運動に積極でない意見が多く、民進党支持団体による民間のリコール請求運動に党として本格的な介入をしなかったことが大きい」という。

というのも、今回のリコール請求理由は、過去に行われたような公職者の汚職や腐敗、あるいは公約違反といったわかりやすいものではなく、ある意味、親中派議員を排除するというイデオロギー的な理由で、リコール成立はそもそも難しいのではないか、という懸念が一部の民進党議員や幹部の間にもずっとあった。

たとえ何件かリコールが成立したとしても、その後3カ月以内に行われる補選で民進党候補が勝てなければ、そちらの方が政権にとっては打撃が大きい。そういう懸念を抱えたまま、民進党としてリコール運動推進に全面的な協力ができなかった、という。

また、台湾情報当局は、国民党議員たちと中国当局と関係についてそれなりの情報を持っているので、そうした情報をメディアにリークすれば、台湾世論はもっと国民党に厳しい結果を出したかもしれないが、台湾の情報当局は今回のリコール運動に対し静観の構えに徹した。

これは、官僚たちの保身という面もある。次の総統選で民進党が敗北し国民党政権ができるかもわからない。その時、国民党議員の情報をリークした情報当局幹部たちはパージされてしまうだろう。ならば、この種の政治闘争に対しては関わらないのが安全、というのが官僚サイドの思考だ。

台湾で高まる中国に対する警戒感

また台湾が中国の脅威に備えて、リスクを回避するために一番必要なことは分裂回避だ。仮にリコールが成立し、しかし結局補選で民進党議員が当選できず、ねじれ国会を解消できなければ、むしろ与野党の溝はさらに深刻化し双方の恨みは骨髄に達する。台湾世論の分断もさらに悪化するだろう。そういうリスクを避けたいという民進党内部のリコール消極派と官僚サイドの心理が、今回のリコール投票の結果につながった、というわけだ。

江崎氏は「考えてみれば、馬英九政権時代、あるいは蔡英文政権前期時代に、親中的という理由で議員資格を剥奪するリコール請求が成立しただろうか」という。今回、リコール請求署名が集まり、住民投票にまでこぎつけたのは、間違いなく台湾世論の対中警戒レベルが、これまでになく高まったからだ。

それは、頼清徳政権が単純に反中路線を喧伝したからではない。頼政権は、アジア・インド太平洋の自由と民主主義を守る防波堤を台湾が担うという自覚を訴えた。それは台湾の国家としての位置づけを新たに定めるもので、日米豪の安全保障政策の方針の大きな転換点をつくったといえる。

台中関係を、台湾と中国の問題から、アジア・インド太平洋の自由と民主主義を守る地域の問題と捉え直して、対中防衛、日米台の国防関係強化を訴えてきたことが、台湾世論を変化させ、今回の大リコール住民投票実施にこぎつけるまでになった。江崎氏は、台湾政治史上最大規模の大リコール住民投票を実施した、ということ自体をもっと評価すべきだ、という。

リコール法の規定では、リコール住民投票を行った上で不成立だった場合、その公職者は余剰任期内に二度とリコール請求の対象にはされない。今回リコール不成立となった国民党24議員は残りの2年半の任期中、リコールの心配がない分、より大胆に中国に利する言動をするかもしれない。

だが、台湾世論には確実に対中警戒と、インドアジア太平洋民主主義陣営の一員としての台湾国家意識が芽生えている。台湾が民主主義国家である限り、民進党であろうが国民党であろうが民衆党であろうが、台湾の民主主義と自由を簡単に中国に明け渡すような政策はとれないはずだ。

今回のリコール不成立は頼清徳政権にとって大きな痛手であることは間違いない。それでも、中国の対台湾浸透工作の実例や危険性を具体的に社会に告知して、台湾有事の可能性に備えることの重要性を訴え続けていけば、それは必ず世論を変化させ、次の選挙につながる。私も、台湾が自由民主主義陣営のメンバーとして重要な役割を担っていくという方向性は今後も後退することはないだろう、と思う。

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『やはり参政党・神谷宗幣の哲学は「ヒトラーの考え方」に酷似している…グローバル資本を「悪魔化」する「わかりやすさ」の危険性』(7/29現代ビジネス 朝香豊)について

7/29The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: President Trump, Investigate Obama at Columbia. Obama’s Life of Fraud, Conspiracy & Treason Started at Columbia. I’m his College Classmate. Subpoena Columbia. It All Started There.=ウェイン・ルート:トランプ大統領、コロンビア大学におけるオバマの調査をお願いします。オバマの詐欺、陰謀、そして反逆の人生はコロンビア大学で始まりました。私は彼の同級生です。コロンビア大学に召喚状を送付してください。すべてはそこから始まりました。>

オバマの無資格大統領、学歴詐称が明るみに出て、民主党が分かっていてやった(当然知っていたと思う)のなら、解党して出直さないとダメでは。

ウェイン・アリン・ルート著

私はもう17年間ポール・リビアを演じてきました。いつも馬の上で叫び続けています。「オバマは詐欺師だ。オバマは詐欺師だ。コロンビア大学でオバマを調査しろ。すべてはそこから始まった。」

なぜ17年?それはオバマ氏が米国大統領選に出馬した年、2008年でした。私はその年、リバタリアン党の大統領候補として彼と対決しました。そして、その時初めてオバマ氏がコロンビア大学の1983年卒の同級生だったことを知りました。

それまで私はオバマ氏がコロンビア大学で私と同じクラスに通っていたことを知らなかった。

しかし、他の誰も知りませんでした。クラスメイト全員に聞いてみましたが、コロンビア大学での4年間で彼に会ったことも、彼の名前を聞いたことも、顔を見たこともある人は一人もいませんでした。

でも、ウェインはあのクラスの900人の学生全員を知っていたわけじゃない、と反論する人もいるかもしれない。確かにそうだが、オバマはコロンビア大学で法学部進学準備課程、政治学を専攻していると主張していた。私もそうだった。この専攻の全員を知っていた。4年間で何十もの授業に出席した。このプログラムの全員を知っていた。オバマは一度もクラスにいなかった。

フォックスニュースも疑問を抱き、調査を行いました。コロンビア大学1983年卒の同級生数百人に電話をかけましたが、オバマ氏に会ったことがある人は一人もいませんでした。

コロンビア大学歴史学部長であり、大学史学者でもあるヘンリー・グラフ教授にインタビューしました。彼はオバマ氏のことを聞いたことがありませんでした。授業記録を遡って調べたところ、オバマ氏はグラフ教授の授業に一度も出席していませんでした。グラフ教授は、彼の授業に出席しなければコロンビア大学を卒業することは不可能だったと私に言いました。しかし、オバマ氏は結局出席しませんでした。

オバマは現実の「Manchurian Candidate」だ。

私は17年間警告し続けてきたが、オバマがこれまでに行った、そして今も行っている悪事の手がかりはすべてコロンビア大学にある。

トランプ大統領がオバマ大統領に宣戦布告すべき時が来た。

オバマに関する真実はコロンビア大学にある。オバマの反逆の根源(言葉遊びはご容赦ください)はコロンビア大学にある。

オバマ氏のコロンビア大学時代を調査しろ。入学許可書を召喚しろ。オバマ氏の経歴は明らかになるだろう。そして、すべては大統領としての彼の犯罪へと繋がる。

コロンビア大学におけるオバマ氏をめぐっては、多くの疑問、懸念、論争が巻き起こっている。

まず、彼はどうやって入ったのでしょうか?

1979年、高校卒業後すぐにコロンビア大学に入学しました。クラスの代表でもありました。これが伝統的な入学ルートです。コロンビア大学は4年間の学期の途中で転校生を受け入れることは滅多にありません。ほとんどあり得ないくらいです。コロンビア大学に4年間在籍していましたが、転校生に会ったことは一度もありません。それでも、オバマはオクシデンタル大学で2年間過ごした後、1981年にこうして入学したのです。

コロンビア大学の編入制度に詳しい友人に話を聞いたところ、当時コロンビア大学は年に1人くらいしか編入生を受け入れてくれなかったそうだ。しかも、その編入生はハーバード、イェール、プリンストンのいずれかでクラス1位の成績でなければならなかった。そうでなければ、編入は認められなかった。

オバマ氏は、オクシデンタル大学という凡庸な大学で、成績も悪く、マリファナを吸うことで有名だったにもかかわらず、大学生活の途中でコロンビア大学への編入を認められていました。一体どのようにして、この奇跡、デビッド・カッパーフィールドのような魔法のような偉業を成し遂げたのでしょうか?

過去10年間、テレビやラジオ番組で何千もの予測や推測をしてきました。的中率はほぼ1000%です。そして、私の直感では、オバマ氏がこのシステムを打破する唯一の方法は、コロンビア大学に留学生として出願することだったと思います。

それがオバマ氏を他のすべての候補者より抜きん出させるきっかけとなったはずだ。

コロンビア大学は外国人留学生を歓迎しており、特にケニアやインドネシアなどの異国からの留学生を歓迎していました。

ヒントはオバマ氏の最初の著書、自伝『父の夢』にあります。オバマ氏自身の経歴にはなんと書いてあると思いますか?「ケニア生まれ、インドネシア育ち」

もちろん、オバマ氏は「ミス」の責任を出版社に押し付けました。経歴書は出版社が書いたと主張しました。出来の悪い言い訳だ。

オバマは嘘をついている。全くの詐欺だ。私は17冊の本を書いた。どの出版社も著者の経歴を書かない。

あなたのプロフィールを書くのは、著者であるあなただけです。それが唯一の方法です。例外はありません。

オバマが「ケニア生まれ、インドネシア育ち」と書いたら、あなたはそれが真実だと思いませんか? 人間は自分の生まれ育ちを知るべきですよね?

私の考えを知っていますか?オバマは素晴らしいセールスマンであり、嘘をつく達人だと思います。彼は常に、商談を成立させるための適切なストーリーを心得ています。コロンビア大学への入学許可を得るためにも、全く同じストーリーを語ったと思います。それが功を奏したのです。それで、彼は最初の著書でもそれを繰り返したのです。

そこで疑問になるのが、オバマ氏は嘘をついていたのか、それとも真実を語っていたのか、ということだ。

もし彼がケニア生まれかインドネシア国籍かどちらかについて嘘をついていたとしたら、彼は詐欺師だ。私たちは詐欺師でありペテン師である人物を3期(彼自身の2期と、脳死の看板大統領バイデンの真の大統領として)大統領に据えてきた。

もしオバマが嘘をついていたとしたら、彼が米国生まれで米国市民権を持っていたなら、コロンビア大学への入学に際し外国からの援助を受けたことで不正行為を犯したことになる。外国人留学生だったことで、オバマはコロンビア大学に入学できただけでなく、私のような米国生まれの学生が正規の学費を払っているのに、無料で通えたはずだ。

もしオバマが嘘をついていなければ、本当にケニア生まれか、インドネシア育ちを理由にインドネシア国籍を主張してコロンビアに入学したのであれば、彼には大統領の資格は最初からなかったことになる。外国生まれ、あるいは外国国籍を持つ者は、決して米国大統領になることはできない。以上だ。

どちらだったんだ、オバマ? どちらにしても彼は詐欺師だ。あれはオバマの生涯にわたる詐欺とペテンの始まりに過ぎなかった。そして彼らは、この詐欺師、「Manchurian Candidate」をWHへと導いたのだ。

コロンビア大学におけるオバマ氏の不正行為に関するシリーズ第1部はこれで終了です。第2部は今週後半に公開予定です。

しかし、ここにヒントがある。オバマ氏がコロンビア大学で行った他の質問や論争は、さらに懸念すべき、そしてより示唆に富んでいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/wayne-root-president-trump-investigate-obama-columbia-obamas/

7/28The Gateway Pundit<CNN’s Harry Enten Admits Americans Don’t Trust Democrats on Foreign Policy (VIDEO)=CNNのハリー・エンテン記者、米国人は外交政策に関して民主党を信頼していないと認める(動画)>

左翼グローバリストの外交がうまくいくはずがない。

CNNの主任データアナリスト、ハリー・エンテン氏は、外交政策に関して米国民は共和党をより信頼していることを認めた。

月曜日のニュースセントラルで、エンテン氏は、米国の有権者の心の中で民主党がいかに「勝ち目がない」かを示す数字を分析した。

彼は次のように説明した。

ロシアで起こっていること、イランで起きたこと、ガザで起きたことを考えると、これは私にとって意外な結果でした。しかし、結局のところ、米国の有権者は民主党は勝てないと考えているのです。

一体何の話をしようというんだ?外交政策に関しては党の信頼度が高い。そう、共和党は7月の平均支持率で6ポイントリードしている。先週FOXニュースが報じたように、外交政策では共和党が民主党を3ポイント上回っている。

この数字は物足りないと思いますか?WSJはどうですか?民主党議員と共和党議員を対決させたところ、共和党は8ポイント上回ったそうです。

肝心なのは、現在世界で起こっているすべてのことにもかかわらず、外交政策や世界全体に関しては、共和党の方が民主党よりも信頼されているということだ。

外交政策への信頼をもっと高めるには、2024年を振り返ってみてください。トランプ氏はカマラ・ハリス氏に6ポイントの差をつけていました。もう一度、現在の平均値を見てください。世界で起こっているあらゆる出来事にもかかわらず、変化はありません。ここには共和党が6ポイント上回っているのが分かります。

以下のクリップをご覧ください:

https://x.com/i/status/1949860799624729028

共和党の外交政策綱領は主にトランプ政権の外交政策を中心に据えられている。

トランプ大統領は1月の就任以来、ロシアとウクライナの紛争を終結させようとしたが失敗し、全世界に基本関税を課し、イランの核施設へのミサイル攻撃を開始し、中国やその他の共産主義政権に対してより強硬な姿勢をとってきた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/cnns-harry-enten-admits-americans-dont-trust-democrats/

7/29Rasmussen Reports<Democrats, Republicans About Equal in Voters’ Eyes=有権者の目には民主党と共和党はほぼ同等>

ドナルド・トランプ大統領の2期目が始まって6カ月が経ち、有権者の支持率という点では二大政党はほぼ互角となっている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が共和党に好印象を持ち、47%が民主党に好印象を持っていることが分かりました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/democrats_republicans_about_equal_in_voters_eyes?utm_campaign=RR07292025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1950089530922451147

https://x.com/i/status/1950205072836571319

7/30阿波羅新聞網<新阶段?传枪口直指“大姐夫”习近平 彭丽媛恐难逃大劫=新たな段階?銃口は直接大姉の夫習近平に向けられていると噂に、彭麗媛も深刻な危機を免れない可能性」>アポロネットの王篤若記者の報道:オーストラリア在住の反共ブロガー、蒋罔正(本名尹科)が最近、自身のメディアでこのニュースを報じた。同氏は、馬興瑞元新疆ウイグル自治区党書記の「四つの白手袋」が全面的に自白し、関係部門が馬の深圳市、広東省、新疆ウイグル自治区在任中のすべての経済取引を再調査していると主張している。報道によると、馬興瑞の署名入りの「メモ」が発見され、現在「半自由」な自宅軟禁状態にある彭麗媛も関与している可能性のある多くの問題について言及しているという。

アポロネットの王篤然評論員は、馬興瑞のキャリアは彭麗媛との親密な関係によって促進されたと噂されていたと指摘した。最近、馬興瑞が幹部職に昇進する可能性が報じられているものの、王楽泉、張春賢、陳全国といった新疆ウイグル自治区の党書記が「北京に降格して戻され」たことを考えると、馬興瑞の歩みも似ており、むしろ降格に近いように思われる。

時事評論家の李沐陽は、もし上記の暴露が事実であれば、馬興瑞が中国人民政治協商会議全国委員会主席になる可能性は完全に打ち砕かれ、投獄される可能性もあると見ている。李は、中共は「犬を叩く前に飼い主を見る」という原則を常に堅持しており、馬興瑞の順調なキャリアはまさに彭麗媛との関係によるものだと強調した。馬に何かあれば、彭麗媛も必然的に関与を疑われるだろう。

彭麗媛の最近の公の活動も、疑念を抱かせる兆候と見られている。7/17、彼女は米中青年交流イベント「鼓岭縁」に出席した際、新華社通信は依然として彼女を「習近平国家主席夫人」と紹介していた。しかし、7/22、「太陽の下の愛」サマーキャンプの開会式に出席した際、国家衛生健康委員会の公式ウェブサイトでは彼女を「世界保健機関(WHO)結核・エイズ予防親善大使」とのみ紹介し、「国家主席夫人」という肩書きは突然消えた。

李沐陽は、このような肩書きの変更は絶対に「官僚による粗忽」ではなく、おそらく政変によるものだと指摘した。彼は「馬興瑞の『彭姉』さえ始末すれば、最終的には『大姉の夫』の習近平が銃の標的になるかもしれない」と率直に述べた。

王篤然はさらに、彭麗媛の「異変」は多くの海外メディアによって報じられていると付け加えた。中共が馬興瑞の捜査を開始すれば、習近平が最近、軍権の一部を失った背景では、彭麗媛も必然的に尋問の対象となるだろう。状況はさらに微妙だ。「半ば自由な自宅軟禁」という主張は極めて珍しく、詳細は依然として不明である。

注目すべきは、蒋罔正は元中共幹部であり、元中央軍事委員会副主席の許其亮の公式死亡日を正確に予測するなど、彼の暴露の一部は確認されていることだ。しかし、彼が最高レベルからの直接情報を持っているという決定的な証拠は現時点ではない。例えば、彼は何衛東が公の場に姿を現していないのは、彼らは福建省で台湾への攻撃を計画していると考えている。

馬興瑞と彭麗媛をめぐる騒動は、中共指導部内の権力闘争が新たな段階に入ったことを示す重要な兆候となるかもしれない。

習一派が打倒されんことを願う。

https://www.aboluowang.com/2025/0730/2254792.html

7/30阿波羅新聞網<美中延长对等关税宽限期?美财长:川普这天将做最后决定=米中、相互関税の猶予期間を延長? 米財務長官:トランプが本日最終決定>米中は先日、スウェーデンで第3回高官協議を開催した。中国の李成剛国際貿易代表部代表兼商務副部長は、米中は相互関税の延長で合意したと述べた。しかし、スコット・ベセント米財務長官は29日、米国はまだ合意に同意していないと述べ、トランプ大統領が30日に決定を下す見込みだ。

人類の敵・中共に甘くしないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0730/2254698.html

7/29阿波羅新聞網<美日关税未拟定书面协议 白宫放话每3个月检查进度—美日关税何时上路?日媒曝光协议内幕 白宫放话每3个月检查进度=日米関税で書面合意なし、WHは3ヶ月ごとに進捗状況を検証すると約束- 日米関税はいつ発効するのか?日本メディアが協定に関する内部情報を暴露、WHは3ヶ月ごとに進捗状況を検証すると約束>日経アジアは29日、米国と日本が7/23に暫定的な貿易協議に合意したものの、まだ書面合意には至っていないと報じた。WHはまだ対日関税引き下げの大統領令を発令しておらず、一部の詳細は異なる解釈がなされている。ベセント米財務長官は、日本による協定履行の進捗状況を3ヶ月ごとに監視し、履行されなければ関税が再び引き上げられる可能性があると述べた。日本はまた、履行結果を監視する枠組みを構築中である。

文書による協定がなければ、履行の監視はどうやってやるのか、全くもって不透明。中共にこそ監視システムは必要。

https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254672.html

何清漣  @HeQinglian 2h

本日、複数の台湾メディアは、蔡英文が犯人だと特定した。民進党の英文派は頼清徳を嫌っており、誰も投票に行かなかった。中にはリコールに反対した者もいた。これは確認できないが、そう言っている。私はそのまま受け止めた。

引用

何清漣  @HeQinglian 7月28日

台湾のリコール失敗について:台湾のベテラン文化人であり、市民運動の支援者であるJoyce Yenは次のように述べている:【7/26は選挙であり、リコールを支持した人々は敗北した。しかし、一つの事実は変わらない;これは台湾の選挙史上初めて、投票が「台湾への愛」や「1992年コンセンサスへの支持」ではなく、「共産主義への反対」によって投票されたということである」

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何清漣  @HeQinglian 11h

またしても「電話待ち」の繰り返しだ。

こうしたことは公に言う必要はない。非公式な話し合いと公式発表で十分だ。

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聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 19h

トランプ米大統領はソーシャルメディアで、習近平国家主席が招待すれば中国を訪問する可能性があると投稿し、招待は既に延期されたと述べた。

何清漣 @HeQinglian 9h

RFIは本日、頼清徳のNY立ち寄り訪問が失敗に終わったと報じた。米当局者は、米政府は関税交渉のために対中韜光養晦していると述べた。然るに、こんなニュースを見た:フィリピン大統領が先週の米国訪問中に中国問題に触れようとしたところ、トランプ大統領から「中国と友好関係を築くのは構わない」と言われたとのことで、その後、マルコス大統領は一般教書演説で、フィリピン政府に対する国民の不満が高まっていることを認めつつも、対外的にはそれを軽視し、中国については敢えて言及せず、ただ…

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引用

何清漣  @HeQinglian 10h

返信先:@KELMAND1

トランプ大統領が本日再び「電話を待て(招待を待て)」と発言したことから、米中関税交渉はまだ紆余曲折がありそうな気がする。結局のところ、国家元首同士が会談して直接交渉するのではなく、契約書に署名するだけ。この90日間の休戦期間中、毎年恒例の「北戴河クーデター」や、2025年の中共四中全会における「習近平の権力は棚上げ」といった重大ニュースが発表された。しかし、米国はおそらく、こうした低い価値の情報に基づいて決断を下すのはできないだろう?😂

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何清漣 @HeQinglian 2h

引用

RFI Chinese – Radio France Internationale @RFI_Cn 14h

トランプ政権は、頼清徳のNY経由の乗り継ぎを拒否したと報じられている。当局者は対中韜光養晦していると話した。https://rfi.my/Bsh9.x

何清漣 @HeQinglian 6h

「米中関係は陰陽変動の中で転換点が明らかに」。トランプ政権1.0以降、米中関係は陰陽変動で予測できない状態が続いている。米国からの最近のシグナルは、ワシントンが関係緩和と一定程度の経済協力の実現を意図していることを明確に示している。3つの転換のシグナル:半導体禁輸措置の解除、米国上級ビジネス代表団の中国訪問、そしてトランプ大統領による今秋の中国訪問の発表である。

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朝香氏の記事で、保守派が何故グローバリズムに反対するかというと、共産主義と同じ匂いがするから。現在、ユダヤ人のジョージ・ソロスの傘下のWEFがグローバリズムを推進、国境を無くして、世界統一政府を作ろうと狙っているので。グローバリズムと共産主義は親和性が高く、どちらかが世界を統一できれば良いと言うことで協力し合っているように見える。左翼は個人の自由を奪うので危険。

確かに参政党の言う「グローバリズムの起源は、かつてのスペインとポルトガルが始めた世界侵略にある」は牽強付会の感がする。トルデシャリス条約のことを言ってるのでしょうけど、グローバリズムではなく19世紀の帝国主義に近い。グローバリズムは第二次大戦後の国際化の流れで出て来たもの。

ナチスについては、いつも言っていますように「国民社会主義ドイツ労働者党」を縮めためたもの。名前の通り、右翼ではなく左翼。ユダヤ人のジェノサイドは許されないが、今のイスラエルのしていることを見ると、ユダヤ人は民族虐殺されたのを利用して、自分達も同じことをしようとしているとしか見えない。そんなにいい人達とは思えない。

外国人排斥の問題では、7/29産経新聞<「参政党躍進と関係は」「不安の根拠示せ」大野知事に記者ら質問繰り返す トルコビザ問題>を見たら分かる。

https://www.sankei.com/article/20250729-SFIDNSWP7FFYTD6EHDXRFZX4JI/?utm_source=newsletter&utm_medium=evening&utm_campaign=20250729&utm_content=news

まあ、大野知事に質問した記者には、自分の娘がレイプされたことを考えたことがあるのか問いたい。社会の混乱、違法状態を防止するのは為政者の仕事。メデイアはその邪魔をしているとしか映らない。フランクフルト学派の主張のように、国民に不満を持たせることを、永続的にし続けるようにしているとしか思えない。

朝香氏の今回の分析には、総じて賛成できない。

記事

参政党を「排外主義」と批判しているようでは

今回の参議院選挙では、「日本人ファースト」というわかりやすいキャッチコピーで人気をさらった新興勢力の参政党が一大旋風を巻き起こした。

参議院選での参政党街頭演説 by Gettyimages

これに対して共産党や立憲民主党などの「リベラル」勢力から、「排外主義」という批判が加えられたが、そのあまりに筋違いな批判に国民世論は逆に反発したというべきだろう。

共産党との選挙協力によって、反自民の受け皿として議席を大きく伸ばすと見られていた立憲民主党は、蓋を開ければ議席数を増やすことが全然できなかった。全国比例の獲得票数では、国民民主党や参政党にさえ勝てず、野党第3党の立場に甘んじることになった。

日本人が日本の運転免許を取得するには、かなり難しい筆記試験を受け、かつ90%以上の正解であることが必要とされるのに、外国人が外国で取得した免許を日本の免許に切り替えるには、10問の〇✖問題で7問以上正解すれば合格でき、問題も簡単な上、滞在しているホテルでも住所として登録できるという、驚くような制度になっていた。

こんな外国人優遇はおかしいのではないかという声が上がったのは当然だろう。

日本人が犯罪を犯せば逮捕されるのに、外国人が例えば覚醒剤の密輸といった重大犯罪を犯しても、理由も開示されないまま不起訴になるという、よくわからないことも横行している。

こうしたあり方を変えようという当たり前の主張に対して「排外主義」だと非難しているようでは、「リベラル」勢力が衰えるのも無理はない。

本質は資本主義に対する不信

では、参政党の主張は概ね妥当なものかといえば、私はそれは違うと断言する。むしろ参政党の主張はかなり危うい。彼らの主張のおかしさは多方面に及ぶが、その中でも特に注目しておきたいのが、反グローバリズムの主張だ。

参政党の神谷宗幣代表は7月13日の柏駅前の街頭演説で、概ね次のような内容を語っていた。

「グローバリズム大企業は利益を増やすことばかりを考えていて、そのために働く人たちの賃金をどんどん圧縮していく。労働力を買い叩くだけでは飽き足らず、もっと安い労働力が欲しいから、外国人労働力をどんどん入れるようなことまで推し進めるのだ。この中で一部の資産家だけが儲かり、中間層は没落し、貧しい人たちはさらに貧しくなっていく。グローバル展開しやすいように各国政府に働きかけ、国境を緩めるように規制緩和をさせるように動いて、世界的に貧富の格差をさらに押し広げている。そもそもグローバリズムの起源は、かつてのスペインとポルトガルが始めた世界侵略にある。現地の人たちを奴隷化し、経済侵略を深めていった。これが世界の歴史で、それが形を変えて今も世界中で行われているのだ。」

神谷代表は、反グローバリズムの主張をする際に、インカ帝国やアステカ文明が滅ぼされた話まで持ち出して、そうやってみんなの富を奪っていったのがグローバリズムで、それが形を変えて、今も世界中で行われているのだなどと語っていた。

ここには、共産主義と似たような資本主義に対する不信感、憎悪がある。参政党からすると、グローバル大企業は悪徳マフィアみたいな存在なのだろう。悪徳マフィアが行うような不道徳なことは許されないとして、市場原理を否定する議論に繋げていくのだ。ちなみに参政党は、農林水産業従事者の公務員化を訴えているが、ここにも彼らの資本主義・市場原理に対する不信感が見て取れる。

ヒトラーの論理と手法との類似

ここで想起してもらいたいのは、アドルフ・ヒトラーとナチスだ。

若い頃に夢破れて貧苦に喘いだヒトラーは、同じように貧苦に喘ぐ生活を送っているドイツ人と交流する中で、アーリア人(ドイツ人)は優秀で勤勉なのに、なかなか生活が豊かになれないのは、ユダヤ人のせいだという考えに出会い、やがてその考えこそが正しいと思うようになっていった。

ユダヤ人が持てる財力を背景に、経済界と政界を牛耳っていて、奴らによってドイツ人たちは奴隷のようにさせられているのだ、自分たちドイツ人が豊かになれないのは、ユダヤ金融資本のせいだと、ヒトラーは本気で考えるようになった。

ヒトラーはその後愛国心に駆られて第一次世界大戦に進んで参戦し、結構な活躍をした。そんな中、1917年にロシアで社会主義革命が成功したとの話が世界中に伝わり、戦争をめぐる状況が大きく変化した。ドイツ国内でも共産主義者たちが煽動する反戦運動が大きく盛り上がり、このまま戦争を続けるとドイツでも共産革命が起こりそうな状況になってきた。

共産主義者たちは戦争を内乱に転化することによって革命を達成することを戦略として位置付けており、ドイツ政府はこの不穏な状況を乗り切るためには、戦争をやっている場合ではないと判断し、戦争終結に舵を切った。

しかしながら、ヒトラーは、戦争はまだまだ続けられる状況にあったと考えており、戦争終結の判断は完全な間違いだと考えていた。そしてこの「間違った判断」をドイツ政府が下したのは、ドイツ政府の決定に大きな影響を与えられるユダヤの金融資本のせいだと捉えたのだ。

敗戦後のドイツは、戦勝国側の過酷な賠償請求によって、とてつもなく厳しい状況に陥った。こんなにドイツ人が苦しまなければならないのも、ユダヤ金融資本のせいだとして、ヒトラーはユダヤ金融資本に対する憎悪をさらに強めていった。

ヒトラーはこの憎悪をもとに、ナチスをユダヤと戦う組織として作り上げていった。

自分たちアーリア人は真面目に努力をしているのに、なかなか苦しい状態から抜け出せないのは、ユダヤ人が悪いんだ、ユダヤの金融資本が悪いんだという形で、まず外部に敵を作る。その敵に向かっている自分たちは正しいんだとして自らを正当化し、「正義」の立場でまとまっていく組織力を発揮する。

このヒトラーの考え方と組織化の論理と参政党の考え方と組織化の論理は、かなり似通っているのがわかるだろう。

外部に共通の敵を作ることの危険性

念のために言っておくが、私は今、参政党で頑張っている人たち、参政党を応援している人たちの純粋な心を否定するつもりは全くない。お金なんかよりも理念の方が遥かに大切で、自分の大切にしたい理念のために自分の人生を捧げられれば幸せだと思っている人たちが今、参政党に集まっている。

しかしそれを言うなら、100年前にヒトラーやナチスを押し上げていった人たちの中にも、ユダヤ資本を自分たちの共通の敵とするその考えを正しいと信じ、自己犠牲を厭わずに、その政治運動に参加していった人たちが数多くいたことも、正当に評価すべきではないか。彼らの存在なくして、ヒトラーやナチスが力を持つことはなかったのだ。

共産革命に身を投じていった人たちも同様だ。彼らは共産主義を実現することで、万民平等の理想社会が実現すると本気で信じて、人生を共産革命に捧げていったのだ。

こうした人たちのあり方は純真で美しいんだけれども、もう一方でそうしたものばかりで社会運動が広がると、社会的破滅につながることにもなりかねないことを理解してもらいたいのだ。

外部に自分たちの共通の敵を作り出し、あいつらこそ悪い、悪の権化だという批判を元に団結を強めるというのは、一番団結を作り出しやすいやり方だが、そこに危うさもあるということを、私としては理解してもらいたい。

情けないグローバリズム悪者論

さて、ここ30年にわたって日本が経済成長できなかったことをグローバリズムのせいだと考える人が増えている。

だが私は、この議論が正しいとは思っていない。

バブル崩壊によって民間投資が冷え込む中で、日本政府は将来成長にとって必要な投資(ロボット、次世代原子力、核融合、IT、物流改革など)を国がどんどん引っ張り、そこに民間投資を引き込んでいくような流れを作るべきだった。だが緊縮財政論に凝り固まった勢力が強かったために、そういう動きが取れなかった。これこそ日本経済の停滞の主要因ではないかと私は思っている。

また、日本の企業が従来型の企業構造を大胆に変容させ、変化に対して素早く動ける体制を築かなかった問題も指摘されて然るべきだろう。

これらはいずれも日本国内の問題なんであって、それをグローバリズムなる外部の陰謀のせいにするのは筋違いではないのか。自分でやるべきことをやらないで、うまくいかなかったら、私たち日本人は悪くない、悪いのはグローバリズムだというのは、日本人として情けないとさえ思う。

グローバリズムとよく結びつけて取り上げられるものに、移民の問題がある。

経済安全保障の問題に加え、固有文化の問題もあるから、自由に移民を入れることが正しいなどとは、私は全く思っていない。安易な移民政策が文化摩擦を生み出し、治安悪化につながることは、欧州を見ればわかる話だ。

仮に自由に移民を入れることのみを「グローバリズム」として定義するなら、私にしても反グローバリズムという立場になるだろう。

移民問題の論理のすり替え

実際には、反グローバリズムの人たちは、自由に移民を入れることを定義の曖昧な「グローバリズム」の単なる一例として扱った上で、「グローバリズム」に悪のイメージをつけるために、スペインやポルトガルの過去の残忍な侵略行動の例まで取り上げ、グローバリズムの本質は昔も今も変わらないのだという理屈をつけ、グローバル資本を悪魔化するという論理構成を取っている。

「移民反対なら反グローバリズムだ。反グローバリズムなら、グローバル資本にも反対すべきだ。グローバル資本は悪魔だ」という論理のすり替えが行われているのだ。

反グローバリズムの主張には、資本主義や市場原理、あるいはそのもとで生まれてくる大企業に対する嫌悪が本音としてはもともとあり、それを正当化するための入口として移民問題を扱いつつ、それを全然関係ないところにまで広げて適応させるのだ。

「不法移民反対」とか「安易な外国人の流入反対」とか「日本人ファースト」だけで済ませばいいことを、これを「グローバリズム」という曖昧な概念に差し替え、この「グローバリズム」に悪のイメージをつけさせるために、スペインやポルトガルの過去の残忍な侵略行動の例と強引に結びつけ、グローバル資本を悪の権化として位置付けるというとんでもない飛躍が行われている。この飛躍は恐らくは無自覚的なものであり、もともと悪意のあるものだとは思わないが、それでも大きな危険があるのは、間違いないのだ。

論理のすり替えによって作られた反グローバリズムが、それを主張する新興政党の大躍進によって、この日本で大きなうねりを作り出した。「そうだ、そうだ、グローバリズムが悪いんだ」という世論が日本国内でこれ以上安易に強まるのは、ナチス台頭の歴史を見ても、かなり危うさのあることではないかと、私は危惧している。

参政党員や参政党の支持者には、私のこの議論は感情的に受け入れられないものだろうと思う。

だがこの私の議論を無視して、自分たちの純粋な気持ちから出ている行動や考え方に疑問を持たないことが、日本を大きな過ちに繋げるかもしれない危うさがあることを、私はここで警告しておきたいのだ。

良ければ下にあります

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『中国で「毎日147の村が消滅している」という衝撃の事実…いまだに続く「新型コロナの恐怖」が原因なのか?』(7/27現代ビジネス 北村豊)について

7/28The Gateway Pundit<Trump’s Justice Department Takes Down Dark Web Child Abuse Network — 120,000 Users, Millions of Files in Operation Grayskull=トランプ政権の司法省、ダークウェブの児童虐待ネットワークを摘発 ― グレイスカル作戦で12万人のユーザー、数百万件のファイルを摘発>

米国史上最も積極的かつ成功した児童搾取取り締まりの一つとして、トランプ大統領率いる司法省は、暴力的な児童性的虐待素材を密売する高トラフィックのダークウェブプラットフォーム4つを解体し 、12万人を超える登録ユーザーと何百万もの違法ファイルを含むデジタル汚水溜めを暴露した、国際的な大規模攻撃である「オペレーション・グレイスカル」の結果を明らかにした。

現在までに18人が連邦裁判所で有罪判決を受け、合計300年以上の懲役刑を受けている。

司法省は、ミネソタ州在住のトーマス・ピーター・カツァンペス容疑者(52歳)が、こうした卑劣なサイトの一つでスタッフとなり、CSAM(Child Sexual Abuse Material)を自ら配布し、他者に配布方法を指導し、運営管理に協力していた経緯を詳細に明らかにした。彼は20年以上の懲役刑と終身保護観察処分を受け、被害者への賠償金支払いを命じられた。

しかし、彼は大勢の中の一人に過ぎなかった。

有罪判決を受けた18人の捕食者の中には以下の人物がいる。

  • アラバマ州のウィリアム・マイケル・スピアマンは児童搾取組織への関与の罪で終身刑を宣告された。
  • ワシントンのジョセフ・アディソン・マーティンは懲役42年を言い渡された。
  • ミシガン州のキース・デイビッド・マッキントッシュは、前科があり、懲役55年という驚くべき刑を宣告された。
  • フロリダ州のセルウィン・デイヴィッド・ローゼンスタインは、その犯罪に対して懲役28年と6桁の賠償金の支払い命令を言い渡された。

これらの個人はそれぞれ、考え得る最も陰険で下劣なコンテンツを積極的に運営、または寄与し、それを高度に組織化された秘密のオンライン・ネットワーク内で行っていたとして有罪判決を受けました。

「今日の発表は、児童を搾取し虐待する者に対する明確な警告だ。ダークウェブ上でも安全な避難場所は見つからない」と司法省刑事局のマシュー・R・ガレオッティ司法次官代理は述べた。

これらの犯罪者は、何の責任も負わずに行動できると考えていましたが、それは間違いでした。検察官と法執行機関のパートナーたちの不屈の決意のおかげで、私たちはこれらの犯罪者の正体を暴き、彼らのウェブサイトを削除し、数え切れないほどの被害者に正義をもたらすことができました。

「今回の作戦は、オンライン児童搾取ネットワークに対するこれまでで最も重大な攻撃の一つです」と、FBI長官カシュ・パテルは述べた。「ダークウェブ上の危険なプラットフォームを解体しただけでなく、主要な加害者を裁きの場に送り込み、匿名性を盾に子供たちに危害を加えることはできないという強いメッセージを発信しました。」

「昨日の判決は、我々の中で最も弱い立場にある子供たちを、児童性的虐待の卑劣な売買を通じて搾取し、傷つける者たちから守るという我々の揺るぎない決意を再確認するものだ」とフロリダ州南部地区連邦検事ヘイデン・P・オバーン氏は述べた。

トーマス・ピーター・カツァンペスとその共謀者たちは、ダークウェブ上で最も凶悪なネットワークのいくつかを運営し、罪のない犠牲者に対する恐ろしい犯罪を可能にしていました。しかし、グレイスカル作戦によってこれらのサイトは閉鎖され、正義が実現しました。FBIと国際的なパートナーのたゆまぬ努力に敬意を表します。そして、これは明確な警告となります。このような残虐行為に関与した者は、いかにして痕跡を隠そうとも、容赦なく追及し、訴追します。

この作戦により、英国、オランダ、イタリア、ドイツ、エストニア、ベルギー、南アフリカでも逮捕者が出た。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/trumps-justice-department-takes-down-dark-web-child/

7/28Rasmussen Reports<Congressional Performance  39% Still Give Congress ‘Poor’ Rating=議会のパフォーマンス 39%が依然として議会を「悪い」と評価>

有権者は今、2か月前と比べて議会の取り組みに若干満足している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%が議会の活動を「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは 5月の33%から1ポイント上昇しています。一方、議会の活動が不十分だと考える人は39%で、5月の41%から減少しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/rate_congress_july28?utm_campaign=RR07282025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/28希望之声<中南海惊奇频出 川普改变贸易战打法 直逼北京开放市场=中南海はサプライズが頻繁に:トランプは貿易戦争戦略を転換、北京に市場開放を迫る>

北戴河会議はサプライズに満ち溢れそうだ。中南海の力関係は、裏ではより大きな駆け引きの展開を示唆しているようだ。スウェーデンでの米中貿易協定は、その主要テーマである「市場開放」を北京に迫るという点を明らかにするかもしれない。トランプ自身も既にこの主張を展開しており、ラトニックとベセントもこれに同調している。習近平の市場開放の呼びかけは響き渡っているが、彼は内心深く恐れている。市場を開放し、外国投資や外国企業の参入を認めれば、中共は行き場を失い、党首としての彼の地位は終わるだろう。全ては市場によって決まり、共産党は終わるだろう。トランプは戦術を変えたようで、もはや北京への圧力は弱まっている。また、NVIDIAのチップ禁輸措置も緩和し、お馴染みの「ディールキング」の面を出し、おそらく彼は中南海の勢力図の行方を掴んでいるのだろう。トランプと習近平の会談のニュースは10月下旬か11月上旬に開かれると予想されている。その時までに北京の状況はより明確になるのだろうか?噂やゴシップの中で、誰が「遥か先の予測」をし、誰が風に随い散っていくのだろうか?物事の目鼻がついたようだ。

こちらは大時局の要聞透視の王驍です。

香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは7/27、トランプ米大統領が9月に中国を訪問しないだろうと報じた。北京とワシントンは10月か11月の訪問に向けて調整を進めている。

選択肢は2つある:トランプがアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に中国を訪問するか、10/30から11/1の間に習近平と会談するかだ。APEC首脳会議は10/30から11/1まで韓国の慶州で開催される。

情報筋によると、トランプ・習会談には依然として障害が残っているものの、高官らは「合意に達した」という。

最近、中南海では動きが活発化している。貿易戦争の緊張が再燃する可能性を考慮すると、トランプ・習会談は米中関係にとって大きな意義を持つ。

上のトランプのTruth Socialは違った意見。

https://www.soundofhope.org/post/896760

7/29阿波羅新聞網<美国会掀抗中共风暴!两党联手祭3法案—川普急拼美中协议 国会祭3法案 掀起抗中风暴=「米国は中共に対し猛烈な攻撃を仕掛ける!」超党派連合が3法案を提出 ― トランプが米中合意を急ぐ中、議会は3法案を提出し、反中国の嵐が巻き起こる>

トランプ大統領が中国との貿易協議を強く推し進める中、議会では超党派による反中国の嵐が巻き起こっている。ロイター通信が28日に独占報道したところによると、米民主党と共和党の上院議員は今週、台湾問題、新疆ウイグル人の人権問題、そして中共による「国境を越えた弾圧」について中国政府に圧力をかけるための3つの法案を共同で提出する予定で、これは議会とトランプ政権の対中政策における潜在的な相違を浮き彫りにするものだ。

これら3つの法案はすべて両党の議員が共同で提出しており、現在のワシントンの党派対立の激しい中では珍しい。1つの法案は、台湾がラテンアメリカ・カリブ海地域における外交関係を強化するのを助け、もう1つはウイグル族の強制送還に関与した中国当局者の米国入国を拒否するものであり、3つ目の法案は、外国政府による海外の反体制派への脅迫や嫌がらせに対抗することを目的としている。

ロイター通信の分析によると、トランプ政権の貿易交渉は議会から広く支持を得ているものの、貿易重視の姿勢は、国家安全保障や人権問題が軽視されていることを懸念する一部の対中強硬派の間で懸念を呼んでいる。米国ジャーマン・マーシャル基金のアジア専門家、ボニー・グレイザーは、「対中政策をめぐってトランプ大統領と議会の溝は拡大しているようだ」と述べた。

3つの法案の主要提案者の一人である民主党のジェフ・マークリー上院議員は、「WHに誰が就任しても、自由と人権の価値は、国際舞台における米国のリーダーシップの中核になければならない」と強調した。

行政府と行政府で、反中の役割分担をすればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254176.html

7/29阿波羅新聞網<首次曝光!美日多次兵推核武对抗中共=初めて明らかに!日米が兵棋演習で核で中国に対抗>

共同通信は26日、日本は中国に対抗するため米国の核兵器を求めており、参謀本部の兵棋演習に繰り返し核兵器を組み込んでいると報じた。これは、核抑止戦略における日米同盟の協力の深化を示している。

2024年12月、日米両国は初めて「拡大抑止ガイドライン」を策定し、核兵器の使用に関する政府間調整手続きを明確に定義し、日本が意思決定において発言権を持つことを目的としている:情報筋によると、両政府は、日本防衛のための米国の核戦力および通常戦力の運用に関する定例協議において、仮想的な緊急事態を想定した兵棋演習を数多く実施しており、特に米軍が核兵器を使用するシナリオに焦点を当てている。

報道によると、これらの演習は、中国からの核の脅威の可能性を含む、東アジアにおける危機シナリオを模擬したものとなっている。日本は「核抑止力」を用いた対抗措置を繰り返し要請し、米国は最終的にこれらのシナリオを演習に含めることに同意した。米国は当初、2024年12月に韓国と核協議グループ(NCG)の兵棋演習を実施する予定だったが、韓国の戒厳令状況により中止されたとされている。それで、日本は米国、日本、韓国の3カ国による核協力において、韓国よりも優位に立つことができた。

情報戦!

https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254245.html

7/29阿波羅新聞網<崩坏!哈马斯顺手牵羊巨额国际援助=崩壊!ハマスが巨額の国際援助を盗む>

マイク・ジョンソン米下院議長は本日のインタビューで次のように述べた。

戦争勃発以降、イスラエルはガザ地区に9万4000台のトラックに積まれた物資を送ってきた。しかも、これらは単なる小型トラックではなく、食糧を満載したトラックだ!これは200万人を2年間養うのに十分な量だ!

しかし、ジョンソンは問題点を指摘した。

😡ハマスは子羊を手なづけ、大量の援助食糧も盗んでいる!

彼によると、2024年だけでハマスはこの「盗んだ国際援助」から5億ドルの純利益を上げており、これは彼らの「財政予算」の半分に相当する!

📉「これは破綻したシステムだ」と議長は率直に宣言した。

小生もパレスチナを国家承認すべきと思っていますが、ハマスが存在している限り、認められない。

https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254305.html

何清漣 @HeQinglian 10h

【機密解除が続き、内部告発者が現れるにつれ、私たちは一つの教訓を学ぶ:共和国においては、法と情報機関は決して政党や個人の利益に奉仕してはならない】

この教訓は深い意味を持つが、それを完全に実践するのは容易ではない。一度スープにしてしまった魚を、元の状態に戻すことはできるのだろうか?

引用

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 19h

タイトル:「オバマ達の共謀の幻影:権力の濫用、法の武器化、そしてロシアゲート事件の記録」

第1章:嵐の前の静けさ(2015年~2016年初頭)

2016年の米大統領選挙サイクルは当初は平凡に見えたが、舞台裏では政治的駆け引きと諜報活動が既に活発化していた。ドナルド・J・トランプの予想外の台頭は、民主党と共和党のエスタブリッシュメントを脅かした。

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何清漣 @HeQinglian 1h

ルビオ:J・D・ヴァンスは、もし彼が望むなら2028年の共和党大統領候補になるだろう。

—ルビオが彼の副大統領候補になる可能性が非常に高い。

引用

The Hill @thehill 7h

マルコ・ルビオ:「もし彼がそうしたいと決心すれば」、JD・ヴァンスは2028年の共和党候補として「素晴らしい」候補者になるだろう https://trib.al/1QR6HHk

何清漣 @HeQinglian 9h

台湾のリコール失敗について:台湾のベテラン文化人であり、市民運動の支援者であるJoyce Yenは次のように述べている:【7/26は選挙であり、リコールを支持した人々は敗北した。しかし、一つの事実は変わらない;これは台湾の選挙史上初めて、投票が「台湾への愛」や「1992年コンセンサスへの支持」ではなく、「共産主義への反対」によって投票されたということである」

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何清漣 @HeQinglian 10h

これはおそらく第3ラウンドの交渉における最も決定的な成果だろう。トランプは、秋に習近平と会談し、合意を最終決定したいと考えている。

引用

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 18h

サウスチャイナ・モーニング・ポストが関係筋の話として報じたところによると、中国と米国はスウェーデンでの協議で、関税休戦をさらに3か月延長する見込みである。https://buff.ly/YNcwJJg

何清漣 @HeQinglian 1h

曹興誠が制作・出資した「台湾攻撃ゼロデイ」の予告編:

https://youtube.com/watch?v=iAnZdVG041Y

これを見て、これは台湾が想像する台湾への軍事攻撃の姿だと感じた。もしこのように攻めるなら、台湾には対応するための十分な時間があり、米国議会が招集され、大統領に米軍介入命令を発令する権限を与えるには十分すぎる。その間、台湾は山、川、村、そして街路を頼りに市街戦に突入するだろう。

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youtube.com

【台湾攻撃ZERO DAY】 公式フルレングストレーラー #ZERO DAY #GoldenAwardTeam #HongKong…

もしあなたの平凡な日常が消え去ったらどうなるだろう、どんな激変が起こるのかと考えたことはありませんか?台湾海峡戦争が始まろうとしている。そして、戦争へのカウントダウンはまるで…

北村氏の記事では、中国の発表する数字は全く信頼できないと言うこと。本ブログを2014年8月4日から投稿してきて、一貫して言ってきたのはそのことです。1997年~2005年まで北京、深圳、上海、北京と暮らしていましたから、中国人が基本嘘つきで、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という考えを身をもって体験しました。だから、日本に蔓延る中共信者を見ると「現実を見ないで、余りに愚かな」と思っていました。政治家・官僚・報道機関・評論家の中に多かった。まあ、ハニトラやマニトラにかかっていたのかもしれませんが。やっと近頃になって、中国の嘘が暴かれるようになった。良いことです。

氏は「中国国内の新型コロナウイルス感染による死者数に関する海外在住の華人専門家の意見は様々だが、1億~3億人というのが大勢を占めている。」と紹介していますが、記憶していた方が良い数字でしょう。中共は2022年12月25日にコロナ感染者数の公表を停止した。如何にご都合主義か。公表していた数字も極端な過少申告だったのに。中国農村部には都市と違って真面な医療を受けることができないから、膨大な数の農民が亡くなったと思われる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL250PB0V21C22A2000000/

もっと言えば、中国の人口14億人は嘘で、7/6本ブログで北村氏の<『「中国人口、じつは3億人」の仰天説を検証する……多くて8億人、重複戸籍、水増し、コロナ被害隠蔽を考えると……これぞ中国統計最大の闇』(7/4現代ビジネス 北村豊)について>で取り上げました。嘘も白髪三千丈の世界です。

http://dwellerinkashiwa.net/2025/07/06

記事

1000年の歴史の村が

中国で代表的な動画配信プラットフォームの「TikTok」、「快手」、「bilibili」 などには種々様々な投稿動画が多数配信されているが、近頃、「探秘無人村(無人村を探訪する)」といった類の表題を冠した動画がひときわ目を引いている。日本でも「廃村探訪」などと言う表題で全国各地に点在する無住の村落を探訪する動画が数多く投稿されているが、面積が日本の25.4倍(日本の37.8万平方キロメーターに対し、中国は959.7万平方キロメーター)もある中国に点在する無人村の数は日本とは比較にならない程に多いはずであり、投稿される無人村探訪動画の数も必然的に多くなる。

人っ子一人いない都市、誰一人いない村落、全く人影の無い街、人気(ひとけ)を感じない集落。これらを中国語で「鬼城」、「鬼村」、「無人村」、「無人鎮」などと呼ぶが、本稿では便宜的に「無人村」と呼ぶことにする。

さて、中国には無人村が東北三省(黒龍江省、吉林省、遼寧省)、湖南省、湖北省、河南省、河北省、雲南省、貴州省、広西チワン族自治区などを中心に、全国各地に点在していると言われている。その一例として上述した動画チャンネルが配信している「花花楽遊記」の無人村探訪動画の中から福建省北部の寧徳市屏南県(へいなんけん)屏城郷(へいじょうきょう)に所在する后龍村(ごりゅうそん)の例を見てみよう。

福建省の統計には、后龍村は戸数451戸、人口1366人の集落であると記載されている。ただ、当該統計数字が調査された時期の記載はない。后龍村に関する紹介文によれば、后龍村は宋代(西暦960~1279年)に起源を持つ由緒ある集落であり、同村内に明代(1368~1644年)や清代(1616~1912年)の古い建築物が所在することから、2014年11月に第三次中国伝統村落名簿に登録されたとある。そんな歴史ある村落が無人村になったというのである。

「花花楽遊記」より

「花花楽遊記」が無人村となった后龍村を探訪した動画を配信したのは2024年の秋頃と思われる。当該動画は后龍村から村民たちが退去した時期については何も述べていないが、恐らくその時期は2023年の年末頃と思われ、今では同村内に残留しているのはわずか3人の老人と7匹の犬だけだという。「花花楽遊記」が報じた后龍村の動画には、室内に多数の生活用品が散乱したままのレンガ造りの住宅群や、店舗や公共施設、映画館、建設企業の社員寮といった建造物、さらに寺や廟などの宗教施設までが無人のまま放置されていているのである。動画では后龍村を退去した村人達がどこへ転居したかについては何も言及されていない。

動画には后龍村に突然侵入した撮影者に驚いた数匹の犬が、不審者を見つけたと狂ったように吠え続けていたが、后龍村に残留した老人3人が登場することは無かった。「探秘無人村」の類の動画は、その大部分が人の気配が全く感じられない無人集落の中を撮影者が「誰か居ますか」と声を掛けつつ、恐る恐る空き家を1軒ずつ探訪するものであり、消滅集落の実地調査と言える内容であった。

公式発表数字を見ても

それにしても無人村が動画を通じて脚光を浴びるようになった背景は何なのか。

中国では「或る自然環境の下で長く住み続けた人々によって自然に形成された集落」を「自然村」と定義しており、血縁や地縁で結ばれた比較的小規模な集団であることが多い。その自然村が中国政府「住房和城郷建設部(住宅・都市農村建設部)」<略称:住建部>のデータによれば、2000年から2023年の24年間に363万か所から234万か所までに減少したという。129万か所も消失したことになる。

24年間は約8760日として、自然村は1日当たり147か所消失した計算になる。いくら中国の面積が日本の25.4倍も有るとは言っても、毎日147か所もの自然村が消失していたということには仰天すると同時に信じ難い思いだが、これは中国政府が公式に発表した数字なのである。

2025年2月24日付の中国「中央電視台新聞頻道(中央テレビニュースチャンネル)」は、1985年から2025年2月までの約40年間に、自然村が約150万か所、政府主導で設立された行政単位の行政村が50万か所、それぞれ消失したと報じた。つまり平均して毎日100か所以上の自然村が消失したことになる。

自然村が毎日平均して消失する数を、住建部は147か所、中央テレビは100か所以上と述べていることから、ともかく自然村が毎日100か所以上も消失していることは事実のようだ。これを年間で考えると、前者が5万3655か所消失、後者は3万6500か所消失という計算になる。人々が居住する集落がその数だけ消失しているなら、誰が考えても由々しき問題だと言える。

2000年以降の農村から都市への大移動

ところで、中国政府「国家統計局」が毎年発表する人口統計には「城鎮人口(都市人口)」と「郷村人口(農村人口)」の2項目があり、それぞれ総人口に対するパーセンテージが表示されている。これを2000年から2024年までの25年間でまとめると以下の表の通りになる。

これを見て分かるように、2010年の人口比率は農村=50.1に対して都市=49.9であり、この年までは農村人口が都市人口を上回っていたが、翌年の2011年には都市=51.8に対して農村=48.2となり、ついに逆転し都市人口が農村人口を上回った。この後、都市と農村の人口格差は拡大を続け、2024年には都市人口が67.0まで増大したのに対して、農村人口は33.0まで縮小したのだった。

ここで言う「総人口に対する都市人口の比率」とは、いわゆる「都市化率」を指し、特定地域における人口集中度を表す指標である。2000年に4億5594万人であった都市人口は2024年には9億4350万人となり、25年間で4億8756万人増えた。これに対し、2000年に8億739万人であった農村人口は2024年には4億6478万人となり、25年間で3億4261万人減少した。

この減少は、24年間に129万か所もの自然村の消失と並行して起きていた。129万か所の自然村には合計でどれ程の住民が居住していたかは不明だが、自然村1か所当たりの住民数を仮に100人平均として計算すれば、129万か所の住民総数は1億2900万人。彼らは都市へ移動し、都市人口の増大に大きく貢献したと思われる。一方、消失した自然村では村内の住宅を含む建造物が取り壊されることなく放置されたので、残骸となった自然村は必然的に無人村になったのだ。

再度、表1を見て欲しい。中国の総人口は2021年の14億1260万人で頂点を打ち、その後は減少に転じた。頂点を打った2021年から3年後の2024年には14億826万人となり、この間、434万人が減少している。3年間で434万人の減少なら、1年当たりでは144万人の減少になるが、果たしてこの数字は正しいのか。

国家統計局の数字が嘘だとすると辻褄が合う

中国で新型コロナウイルス感染が蔓延した2020年から2024年までの出生人口と死亡人口を国家統計局のデータで見ると表2の通りになる。

2020年から2024年までの5年間を合計してみると、出生人口から死亡人口を差し引いた「自然増減数」はマイナス182万人になるが、これを5年で割って年平均を出すとマイナス36.4万人。中国の全体人口と比較して、出生人口と死亡人口の差はそれほど大きなものではないという結果になる。

既に述べたように、中国は2020年から新型コロナウイルス感染によって死亡人口が大幅に増大したと言われているのに、出生人口と死亡人口に大差がないなどということは有り得ない。国家統計局のデータで2010年から2019年までの10年間における死亡人口は9770万人。年平均を計算すると977万人となる。要するに、998万~1110万人という表2にある年間死亡人口は新型コロナウイルス感染の蔓延以前における死亡人口の平均と大差ない数字である。実際の死亡人口がどれほどの規模なのかは不明ながら、表2の死亡人口はどう見ても意図的に作られたインチキ数字と言わざるを得ない。

中国では、新型コロナウイルス感染の蔓延に伴い、2020年1月23日から2023年1月8日までの2年11カ月半にわたり全国各地で都市封鎖が行われ、都市住民を狭い居住区域内に閉じ込めて蔓延を食い止める措置が執られた。しかしながら、農村部では感染防止の措置が何ら講じられないまま放置されたために、感染による死者数が増大したものと見られている。但し、農村部では今なお死者は土葬が主体なので、統計が完全でなく、実際の死者数は確認できていない。なお、中国国内の新型コロナウイルス感染による死者数に関する海外在住の華人専門家の意見は様々だが、1億~3億人というのが大勢を占めている。

中国の農村部では出稼ぎで村を出て行く若者の増大に伴い、出生件数の減少が顕著となった上に、新型コロナウイルス感染による死者(特に高齢者)の増大が加わり、集落全体の人口減少が歴然になった。そのため集落を形成して生活する意味が無くなったことから、村民たちは居住する住居を捨てて転居した。そう考えると全国各地で無人村が多数出現している理由に納得が行くように思える。

今なお続くコロナの恐怖が

最初に述べた「探秘無人村」といった類の表題を冠した動画の投稿者たちは、無人村探訪後の締めくくりに当該無人村の発生原因については不明として具体的な原因には言及していない。そこで、この点に関する中国国内外の専門家の意見を取りまとめると、無人村発生の原因は以下の通りになる。

1.炭鉱など各種鉱山の閉山に伴い、鉱山に依存して生活していた集落の住民が一斉に転居した。

2.自然災害などに起因する地盤変動による土砂崩れなどの危険性を踏まえて地方政府が集落の住民全員を強制的に移住させた。

3.ダムや道路、鉄道などの大型工事に伴う土地収用で地方政府が集落の住民全員を強制的に移住させた。

4.新型コロナウイルス感染による死者(成人および高齢者)の増大、出生人口の減少などにより集落自体の生存が危うくなったので、住民全員で集落を捨てて移転した。

この中で無人村の出現に最も影響を与えたのは4の新型コロナウイルス感染だと思われる。既に述べたように、中国で新型コロナウイルス感染によって不運にも死亡した人の数は中国政府によって隠蔽されているので、その規模がどれ程かを知る術はない。但し、全国各地の火葬場がフル稼働でも間に合わぬ程に死者が発生しており、その死者数の規模を隠蔽するために火葬場の職員に1万元(約20万円)もの口止め料が支払われているとの噂も耳にする。

さらに、中国政府が十分な臨床試験を実施しないままに認可し、国民に強制的に接種させた新型コロナワクチンの後遺症が多数の健常者に突然死をもたらしているとの話もある。彼らは日常の生活を送る中で、何の前兆もないまま或る日不意に卒倒して急死しているのだという。

中国のSNSで報じられた江西省のネットユーザーは「私の村の人口は2020年に1320人であったが、2025年には985人になった。丸5年間で335人が新型コロナウイルス感染によって死亡した」と投稿した。一方、湖北省のネットユーザーは「多くの人が死亡しているが、その原因が新型コロナウイルス感染であるとは公言できないのが実情である」と述べた。

中国では今なお新型コロナウイルス感染の流行が止まっておらず、人々は感染の恐怖に戦々恐々としている現状にある。感染の流行を少しでも早く終息させることが、無人村の増大に歯止めをかける最善の策だと思える。

良ければ下にあります

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『ウクライナ各地でついに始まった「反ゼレンスキー」大規模デモ』(7/26現代ビジネス 塩原俊彦)について

7/27The Gateway Pundit<Despicable: John Bolton Refused to Brief Trump on Classified Memo Which Showed John Brennan Manufactured Trump-Putin Collusion Intel – Here’s What He Reportedly Did Instead=卑劣:ジョン・ボルトン氏は、ジョン・ブレナン氏がトランプ・プーチン共謀情報を捏造したことを示す機密メモについてトランプ氏に報告することを拒否した。しかし、ボルトン氏が代わりに行ったとされる行動は以下の通りだ。>

共和党エスタブリッシュメント、ネオコンは左翼グローバリストの仲間だから、ボルトンがDSの見方をするのは当たり前。2020年不正選挙を止めなかったビルバー司法長官も共和党エスタブリッシュメントで同類。2016年が終われば2020年にも行く。

主要なネオコン/戦争屋で元国家安全保障担当補佐官のジョン・ボルトンがディープステートの同盟者を集めてトランプを貶める一方、DNIのトゥルシ・ギャバードがロシア捏造をでっち上げた者たちに圧力をかけるのは驚くことではない。

ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフト記者が報じたように、ギャバード氏は水曜日の朝、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した。これらの文書には、バラク・オバマ氏が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で、ロシア共謀の捏造を公表するよう直接指示したというさらなる証拠が含まれている。

この最新の文書公開の3ページ目には、当時のオバマ大統領が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で文書の公開を命じたことが記されている。オバマ大統領はロシアの捏造について単に知っていただけでなく、それを指示したのだ。すべてはトランプ氏の歴史的な勝利の正当性を否定するためだった。

オバマ大統領はまた、数々の健康問題など、不正行為を行ったヒラリー・クリントンに対するウラジミール・プーチン大統領の脅迫を隠蔽するのに協力した。

オバマ大統領と関係のある複数のディープステートのハッカーもロシア疑惑の拡散に加担し、窮地に立たされている。特に懸念すべき人物の一人は、元CIA長官ジョン・ブレナンだ。

元国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏はすでに非常に心配しており、弁護士を雇っている。

さて、ボルトンは汗をかき始めるはずだ。

リアル・クリア・インベスティゲーションズのポール・スペリー記者は昨夜、ボルトン氏が元CIA長官ジョン・ブレナン氏がトランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領を結びつける情報の作成に協力したことを示す機密メモを所持していたと暴露した。しかし、ブレナン氏はこの件についてトランプ大統領に報告していない。

彼が代わりに何をしたと思いますか?

彼は情報を信じたから国家安全保障会議の金庫にそれをしまい込んだんだ。なんて卑劣な奴なんだ。

「情報筋によると、2018年にトランプ大統領の元国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトン氏が、ブレナン氏がプーチン氏とトランプ氏の機密情報を捏造したことを暴露する衝撃的な報告書をまとめた機密メモを受け取ったが、ボルトン氏はブレナン氏の情報を信じ、それを国家安全保障会議の金庫にしまい、トランプ氏には一切報告しなかった」とスペリー氏はXに書いた。

ギャバード氏は、トランプ政権初期のボルトン氏のようなネオコンにも目を向けるべきかもしれない。当時、大統領を裏切ったのは彼だけではなかったと判明しても、驚くには当たらないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/despicable-john-bolton-refused-brief-trump-classified-memo/

7/26The Gateway Pundit<Mollie Hemingway: Media Not Reporting New Russiagate Developments Because ‘They Were Complicit’ in Original Crime (VIDEO)=モリー・ヘミングウェイ:メディアがロシアゲート事件の新たな展開を報道しないのは、彼らが元の犯罪に「加担していた」から(動画)>

モリー・ヘミングウェイの言うことは正しい。

ザ・フェデラリストのモリー・ヘミングウェイ氏は最近FOXニュースに出演し、リベラルメディアがロシア共謀の捏造に関する衝撃的な新情報を報道しないのは、2016年の最初の犯罪に「加担」していたためだと示唆した。

まさにその通りです。

トランプ政権の最初の任期中、リベラルメディアは、どんなに突飛な主張であっても、リークされた情報を熱心に繰り返し報道していました。しかし今、トゥルシ・ギャバード氏がオバマ前大統領らを直接的に関与させる詳細を暴露すると、同じメディアは奇妙なことに無関心になっています。何が起こっているのか、全く明らかです。

Real Clear Politics経由のトランスクリプト:

モリー・ヘミングウェイ(フェデラリスト紙): 2016年に何が起こったかと言うと、オバマ政権はロシアによる2016年選挙への干渉が大したことではないことを示す情報を隠蔽しました。ドナルド・トランプに知られたくなかったため、彼らはそれを隠蔽しました。そしてすぐに、ワシントン・ポスト(WP)紙とニューヨーク・タイムズ(NYT)紙に、ロシアがトランプと共謀して選挙を不正に操作したという、事実ではない、真逆の情報をリークし始めたのです。

そしてWPとNYTは、真実ではない記事を掲載するよう求められたとき、ただそれを実行しました。ジョン・ブレナン氏をはじめとする、虚偽の主張をした情報源の言葉を信じたのです。そしてオバマ政権は、ロシアがトランプ氏と共謀して選挙を不正に操作したという、全くの虚偽の情報分析を捏造しました。

そして彼らはそれをメディアにもリークしました。リーク情報を受け取ると、メディアは彼らの望むままに行動しました。彼らはこの全く妄想的な陰謀論を何年もの間押し付け続けたのです。

そして今、私たちはそれが偽りのニュースだったことを知っています。真実を知った今、そして真実は衝撃的ですが、オバマ政権は真の情報を隠蔽し、正当に選出された政権を弱体化させるために偽情報を捏造しました。メディアはそれを隠蔽しているのです。

なぜでしょうか?それは、彼らが犯された犯罪に加担していたからです。

以下のビデオをご覧ください:

https://twitter.com/i/status/1948856396365398457

米国のメディアの大半は民主党の一部門としてしか機能しておらず、それがこれほど明白になったことはかつてないほどだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/mollie-hemingway-media-not-reporting-new-russiagate-developments/

https://x.com/i/status/1949500962868986306

https://x.com/i/status/1949476942962377025

7/28阿波羅新聞網<王毅一句话 全世界都上当了—北京不希望俄胜,是失血 王毅没讲真话?=王毅外相の発言は全世界を欺いた ― 中国はロシアの勝利を望んでおらず、血を流すのを望んでいる。王毅は真実を語らなかったのか?>

中国の王毅外相は今月初め、EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表と会談し、ロシアがウクライナとの戦争に敗北することは受け入れられないと述べた。この点について、米国の学者アレクサンダー・J・モティルはザ・ヒル紙で、王毅は真実を語らなかったと指摘した。中国はロシアの勝利を望んでおらず、戦場で消耗し続け、絶えず血を流し、弱体化することを望んでいる。

『帝国の終焉:帝国の衰退、崩壊、復興』と『帝国の再興:比較の観点から見た帝国の崩壊と復興』の著者であるラトガース大学ニューアーク校の政治学教授モティルは、プロの外交官として、王毅は必ずしも誠実ではない傾向があると指摘した。相手を混乱させ、相手に疑わせ続けることは、どの国の外交官も精通しているスキルである。

さらに、王毅は巨大なプロパガンダ機関を持つ全体主義国家の代表である。このような機関や国家は、真実を語るよりも、むしろ自分に従わせる傾向がある。

モティルは、王毅の口先での懸念は米国に関するものだが、本当に心配しているのはロシアの方だと指摘した。

中国は米国がしつこく邪魔するのをやめてほしいので、注意をそらす手段は何でも有効である。しかし、米国は中国の隣国ではなく、中国の利益を損なう戦争にも関与していない。トランプ政権は騒ぎ立てているが、まだ攻撃には踏み切っていない。進行中の関税紛争が示すように、中国攻撃が何を意味するのかは明確ではない。

対照的に、ロシアは中国にとってより差し迫った安全保障上のリスクであり、脅威となる可能性さえある。

モティルは、中国の安全保障上の利益の観点から、ロシアによるウクライナ戦争の3つの起こり得る結果について考えるよう読者に促している。

(I) ロシアがウクライナで勝利

勝利をどのように定義しようとも、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自身の帝国主義的冒険がロシアを再び偉大な国にするという成功を収めたため、自信過剰で傲慢な態度を取るだろう。そのようなロシアは、1つのNATO加盟国を攻撃したり、カザフスタン北部を併合しようとしたりするほど無鉄砲な行動に出るかもしれないが、どちらも中国の利益にはならない。

次に、中国は態度を変えるかもしれない。勝利したロシアは、中国との「無制限の」友好関係という誓約に挑戦し、その力を誇示し始めるかもしれない。ロシアの新たな地位を反映して、協力条件が見直されるかもしれない。北京はロシアからのエネルギー購入の増加を検討するかもしれない。中国は、中国名が印刷されたロシアの都市の地図の発行を停止するかもしれない。

永遠の友情は一夜にして消えることはないかもしれないが、関係を複雑化し、中国の忍耐を試すことは間違いないだろう。

(II) ロシアのウクライナにおける敗北

敗北をどのように定義しようとも、極めて不安定な状況が次々と発生する可能性が高い。

完全に敗北したロシアは内戦に陥り、ユーラシア大陸の不安定化を招く可能性がある。プーチンはクーデターで打倒され、政権は崩壊するかもしれない。エリート層間の内紛は避けられず、内戦勃発の可能性もある。スラブ人以外の国が混乱に乗じて独立を宣言し、ロシア連邦は不名誉な終焉を迎えるかもしれない。確かに、中国はロシア極東の大部分を併合できるかもしれないが、その成果は衰退する北方の隣国による安全保障上の脅威によって影を潜めてしまうだろう。

(III) ロシアを倒すことのできない血みどろの戦争

モティルは、このシナリオこそが中国にとって明らかに望ましい選択肢だと考えている。勝ち目のない戦争に関与し、弱体化したロシアは非難されるものの、依然として北京の属国として存在し、中国の覇権に屈服するしかないだろう。このようなロシアは中国にとってまさに理想的な存在である。

さらに、この目標を達成するために長期戦は必要ない。ロシアはもはやかつての姿ではないため、戦争は明日にでも終わるかもしれない。ロシア軍は深刻な打撃を受け、経済は深刻な危機に瀕しており、国民の大半が戦争を支持しているにもかかわらず、経済的な苦痛は日に日に増している。

王毅外相(左から2人目)は今月初め、EUのカラス外務・安全保障政策上級代表(右から4人目)と会談した。写真:カラスのXから転載

モティルは、たとえそのようなロシアが第一の選択肢ではないとしても、弱体化したロシアは米国、欧州、そしてウクライナの利益にも合致すると指摘した。

これらすべては、王毅が西側諸国に対し、中国が望むことは西側諸国が望むべきことだと伝えていた可能性を示唆している。

モティルは、これが米国の政策に及ぼす影響は明らかだと考えている。米国は中国が望むもの、すなわち弱体化したロシアを積極的に追求すべきだ。これは、トランプ政権が最終的に行うかもしれないが、ウクライナがプーチン大統領の行動を阻止するのを支援するなど、容易に達成できる。

王毅は悪人の偽善で、かわいそうなプーチン大統領の頭を撫でるかもしれないが、彼は反対のことはできないないだろう。

西側は中共の思惑に乗らないよう、早くロ・ウを停戦に導かないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0728/2253707.html

何清漣 @HeQinglian 11h

今週、米中スウェーデン交渉の一環として、米国企業の上級代表団が中国を訪問する。https://rfi.my/BsOQ.X

米中ビジネス協議会は、今月初めに130社を対象に実施した調査で、関税が加盟企業にとって現在2番目に大きな懸念事項であることを示した。協議会は、90日間の貿易休戦を「両国にとって極めて重要な機会」と呼び、米国企業にとっての最優先事項は、意味のある永続的な関税削減を実現することだと述べた。

調査ではさらに、「交渉担当者は、堅固で透明性のある関税除外プロセスを確立し、企業が関税に適応するための十分な準備時間を確保する必要がある」と付け加えている。

rfi.frより

塩原氏の記事では、日本のメデイアだけでなく、西側メデイアはグローバリストの手先だから、彼らにとって不都合な真実は報道されない。ゼレンスキーの悪についても、オバマの反逆罪についても。真実を追求するジャーナリズム、社会の木鐸は死んだ!大手新聞やTVは偏向しているから、ネットから情報入手したほうが良い。

記事

まず、ウクライナ市民がウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して猛烈に抗議する様子を映した下の動画(1)にアクセスしてほしい。7月22日の夜に、キーウ、オデーサなどで起きた大規模な市民による抗議の声が響いてくるはずだ。

動画(1) ウクライナで大規模な戦争が始まって以来初の大規模集会

(出所)https://www.youtube.com/watch?v=ANi4TMINwW8&t=17s

さらに、下の動画(2)では、市民は「ゼーリャ‐チョールト」(ゼレンスキー、悪魔!)と叫んでいる。

23日にも、抗議デモは行われた。「ワシントンポスト」によると、大統領府の近くにあるイヴァン・フランコ広場にある劇場の前に、デモ参加者が集った。22日の夜に推定2000人が抗議したよりもはるかに多くの人が参集し、「恥を知れ(ポゾール)!」と叫んだという。

動画(2)槞「ゼレンスキー、悪魔!」、このようにキーウのデモ隊はゼレンスキーを罵倒した

(出所)https://vk.com/clips-212929382?z=clip-212929382_456271205

メディアがゼレンスキーを断罪

7月22日付の「キーウ・インディペンデント」の社説は、「ゼレンスキーはウクライナの民主主義を裏切った -- そして民主主義のために戦うすべての人も」という悲痛なタイトルであった。この日、ゼレンスキーは、議会が可決したばかりの法案、すなわち、ウクライナの主要な反腐敗機関である国家反腐敗局(NABU)と特別反腐敗検察(SAPOまたはSAP)の独立性を事実上、剥奪する法案に署名し、成立させたのである。ゆえに、社説は、「ゼレンスキー大統領は、個人的な権力を拡大するために、ウクライナの民主的制度を弱体化させるという選択をしている」、とゼレンスキーを断罪している。

事態の深刻さは、数千人規模の抗議デモが同日夜に行われたことでもわかる。「ニューヨークタイムズ」は下の写真とともに、「これは、3年半にわたる戦争のなかで、同国で初めての大規模な反政府デモとなった」と書いている。22日深夜、ゼレンスキーが法案に署名したとのニュースが伝わると、人々は「ゼレンスキーは悪魔だ!」というスローガンを叫び始めたという(動画(2)を参照)。

ウクライナのキエフ中心部で、反汚職機関の独立性を剥奪する法案に反対する抗議デモで、ウクライナ語で「拒否」と書かれたスマートフォンをもつ女性槞Credit…Alex Babenko/Associated Press

(出所)https://www.nytimes.com/2025/07/22/world/europe/zelensky-protests-corruption.html

米欧主導の二つの反腐敗機関

実は、腐敗していたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ政権を米国主導のクーデターによって倒した後、米国は欧州諸国と協力して二つの反腐敗機関(2015年4月にNABU、12月にSAPO)を誕生させた。

NABUは最高レベルの腐敗を調査し、その案件はSAPOが監督・起訴する。その後、高等反腐敗裁判所(HACC)において審理される。その目的は、贈収賄の疑いがある高官を調査・起訴できる独立した反腐敗機関を設立することだった。政治的に従属的で腐敗にまみれた旧来の法執行機関は、この任務を果たせないとみなされていたのである。

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ウクライナでは、NABU のほかに、国家警察、国家捜査局(DBR)、ウクライナ保安局(SBU)、ウクライナ経済安全保障局(BEB)による一次捜査が行われている。各機関の捜査権限は、刑事訴訟法第 216 条に細かく規定されており、かつ各機関の捜査権限が重なる場合は、NABU の優越性が規定されてきた。

さらに、検事総長は大統領によって任命されるため、政治色が払拭されていない。

これに対して、大統領や他の法執行機関などからの政治的影響力を排除し、各機関の独立性を担保するために、外国政府・国際機関が選考プロセスに関与する仕組みがウクライナの法律で定められるようになった。NABU長官にもそれが適用されている(詳しくは、「ウクライナの司法制度と汚職対策」[32頁]を参照)。

米国や欧州は、反腐敗のための捜査、立件、裁判までを政治的干渉なしに可能な独立したルートを設けることで、腐敗の蔓延するウクライナの近代化や民主化につなげようとしたわけである。

この条件は、ウクライナ戦争勃発後の2022年6月、ウクライナのEU加盟を急ぐためにEUとウクライナが合意した七つの加盟条件の一つとなっている。すなわち、第三番目の条件として、腐敗との闘いをさらに強化し、とくに高官レベルにおいて、予防的かつ効果的な調査を実施し、司法手続きの結果と有罪判決の信頼性を示すことが明記されていた。SAPOの新任長官の任命を、公募の勝者を承認することで完了し、ウクライナNABUの新任長官の人事選考・任命プロセスを開始し完了することまで書かれていた。

新法で腐敗防止システムが崩壊

ところが、ゼレンスキーは7月22日の新法によって、この大切な腐敗防止システムを崩壊させたのである。しかも、そのやり方は「汚い」ものだった。

7月22日午前、議会の法執行委員会は臨時会議を開く。戒厳令下の行方不明者に関する刑事訴訟法の改正に関する法律案第12414号の修正案が審議された。法案12414号の当初案は、戒厳令中の行方不明者捜索手続きの簡素化を規定していた。しかし最終版には、NABUとSAPOの業務に関する修正案が含まれていたのだ。委員会はこの修正案を承認し、同日、大統領派閥「人民の奉仕者」の代表は、修正法案を議会の議題とし、採決に持ち込んだのである。ゼレンスキーは、「ロシアの影響」が疑われる機関の独立性を弱める必要を主張していた。

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結局、263人の国会議員(大統領派閥の185人を含む)が法案を支持し、法案は議会で承認された。任期切れながら議員をつづけている多くは、戒厳令下で絶対的権力をもつゼレンスキーに傅(かしず)いているのだ。

7月22日夜、ゼレンスキーはこの文書にすぐに署名した。「キーウ・インディペンデント」によれば、修正案の提出から投票、議会議長による署名、そして大統領による法案の成立(23日施行)まで、24時間未満しか経過しておらず、「前例のない速さ」であったという。

この新法は、NABUとSAPOの独立性を廃止し、二つの反腐敗機関を検事総長に所属させるための姑息な法律である。具体的には、検事総長が反腐敗検察官を直接監督することになる。従来、検事総長はNABUの管轄に属する事件を局から奪う権限をもっていなかった。新法は、検事総長にこの権限を付与する。

具体的には、検事総長は、(1)SAPO検察官の権限を他の検察官に委譲する、(2)あらゆる事件の資料を要求し、他の検察官に委任する、(3)NABUに拘束力のある書面による指示を与える、(4)NABUの刑事手続きを他の公判前捜査機関に委任する――などが可能となる。

ゼレンスキーの暴挙の背景

ゼレンスキーは、なぜ米国や欧州が何年もかけて構築してきた腐敗防止のためのシステムを瓦解させようとしたのか。いくつかの背景がある。

第一に、トランプ政権の無関心がある。NABUもSAPOもジョー・バイデンが副大統領や大統領であった時代に育成してきた機関だから、トランプはこれらの組織がどうなろうとほとんど気にしていない。しかも、外国支援の削減方針のもと、これらの機関への財政支援も極端に減少していた。

第二に、EUは、ゼレンスキーの権威主義を批判することで、戦争の最中にあるウクライナに害が及ぶことを恐れ、多少、手荒な出方をしても、厳しい措置はとらないだろう、とゼレンスキー政権がEUを見くびっている面があった。

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22日だけでなく23日も市民による抗議行動がつづいたため、ゼレンスキーは早速、23日夜、「私はウクライナ最高議会に、法執行機関の権限強化を目的とした法案を提出する」とのべた。それによって、ロシアの影響や干渉が法執行機関の活動に一切及ばないようにして、「反腐敗機関の独立性を確保するすべての規定は維持される」と弁明した。

さらに、24日夜、ゼレンスキーは「NABUおよびSAPOの権限強化のためのウクライナ刑事訴訟法およびウクライナの一部立法行為の改正に関する法律案」を議会に提出した。この法案は「SAPOを、NABUの管轄下にある犯罪の捜査を独自に指揮する機関としての地位を確立するための規定を含む」とされているが、本当に、いままでの独立性が堅持されるかについては未知数だ。さらに、「国家機密にアクセスできるNABU職員は、6カ月以内にウクライナ保安局(SBU)が実施するポリグラフ検査を受ける義務がある」との項目が含まれている。

いずれにしても、前述したように、きわめて独立性の高かったがゆえに、NABUとSAPOをあえて骨抜きにしたゼレンスキーの話を信じるウクライナ市民やEU指導者はいるだろうか。しかも、議会は8月末まで公式に休会中との話もあるから、24日に提出された法案がいつ制定されるかはわからない。反腐敗機関を事実上、廃止する法案に反対した議員が13人しかいない議会自体がまったく民主主義を踏みにじっていることを世界中に知らしめたことを忘れてはならない。

第三に、ゼレンスキーは自らの陣営の腐敗を隠蔽するために、NABUの攻勢に対抗する必要があった。NABUは、(1)7月の内閣改造まで副首相、副首相兼国家統一相だったオレクシー・チェルヌイショフを立件する途上にある(詳しくは拙稿「兵士不足のウクライナ軍が外国傭兵部隊と化していく現実」を参照)。

(2)映画プロデューサー兼実業家で、ゼレンスキーが大統領就任前に共同設立した「クヴァルタル95」の共同経営者の一人ティムール・ミンディッチへの捜査。

(3)先に説明した外国の「国際的な専門家」の助けを借りて、NABUの刑事オレクサンドル・ツィヴィンスキーを経済安全保障(BEB)局長官候補に擁立することができた(閣僚会議は任命を拒否)。

(4)イェルマーク大統領府長官に対する批判キャンペーンが西側メディアで開始された――など、ゼレンスキー政権にとって看過できない状況を生み出していたのである。

ゼレンスキー政権による反撃

権力者であるゼレンスキーは最近、露骨な反撃に出ていた。7月11日、国家警察(国家捜査局)は反腐敗センター(ACC)の創設者であるヴィタリー・シャブニンを兵役逃れと詐欺の容疑で逮捕した。シャブニンは2022年から軍務に就いており、汚職や政府の行き過ぎを声高に指摘していたが、今回の告発は彼の反腐敗活動に対する「政治的復讐」とみられており、ペトロ・ポロシェンコ前大統領を含む議員たちは彼を擁護している。

7月21日には、検事総長事務所、ウクライナ保安局(SBU)および国家捜査局は、NABUの捜索を行った。7月22日朝時点の情報によると、19人の職員を対象に80件の家宅捜索が行われ、数人が逮捕された(「メドゥーザ」を参照)。

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拘束された者のなかには、父親がロシア国籍を持つNABUの刑事部門の責任者であるルスラン・マハメドラスロフがいる。もう一人の職員は国家反逆罪で告発されている。「キーウ・インディペンデント」によれば、SBUは、マハメドラスロフがウクライナから逃亡した親ロシア派議員フェディル・フリステンコと接触しているとも主張している。

検察庁は、フリステンコが別のNABUの刑事部長オレクサンドル・スコマロフとも接触していたと主張し、スコマロフの妻は2022年にウクライナを出国する際、フリステンコの家族が所有する車を使用したという。

NABUが踏んだ虎の尾とは?

こうした双方の対立のなかで、ゼレンスキーが新法を急いだ最大の理由があるという見方がある。それは、NABU支援グループの活動的メンバーの一人であるジャーナリストのユーリイ・ニコロフの主張である。

彼は、2023年3月、当時のオレクシー・レズニコフ国防相下で明らかになった、軍用食糧の購入に関する腐敗を暴露した調査報道記者だ。軍の調達する卵1個が17フリヴニャ(約0.5ドル)であったのに対し、卸売市場では1ダース1ドル強であった。同年9月になって、レズニコフはようやく辞任に追い込まれた。

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その彼に言わせれば、NABUが虎の尾を踏んだというのだ。すなわち、NABUの刑事が無人機製造に手をつけたために、NABUが破壊されようとしているという。ニコロフは、「機密扱いの契約のもと、数百億フリヴニャがゼレンスキー自身のパトロン企業や、イェルマーク、アラハミヤ(与党「人民奉仕者党」会派トップ)に与えられていた」、と自分のブログで明確にのべている。この腐敗が暴露されると、大混乱どころか、失脚につながることを恐れたゼレンスキーは「NABU壊滅」を急いだというわけである。

大胆不敵なのは、ウクライナのデニス・シュミハリ国防相が問題の7月22日、ウクライナは来年少なくとも1200億ドルの国防費が必要になるとのべていたことである。外国公館長会議の席上での発言だが、欧米諸国や日本は、民主主義を裏切り、反腐敗機関まで事実上の廃止に追い込む国に軍事支援を継続するのだろうか。

ゼレンスキーを頭目とする、恐るべき腐敗集団の懐に、各国国民の税金が流れている現実を知るべきだろう。

G7、EU、米国での反応

実は、主要7カ国(G7)の各大使は、7月21日時点で、「複数のNABU職員が犯罪の疑いで捜査を受けている。私たちは本日、NABUと面会し、深刻な懸念を抱いており、政府首脳とこれらの進展について話し合うつもりである」とXに投稿した。

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23日付の「ウクライナ・プラウダ」によると、欧州委員会報道官ギヨーム・メルシエは、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、事態の進展を受けてゼレンスキーと連絡を取り、深刻な懸念を表明し、キエフ側に説明を求めるとのべた。

EU拡大・近隣政策担当の欧州委員、マルタ・コスは、22日の議会での投票について、「深刻な懸念を抱いている」、とXに投稿した。NABUの独立性を保護する重要なセーフガードの撤廃は、「重大な後退」としている。

米国では、ウクライナ特使のキース・ケロッグの娘で、RTウェザーマン財団の会長であるミーガン・モブスは、今回のゼレンスキーによる暴挙について、「この決定は、本当に、信じられないほど、理解に苦しむほど愚かなものだ」、と率直に書いている(EurAsia Dailyを参照)。

23日、上院外交委員会のジャンヌ・シャヒーン上院議員(民主党)とリンゼー・グラハム上院議員(共和党)は、NABUやSAPOを弱体化させる法律が可決されたことを受け、声明を発表し、「ウクライナへの支援を打ち切るためにもっとも広く使われている話題の一つは、ウクライナが腐敗に満ちているというものだ。我々は、ウクライナがこの面で前進を続けていることを認め、その前進を損なうような行動を慎むよう政府に求める」とした。

しかし、欧米や日本のマスメディアは、「悪魔」と呼ばれるゼレンスキーのひどさを、十分に報道していない。

「恥を知れ!」

7月23日付のThe Economistは的確な指摘をしている。「西側諸国には、このような事態を招いた責任の一端がある。その指導者たちは、戦争の初期の流れを変えた英雄主義をもつゼレンスキーを称賛し、そのために彼の失敗のリストが増えつづけていることに目をつぶるようになった」というのである。

同じことが欧米や日本のマスメディアにも言えるだろう。ゼレンスキーという「善人」を批判できないというわけだ。

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2022年に上梓した拙著『ウクライナ3.0』において、私は、「ぼくの『ウクライナ3.0』と『プーチン3.0』を丹念に読んでもらえば、今回のウクライナ戦争が決してプーチンの「悪」によってのみ引き起こされたわけではないことがわかるだろう」(157頁)と書いておいた。こんな私からみると、いつまでもゼレンスキーの肩をもちつづけているマスメディアに対して、「恥を知れ!」という言葉を浴びせたいと思う。

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『ピーター・ティール、J・D・ヴァンス、そして第三のニューライト…トランプ大統領の下に集う新しい右派の思想家たち』(7/25JBプレス 長野 光/井上 弘貴)について

7/26The Gateway Pundit<DNI Tulsi Gabbard Fires Back at Barack Obama After He Issues a Pathetic Denial of His Treasonous Actions in the Russia Collusion Hoax (VIDEO)=バラク・オバマがロシア共謀の捏造における自身の反逆行為を哀れに否定したことを受け、DNIトゥルシ・ギャバードが反撃(動画)>

トゥルシ・ギャバードは証拠を公開しているのだから、フェイクであれば誰でも証明すればよい。事実だから論理的に反駁できない。メデイアもそう。左翼は基本嘘つき。

国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は、ロシア共謀の捏造事件における自身の反逆行為から距離を置こうとするバラク・オバマ氏の哀れな試みに反応した。

ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフト記者が報じたように、ギャバード氏は水曜日の朝、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した。これらの文書には、バラク・オバマ氏が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で、ロシア共謀の捏造を公表するよう直接指示したというさらなる証拠が含まれている。

この最新の文書公開の3ページ目には、当時のオバマ大統領が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で文書の公開を命じたことが記されている。オバマ大統領はロシアの捏造について単に知っていただけでなく、それを指示したのだ。すべてはトランプ氏の歴史的な勝利の正当性を否定するためだった。

オバマ大統領はまた、数々の健康問題など、不正行為を行ったヒラリー・クリントンに対するウラジミール・プーチン大統領の脅迫を隠蔽するのに協力した。

しかしオバマ氏は、これは単なる「誤報」であり、「気をそらすための弱々しい試み」だと主張している。トランプ氏がオバマ氏をロシア共謀捏造の首謀者と正しく特定した後、オバマ前大統領は火曜日に報道官のパトリック・ローデンブッシュ氏を通して以下の声明を発表した。

大統領職への敬意から、WHから絶えず流れ出るナンセンスや誤情報に対し、大統領府は通常、反論の姿勢を示しません。しかし、今回の主張はあまりにも突飛であり、反論する価値があります。これらの奇妙な主張は滑稽であり、注意を逸らすための力不足です。

先週発表された文書には、ロシアが2016年大統領選挙に影響を与えようとしたが、票の操作には成功しなかったという広く受け入れられている結論を覆すものは何もない。この結論は、当時委員長を務めていたマルコ・ルビオ氏が率いる超党派の上院情報委員会が2020年に発表した報告書でも裏付けられている。

今朝のフォックス・アンド・フレンズ・ウィークエンドで、ギャバード氏はオバマ氏に壮大な形で反撃した。

https://x.com/i/status/1949095486675165636

ギャバード:彼らは、この件への共謀の詳細を認め、実際に対処しなければならないでしょう。あるいは、改めて問うべき「この情報はどこから来たのか?情報源は何なのか?」という最も基本的な責任を完全に果たせなかったのです。この高い信頼性の評価を裏付ける証拠は何か?

思い出してほしいのは、ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーは当時、そしてジェームズ・コミーも強い確信を持って、ロシアが2016年の大統領選挙でドナルド・トランプの勝利を支援しようとしていたと評価していたが、実際にそれを報告する信頼できる情報は全くなかったということだ。

つまり、オバマ大統領の事務所から出された非常に慎重に言葉を選んだ回答は、明らかにされた真実のいずれにも触れないようにしているのです。

我々が今や米国民に明かした反逆的な陰謀。政治家、主流メディア、そしてこの事件に直接関与した者たちの共謀、隠蔽、そして沈黙は、多くのことを物語っている。

ギャバード氏はもう一つの貴重な情報も漏らした。偽情報提供当時、情報委員会の委員長を務めていたバージニア州選出の民主党上院議員マーク・ワーナー氏は、偽情報提供で内部告発者が自身の調査結果に反論した後も、メールアドレスの提供さえ拒否したのだ。

https://x.com/i/status/1949085154980331951

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/dni-tulsi-gabbard-fires-back-barack-obama-after/

7/27阿波羅新聞網<台湾大罢免失败 背后原因惊人—蒂紫:分析台湾大罢失败背后原因,不仅是中共渗透=台湾のリコール失敗の理由は衝撃的 ― 蒂紫:台湾リコール失敗の理由を分析すると、中共の浸透だけではない>

街頭世論調査や専門家の分析を通して、他の問題点も見えてきた。

リコールを唱導した民進党のスローガンは「国民党を選べば、台湾は香港になる」だ。

国民党のスローガンは「民進党を選べば、若者は戦場に行く」だ。

民進党はリコールを台湾と民主主義の擁護と結びつけなかったが、これは少し誤りだった。

リコール前後、台湾メディアは街頭インタビューを行い、民進党支持者は「これが台湾の民主主義であり、我々は自らの権力を行使している」と述べた。

反対派は「選挙から1年後にリコールを開始し、多額の費用を費やすのは国民に迷惑をかける」と述べた。

メディアの街頭調査によると、多くの台湾人は政治に表面的な関心しか示しておらず、本当に気にかけているのは自分たちの生活が充実しているかどうかだ。

メディア評論家の張禹宣は生放送で、「今回の失敗は、頼清徳の支持者を除いて、他の民進党議員が投票活動に積極的に参加しなかったためだ」とコメントした。

これは、台湾民進党内に大きな意見の相違があることを示している。

これではアカに染まった国民党を増長させる。

https://www.aboluowang.com/2025/0727/2253300.html

7/27阿波羅新聞網<首次!路透踢爆:马斯克一道命令 乌军反攻失败—路透:马斯克曾下令切断星链 干扰乌军反攻=初!ロイター通信が報じたところによると、マスクの命令がウクライナ軍の反撃を失敗に導いたという–ロイター通信によると、マスクはウクライナ軍の反撃を妨害するため、スターリンクの遮断を指示していたという>

ロイター通信は、ウクライナが2022年9月末、ロシアに占領された領土の奪還に奮闘していた際、テクノロジー界の大物、マスクが自社の衛星ネットワークサービス「スターリンク」に命令を出したと報じた。この命令はウクライナの反撃を妨害しただけでなく、スターリンクに対するウクライナの信頼を損なわせた。

報道によると、事情に詳しい3人の関係者が、マスクがスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ社(スペースX)のカリフォルニア事務所の上級エンジニアに対し、ヘルソン州などのスターリンクのサービス範囲を遮断するよう指示したと明らかにした。ヘルソン州は黒海北部に位置し、戦略的に重要な位置を占め、ウクライナが長年奪還を望んできた地域の一つである。

事情に詳しい3人の関係者によると、職員は命令に従い、少なくとも100台のスターリンク端末をシャットダウンした。この措置は、ドネツク州東部の一部を含む、ロシア占領地域にも影響を与えた。

ウクライナ軍当局者や顧問らによると、ウクライナ軍の通信が突然途絶え、兵士らはパニックに陥り、ロシア軍監視ドローンは機能せず、スターリンクを標的捕捉に頼っていた長距離砲兵部隊は目標への命中が困難になったという。

その結果、ウクライナ軍はヘルソン州東部のベリスラフにあるロシア軍陣地を包囲することができず、「包囲作戦は完全に膠着状態となり、失敗した」と彼らは述べた。

ウクライナ軍の反撃は最終的に、ベリスラフとヘルソンを含むロシア占領地域の奪還に成功した。しかし、マスクの命令は公表されたことがなく、露ウ戦争中に戦場でマスクがスターリンクの通信を積極的にシャットダウンした事例はこれが初めてとして知られている。

マスクとスターリンクのエンジニア、マイケル・ニコルズはロイターのコメント要請に応じなかった。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領府と国防省もコメントを控えた。

マスクがこの命令を出した理由と時期、またネットワークサービスがどれくらいの期間中断されたかは不明だ。事情に詳しい3人の関係者は、マスクはウクライナの攻勢がロシアの核報復につながる可能性を懸念していたと考えていると述べた。

古い情報。核保有国は核の先制使用禁止を約束したら。

https://www.aboluowang.com/2025/0727/2253328.html

何清漣 @HeQinglian 4h

世論調査指標の解説:【しかし、回答者の約46%は依然としてトランプの職務遂行を高く評価している】– この支持率は、実際にはオバマの第2期の最初の2年間の世論調査の支持率をはるかに上回っている。2014年末にはオバマの支持率は約40%に低下し、退任時にようやく50%に回復した。

トランプの任期1年目の支持率はわずか42%であった。

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引用

WSJ 中国語版ウエブ @ChineseWSJ 7月25日

共和党の税収と歳出法案が不評であるにもかかわらず、国民はトランプ大統領の関税計画に不満を抱き、外界はエプスタイン捜査において政府が重要な情報を隠蔽したのではないかと強く疑念を持っている。しかし、回答者の約46%は依然としてトランプ大統領の職務遂行能力を支持している。

https://buff.ly/LC30HvE

長野氏の記事では、右派や保守派の記事が増えることは良い事。オールドメデイアは左翼で、コミュニストかグローバリストが多い。それで報道しない自由の権利行使をし続け、大衆を真実の世界から隔絶してきた。それがネットの時代とトランプの出現により、既存の政府機関やオールドメデイアはフェイクニュースを流すというのを知ってきた。これは世界的に見て大きい事。欧州でも反移民の保守政党(左翼メデイアは極右政党と貶める)が政権を担ったり、議席を伸ばしてきたりした。世界経済フォーラム(WEF)の力も落ちてきた気がする。

7/24Total News World<クラウス・シュワブ、資金不正使用とセクハラ疑惑 WEFが法的措置を検討>ソロス傘下の世界のグローバリストに対する風当たりが強くなってきた証左では。

http://totalnewsjp.com/2025/07/24/wef-40/

井上弘貴氏の『アメリカの新右翼 トランプを生み出した思想家たち』を読んでいなくて言うのは失礼かもしれませんが、小生は米国の保守派の動きを思想史的に理解するのなら、会田弘継著『それでもなぜ、トランプは支持されるのか アメリカ地殻変動の思想史』の方が理解が進むと思います。

記事

バノン的な世界観とティール的な世界観を結ぶ接合点になるかもしれないヴァンス副大統領(写真:ロイター/アフロ)

 2016年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に選出されて以来、世界各国で右派が躍進している。反移民、保護主義、自国ファーストなど、主張はどこも似通っているように見えるが、トランプ大統領の思考は伝統的な保守思想ともかなり異なる。

 トランプ氏はなぜ異なるタイプの右派にとって都合のいい存在になっているのか。『アメリカの新右翼 トランプを生み出した思想家たち』(新潮選書)を上梓したアメリカ政治が専門の井上弘貴氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト)

戦後のアメリカに登場した3つの「ニューライト」

──トランプ大統領を支持する「ポストリベラル右派」というイデオロギーと合わせて、第一、第二、第三の「ニューライト」というアメリカの新しい右派の分類について説明されています。

井上弘貴氏(以下、井上):第一のニューライトは戦後に出てきた動きです。オールドライトと呼ばれる人たちの考え方を継承しつつ、部分的には批判もしながら出てきた新しい右派の潮流です。一言で言えば、「冷戦保守」という言い方が適当だと思います。

彼らは1930年代のニューディール政策を批判して、小さな政府を目指し、冷戦下における反共産主義を主張しました。同時に、こうした人々の多くはキリスト教の価値観をとても大事にしていました。

第二のニューライトは、1960年代から1970年代にかけて登場しました。1950年代後半からずっとアメリカでは公民権運動の時代が続き、マイノリティが声を上げる時代になりました。

同時に世俗化が進み、アメリカからキリスト教的な価値観が失われるなどの変化が見られました。その結果、こうした流れを危惧する新しいタイプの保守、いわゆる宗教保守が台頭したのです。

第三のニューライトは、今世紀に入ってから出てきたもので、社会正義を重視するリベラリズムに対してアンチの姿勢を取る文化保守と呼ばれる一派です。

LGBTQ+など、これまで以上に多様なマイノリティを尊重する考え方や、ポリティカル・コレクトネスを大事にする「ウォーク(Woke)」と呼ばれる人たちと対立する右派だと言えます。

──起業家のイーロン・マスク氏や現副大統領のJ・D・ヴァンス氏ともつながりのあるシリコンバレーの代表的なベンチャーキャピタリスト、ピーター・ティール氏についてもページが割かれています。彼の思想は屈折点が多くて複雑ですが、なぜティール氏はトランプ大統領を支持するのでしょうか?

井上:ティール氏の考え方はさまざまなところで断片的に紹介されていますが、全体像を理解することは容易ではありません。日本ではしばしば「テック・リバタリアン」として紹介されます。そうした分類は間違いではありませんが、彼の思想はさらに独特のキリスト教信仰によって包まれているとこの本の中で強調しました。

彼の書いた『ZERO to ONE』に書かれているように、ティール氏はゼロからイチを創り出すことにこだわる人です。そして、神の御業としてのクリエイティビティを発現させるための条件として、自由を重視している。彼がこだわる「自由」「イノベーション」「神」という要素を総じて見ないと、彼の考え方は理解できないと思います。

──ティール氏は現在、トランプ大統領を支持していると思いますか?

井上:彼は一度、トランプ大統領に近づきましたが、その後、距離を取るようになり、また最近、緩やかに接近しているようです。激しく近づいて、激しく決裂したイーロン・マスク氏の接し方とは違います。

キリスト教保守でありゲイでもあるティールの複雑性

──マスク氏は最初、オンライン送金サービス「ペイパル」という会社を立ち上げて大成功しました。この時、一緒にペイパルの事業を始めたのはティール氏ですよね?

井上:2人はペイパルの共同創業者になりました。両者はもともとライバル関係にあったのですが、最終的には一緒に事業を行いました。

今この2人が、かつてほど緊密な関係を持っているとは思えませんが、テクノロジーを使って社会を進歩させなければならない、という大きな使命感を持っているという点では方向性は共通しています。2025年6月、ニューヨーク・タイムズのインタビューに答えたティール氏は、最近マスク氏と会話を交わしたことを明らかにしています。
マスク氏はアメリカの財政赤字を恐れている一方で、今後10年でアメリカは膨大な数のヒューマノイドロボットを所有することになるだろうと考えているようで、ティール氏は、それが実現できれば、米国の成長は計り知れないものになり、財政赤字も心配する必要はないと語りました。

──ヴァンス副大統領は昔ティール氏の下で働いていました。

井上:そうです。外には明かされていない、さまざまなやり取りや関係性が今でもあると思います。

──ティール氏は水上都市を建設し、リバタリアンの新しい国を造ろうという壮大な構想まで語っています。

井上:彼には、既存の政府から自由な空間を作りたいという願望があります。政府から自由な貨幣の在り方を模索したペイパル以来の、一貫したリバタリアン的な考え方があるのです。

こうした発想が、新しい通貨として出るか、海上都市という形で出るか、宇宙空間に出るのか、さまざまな可能性をティールは語っています。加えてそこに、キリスト教保守という要素も見られるということです。

──にもかかわらず、というと語弊があるかもしれませんが、彼自身は同性愛者です。

井上:彼は「ゲイであることを共和党員であることと同じぐらい誇りに思う」と語っています。全体で見ると複雑な彼の考え方や生き方をどう位置付けて理解していくのか、ということは本当に難しいと思います。

テックビジネスの自由を保障しなくなった民主党

──既存の政府から自由になりたいと考えるティール氏は、なぜ権力の権化と化したトランプ大統領に接近するのでしょうか?

井上:トランプ大統領が既存の政治秩序を破壊する存在だからです。トランプ大統領の破壊力と、破壊の後に出てくる新しい創造の可能性に魅力を感じているのだと思います。

──ベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセン氏は「効果的加速主義」と呼ばれる立場を取っていると書かれています。

井上:「加速主義」とは、テクノロジーの無限の発展を目指す、ある意味ではシンプルな考え方です。科学の進歩なくして、我々の幸福はあり得ないと考える。だからこそ、テクノロジーを無限に生み出していける自由が保証されていなければなりません。

1990年代のシリコンバレーで多くのテックビジネスに関わっていた人たちは、民主党を支持していました。クリントン政権は企業の自由を保証しました。ところが、バイデン政権は暗号通貨やAIを規制しました。民主党政権はむしろ、テックビジネスの自由を制限する方向に進もうとしています。EUにもそうした制限が見られます。

では、誰が今アメリカの中でテックビジネスの自由を保障してくれるのか。それはトランプ大統領と新しい共和党だと彼らは考えるのです。発展の自由を保証してくれる政党が、民主党から共和党に移ったということです。

──書籍では、フランスの極右思想家ルノー・カミュ氏の掲げる「大いなる置き換え」という概念について書かれています。一見すると、単純な移民嫌いや移民脅威論のようにも読めます。

井上:カミュ氏は「本物が偽物に置き換わる」という、文化の置き換えという考え方を提唱しています。移民がもともといた人たちに置き換わることを懸念しているのです。

これは狭い意味での移民脅威論ではなく、「本物の文化」「本物の国民」が「偽者」に置き換わるという現象が現に起きていると感じるということです。こうしたカミュ氏の考え方は、陰謀論と結び付きやすい側面があります。

EUの官僚たちが意図的に移民を連れてくることで、本来の国民を置き換えようとしていると考える。カミュ自身にもそうした考え方が見られますが、「大いなる置き換え」を信奉する人たちが特に、そうした陰謀論的感覚を持っているのです。

ハンガリーのオルバン首相が右派にとって重要な理由

──第一次トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏は、一時期、フランスの極右政党「国民連合」の党首マリーヌ・ルペン氏に接触していました。フランスの右派はアメリカにも影響を与えているのでしょうか?

井上:カミュ氏は、2017年に起きた米シャーロッツビルでの極右の集会に共鳴し、アメリカ人の読者に向けて本を書きました。環大西洋的な極右の集団や知識人たちのネットワークができ始める中、バノン氏はかなり意識して、アメリカ側から参加していたと思います。

根底には白人の連帯という意識があります。環太平洋全体で、白人が、非白人によって置き換えられようとしている。だから、環太平洋の白人という単位でそれに対抗しようと考えるのです。

──ヴァンス副大統領は、バノン氏に近い思想を持っている印象がありますが、ティール氏のところからやってきたような印象もあります。

井上:もしかしたらヴァンス副大統領は、バノン的な世界観とティール的な世界観を結ぶ接合点になろうとしているのかもしれません。本当にそのようなことができれば、彼はこれまでにない新しい存在として、トランプ大統領の後を継ぐ指導者になっていくかもしれません。

トランプ大統領はディールの人なので、何がどこまで本気なのかよく分かりませんが、ヴァンス副大統領ははっきりと自分の考えを持っている人だと思います。副大統領として、トランプ大統領のハチャメチャな言動に、どのように整合性や意味づけを与えられるか、懸命に考えているという印象があります。

トランプ大統領の意図を推しはかりつつ、新しい右派の再編の中で、政策や理念のパッケージをいかに組み立てることができるのか、模索しているのです。

──また、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相が、今のアメリカの右派の間では重要な存在と考えられていると書かれています。

井上:オルバン首相はLGBTQ+の人たちに対してとても抑圧的な政治を行っています。移民や難民を受け入れないという点でも、彼はしばしば批判の対象になりますが、そうした反リベラルな国づくりや政策の推進の仕方に、アメリカを含めた欧米の保守の知識人たちが、ある種の理想の国づくりを見ている。

「ハンガリーに、西欧諸国のあるべき姿を見ている」

──アメリカの著名なジャーナリストで、元FOXニュースの政治トーク番組のメインキャスターだったタッカー・カールソン氏も、しきりにオルバン首相に接近していますね。

井上:彼はプーチン大統領にもインタビューをしていて、逆張り的なインタビューを得意としますが、オルバン首相に関しては、かなり入れ込んだインタビューをしています。

カールソン氏はハンガリーで聴衆の前で演説をしており、「アメリカ人が失った宗教的な信念や信仰心の大切さをハンガリーの国民は保持している」と熱弁しました。彼はもはやジャーナリストの立場を超えて、1人の知識人として、ハンガリーという国に、西欧諸国のあるべき姿を見ていると言えます。

──彼は政界入りを狙っているのでしょうか?

井上:その可能性はしばしば噂されますが、まだその兆候は明確には示されていません。彼は、先日イランの問題に言及して、トランプ支持者たちと摩擦も起こしていますが、アメリカが外国の問題に介入していくことを批判する孤立主義的な理念を強く持っているという点では、トランプ大統領と共鳴しています。

言論を通して、アメリカの在り方を問いながら右派の再編をリードしていきたいという姿勢が彼には見られます。

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『参院選の「外国人問題」、欧米で広がる反グローバル化の日本上陸が避けられない根本的な理由』(7/25JBプレス 中島厚志)について

7/25The Gateway Pundit<DNI Tulsi Gabbard Torches Media for Spreading Obama’s Russia Hoax — Says Press Complicit in “Historic Lie” to Sabotage Trump: ‘They Printed What the Deep State Told Them to Print’= DNIトゥルシ・ギャバード氏、オバマのロシア捏造を拡散したメディアを激しく非難–トランプ氏を妨害する「歴史的な嘘」に加担したメディアを批判:「ディープステートが印刷指示したものを印刷した」>

オールドメデイアの本性は左翼グローバリストだから、世界的に左翼政党を支援するのは同じ。日本も。新聞・TVだけから情報を入手すると偏った見方になる。

切り札を持つディープステートハウスは崩壊しつつあり、DNI のトゥルシ・ギャバード氏がマッチで火をつけた。

元下院議員マット・ゲーツ氏とのOANNでのインタビュー中、国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は、オバマ政権とその忠実な代弁者であるメディアがドナルド・トランプ大統領の任期が始まる前からそれを妨害するために「歴史的な嘘」を画策し、継続していると非難した。

ゲートウェイ・パンディットが今週初めに報じたように、ギャバードの二度目の衝撃的な文書公開には議論の余地のない証拠が含まれている。バラク・オバマはロシア共謀説が偽りであることを知っていただけでなく、それを命じたのだ。

2017年1月に急いで発表された、いわゆる「インテリジェンス・コミュニティー・アセスメント(ICA)」は、政治的な動機による暗殺工作だった。CIA長官ジョン・ブレナンが推し進め、オバマ大統領自身も承認した、ドナルド・トランプをロシアの手先として陥れるために作られた、捏造された諜報文書だった。

報道官キャロライン・リービットの記者会見に突然現れたギャバード氏は、メディアに対し面と向かってこう呼びかけた。

トゥルシ:「私の言葉を鵜呑みにしてほしいと言っているのではありません。メディア関係者の皆さんには、誠実なジャーナリズムを実践してほしいのです。そして、米国民に自らの目で確かめてほしいのです。」

しかし、いわゆる「主流」メディアは、オバマの偽りの物語を押し広めた自らの役割を認める代わりに、真実を隠そうと躍起になった。

CNNの反応は?パニックだ。スティール文書を息せき切って報道し、ロシア疑惑を煽ることで悪名高いこのネットワークは、ギャバード氏がオバマ氏の犯罪関与を詳細に語ると放送を中断した

OANNでのマット・ゲーツ下院議員とのその後のインタビューで、ギャバード氏は容赦なく語った。

マット・ゲーツ:
オバマ大統領、CIA長官、そしてDNIとロシアの捏造工作を結びつける画期的な文書を公開されてから数日が経ちました。これまでの国民やメディアの反応について、どのようにお考えですか?

トゥルシ・ギャバード:
そうですね、多くの国民は…まず第一に、マット、番組に出演させていただきありがとうございます。ソーシャルメディアを見れば、この件を注意深く追ってきた人たちは、この暴露に驚いていないと思います。しかし、私たちは、オバマ大統領主導の情報機関によるこの評価が、偽情報や低水準の情報を用いて意図的に作成された、捏造された文書であったことを証明する証拠が見つかったことに驚いていると思います。それは、オバマ大統領が望んでいた結論、つまりロシアがドナルド・トランプ氏の2016年の大統領選を支援した、あるいは少なくともそう望んでいた結論を導き出すためのものでした。

これは、他のあらゆる諜報機関の評価、つまり2016年の選挙前と選挙直後を含む過去数か月間に諜報機関から出されたあらゆる評価と真っ向から矛盾するものでした。

しかし、ここで私が焦点を当てたいのはメディアの反応です。なぜなら、これが最も衝撃的だったからです。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、MSNBC、CNN、ポリティコといったメディアを見れば、これらのメディアは完全に沈黙しているか、あるいは報道するメディアであっても、先週と今週発表された、この捏造された情報評価の真実を暴露する文書や暴露内容について、実際には言及していないことがわかります。

その代わりに、彼らは「ああ、オバマ大統領の事務所はこれは奇妙だと言っている」と言ったり、私たちが公表した核心的な、非常に不穏な暴露とは全く関係のない他の問題に焦点を当てたりしています。率直に言って、これは民主党や共和党の問題ではなく、私たちの民主共和国の誠実さに関わる問題です。これはすべての米国民が懸念すべき深刻な問題であり、すべての信頼できる報道機関が懸念すべき問題です。

彼らの沈黙、あるいは誤解を招こうとする試みは、ただ一つのこととしか考えられません。それは、真実を語ることを恐れているということです。もし真実を語れば、米国民に、この4年間――トランプ大統領の選挙中、選挙後、そして最初の政権時代――を通して――彼らが嘘を広めてきたことを思い知らせなければならないからです。彼らは、諜報機関のディープステートの担い手たち――そして世界のジョン・ブレナンやジェームズ・クラッパーのような連中――が印刷するように指示したものを印刷したのです。中には、そのことでピューリッツァー賞を受賞した者もいました。

彼らがこの件を正直かつ客観的に報道し、私たちがこれらの文書で発表した真実をただ伝えるためには、この歴史的な、歴史的な、歴史的な嘘を広めたことに対する自らの責任も認めなければならないだろう。

https://twitter.com/i/status/1948559123844661504

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/dni-tulsi-gabbard-torches-media-spreading-obamas-russia/

https://x.com/i/status/1948743544551718949

https://x.com/i/status/1948746019044250106

https://x.com/i/status/1948561739332935811

7/25Rasmussen Reports<‘RussiaGate’: Only 28% Expect Prosecutions in Intelligence Scandal=「ロシアゲート」:諜報スキャンダルで訴追を期待するのはわずか28%>

“No one is above the law”のはずでは。

有権者の大半は「ロシアゲート」をめぐる疑惑は深刻なスキャンダルだと考えているが、関与したオバマ政権関係者が刑事訴追されると予想する人はほとんどいない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60%が、ロシアとドナルド・トランプの共謀に関する虚偽の物語を作り出すために政府高官が情報を捏造し、政治利用したという深刻なスキャンダルだと考えていることが明らかになりました。そのうち42%は、このスキャンダルを「非常に深刻」と回答しました。31%は深刻なスキャンダルとは考えておらず、そのうち22%は「全く深刻ではない」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/russiagate_only_28_expect_prosecutions_in_intelligence_scandal?utm_campaign=RR07252025DN&utm_medium=email&utm_source=criticalimpact

7/26阿波羅新聞網<爆料称习10月引咎辞职 又有大佬搞事了=習近平が10月に引責辞任するとの情報が流れ、またしても大物が画策している>アポロネットの王篤若の報道:最近、中共四中全会が恐らく10月に延期されることが明らかになった。江沢民派の大物である曽慶紅、張徳江、賈慶林が「画策している」ためだ。彼らは、8月に性急に会議を開くことは団結を阻害し、政情不安を招く可能性があると考えている。習近平は自らの過ちを認め、四中全会で総書記と軍事委員会主席を辞任するが、表面的な安定を保つため、第21回党大会(27年10月)までは国家主席の地位を維持するだろうと彼らは主張している。

時事評論家の李沐陽は、中国のネット友の情報を引用し、丁薛祥が総書記、張又侠が軍事委員会主席に就任し、「集団指導体制」を復活させると報じた。9/3軍事パレードは習近平国家主席の主催で行われ、張又侠が部隊を閲兵する。

中国の関係者はまた、「張将軍は益々努力を重ね、難題を一刀両断し、江派の賊の曽慶紅やその共犯者たちの残党を一掃し、習近平の粛清にも手を抜かないことを期待する」と強調した。

時事評論家の李沐陽は、今回の暴露内容の真偽は検証できないものの、中共の政局に変化の兆しが見られると指摘した。張又侠が本当に天意に従い、党内の報復の渦を断ち切りたいのであれば、中共を解体し、繰り返される内部抗争と粛清の泥沼に陥らないようにする以外に道はないだろうと指摘した。

情報の真偽は分からない。

https://www.aboluowang.com/2025/0726/2252869.html

7/26阿波羅新聞網<习这下惨了!张又侠与团派公开结盟?—北戴河会前 北京卫戍区与共青团罕见联合活动=習近平、窮地に!張又侠は公然と共青団と連携?――北戴河会議を前に、北京駐屯軍と共青団が異例の合同行事を開催>7/19、北京駐屯軍と北京市共青団は合同で軍民青年友好行事を開催した。このような行事は5年ぶりの開催となり、海外から大きな注目を集めた。

評論家の李燕銘は大紀元に寄稿し、2019年7月以降、共青団は北京駐屯軍の軍民青年友好行事に参加していないと伝えた。特に2024年には、中共による軍粛清がエスカレートし、軍事委員会政治工作部の苗華主任が捜査対象となり、駐屯部隊は同様の活動を再開しなかった。そのため、両者が今回突如として再び協力し、タイミングも微妙だったため、憶測が飛び交った。

李燕銘は、2024年7月の中共三中全会以降、習近平が健康危機と権力危機に陥っているとの報道が相次いでおり、中共指導部内で権力交代の兆候が見られる可能性があると分析している。最近では、中共二十大で政治局から追放された胡春華等、周縁化された政治家が頻繁に注目を集める活動を行っている。さらに、団派創始者の胡耀邦の三代目も国際金融機関の要職に就き、団派と関係の深い石泰峰は異例にも党中央組織部長に就任した。さらに、今年の五四青年節(5/4)においても、党メディアはハイレベルの青年層をほとんど取り上げず、習近平を軽視する姿勢を明確に示していた。

李燕銘はまた、胡錦濤の息子の胡海峰が最近頻繁に公の場に姿を現していると指摘した。胡氏は上海陸家嘴フォーラムで上海市党書記の陳吉寧と同じ壇上に立っただけでなく、政治局常務委員の王滬寧が主宰する全国支援新疆会議にも参加した。これらの行動は、外界に団派が巻き返しを図っているのではないかとの疑念を抱かせている。

李燕銘は、北京駐屯部隊は北京の軍事安全保障を担う重要な部隊だと考えている。特に北戴河会議を控えたこの敏感な時期に、駐屯部隊と共青団が再び団結したことは、団派の台頭を意味するだけでなく、軍事委員会副主席の張又侠率いる軍が団派と連携したというシグナルでもあるかもしれない。

李燕銘は、これらの現象は北戴河会議と次に来る四中全会に対し、中共の権力闘争を観察する上で重要な指標となる可能性があることを示していると述べた。今後、中共の政情はさらなる変化と熾烈な権力闘争に見舞われる可能性があり、引き続き最新ニュースを追いかける。

https://www.aboluowang.com/2025/0726/2252834.html

7/25阿波羅新聞網<突发:纽约时报噩耗!=速報:NYTには悪いニュース!>🚨速報:キャロライン・リーヴィット、NYTとWPが「ロシアゲート」に関するフェイクニュースを拡散したとしてピューリッツァー賞の剥奪を要求🚨「NYTとWPは、この詐欺行為を助長し続け、不当にもピューリッツァー賞を受賞した。今こそこれらの賞を剥奪すべきである。」🔥「これはジャーナリズムではなく、民主党と諜報機関が政治的な偽情報を拡散するために利用しただけ。彼らは一方的な、あるいは偽の情報を用いて、虚偽の政治的言説を広めている」

剥奪は当然。

https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252594.html

何清漣が再投稿

WSJ中国版ウエブ @ChineseWSJ 19h

共和党の税収と歳出法案が不評であるにもかかわらず、国民はトランプ大統領の関税計画に不満を抱き、外界はエプスタイン捜査において政府が重要な情報を隠蔽したのではないかと強く疑念を持っている。しかし、回答者の約46%は依然としてトランプ大統領の職務遂行能力を支持している。

cn.wsj.com

WSJ世論調査:有権者の経済観は改善、トランプの政治的地位は回復力を示す。

回答者の約46%がトランプ大統領の職務遂行能力を支持しており、これは4月の世論調査と同水準だ。

何清漣 @HeQinglian 11h

WSJを購読していない人も多いので、重要な内容をいくつか引用する。今回は、クリントン元大統領が火にかけられ、ゆっくりと焼かれていった。WSJは多くの情報を入手しており、彼らは一回につき薪を一つずつくべ、そしてまた薪をくべ続けたが、エプスタインの誕生日アルバムに掲載された60人の名前は、一度に複数人公開された。

【2003年のジェフリー・エプスタインの誕生日アルバムで最も多く登場したのは、将来の大統領ではなく、元米国大統領だった。

当然クリントンの話。

もっと見る

引用

WSJ中国語版ウエブ @ChineseWSJ 12h

#独占記事 トランプと同様に、クリントン元大統領もエプスタインの2003年の誕生日アルバムに「友人」として掲載されていた。アルバムには他にも、マイクロソフトの元幹部、ヴィクトリアズ・シークレットの元社長、ファッションデザイナーの王薇薇など、著名人が名を連ねている。 https://buff.ly/XOVMMjl

何清漣が再投稿

WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 7月25日

共和党の税収と歳出法案が不評であるにもかかわらず、国民はトランプ大統領の関税計画に不満を抱き、外界はエプスタイン捜査において政府が重要な情報を隠蔽したのではないかと強く疑念を持っている。しかし、回答者の約46%は依然としてトランプ大統領の職務遂行能力を支持している。

cn.wsj.comより

中島氏の記事では、「製造業企業のグローバルサプライチェーン構築と海外展開もあり、中国など新興国の輸出増が先進国での製造業雇用者数減少の最大要因と言うことはできない。」と言っていますが、中国での各国の合弁企業から輸出されている分もあるからの意味でしょうが、合弁企業の存在に係わらず、中国からの輸出が各国の製造業雇用者数の減少の最大要因なのでは。価格で中国とは対抗できず、日本企業の工場での生産は付加価値の高いものやマザー工場に限られてきていたのでは。米国は金融やハイテク重視で稼ぎ、製造を軽視してきて、何が起きたかというと、国防で大事な軍艦も作れなくなった。それでトランプが製造業を米国に回帰させると。軍事的戦略物資は米国内で作れるようにし、非戦略物資はどこの国のものでも構わないとした。

日本も戦略物資(鉄鋼、半導体、軍艦、通信、無人機、メタンハイドレート、レアアース、原子力(核融合含む))を自前で揃えられるようにしておかないと、有事の際に輸入できなくなって慌てふためくことになる。現在の延長線で考えていたら、間に合わない。自公政権は危機意識が足りないから、衆参両院の選挙で負けた。勿論石破という左翼リベラル政権だったのが大きいが、長年我慢してきた岩盤の保守層から自民党はリベラル政党と見切られて、今回の結果になった。そんなに簡単に離れた支持者が戻るとは思えない。参政党、日本保守党、国民民主党、自民党保守派で連立できれば良いが、それでも数は足りないでしょう。連立の組み方がどうなるのか見守りたい。

小生は「日本人ファースト」はどの国でも当り前で、外国人優遇はおかしいと。難民申請していれば強制送還するのが難しいとか、外国人留学生への学費や生活費補助は止め、米国の反米の学生追放のように、反日教育している国(中共、朝鮮半島)から留学生は受け入れないことです。殺されかねない、そういう危機感を日本人はもっと持つべきです。戦後の日本人は精神が弛緩して、自分の身は自分で守ることを忘れてしまった。

https://dnr5150.net/blog-191/#:~:text=%E4%BE%8B%E3%81%88%E3%81%B0%E3%80%81%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8C%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82%20*%20%E5%9B%BD%E8%B2%BB%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%9A%E5%AD%A6%E8%B2%BB%E5%85%A8%E9%A1%8D%E5%85%8D%E9%99%A4%EF%BC%8B%E7%94%9F%E6%B4%BB%E8%B2%BB%EF%BC%88%E6%9C%88%E9%A1%8D14%E4%B8%87%E5%86%86%EF%BD%9E17%E4%B8%87%E5%86%86%EF%BC%89%EF%BC%8B%E6%B8%A1%E8%88%AA%E8%B2%BB%20*%20%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AE%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91%EF%BC%9A%E5%AE%B6%E8%B3%83%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E3%80%81%E4%BA%A4%E9%80%9A%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E3%81%AA%E3%81%A9%20*%20%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%8B%AC%E8%87%AA%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%EF%BC%9A%E5%AD%A6%E8%B2%BB%E5%85%8D%E9%99%A4%E3%80%81%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91

記事

参政党は「日本人ファースト」を掲げ、参院選で躍進した(写真:ロイター/アフロ)

(中島 厚志:エコノミスト)

参議院選挙で国民民主党と参政党が大きく躍進した。とりわけ、参政党が掲げた「日本人ファースト」とグローバル化や外国人受け入れに抑制的な姿勢は、欧米主要国で近年高まっている動きに呼応するものであり、関心を集めている。

欧米主要国で広がる反グローバル化や移民問題は、日本では縁遠いものとされてきた。日本は経済的に輸出や対外投資で恩恵を受けてきたし、人口に占める外国人の割合2%はOECD加盟国中最下位レベルの少なさ(OECD、「移民統合指標 2023年版」)で、移民に仕事が奪われるといった状況とはほど遠い。

しかし、主要先進国で反グローバル・反外国人受け入れの動きが強まる背景には新興国からの移民や輸入の増加があり、産業空洞化がある。これには日本も無縁ではない。

このうち移民だが、OECD統計(“International Migration Outlook 2024”)では、OECD加盟国への流入移民数(除く一時滞在者)は2023年に650万人以上となり、過去最大を2年連続で更新している。

背景に、コロナ禍明け後の各国の景気回復やウクライナ戦争などによる難民増といった特殊要因はある。しかし、高収入や豊かな生活を期待して先進国を目指す新興国の人々が年々増えており、移民増に伴って欧米諸国では雇用・社会不安による反発が強まっている。

一方、移民に劣らず欧米各国への影響が大きいのは、中国を中心とした新興国の輸出拡大である。欧米主要国では、各国での産業空洞化と相まって新興国とりわけ中国からの輸入増に不安や危機感が高まっている。

その不安や危機感は、世界輸出に占める新興国割合が上昇するのに反比例して主要先進国の製造業就業者数が減少していることに見て取れる(図1)。

【図1 日米ユーロ圏製造業雇用者数と途上国輸出割合】

(注)途上国輸出割合は、IMF(DOTS)が公表する世界輸出額を途上国輸出額で割ったもの
(出所)OECD、IMF

製造業雇用者、日米欧で1200万人減のインパクト

製造業雇用減の要因は多様で複合的である。製造業の生産性は高いので、サービス業と同じ価値の財を生産していても、時とともに相対的なウエイトは減じていく。製造業企業内でのサービス業ウエイトが一般的に高まっていることもある。また、製造業企業のグローバルサプライチェーン構築と海外展開もあり、中国など新興国の輸出増が先進国での製造業雇用者数減少の最大要因と言うことはできない。

それでも、企業のグローバルサプライチェーン構築とも相まった新興国・途上国の輸出増がアメリカのラストベルト(かつて製造業が盛んだった地域)や欧州各国の工業集積した地域経済を衰退させているのは事実であり、それぞれの地域の産業転換の遅れなどに起因する面があるとしても、軽視はできない。

実際、2000年以降日米・ユーロ圏合計で1200万人ほどに上る大きな製造業雇用者数減少は、主要先進国の反グローバルの動きを加速させている。製造業雇用の減少度合いが最も大きいイギリスは、反移民・反欧州連合(EU)を大きな理由として2016年にEUを離脱した。次に減少度合いが大きいアメリカも、トランプ大統領がアメリカ第一主義を唱え、保護主義的な政策を進めている(図2)。

【図2 主要国:製造業雇用の推移】

(注)2000=100
(出所)OECD

フランスでも、反移民・反EUを掲げる極右政党「国民連合(RN)」が下院最大の単一政党となっている。そして、その下院議員の多くは農村部や工業衰退地域から選出されており、RNは雇用減少やグローバル化で疲弊した地域を代弁する政党と認識されている。

日本と並んで製造業雇用が減少しているイタリアでも、メローニ首相が党首を務める与党「イタリアの同胞(FdI)」は、ナショナリズム、保守主義、欧州懐疑主義を掲げる極右とされる政党である。

日本は、外国人受け入れ数が少なく、在住外国人との摩擦は欧米に比べれば遥かに限定的である。しかし、図2に見られるように、2000年以降の製造業就業者数の減少は大きく、空洞化は地域経済と雇用に大きな影響を与えている。

反グローバル・反移民とどう向き合うか

ちなみに、日本でも、一極集中で非製造業の伸びが大きい東京と以前から製造業があまり立地していない沖縄を例外とすると、道府県別の製造業就業者数増減率と県内総生産額増減率には、弱いながらも一定の正の相関が窺える(図3)。製造業の空洞化が進んでいる道府県では、県内総生産額の伸びも弱い傾向にあるということである。

【図3 都道府県別:製造業従業員増減率と県民総所得増減率(2001年~2019年)】

(注)2019年数値の2001年数値に対する増減率。県内総生産額は平成17年基準に揃えた数値で年度数値。製造業従業員数は従業員数4名以上の事業所に関する数値で年次での調査。
(出所)県民経済計算、工業統計調査

戦後、グローバル化は先進国と途上国双方を豊かにしてきた。また、ますます多くの人々が国境をまたいで世界で活躍することは、人々により大きい可能性と豊かさをもたらすとともに世界経済の成長にも直結する。

しかし、足元欧米で広がっている反グローバルと反移民の動きは、グローバル化と移民によって不利益を被っていると感じている人々が増えていることを示している。そして、日本も例外ではないのかもしれない。

今回の参議院選挙は、日本が大きな政局ばかりか、世界経済の大きな動きの渦中にいることを示すものともなったのかもしれない。アメリカとの関税交渉は決着したが、これで世界経済との向き合い方に一区切りついたわけではない。むしろ、物価、減税、財政に加えて日本流のグローバル化と外国人受け入れへの向き合い方もこれから詰めていかなければならないのではないだろうか。

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『日米関税交渉が合意、自動車関税15%のカギは「投資イニシアティブ」』(7/24日経ビジネス 細川昌彦)について

7/24The Gateway Pundit<WATCH: Tulsi Gabbard Suggests Obama May be Guilty of Treason – “The Expressed Intent and What Followed Afterward Can Only be Described as a Years-Long Coup and Treasonous Conspiracy”= 視聴:トゥルシー・ギャバード氏、オバマ大統領が反逆罪で有罪になる可能性を示唆 – 「表明された意図とその後の展開は、長年にわたるクーデターと反逆的陰謀としか言いようがない」>

2020年の選挙不正も早く取り上げてほしい。本来ならエプスタインなんかよりも早く。

トゥルシ・ギャバード氏は水曜日、WHで記者団に対し、オバマ大統領とその政権関係者らが2016年に当時大統領に当選したドナルド・トランプ氏を倒すための「反逆的陰謀」に関与したと考えていると語った。

ギャバード氏は、バラク・オバマ大統領がロシア共謀の捏造を推し進めるよう直接命令したというさらなる証拠を含む、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した後、昨日のWH記者会見に サプライズで登場した。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、ギャバード氏は記者団に対し、司法省はバラク・オバマ氏の犯罪行為を含むすべての文書を捜査中であると語った。

オバマ大統領が反逆罪に問われた際、ギャバード氏は「刑事告訴は司法省に任せる」と述べた。

「私は弁護士ではありませんが、以前にも申し上げたように、諜報機関が作成した複数の評価と真っ向から矛盾する偽造された諜報文書を作成した意図を見れば、表明された意図とその後の展開は、トランプ大統領の政権を弱体化させようとする、米国民、共和国に対する長年にわたるクーデターと反逆的な陰謀としか言いようがありません。」

記者:大統領、昨日、あなたは前大統領がクーデターを起こしたと推測されました。現在の状況を踏まえて、オバマ大統領は反逆罪に問われるとお考えですか?

ギャバード氏: 刑事告発については司法省に委ねます。私は弁護士ではありませんが、以前にも申し上げたように、情報機関が作成した複数の評価と真っ向から矛盾する偽造された情報文書を作成した意図を見れば、表明された意図とその後の展開は、トランプ大統領の政権を弱体化させようとした、米国民、我々の共和国に対する長年にわたるクーデターと反逆的な陰謀としか言いようがありません。

https://rumble.com/v6wmiak-gabbard-obamas-actions-can-only-be-described-as-a-years-long-coup-and-treas.html

ギャバード氏は先週ファイルを公開した際、Xテレビで「文書にはオバマ政権の最高レベルの職員らによる米国民の意思を覆し、大統領の任務遂行を妨害しようとする反逆的な陰謀の詳細が記されている」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/watch-tulsi-gabbard-suggests-obama-may-be-guilty/

https://1a-1791.com/video/fww1/ed/s8/2/O/Y/3/4/OY34y.caa.mp4?b=1&u=ummtf

ポーランドも保守派大統領誕生。

大学の左翼化に歯止めがかかりつつある。

7/24Rasmussen Reports<81% Suspect Campaigns Used Illegal Foreign Donors=81%は、キャンペーンは違法な外国人の寄付を利用していたと疑う>

有権者は圧倒的に、外国人からの違法な選挙資金の取り締まりを支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の86%が、外国人による米国政治家への選挙資金提供を禁じる連邦法の施行が重要だと考えていることが分かりました。そのうち69%は「非常に重要」と回答しています。同様に、85%は政治キャンペーンにおける「ストロードナー(名義貸し)」の利用を禁じる法律の施行が重要だと考えているものの、そのうち65%は「非常に重要」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/81_suspect_campaigns_used_illegal_foreign_donors?utm_campaign=RR07242025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/25Yahooニュース<TikTok、米で運営停止へ 中国が売却承認しなければ=米商務長官>

https://news.yahoo.co.jp/articles/abbf186a5ad7cf06248f330e6e3906388b120f8f

7/25阿波羅新聞網<反美斗士——奥巴马=反米の闘士-オバマ>2020年6月、ブラック・ライブズ・マター(BLM)が米国建国の父たちの銅像を破壊した際、オバマは「この瞬間を真の転換点にするには」と題した書簡を国民に発表した。オバマはナンセンス、大言壮語、決まり文句を並べ立てるのが得意だが、このときは抗議活動を煽り続ける一方で、実際に変革の道筋を提示した。それは、米国の選挙制度と司法制度の改革である。米国の選挙制度と司法制度は米国の基盤であり、この基盤を変えることがオバマの野望である。オバマがこの提案をしたのは、彼の政治的メンターであるビル・エアーズによるものである。オバマとエアーズは教育財団のパートナーであり、二人の関係は極めて秘密主義であった。エアーズは米国の急進左派組織の代表的人物であり、ソ連のモデルを強く称賛している。

共産主義者は自由な国家を破壊しようとし、共産主義国になることを夢見る。オバマは牢獄へ。

https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252438.html

7/25阿波羅新聞網<彻底摧毁习权?爆料:胡温张对习致命一击—以毒攻毒!元老、张又侠联手请重磅人物出山=習近平の権力を徹底的に毀損させる?ビッグニュース:胡錦濤、温家宝、張又侠が習近平に致命傷を与える――毒をもって毒を制す!長老と張又侠が共に重要人物の引退復帰を呼びかけ>アポロネット王篤若記者の報道:中共中央軍事委員会は21日、「良き伝統を力強く継承し、流れる毒の影響を全面的に排除し、政治幹部のイメージと威信を刷新することに関する若干の規定」を公布したが、「毒」が誰を指すのかは明確にされておらず、習近平が軍内の反体制派を粛清しているとの見方が広がっているという憶測が海外で飛び交った。

しかし、独立系学者の呉祚来は7/22、Xプラットフォームに投稿し、実際には逆に軍が「習家軍」を粛清しており、軍の旧友が「劉源が黒幕だった」と暴露したと述べた。呉は、昨年の軍報の「四論」は、北戴河会議と四中全会の安全確保を目的としたこの粛清と軌を一にしており、習近平の巻き返しの可能性はゼロになったと述べた。

その数日前、元海軍司令部参謀中佐の姚誠もXプラットフォームに投稿し、軍全体の政治学習に大きな変化があり、「毛沢東思想」と「赤い国は永遠に変わらぬ」という主張を繰り返した。また、汪洋が総書記になれるのに、なぜ劉源が総書記になれないのかという意見もあると指摘した。総書記が中央軍事委員会主席を兼任する必要がある場合、劉源は軍事権を掌握し、中共の総書記が発表されるだろう。「その時、皆さんは驚くことになるかもしれません」。

米国の評論家の唐靖遠はその後、張又侠、胡錦濤、温家宝らが劉源を中央軍事委員会副主席に招き、何衛東に替わって政治活動を担当するよう要請したと報じた。彼は、この「苗華の毒」の粛清は習近平を狙ったものだと報じ、「誰も敢えて反対しない毛沢東というブランドを利用し、習近平の個人的な影響力を弱め、毒をもって毒に対抗し、死者を蘇らせて生者に圧力を加える」ためだと指摘した。この戦略は、劉少奇の息子である劉源が提案したと言われている。彼は表面上は「毛沢東に学ぶ」と唱え、実際には鄧小平の「左折のウインカーを出しながら右折する」を体現し、軍の国有化を推進しようとしていた。

唐靖遠は具体的にこう指摘した。「この情報の真偽を検証する術はないが、注目すべき点が二つある」。第一に、姚誠の暴露には劉源についても言及されており、詳細は不明ながら、内容が重なり合っている;第二に、劉源が2015年に大軍区長を務めていた際、習近平の軍改革を支持しなかったため、引退させられた。当時、劉源はまだ64歳だった。当時、劉源は反腐敗運動を主導し、谷俊山を失脚させた。反腐敗運動の先鋒を務めた人物であるにもかかわらず、突然の引退は世間を驚かせた。

唐氏は、劉源は革命第二世代で習近平よりも経験豊富、政治的見解も習近平とは相容れなく、軍内で非常に高い権威を持っており、客観的に見て「功績高く、主君を驚かす」の勢いがあったため、習近平によって締め出されたと分析した。

アポロネット王篤然評論員によると、劉源は長年中共内で左派の人物とみなされてきた。彼は公然と「計画経済は市場経済よりも優れている」と称賛し、「毛沢東思想は依然として中国の救世主だ」と語っていた。父の劉少奇は毛沢東によって粛清され死亡したが、劉源と母の王光梅は毛沢東一族の子孫と良好な関係を築いていた。劉源は西洋式の制度や軍の国有化を主張したことは一度もない。劉源が軍権を代理として復帰しても、彼の政治的立場と経歴から判断すると、真に軍の脱党化を推進することは難しいだろう。この問題は、中共指導部内の「レッドライン」を巡る権力闘争に近い。中共が情報をリークしたり、外部から煽動したりした可能性も否定できない。

劉源の復活はどこまで真実かは分からない。

https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252460.html

https://x.com/i/status/1948305292393095511

何清漣 @HeQinglian 3h

WSJは7/23、複数の当局者が、今年5月のWHでの会合でボンディ米司法長官がトランプ大統領に対し、エプスタイン捜査ファイルにトランプ大統領の名前が何度も記載されていると直接伝えたことを多くの役人から確認したと独占的に報じた。

内容には未確認の社交記録、児童ポルノ、被害者の個人情報が含まれているため、公式には公表しないことが決定された。

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何清漣 @HeQinglian 4h

私は、ゼレンスキーは、今もなお「人民の公僕」で民選大統領を演じた俳優ゼレンスキーのままだと思う。彼はその演技力と左派的なスタンスで西側諸国から気に入られ、その後、他者が彼のために築いた舞台で、数年間にわたり世界的な中心人物として活躍した。

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引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 20h

ジョージ・ギャロウェイ元英国下院議員:西側メディアはかつてゼレンスキーを「新チャーチル」と呼んでいたが、今や突如として「下劣な詐欺師で、泥棒鼠」と見なしている。

元英国下院議員は、エコノミスト誌、フィナンシャル・タイムズ誌、スペクテイター誌といったメディアが、ウクライナ政府による反汚職対策機関スキャンダルを背景に、このような結論に至ったと強調した。x.com/KELMAND1/statu…

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細川氏の記事では、今回の合意を評価していますが、下のラトニックの発言を見れば、米国の解釈と日本の解釈で齟齬をきたしている所がないのかどうか?米国から約束違反とされれば25%に戻る可能性もある。両国で早急に文書化して詰める作業が必要。

7/25Total News World<石破政権は完敗どころか世紀の大惨敗と判明!ほぼ経済的属国/ラトニック商務長官「原子力施設、パイプライン、半導体工場、何でも日本が負担する」>この中で「リース料は 90%をあなた(=日本)、10%をアメリカに。」というのは逆で「リース料は 90%をあなた(=米国)、10%を日本に。」

https://x.com/i/status/1948438827078398221

7/24 Total News World<石破政権の大敗北が判明!日本はボーイング100機、防衛装備品2.5兆円、コメ輸入75%増、農産物1.2兆円を約束>

http://totalnewsjp.com/2025/07/24/ishiba-567/

7/24日経朝刊

7/24 Total News World<石破政権、新たな敗北が判明! ベッセント財務長官「四半期評価で大統領が不満なら、いつでも25%に戻せる」>

http://totalnewsjp.com/2025/07/24/trump-3646/

記事

この記事の3つのポイント

日米が関税交渉で合意、自動車などの関税率が引き下げられた

交渉の決め手になったのは5500億ドルの対米投資枠

企業はトランプ関税の恒久化を見越した経営戦略が必要に

 

「これでトランプ大統領は説得できる」

難航していた日米関税交渉に合意が見えてきた瞬間だ。赤沢亮正経済財政・再生相が持ちかけた5500億ドル(約80兆円)の対米投資枠(当初の枠は4000億ドルだったとの説もある)をラトニック米商務長官が評価した。米国が4月、日本に課した27.5%の自動車関税が15%に引き下げられた今回の合意は、この投資枠とリンクする。結果的にラトニック商務長官との交渉が決め手になった。

日本ではこれまで、ベッセント米財務長官が交渉責任者であり、ラトニック商務長官には権限がないかのように評する論者もいた。私は「自動車関税はラトニック商務長官こそキーパーソンだ」と指摘してきた(拙稿「日米首脳会談『合意に至らず』 自動車関税交渉のカギ握るラトニック米商務長官」)が、その通りの結果だった。

急転直下の合意に至ったのは、やはりトランプ大統領側の事情のようだ。米国内は少女の人身取引罪などで起訴された実業家ジェフリー・エプスタイン氏のスキャンダルで持ち切りだ。情報公開で窮地に立つトランプ大統領が関税交渉での成果をアピールして目をそらせたかったようだ。「歴史的合意」「史上最大の合意」と誇示するのに必死で、日本にとってはプラスに働いた。

米国は、25%まで引き上げるとしていた日本への相互関税を15%にとどめた。関税が10%だった英国は対米貿易赤字国であるため、米国にとって貿易赤字削減のターゲットではない。赤沢大臣は「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と胸を張った。事実、合意に至ったフィリピン、インドネシアは19%、ベトナムは20%だ。

それでも15%の関税は企業にとって大きな重荷となる。最近の円安で影響が軽減されるのがせめてもの救いだ。

関税の引き上げに関連し、様々なシンクタンクが日本経済への影響について、実質GDP(国内総生産)の下押し効果を具体的な数値で試算している。しかし、この数字を額面通りに受け取るのは疑問だ。各国ともに対米関税が引き上げられる。トランプ関税の影響が品目ごとに主要対米輸出国の税率との比較によって決まる面も無視できない。

自動車関税へのこだわった成果

日本が米国との交渉で、経済への影響が大きい自動車関税にこだわった点はこれまでも指摘してきた。当初、「米国は自動車を交渉の対象外としているので折衝は無理だ」とコメントする識者もいた。ラトニック商務長官は高い関税を支持する強硬派であるだけに、その言動に引きずられたのだろう。しかし、これも交渉相手の言葉をうのみにした発言だった。

当初、日本政府が掲げた関税の「撤廃要求」という高めの目標は無理筋ではあるが、「いかに軽減するか」の知恵出しに徹したようだ。赤沢大臣は訪米のたびにラトニック商務長官との交渉を重ねた。そのカギは米国現地での生産、雇用について日本の貢献をいかに評価してもらうかであった。

交渉が功を奏して、自動車関税は25%の追加関税を半減し、既存の税率2.5%を加えて15%とすることで合意した結果は大きい。

もちろん、15%に軽減されたといえども自動車業界にとっての負担は大きい。ただ、不確実性が解消されたことで、経営の予測を立てられるだけに企業にとってはありがたい状況となった。また足元の円安局面では関税負担も減殺されるので、十分飲み込める範囲だとの評価のようだ。

さらに米自動車大手のビッグ3が「米国の産業と自動車労働者にとって悪い合意」と反発している。米国生産車のコスト高を考えると、日本からの輸入車に依然競争力があることを懸念してのことのようだ。要するに相対的な価格競争力の問題なのだ。

一部で数量制限のある低関税枠の案も取り沙汰されたが、これは管理貿易につながる危険な案だ。日本でもこうした問題ある案に無神経に賛同する論者さえいた。日本政府は早くから低関税枠について拒否してきており、最終的に数量制限のない低関税を勝ち取った。加えて、いまだ交渉中の欧州連合(EU)、韓国に先駆けて合意した点は大いに評価できる。

5500億ドルの対米投資がカギ

合意の決め手は、巨額の投資計画「ジャパン・インベストメント・アメリカ・イニシアティブ」だ。

トランプ大統領はSNSで、日本が米国に5500億ドル、日本円で約80兆円を投資し、その利益の9割を米国が受け取り、数十万人の雇用が生まれると強調した。しかし、これはトランプ流の不正確な理解だ。5500億ドルも巨額の政府支援の枠を設けたのであって、対米投資額をコミットしたわけではない。しかしトランプ対策としては「大きく見せる」のがポイントだ。4000億ドルであった当初の枠を自分の“指示”で5500億ドルまで引き上げたと誇示するため、それを示す写真まで撮らせている。

対米投資で注目すべきは、経済安全保障を絡めた点だ。日本企業による対米投資の促進も、日米で協力して強靭(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)を構築する分野に焦点を当てた。日本の経済安全保障をも強化する政策に位置付けたのだ。具体的な分野としては半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空機、エネルギー、自動車、人工知能(AI)、量子などの分野を念頭に置いている。中でも半導体、医薬品は米国が重視する分野とされている。

これらの分野は、日本の経済安全保障の観点から極めて重要との判断から政府が支援をする。具体的には、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供することを可能とした。なお、この投資イニシアチブで「日本の自動車産業が対米投資を強いられる」と捉えるのは的外れだ。

トランプ大統領は今回の合意とは別に、米アラスカ州での液化天然ガス(LNG)プロジェクトについて言及し、「日本と合弁事業を立ち上げる計画だ」と発言をしている。これはかつて2月にも同じような発言をしており、特段新たな状況になったわけではない。もちろん仮に投資となれば、上記した5500億ドルの支援策の対象になり得るだろうが、およそ採算が見込めない案件に民間企業の投資がコミットされたわけではない。

コメはトランプ氏が誇れればよし

コメはトランプ大統領にとって日本市場の閉鎖性の象徴になっている。トランプ大統領は4月初めにも、同じようにコメの不満をぶちまけている。何らかの対応は早くから不可避だった。そこで毎年関税をかけずに一定量を義務的に輸入している「ミニマムアクセス(最低輸入量)」の枠を維持し、その中で米国の輸入割合を拡大するとする。こうすれば農業への打撃はないので、「農業を犠牲にしていない」と言えるということだろう。

米ブルームバーグ通信は「日本は米国産のコメの調達を75%増やすことに合意した」と報じている。貿易赤字の削減効果などなくても、トランプ大統領に戦利品として誇らせることができればいいのだ。トランプ大統領はSNSにこう投稿した。「日本が初めて市場を米国に開いた。農業やコメさえも、だ」

しかし率直に言って、かつて環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国とミニマムアクセスの枠外で米国に対して国別の特別枠7万トンを合意していた(その後トランプ政権がTPPを脱退したので合意はなくなった)経緯を考えれば、コメ不足の今日、日本の生産量のたった1%程度でミニマムアクセスの枠内にこだわることは疑問だ。これさえも参議院選挙が終わってからというのでは遅過ぎた。

この他、ボーイングの航空機100機の購入や防衛装備品の購入増、農産物の購入増などトランプ大統領がアピールできる貿易赤字の削減策が並ぶ。合意には日本が農産物を含む米国製品80億ドル(約1.2兆円)分を買うことも含まれたとロイター電は伝えているが、ここでは省略しよう。

高関税の「新常態」での経営戦略

トランプ関税の交渉は「いかにダメージ・マイナスを最小限にするか」がポイントだ。その意味で各国ともに国内との関係でも難しい交渉を強いられている。日本との今回の合意は難航しているEUとの交渉のベンチマークになるだろう。

トランプ関税はトランプ後の米国でもやめるわけにはいかず、「恒久化する」と見るべきだろう。今後は米国の高関税を「新常態」とし、企業は米国市場における価格戦略や現地生産の強化などを再検討する必要がある。また政策としても日本国内での産業の空洞化を招かないよう、米国との間でどのような産業のすみ分けで連携を描くかが重要になる。官民ともに「ポスト関税交渉」が大事になるのだ。

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