アメリカ、カタール、エジプトが仲介。トランプ効果。

https://x.com/i/status/1879566541236388151

2020年の選挙不正は調査されるでしょう。不正はなかったと言ったビル・バーをはじめ、加担した人物は監獄へ送り込まないと。

https://x.com/i/status/1879561840717427150

当時の下院情報委員長は嘘つきアダム・シフ現上院議員。

https://x.com/i/status/1879028053474746392

ビルゲイツ、クリントン、トムハンクスは外国へ逃げる？

1/16希望之声＜川普言出必行？美媒： 中国经济唯一亮点将遭受致命打击＝トランプは口に出したことは必ずする？米メディア：中国経済の唯一の明るい材料が致命的な打撃を受けるだろう＞トランプは火曜日、就任当日に対外歳入庁を設立すると述べた。ブルームバーグは、これはトランプが関税に関する約束を全て履行することを示していると報じた。ある分析では、米中貿易戦争2.0が始まれば、中国経済の唯一のエンジンで明るい材料である輸出が致命的な打撃を受けると指摘した；中共はトランプの包括的関税政策を無駄なく利用して、積極的に米国の核心同盟国を丸め込むことはできるが、その効果は限られている。

トランプ、対外歳入庁設立へ

ブルームバーグ：トランプは関税公約を果たすだろう

中国経済の唯一の明るい材料は消え去る

トランプのボトムラインを知らなければ、中共の選択肢はさらに限られる

中共はあらゆる機会を利用しているか？米国の主要同盟国を積極的に丸め込む

米国への敵対行動を取る石破内閣は参院選で辞任するよう投票行動しましょう。

https://www.soundofhope.org/post/863702

1/16阿波羅新聞網＜北京吓坏了! 东突领袖高升叙利亚军高层 誓言返回中国西北复仇＝北京は恐怖！東トルキスタン指導者がシリア軍の高官に昇進、復讐のため中国北西部に戻ると誓う＞外国メディアの報道によると、シリアで新たに選出されたハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）は、東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）の指導者を含む多くの外国人テロリストに軍の上級肩書を与えた。この動きは、HTSと東トルキスタンの緊密な関係をさらに裏付けるものとみられている。

シリア内戦の間、多数の東トルキスタン人がシリアに密入国して戦争に参加し、長年にわたりそこで活動を続けた。バシャール政権の打倒とともに、これらの過激派は徐々に新シリア軍の上層部に加わり、「新シリア政府」の重要人物となった。

ウオッチャーは、これらの宗教勢力の台頭は米国とイスラエルの諜報機関の支援と密接に関係していると指摘している。過去数十年にわたり、これらの勢力はさまざまな名前で世界中で活動し、所在する国の社会や政権交代に影響を与えてきた。

中国の傅聡国連大使は、HTSが東トルキスタン人を高官に任命したことについて「深刻な懸念」を表明した。傅聡は、このような行動は中国の安全保障上の懸念を無視したものであり、テロ勢力の拡散を隠す危険をもたらす可能性があると強調した。

1993年の設立以降、トルコイスラム党（TIP、東トルキスタンイスラム党の一部）は新疆ウイグル自治区と中央アジアに神政イスラム国家を樹立しようとしており、中国、欧州連合、国連によってテロ組織に指定されている。しかし、米国は2020年にこのグループのテロリスト指定を解除した。

ソーシャルメディア上では、東トルキスタン支持者の一部がシリアから中国北西部に戻り「復讐作戦」を開始すると公然と脅迫した。 Xプラットフォーム上の「uyunistar」というアカウントは、シリアでのウイグル人の戦闘経験が今後の対中国作戦に利用されるだろうと主張し、中国北西部が厳しい課題に直面するだろうと警告した。

中国の専門家は、シリア情勢の変化とテロの脅威の高まりに直面し、短期的にはシリアに対して直接行動を起こす必要はないが、テロリストの帰来に警戒を強め、国内のテロ対策を強化する必要があると考えている。

中共のウイグル人弾圧の厳しさを考えれば、ETIMの報復は当然。

https://www.aboluowang.com/2025/0116/2160862.html

1/16阿波羅新聞網＜中国楼市再传重大利空＝中国の不動産市場にまた大きなマイナスニュース＞住宅価格の高騰から、不動産市場のデフォルト危機、文化の変遷により、中国の若い世代の住宅所有率は急激に低下しており、彼らはもはや親の例のようには住宅を購入しない。分析では、21世紀初頭に不動産が過剰投機バブルを形成し始め、親の支援なしには不動産市場から排除される人が増えたと考えている。

ディプロマット紙は、2010年から2020年にかけて、25歳から34歳の中国成人の住宅所有率が70％以上から50％に減少したと報道した。大都市の若者の約30％が家を借りているのに対し、45歳から54歳は、その割合はわずか11％で、この変化は何年も前から起こっていた。

住宅価格の高騰から、不動産市場のデフォルト危機、文化の変遷により、中国の若い世代は親世代とは全く異なる不動産市場に直面している。上海や北京などの都市では、住宅/所得比率（住宅コストと年間賃金の比率）が驚くべき高さに達している。そして、これは大都市でのみ起こっているのではない。例えば、深圳は平均住宅価格が平均年収の43倍と、世界で最も住宅が手に入りにくい都市の一つでもある。ロンドンやNYなどの同様の大都市圏では、その比率は15～20倍程度である。

中国の不動産バブルは、急速な都市化と投機的な投資によって、21世紀初頭に形成され始めた。政府は経済成長を促進するために不動産購入を奨励することを選択しており、その結果、不動産への投資が金持ちになる確実な方法であるという文化的考え方が生まれた。開発業者は需要を満たすために競争し、購入された空き家ばかりの「ゴーストタウン」を作り出した。これは投機過剰の象徴である。

不動産バブル崩壊後の長いデフレが続く。

https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160811.html

1/16阿波羅新聞網＜失控！至少上万例 中国高致命禽流感大流行 大举增建隔离区 【阿波罗网报道】＝制御不能！中国で致死率の高い鳥インフルエンザが少なくとも数万件発生、検疫区域の大規模建設 【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤若の報道：中国で複数のウイルスが同時に蔓延しており、主な病院は患者で満杯になっていると報道している。 1/7、米国はH5N1ウイルスによるヒト感染による初の死亡を報告した。現在、米国では60人以上の感染者がおり、いずれも動物との接触が原因となっている。中国疾病予防管理センターは、広西チワン族自治区でH5N1型ウイルスによるヒト感染例が1件のみ検出されたことを示す情報を発表した。

しかし、1/11、中国でパンデミックと監視に取り組んでいる医師は、公式データを見る必要はないと大紀元に語った。「私は少なくとも100件以上のH5N1の症例に遭遇した」、「H5N1は広く蔓延している、基本的に制御不能である。出来るだけ早く発表する。高速道路横の隔離区域が大規模に建設されている」

台北市立病院の医師、姜冠宇は「鳥インフルエンザは変異性が高く、人間と他の動物の間で交互に感染するため、流行を引き起こす可能性が非常に高い。一症例を発見したら、実際にはその裏に100倍患者がいる、必ず多くいるはずである」と述べた。

春節時に中国人が来るが、近づかないこと。

https://www.aboluowang.com/2025/0116/2160967.html

何清漣が再投稿

海闊天空　@wshngknshji1 8 時間

ヘグゼスは公聴会を圧倒し、トランプ大統領は才能を見抜く鋭い目を持っている。

昨日の国防長官候補の4時間に及ぶ公聴会で、ヘグゼスは多数の上院議員からの質問、特に民主党の狂った左翼女性上院議員達の執拗で不条理な騒ぎ立てに対し、素晴らしい戦闘力を発揮した。冷静沈着に対応し、落ち着いて金言を頻繁に発した。質問に答える際の彼のハイライトは次のとおり：

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　2 時間

代わりのものを既に見つけた。米国の小中学校教育を調査しているネットユーザーによると、「小中学校では、SEL（（ソーシャル・エモーショナル・ラーニング））も大学と同様に産業チェーンになっている。学校はDEI Woke党支部書記を雇い、第三者から教材を買うためにまたお金を使っている。

私はこのことを研究してから記事を書くので待っていてください。

引用

寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 　3 時間

返信先：@HeQinglian

流行り言葉で言えば、つまり、「地球温暖化」という状況は破綻しており、概念を変える時期が来ている。

西村氏の記事では、流石道新出身だけあって、すぐ左翼が書いた記事と分かる。中ロの危険性については触れない。

トルドー辞任はトランプと全く関係ない。小児性愛グループと関係していたから。

トルドーはキューバのカストロの息子との噂がある。母親がカストロのファン。

パナマのノリエガ将軍は米国と関係悪化、1989年米国はパナマ侵攻して、ノリエガを逮捕、米国の裁判後、収監。トランプはこれも記憶しているでしょう。運河の両端を香港系企業（＝今は中共が支配と思ってよい）が管理しているので、有事の時に米国の軍艦や商船が通航できなくなる恐れがある。それでパナマと交渉している。

グリーンランドも中ロの手が伸びない内に米国寄りにすることは大事。中共はハニトラやマニトラが得意な国だから、オープンに議論したほうが良い。55000人の人口では大樹（デンマークではない）の陰にいた方がと思うのでは。

記事

トランプ氏の領土拡張を狙うかのような発言が物議を醸している（写真：AP/アフロ）

2024年1月20日の米大統領就任式を前に、ドナルド・トランプ氏の発言が物議を醸しています。かつて米国が建設・所有していたパナマ運河を取り戻すと言ったり、デンマークの自治領グリーンランド購入に意欲を示したり。隣国カナダに対しては「米国の51番目の州になればいい」と言い放ちました。バイデン大統領の4年間をはさんで2度目の大統領就任となるトランプ氏は、まるで米国の領土拡張を画策するかのような発言を続けているのです。いったい、どういうことなのでしょうか。やさしく解説します。

（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）

なぜ「パナマ運河を返せ」と求めるのか

トランプ氏は2024年11月の大統領選で勝利した後、閣僚選びなど政権移行の準備を進めていました。そのさなかの12月下旬、アリゾナ州の集会でトランプ氏は唐突に「パナマ運河でわれわれは暴利をむしり取られている」と言い出したのです。

パナマ運河は20世紀初頭、米国が莫大な資金を注ぎ込み、10年の歳月をかけて建設しました。1914年の完成後は米国が管理していましたが、自治を求めるパナマ国民の要求が盛り上がり、1977年に米カーター政権が運河をパナマに返還する条約を締結しました。

トランプ氏は「この寛大な措置に対し、道徳的、法的な原則が守られないなら、われわれはパナマ運河を返還するよう求める」と主張しています。この「原則」という言葉には、運河に関する権益を別の国に渡すなという意味が込められており、安全保障や経済面で米国の国益を確保しようとする意図がうかがえます。

図：フロントラインプレス作成
パナマ運河の大西洋側と太平洋側の両端にある港湾は現在、香港系の企業が管理しています。これが必ずしも中国政府が運河を牛耳っていることにはなりませんが、トランプ氏は「運河が悪い奴らの手に渡ってはならない」と発言。米国の軍艦が運河を通行することも想定し、米国による管理強化を狙っているのです。

パナマのムリノ大統領は「運河とその隣接地域はどの1平方メートルを取っても全てパナマのものだ」と主権譲渡を拒否しました。通航料で暴利を貪ってはおらず、中国の影響力も受けていないと説明しています。

しかし、トランプ氏は米国の強大な軍事力や経済力に訴えてでもパナマ運河を取り返す構えを見せています。

過去にもグリーンランド購入の打診

パナマ運河発言とほぼ同じ12月下旬、トランプ氏はグリーンランド購入にも言及しました。

次期駐デンマーク大使を指名した際、自らが創設したソーシャルメディア（SNS）で「国家安全保障と世界の自由のため、米国はグリーンランドを所有し、管理することが絶対に必要だと感じている」と投稿したのです。

グリーンランドはデンマーク領だ（写真：M21Perfect/Shutterstock.com）

トランプ氏は大統領1期目の2019年にもグリーンランド購入を主張しましたが、デンマーク政府は強く反発し、立ち消えになっていました。トランプ氏が大統領再選を決めたのを機に蒸し返された形ですが、デンマークのフレデリクセン首相は「グリーンランドは売り物ではない」と全面拒否の姿勢です。

グリーンランドは17世紀からデンマークが植民地支配を続けましたが、1979年に自治政府が発足、2009年には独立を主張できる権利を獲得しました。地理的にはデンマークよりも北米大陸に近く、欧州と北米を結ぶ航空路線の多くがグリーンランド上空を通過します。戦略的に重要性の高い世界最大の島なのです。

実は、米国は80年近く前にもグリーンランド購入に意欲を示したことがあります。米ソ冷戦初期の1946年、当時のトルーマン大統領はデンマークに対し1億ドルでグリーンランド購入を打診したのです。米国の歴史を振り返ると、ルイジアナはフランスから、アラスカはロシアから買収した土地です。トランプ氏の考えでは、グリーンランド購入も荒唐無稽ではないのかもしれません。

グリーンランドにはすでに米軍の基地があり、ミサイルを探知するレーダーも配備されています。また、地球温暖化の影響で北極圏の氷の面積が縮小し、新たな北極海航路の開発を米国、ロシア、中国などが競っています。

さらに、グリーンランドには多くのレアアース（希土類）が眠っているとされ、中国が開発に意欲を見せています。トランプ氏のグリーンランド購入論にも経済的な思惑があるのは間違いありません。

とはいえ、グリーンランドの住民の間では、デンマークからの独立論が盛り上がりを見せており、トランプ氏の主張には強い反発が予想されます。実際、グリーンランド自治政府のエーエデ首相は、米国の一部になることには関心がないと強調しています。

一方で米国と経済的な関係を強化したい住民がいるのも事実。そうしたなか、トランプ氏の息子のトランプ・ジュニア氏がこの1月上旬にグリーンランドを訪問して住民と交流しており、今後の行方が注目されます。

カナダ・トルドー首相は“最初の犠牲者”

カナダのトルドー首相は2024年11月下旬、大統領選で勝利したトランプ氏のフロリダ州にある私邸を訪問し、会談を行いました。そこで出たのが、「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」というトランプ氏の発言です。

当初はカナダ側も冗談だと受け止めていました。しかし、トランプ氏がSNSでトルドー氏を「偉大なるカナダ州知事」と呼ぶなど、カナダを米国の一部に組み入れる考えを繰り返し示したため、冗談と言えなくなってきました。

トランプ2.0の最初の犠牲者とも言われるカナダのトルドー首相（写真：AP/アフロ）

トランプ氏は大統領選の後、中国に10％の追加関税を課すほか、中国企業の自動車を生産して米国に輸出しているカナダやメキシコに対しては25%の関税を課す方針を発表しました。トランプ氏を訪問しても事態の打開を図れなかったトルドー首相に対しては、カナダ国内の支持が減少し、今年1月には辞任を発表することになりました。

米国ではトルドー氏を「トランプ氏の大統領選勝利による世界で最初の犠牲者」と揶揄（やゆ）する声もあります。

トルドー氏は「灼熱の地獄に雪玉」という慣用句を使って、カナダの米国入りはあり得ないと断言しました。ただ、トランプ氏は「米国の州になれば関税はかからない」とカナダをけん制しています。

トランプ氏は違法薬物や不法移民の流入も指摘しながら、カナダに対し国境管理の強化を要求してきました。また、気候変動対策など政策面での違いや、安全保障面で米国に頼りながら十分な対価を支払っていないことへの不満も抱いているようです。

「力による現状の変更」そのもの

他国の領土を自分の好きなように使おうというトランプ氏の主張には危うさがつきまといます。他国の主権を度外視した領土拡張主義そのものであり、同様の発言を続けていると、強い反発を招くのは必至でしょう。

領土をめぐる権益の対立が戦争に発展した例は歴史上少なくありません。トランプ氏の主張はウクライナを自国の勢力圏と位置付けて軍事侵攻したロシアと根本的に違わないと言えるのです。

今年1月7日、大統領選での勝利が連邦議会で正式に認められると、その翌日、トランプ氏は米フロリダ州の私邸で記者会見し、パナマ運河返還やグリーンランド買収に向けて、米国の強大な軍事力や経済力を行使して実現を図る可能性を排除しない考えを示しました。まさに日本政府をはじめ国際社会がロシアや中国を批判する際に持ち出す「力による現状変更」と同じです。

トランプ氏の狙いは強硬な主張を掲げて相手の譲歩を引き出そうとすることにあると見られますが、国際法上、主権や領土の一体性は尊重されなければなりません。発言の真意が米国の国益を追求することにあるのなら、国際法を順守して冷静な話し合いで解決策を導く姿勢を示さなければならないでしょう。

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1/14The Gateway Pundit＜WATCH: O’Keefe Media Group Exposes Former FBI Special Agent and Self Described “Spy Hunter” Giving Tell-All on Defense Department’s Plan to Sabotage Incoming Trump Administration＝視聴：オキーフ・メディア・グループが、元FBI特別捜査官で自称「スパイハンター」がトランプ政権を妨害する国防総省の計画を暴露＞

オキーフ・メディア・グループは、国防総省顧問ジェイミー・マンニナ氏に対する調査の映像を公開し、同氏が第三者団体や退役軍人らと舞台裏で協力し、トランプ次期政権を弱体化させようとしていることを明らかにした。 

オキーフ氏は先週末、ワシントンDCを訪れ、トランプ大統領の次期政権を妨害する計画に関する情報を提供したディープステートの職員を暴露した。ゲートウェイ・パンディットは日曜日にオキーフ氏と話をし、今週は国防総省やWH事務局によるトランプ次期政権を妨害する計画を含むディープステートのさまざまな機関を暴露するテープがさらに公開される予定だと明かした。

ゲートウェイ・パンディットは以前、オキーフ氏がマーク・ザッカーバーグ氏がCOVIDワクチン反対の論調を検閲し、民主党に同調する論調を宣伝しようとしていたことを示す新たな証拠を発表したと報じた 。これは、マーク・ザッカーバーグ氏がジョー・ローガンのインタビューで、バイデン政権が「フェイスブックに」COVID-19ワクチン関連のコンテンツを検閲し削除するよう強制したと主張し、謝罪ツアーで嘘をついた可能性があることを示している。

オキーフの最新リリースは国防総省の職員を暴露

オキーフ氏は本日、Xの投稿で「国防総省にコメントを求めて連絡したところ、返答があった。彼らはこの件を非常に真剣に受け止めている…」と述べた。

マンニナ氏は、国防総省の「トップコンサルティング会社」で働いており、以前はFBIの特別捜査官として働いていたという。「私はスパイハンターになった」と、彼が知る限り外国のスパイだった潜入記者に皮肉を込めて語った。

マンニナ氏は、国防総省を顧客とする「トップコンサルティング会社」で働いていると語る。

マンニナ氏は潜入記者との会談中、「タンクと呼ばれる厳重に警備された部屋で軍の指導者らと非常に大規模な会議を行った」と明かした。「そこで明日、私が準備したテーマについて、米軍の最高指導者全員とタンク会議を行う予定だ」と同氏は語った。

マンニナ氏は「少し心配している」と述べ、退役軍人らと協力してトランプ政権を阻止するためにできる限りのことをするつもりだと語った。

以下をご覧ください:

トランプ第1期同様、就任前から就任後までずっと妨害が入る。マスクのツイッター職員の8割解雇同様、悪しき職員と出先機関のスタッフは首にして入れ替える必要がある。

https://x.com/i/status/1879322136944239093

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/watch-okeefe-media-group-exposes-former-fbi-special/

1/14Rasmussen Reports＜L.A. Wildfires: 77% of Democrats Blame Climate Change＝LA山火事：民主党員の77%が気候変動のせいだと主張＞

有権者の大多数（民主党員の4分の3以上を含む）は、南カリフォルニアを壊滅させた山火事は気候変動によるものだと考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 53% が、ロサンゼルスで最近発生した山火事は気候変動が原因である可能性が高いと考えており、そのうち 28% は「非常に可能性が高い」と考えています。39% は、ロサンゼルスの山火事の原因が気候変動である可能性は低いと考えており、そのうち 21% は「まったく可能性がない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/l_a_wildfires_77_of_democrats_blame_climate_change?utm_campaign=RR01142025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

ビル・バー同様、この二人も共和党員（RINO）。断罪し、刑務所送りに。

1/15阿波羅新聞網＜中共跪了！发文求饶和川普做大蛋糕 红线都不敢提了—川普即将上任 中共喉舌发文信号强烈＝中共は跪く！中共はトランプに慈悲と利益の増大を懇願する声明を発表した。彼らは、レッドラインについて言及することさえしない–トランプが大統領に就任するときに、中共の喉と舌は強烈な信号を発した＞人民日報は米国への善意を表明する署名入り記事を掲載した。記事では米中関係の現状と見通しを述べ、「互恵・ウィンウィン」が両国関係の本質であり、両国にとって協力こそが依然として唯一の正しい選択であると指摘した。これは上級意思決定者のどんな考え方を反映しているのだろうか?

中共中央の機関紙である人民日報は月曜日（13日）、鐘声による署名記事「米中関係の互恵かつウィンウィンの本質を十分に理解する」と題する論説を掲載した。「米中両国の利益は深く絡み合っており、互恵・ウィンウィンの関係が関係の本質的特徴である。両国の関係には紆余曲折があるものの、協力こそが唯一の正しい選択であることに変わりはない」と指摘した。

記事では、2025年にラスベガスで開催されるコンシューマー・エレクトロニクス・ショーを例に、中国と米国のテクノロジー企業の協力における最新の成果を紹介している。同展示会には1,300社を超える中国企業が参加し、出展者総数の27％を占め、両国の経済貿易協力の深さを実証した。中国企業と米クアルコムが共同で発表した「超スマート」ヒューマノイドロボットが展示の焦点となり、人工知能や消費者技術の分野における両国の革新的潜在力を反映した。

同時に、記事は2024年の経済貿易の成果を概観し、中国が3,800以上の経済貿易展示会を主催し、米国企業が多数参加したと述べた。

米中関係を専門とする学者の周氏は、アポロ局とのインタビューで、人民日報の記事はトランプが大統領に就任する前に、中国政府が友好的な雰囲気を作り出していることを示していると述べた。「この記事は、トランプが1/20に米国大統領に就任する前に北京が書かせたもので、米中関係の改善と二国間関係の緊張緩和の雰囲気を醸成するためと、トランプの大統領就任式に出席するため、中国の最高レベルの官員をワシントンDCに派遣する準備さえ整えていたことを書いた。記事のトーンは依然として両国の経済と技術交流を強調し、地政学について述べているが、いわゆる「4つのレッドライン（台湾問題、民主人権問題、体制問題、発展の権利）」については触れなかった。彼らは、中国政府がいわゆる経済・技術交流における米国とのデカップリングを減速させる可能性を探ろうとしたものである」

中国人はご都合主義。強いものにはすぐヘイコラする。騙されてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160475.html

1/15阿波羅新聞網＜中国经济噩耗！美国敲定禁中国车进口新规—美国敲定禁中国车进口新规，智能车软硬件均被禁＝中国経済に悪いニュース！米国、中国車輸入禁止の新規則を最終決定 – 米国、中国車輸入禁止の新規則を最終決定、スマートカーのソフトウェアとハ​​ードウェアの両方が禁止される＞退任するバイデン政権は火曜日（1/14）、中国製のスマートカーのソフトウェアとハ​​ードウェアの米国市場への参入を禁止する新しい規則を最終決定した。この動きは、中国製の自動車やトラックの米国市場への参入を効果的に阻止するだけでなく、他国で生産されているが中国製のハードウェアとソフトウェアを使用している製品は、米国で販売することが許可されない。

米商務省産業安全局は火曜日、新規則を発表する声明の中で、中国とロシアの技術は「米国の国家安全保障に不必要かつ容認できないリスクをもたらす」と述べた。

「これは本当に重要なことだ。なぜなら、中国車２００万台が路上を走り、脅威にさらされていることにやっと気づくのは避けたいからだ」と、ジーナ・レイモンド米商務長官はロイターとのインタビューで語った。彼女は特に国家安全保障上の懸念について言及した。

バイデン政権は昨年、中国製電気自動車に100％の関税を課すことを発表し、米国への中国製電気自動車の輸出を阻止した。米商務省は今月初め、中国製自動車やトラックの輸入禁止を最終決定する前に、中国製ドローンに対しても同様の規制を検討していると述べた。

中国製自動車は走る兵器。遠隔操作でそうなる。日本はザルのよう。

https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160493.html

1/15阿波羅新聞網＜恶战将至？泽连斯基亲曝：西方部队即将入乌＝激戦到来？ゼレンスキー大統領、西側部隊が間もなくウクライナに入ると明らかに＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1/13、同日フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談し、西側諸国の「特殊派遣部隊」をウクライナに派遣する案について話し合ったと述べた。米国の次期大統領ドナルド・トランプは来週の就任後、ロシアとウクライナの戦争を速やかに終わらせると約束しており、ウクライナは平和と引き換えに領土の譲歩を強いられることを恐れている。

フランス通信社は、ゼレンスキー大統領が13日夜の演説で「今日、フランス大統領と話をした。会話はかなり長く、詳細なものだった。我々は、ウクライナに対するあらゆる形態の防衛支援と武器パッケージの供与について議論した」と述べたと報じた。

ゼレンスキー大統領は「我々は特殊派遣部隊の派遣と我々の軍隊の訓練についても協議した」と付け加えた。

ゼレンスキーは、ロシアとの約3年にわたる戦争を終わらせる和解の一環として、いわゆる西側部隊が平和維持軍となるのか、戦闘部隊となるのかについては言及しなかった。

マクロン大統領はウクライナに西側諸国の軍隊を派遣する考えを示唆した。同氏は先月、ポーランドのドナルド・トゥスク首相とも、停戦が成立した場合にウクライナに平和維持軍を派遣する可能性について協議した。

ゼレンスキーはこれ以上国民を犠牲にするのは止めた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160574.html

1/15阿波羅新聞網＜广西柳州传街头随机砍人＝広西チワン族自治区柳州市路上で無差別刺傷事件の噂＞

広西チワン族自治区柳州市で無差別殺人事件が発生し、通行人1人が死亡、1人が負傷したとインターネット上で報じられた。

女性が刺され死亡、男性が刺傷とのこと。中国に今どき行くのは危ない。春節で日本に来てウイルスを撒き散らさせるのも困る。厄介な国。

https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160535.html

何清漣が再投稿

聯合早報 Lianhe Zaoba @zaobaosg 16 時間

カリフォルニアの山火事の厳しい教訓は、イデオロギー優先の施政は自然災害よりも有害な人為的災害につながることを示している。政府の職責は生命と財産の安全を守ることで、実際起きた問題を実務的に扱って解決する必要があり、理想だけを持ち現実を無視して、取捨選択を誤るのは、本末転倒で、高邁な理想を実現するのに潜在的なコストを無視するやり方である。

zaobao.com.sgより

昨日に続き安田氏の記事。中共のやり方はハニトラやマニトラ、それに政治家であれば労役の提供や票集めを手伝う。沖縄県民は沖縄タイムズや琉球新報だけ読んでいると偏ってしまう。まあ、朝日、毎日、東京も似たようなもんですが。やはりネットから情報を取って中共の浸透工作を理解し、選挙の時には日米基軸の人物を選んでほしい。

A記事

前回記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』では、中国共産党・政府の各部門が、習近平の一言をきっかけに「対沖縄工作」に乗り出した姿を伝えた。

中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習近平と密接な団体による玉城デニー知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念だ。

一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようにも見える。その内情をルポライターの安田峰俊氏が追った。

台湾との関係は最悪

「（知事は）完全に中国寄りで、台湾に対して友好的ではない態度を示している」

「現在、台湾と沖縄県庁との関係は、日本全国（の都道府県の中）でワーストだと言っても過言ではない」

今年5月8日、台北駐日経済文化代表処那霸分処の王瑞豊処長が、沖縄の地元ニュースサイトに語った談話である。台湾と日本は正式な国交がないが、彼は実質的な総領事に相当する。

記事は日台関係筋や沖縄県庁で物議を醸し、ほどなく削除された。王処長も発言を事実上撤回している。だが、中国の対沖縄工作への台湾の焦りを示すものだったのは明らかだ。

一方、筆者の取材に応じた玉城知事はこの件を「単なる行き違いだった」と釈明する。

独占インタビューに応じる玉城デニー知事（筆者撮影）

「従来、台湾側の双十節（建国記念日）に知事か副知事が出席していたのが、コロナ禍後に2年連続で県の部長が行き、王処長を悩ませてしまった。彼とはすでに会い誤解を解いています」

2022年3月に王処長が赴任した後、県側が露骨に外交ランクを下げたように見えたことが、「問題発言」が出た直接の理由だった。

知事は誤解と弁明するが、沖縄県の台湾に対する冷淡な対応はこれだけではない。

玉城知事や照屋義実副知事は中国の高官と頻繁に会う一方、2023年7月に来沖した游錫堃・台湾立法院長には会っていない。游院長の訪問先は離島の与那国島だったとはいえ、台湾側の国会議長に相当する要人の訪問を無視した形だ。

また玉城知事は2023年11月の訪台で、中国への配慮を理由に、台湾政府や政党関係者と一切面会しなかった。台湾では知事の姿勢を訝る報道が多く出ている。

台湾立法院長の游錫堃［Photo by gettyimages］

親中かのように見える言動の数々

沖縄県知事の訪台の際は、事前に東京の中国大使館に「お伺い」を立てる不文律も存在する。

「昨年、日本の47都道府県の約半数の知事が訪台しました。しかし、事前に中国大使館に電話する例は、他県では聞いたことがない」

取材に応じた王処長がこう明かす。例の問題発言の背景に、双十節の一件以外にも多くの要因があったことは想像に難くない。

「中国側は沖縄県を「親中的」だと感じているかもしれない」（王処長）

事実、外部から観察する限り、沖縄県の「親中的」傾向は顕著に見える。玉城知事は本誌の取材にこう発言している（本記事の末尾を参照）。

「日本は（中略）中国と台湾が『一つの中国』だという原則を踏襲している」

「一つの中国」とは、台湾を自国の不可分の領土とみなす中国側の主張だ。

日本政府は1972年の日中共同声明で、この主張を「十分理解し、尊重」する（＝考えは理解する）立場である。だが、「台湾は中国」と断言したに等しい玉城知事の認識は、この日本の政府見解から大きく逸脱し、中国の見解に近い。

そもそも、52年前の政府間声明の内容とは裏腹に、台湾を事実上の「国家」とみなす認識は、現在の日本ではかなり一般的だ。台湾の民主化と国際情勢の変化で、時代は変わっている。

経済関係や民間交流が密接な台湾と、国交が存在する中国。近年の沖縄県の自治体外交（地域外交）は、日本政府が維持してきた中台の微妙なバランスを破壊しかねない危険をはらむ。

台湾有事は台湾のせい？

「親中的」な言説は在沖メディアも覆う。

「台湾の人たちも有事にならないよう（中略）沖縄に迷惑をかけないように、しっかりした世論を築いていただきたい」

地元紙『沖縄タイムス』編集局長（当時）の宮城栄作氏の発言だ。

2023年2月、同紙の主催で開かれた「第一回 沖縄・台湾対話シンポジウム」の席上で出た言葉である。

なお、このイベントの約半年前の2022年8月には、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、沖縄近海のEEZ（排他的経済水域）にミサイルが着弾している。中国の軍事的恫喝を受ける側を有事の原因とみなすような認識が、なぜ飛び出すのか。

ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台を機に、中国が軍事演習を実施［Photo by gettyimages］

「台湾に責任を負わせるような発言となり、必ずしも適切ではなかった」

書面取材に応じたタイムス側は、宮城氏の言動をこう釈明するが、問題はこれにとどまらない。

宮城氏は2023年10月、『タイムス』を代表して中国紙『環球時報』のインタビューに応じ、米軍基地がもたらす環境や治安の問題を語っている。この『環球時報』は党中央機関紙『人民日報』傘下の媒体だ。結果、記事には「在沖メディア関係者が在日米軍基地は平和に無益と発言」と見出しが付き、現在も公開され続けている。

沖縄の痛みを内外に伝える必要はあれど、中国共産党のプロパガンダに協力したと批判されても仕方ないだろう。

もっとも、一連の問題の背景について、県内メディアの記者らはこう指摘する。

「『タイムス』『琉球新報』の両紙は県内シェアの9割以上を占める反面、地方紙ゆえに基地問題以外の国際情勢に詳しい人材が少ないとも言える。両紙とも、沖縄の歴史的事情にもとづく平和への志向以外は、明確な社論は存在しないと感じる」

積極的な「対中協力」の意志はないにもかかわらず、組織としての脆弱性を利用されることで中国に有利な意見発信がなされている形だ。

対する沖縄県庁の側も、中国側の動きに対して「ノーガード」だと言っていい。その実態については、後編記事『玉城デニー沖縄県知事の背後に「親中派」が見え隠れ…その「影響工作」の驚くべき実態』にて詳しくレポートする。

「週刊現代」2024年12月21日号より

B記事

前回記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』では、中国共産党・政府の各部門が、習近平の一言をきっかけに「対沖縄工作」に乗り出した姿を伝えた。

中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習近平と密接な団体による玉城デニー知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念だ。

一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようにも見える。前編記事『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』に続き、その内情をルポライターの安田峰俊氏が追った。

稚拙すぎる地域外交

近年の沖縄県庁の「親中的」姿勢も、同様の稚拙さが原因である面が大きい。

玉城知事は2018年の知事選で「3D」（民主主義・多様性・外交）を掲げて当選し、県独自の地域外交に意欲を傾けてきた。

独占インタビューに応じる玉城デニー知事（筆者撮影）

そんな知事の対中姿勢に大きな影響を与えているのが、日本国際貿易促進協会（国貿促）だ。『人民日報』でも好意的に取り上げられるなど、中国の体制に親和的な経済団体である。

国貿促は2013年以降、県上層部の訪中を仲介。直近でも2023年7月、北京で玉城知事を李強・中国首相に面会させた。沖縄県内のコンサルタントの男性は話す。

「先日、ビジネスイベントでスピーチした県庁の統括監が『国貿促』を連呼。彼らのおかげで李強に会わせてもらえたと、ベッタリの関係を隠していません」

とりわけ影響が強いのが、沖縄出身の国貿促メンバーである知念雅弘氏（仮名）だ。県内の治安関連筋から「中国の統戦（党の協力者獲得）工作の協力者」とも囁かれる人物である。

「彼は友人の一人。中国の経済や政治に非常に詳しいので、いろいろサポートというか、アイデアをいただいています」（玉城知事）

知念氏本人によると、知事との接触はほぼ秘書や県職員経由にとどまるという。ただ、彼は在沖メディアと関係が深く、県内世論に少なからぬ影響を与えている。

「2022年8月、台湾の王処長が『タイムス』に見解を寄稿した。台湾当局のプロパガンダだと感じたので、同紙に中国の律桂軍・駐福岡総領事（当時）の寄稿を載せるよう申し入れ、総領事館を紹介した」（知念氏）

国貿促会長を務める河野洋平は、たびたび中国を訪問し要人と面会している［Photo by gettyimages］

また、彼は尖閣問題や台湾有事について、親中派視点からの解説を『琉球新報』などにしばしば寄稿している。もちろん個人の意見表明は自由ながら、問題は知事が彼の解説記事の熱心な読者であることだ。

「中国は台湾と『一つの国』であることを平和的に実現しようとしている。台湾は現状維持と言っている。ゆえに時間がかかるので、『そこは中国に任せてほしい』と中国側は主張していると。知念氏の見立ては参考になる」（玉城知事）

政府見解を逸脱するほどに「親中的」な知事の認識は、親中派の日本人による「影響力工作」の賜物だ。

外交よりもロックフェス

もっとも、たとえ中国寄りの認識を刷り込まれても、外交の基礎知識を欠いたままでは、相手が満足するような対応はできない。

実は玉城県政の地域外交は台湾のみならず、傍目からは蜜月関係に見える中国に対しても「塩対応」を重ねている。それを象徴するのが今年7月、県が友好提携を結ぶ福建省から周祖翼・党委書記（省トップ）が来沖した際の応対だ。

なお、周祖翼は党の高級幹部（中央委員）の一人で、習近平の子飼いの若手ホープとして将来の政権入りも見込まれる。訪問時は、かつて習近平が建設プロジェクトに携わった「党の聖地」である那覇市内の中国風庭園・福州園も訪れた。

「4月に福建省から約20人の先遣視察団が来た際、園の入り口に掲示された習近平主席の写真（2001年訪問時のもの）の上に、沖縄民謡の歌手のポスターが貼られていた。省役人たちが『失礼だから剥がせ』と激怒して、一悶着ありました」

沖縄の華人団体関係者の陳艶氏（仮名）は話す。

2001年に沖縄を訪問し、当時の稲嶺恵一知事（右）と会談する習近平

だが、中国の役人たちがかくも気を使う高官の地位を、県側は理解していなかった。玉城知事はこのとき、夜の歓迎レセプションを欠席。理由は同夜に新潟県で開かれたフジロックフェスティバルのトークイベントに出演するためだった。

「中国のメンツを潰されました。しかも、翌日の知事との会見は朝9時台で、わが国の要人が早起きを強いられた。会見時間も『県議会がある』という理由で、たった30分しかなかったんです」（陳氏）

日本語ができない周祖翼は通訳が必要で、会見では土産物の贈呈や写真撮影にも時間を取られた。陳氏は「ほとんど何の話もできなかった」と明かす。

なお、昨年10月に呉江浩中国大使が来沖した際も、玉城知事は大使が出席する日中友好イベントと夜の歓迎レセプションをともに欠席している。結果的には、知事の「鈍感力」が中国共産党の浸透工作を阻み続けている形だ。

戦略的な対応……なのか？

もちろん、玉城知事が中台双方に示した「塩対応」は、相手に深入りしないための高度な政治判断という見方もできなくはない。

そもそも、近年の対中接近も、県民の反発が強い辺野古新基地移転問題について、日本政府を揺さぶる目的からの戦略的行動だと考えることも可能である。

空から見た辺野古地区［Photo by gettyimages］

だが知事本人をはじめ、彼の周囲に強かな戦略の気配は見えない。むしろ「中国と仲良くしては駄目なのか」「浸透されて何が問題か」といった、のんびりした声さえ聞こえてくる。

中国の対外関係を研究する九州大学教授の益尾知佐子氏は「どの国とも『仲良く』という理念は理解できるが」と述べつつ、沖縄側のそうした姿勢が本当に適切なのか疑念を呈する。

「友好的な接触を利益供与関係に進め、その後に供与の打ち切りを匂わせて要求を呑ませるのが、近年の中国の常套手法です。たとえば台湾では、対中関係が良好だった2010年代までに経済的な依存環境が作られてから、中国が統一要求を強めるようになりました」

中国が台湾の民意を無視して「一つの中国」を押し付ける構図は、沖縄にとっても決して対岸の火事ではない。

中国はすでに、学界やネット工作員を用いて沖縄の日本帰属に疑義を唱え、「琉球人は中華民族である」と主張し始めている。今後、彼らとの「友好」関係がいっそう深まったのち、沖縄のアイデンティティを決定的に揺るがす踏み絵を迫られた場合はどうするのか。

深慮なき地域外交に邁進する沖縄県の現状は、あまりにも危うい。

「週刊現代」2024年12月21日号より

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1/13The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: James O’Keefe Discuses Incoming Footage from Washington DC Investigations and Deep State Attempts to Sabotage Trump – Zuckerberg Also Exposed? STAY TUNED (VIDEO＝独占：ジェームズ・オキーフがワシントンDCの調査から入手した映像とディープステートによるトランプ妨害の試みについて語る – ザッカーバーグも暴露？ 乞うご期待（動画）＞

続報を期待して待つ。

著名な調査報道ジャーナリストでオキーフ・メディア・グループの創設者であるジェームズ・オキーフ氏は、ワシントンDC滞在中に日曜日にゲートウェイ・パンディット紙に話し、トランプ大統領の次期政権を妨害する計画に関する情報を漏らしたディープステートの職員を暴露した。 

オキーフ氏はディープステートに関する近々公開予定のビデオをチラ見せし、「行政国家、国防総省、FBIなど、これらすべての機関、行政府機関、WHの行政府」の関係者を含む当局者が「ディープステートの運営方法を詳しく説明している」のを目撃したと述べた。

これらの人々、特に諜報機関や防衛機関に携わる人々が、なぜ全く知らない人に秘密を漏らすのかと問われると、オキーフ氏は「防諜を専門とする職員は、防諜が本当に下手だ」と答えた。さらに「もし私がロシアのスパイだったらどうする？ 我々が中国のスパイだったらどうする？」と付け加えた。

オキーフ氏は土曜日、当局者と会う途中の自身の動画を投稿し、「政府機関内の腐敗」を暴露したことをほのめかした。ジェームズ氏は偽のタトゥーを入れ、レストランデートのために髪を染め、内部に盗撮資産を隠していた。

https://x.com/i/status/1878246763166912650

筆者の意見では、これら入ってきた報告は衝撃的です。

オキーフ氏は日曜日、ワシントンを出発する直前にレーガン国際空港でゲートウェイ・パンディット紙のインタビューに応じた。

以下をご覧ください:

コンラドソン:あなたはワシントン DC でSwampの実態を暴露する週末を過ごした後、ここを離れることになります。読者や視聴者は今週、そして再来週、あなたに何を期待できますか?

オキーフ：そうですね、ちょっと疲れました。偽のタトゥーを入れ、髪も染めました。変装して、基本的にほとんどの夜、いくつかの会議に潜入していました。今週はディープステート内部のテープがいくつか公開されました。不正行為をしている人々や、ディープステートの運営方法、行政国家、ペンタゴン、FBIなど、これらすべての機関、行政機関、WHの行政府について詳しく説明する役人たちのテープです。今週、おそらく火曜日と水曜日にさらに多くのテープが公開されます。また、ザッカーバーグとフェイスブックのフォローアップと、バイデン政権との協力に関するレポートがあり、それは明日公開されます。ということで、就任式を前に忙しい一週間が始まりました。私は今ニュージャージーに戻り、オフィスに戻ってそれを制作します。明日をお楽しみに。

コンラドソン：就任式といえば、ご存知のとおり、トランプ大統領は約1週間後に就任します。次期トランプ政権を妨害しようとするディープステートの計画について、どのようなことが分かっていますか？

オキーフ：そうですね、それは私にはできません。今それをお伝えしたら、私がスクープすることになりますが、今週はそれがどのように機能するか、そして当局者が何を考え、何を言い、何をしているかについて、いくつかの洞察が得られるでしょう。

コンラドソン:こうした人々が、会ったばかりの見知らぬ人に、特に国防総省や諜報機関、あるいはその経歴を持つ人物に、喜んで情報を渡すのはとても奇妙だと思います。あなたはそれが怖いですか? 彼らがそんなに喜んで…

オキーフ：実は、防諜を専門とする役人たちが防諜活動が下手だというのは驚きです。これは、私たちの政府がいかに機能不全に陥っているかを示しており、私たちは彼らの職務遂行能力を秘密裏に利用しているようなものです。つまり、もし私がロシアのスパイだったらどうだろう？私たちが中国のスパイだったらどうだろう？私がこれらの役人たちに尋ねたとき、彼らの反応は非常に示唆に富んでおり、今週の火曜日、水曜日にはわかるでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/exclusive-james-okeefe-discuses-incoming-footage-washington-dc/

https://x.com/i/status/1878470936665497604

1/13Rasmussen Reports＜GOP Voters Back Trump on Greenland, Panama Canal＝共和党支持者、グリーンランド、パナマ運河問題でトランプ氏を支持＞

ドナルド・トランプ次期大統領のグリーンランド獲得とパナマ運河の乗っ取りの提案は共和党支持者の間では大いに支持されているが、他の支持者の間ではそれほど支持されていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_voters_back_trump_on_greenland_panama_canal?utm_campaign=RR01132025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/14阿波羅新聞網＜中南海要傻眼！普京专机来了！美俄大交易—普京专机来了！美俄大交易，北京怎么办＝中南海も唖然！プーチン専用機が到着！米露の大きな取引—プーチン専用機が到着！米ロの取引、北京はどうすべきか？＞トランプ次期米大統領の政権移行チームは早くに、TASSとのインタビューで、米国の政権交代後に米ロが重要な安全保障協定を結ぶ可能性があることを初めて明らかにした。

このニュースは、最初の任期中にロシアを米国の主要な戦略的競争相手と位置付けたトランプにとって異例である。

米国大統領に再選されて以降、トランプは、米国の伝統的な同盟国との頻繁な対立とは対照的に、他の誰よりもロシアのプーチン大統領との直接接触の再開に強い関心を繰り返し表明している。

マール・ア・ラーゴの別荘で開かれた記者会見で、トランプはWHに引っ越す前にプーチン大統領と直接会談できなかったことに対する深い遺憾の意を率直に表明した。

次期大統領は９日にプーチン大統領との会談について改めて言及し、それは手配中だと主張した。同氏は「プーチン大統領は（私と）会いたがっている」とし、「我々はこの戦争（ロシア・ウクライナ戦争）を終わらせなければならない」と改めて強調した。

プーチン大統領は長期政権下で取り巻きたちに囲まれ、全面的かつ真実の情報を得るのが困難だったため、戦略的な判断を誤った。2014年以降、彼は再び「ブダペスト安全保障覚書」に違反し、ウクライナに対する侵略戦争を開始し、彼はほぼ3年間深く関わってきた。

退任する米国防長官オースティンによると、ウクライナはこの戦争でロシアの軍事資源の3分の2と兵士70万人を消費した。ロシアは最近ウクライナ東部でいくらかの前進を見せたが、ウクライナもロシアの奥深くに侵入し、攻撃を常態化させ、特にクルスク州において目覚ましい成果を達成した。双方は定期的に攻撃を仕掛け、特にクルスク州では目覚ましい成果を上げている。近い将来に、双方が互いに打ち負かすことは難しいだろう。戦争は互いの国力と実力を消耗し続けており、そのため、プーチンにとっては耐え難い重荷だ。

同時に、プーチンが形作った政治体制のせいで、彼は敗北や戦争の不名誉な終結の結果に直面することができない。戦争に勝つことも負けることも継続することもできないことが、プーチンが戦争開始以来直面してきた残酷な現実である。したがって、彼は「最も悪くない結果」を求め、それが戦争を終わらせるために彼らが受け入れられる最低目標となっている。

資料写真

この目標は、しばらくの間、ウクライナと西側諸国がウクライナで奪われた領土のいわゆる「新たな領土的現実」を認めることを求める要求として具体化されてきた。国際的に孤立し、世界第二の軍事大国としての評判を落とし、以前の米国の主要な「戦略的競争相手」の地位から排除されたロシアは、ウクライナよりもかなり長い間、できるだけ早く戦争を終わらせることに切迫している。

トランプは確かにプーチンにとって最大のチャンスであり、彼が掴める最後の藁であり、戦争を「最も悪くない」方法で終わらせ、戦争によってもたらされた重荷から脱却するのに役立つことになる。トランプが、プーチンが彼と会いたがっていると言ったのは、真実である。

つい最近、ロシア大統領専用機が米国に飛んだとの噂があった。ロシア外務省報道官のザハロワはこれを認めたが、同機にはロシアの外交官が数名乗っていたと強調した。

実現すれば、トランプ大統領がこれまでに成立させた最大の取引となるだろう。これは、米ロの間のグランドディールを利用して、新任期における対中政策への道を開くという「取引精神」で知られる次期大統領の外交的思考と一致している。

ロシア大統領専用機に乗れる外交官は思いつかない。プーチン本人かメドヴェージェフかも？

https://www.aboluowang.com/2025/0114/2159923.html

1/14阿波羅新聞網＜习见他送拥抱！爆柯文哲曾密集接触习近平对口—习见他送拥抱！台湾富商被曝助柯文哲接触习对口＝習近平は彼を見るとすぐにハグした！柯文哲は習近平と頻繁に接触していたことが明らかになった。–習近平は柯文哲と会った際に抱擁を交わしたという。台湾の裕福な実業家が柯文哲と習近平の接触を支援していたことが発覚＞かつて柯文哲の教え子だった許富舜医師は、2014年に柯文哲が台北市長に立候補した際に政治献金システムの設立に協力し、柯文哲はそのお金を自宅に持ち帰ったのを自分の目で見たと語った。さらに、当時募金活動の事務局長を務めていた鄭淑心も、友人らが柯文哲の募金活動に協力したが、領収書を受け取っていないと明らかにした。柯文哲の妻、陳佩琪は2人を訴えると脅し、台北地方検察庁は本日（13日）陳佩琪からの告発状を受理した。これに対して鄭淑心は、その日の夜にフェイスブックで、柯文哲が2015年に中共の指導者習近平と接触したいと考えており、その連絡に沈慶京を利用したことまで明かした。鄭淑心は、柯文哲は国を盗んだだけでなく、国を売り渡したと批判し、非常に悲しみ、死んでお詫びしたいと思った。

鄭淑心はフェイスブックで「柯文哲、あなたは雍正ではないし、私は呂四娘ではない。命をかけて戦うことはできない。8議席を持つ台湾第3党の柯文哲の起訴に直面して、私はずっと前に現役を退き、今は孤独で弱っており、自殺でしか対応できず、死んで罪を償い、史上最大の政治詐欺犯である柯文哲の本当の姿を皆に知らせるしかない」と述べた。

鄭淑心は動画の中で、2014年に民進党からも顧立雄や姚文智など台北市長に立候補したいと希望していたが、結局、民進党はまず党内投票を行うことを決定し、終了後に投票で柯文哲と競い合うと述べた。当時、政治献金システムができたばかりで、柯文哲はさまざまな団体から請求書を受け取っていたことがわかり、民進党の予備選挙が終わる前に、柯はすでに700万以上の負債を抱えていた。鄭淑心は彼に「700万は大した金額ではない。損切りしてください。私たちが資金調達を手伝う」と言った。そこで彼女は柯文哲の資金調達活動を熱心に手伝い始めた。

鄭淑心は、柯文哲が自分は深い緑（民進党）だと言い、陳水扁の医療チームのリーダーを務めたことで、台湾派や民進党の各派閥の人々が彼を支持し、資金を寄付するようになったと指摘した。予想外なことに、柯文哲は2014年に選出された後、2015年の両岸フォーラムをきっかけに習近平の窓口と積極的に接触し始めた。ある日、柯文哲は凱達格蘭学校事務所で雲林出身者に会いたいと言った。二人はVIPルームで二人きりで話した。鄭淑心は最初は真剣に受け止めなかったが、1億2千万の豪邸が昨年暴露され、彼女がこの雲林の「タングステン鋼大王」の廖万隆を知ったのは1年前で、習近平はかつて彼を登山に誘ったことがあるという。

柯文哲は2015年に両岸フォーラムに出席した。（写真は台北市政府公式サイトより）

鄭淑心は、この件についてビジネス界の人々に話したが、廖万龍はただの小者で、あまり気前は良くないと言われたと続けた。本当に気前が良かったのは沈慶京の友人でオリンピック会長の呉経国だった。彼が習近平の実質的な直接の窓口である。沈慶京が2018年の両岸フォーラムでメインテーブルに座ることができたのは、柯文哲が習近平の橋渡し役を助けたからだ。

鄭淑心は、2024年の選挙後、2/1に立法院議長選挙に臨み、柯文哲は韓国瑜の議長就任を支持したが、韓国瑜がかつて台北農産総公司総経理を務め、彼の部下だったので、あまり乗り気ではなかった。その後、柯文哲は民進党に働きかけ、黄珊珊を議長に、蔡其昌を副議長に任命するよう提案したが、民進党はこれを受け入れなかった。

鄭淑心は、藍と白の両党の共同努力の下で憲政全体が台湾の民主立憲主義を40年後退させ、挙手投票の現象は旧立法院時代にのみ見られたものだが、2024年の議会でも起こり、民進党議員は出血、打撲、入院になるほど殴打されたと嘆いた。

鄭淑心は、柯文哲が清廉でオープンで透明性があったため、過去に彼を支持していたが、その後、彼が多くの腐敗した口座を持ち、複雑な資金の流れを持ち、どんなお金も受け取っているのを見た。これは我々が支持している柯文哲なのか？と強調して、柯文哲を批判した。彼は国を盗んだだけでなく、国を売り渡し、憲法を破壊して暴走させ、司法を踏みにじった。 「とても悲しい。死んでお詫びをしたいが、それもできない。柯文哲の本当の姿を皆さんに伝えることしかできない」

中共の工作は日本でも当然ある。有権者は気づいて投票しないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0114/2159963.html

1/13阿波羅新聞網＜胡锦涛信任之人上位？习或失势 董军将成又一短命国防部长？—梅凌霜：刘振立或要接替董军 习失势又一佐证＝胡錦濤の信頼する人物が上位に？習近平は権力を失うかもしれない。董軍はまたしても短命の国防部長になるのだろうか？ —梅凌霜：劉振立が董軍に代わるかもしれない、習近平の権力喪失のもう一つの証拠＞中共軍報によると、1/8、マレーシアのアンワル首相はプトラジャヤで、中共中央軍事委員会委員兼軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立と会談した。劉振立は今年マレーシアを訪問した最初の中共政府および軍の高官である。

一般的に言えば、他国との防衛問題の協議は国防部長の職責で、劉振立が会談したマレーシア軍の高官から判断すると、劉振立は準国防大臣の立場にある。ということは、董軍がまたしても短命の国防部長になるということか？そして後継者は劉振立になる。

昨年11月、失脚した中共総政治部主任の苗華が董軍を抜擢したため、董軍は捜査を受けているとの報道があった。その後、董軍が暫く登場して、その後苗華に関する問題を説明したが連行されなかったとの報道があった。しかし、たとえ連行されなかったとしても、董軍のキャリアは終わるだろう。したがって、劉振立が董軍に代わることは不可能ではない。結局のところ、調査されていない将軍は多くなくはない。

劉振立は第65軍と第38軍の司令官を務めた。彼の前任者2人の一人は胡錦濤に昇進・信頼された許林平で、2012年に周永康がクーデターを起こした際に武装警察部隊を率いた人物である。したがって、劉振立も胡錦濤氏の信頼する人物である可能性は否定できない。少し前に軍事委員会政治工作会議は、北京を警備する第81軍では「習近平主席」という言葉は使わないと表明した。その前身は第65軍である。

劉振立は中央軍事委員会の現第一副主席である張又侠と親しい関係にあり、二人はかつてベトナム戦争に共に参戦したとの報道もある。現在、軍事力を掌握しているのは中共の長老たちから支持されている張又侠であるならば、董軍に代わって劉振立が就任しても不思議ではない。劉振立の昇進は、習近平が軍権を失ったことを示す新たな証拠を改めて示すものとなる。

是非習近平を下ろしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0113/2159599.html

何清漣 @HeQinglian　 9 時間

本当に魑魅魍魎が横行する世界になっている。

引用

老猿は言うOldApe 　@OldApeTalk　 1月13日

マスクは労働党の小児性愛者リストを転送した：50人、写真の内容はGrokによって翻訳されている：

労働党議員で学校理事のブライアン・ゲートが児童ポルノをダウンロードしたとして児童福祉法違反の疑いで逮捕された。

グラハム・ピアソン労働党市長、学校教師、幼稚園理事が児童ポルノ所持の疑いで逮捕された。

労働党国会議員で候補者であり学校理事でもあるリチャード・ハリスは、児童に性的行為と引き換えに金銭を提供したとして逮捕された。

Ben x.com/elonmusk/statu…

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何清漣 @HeQinglian 7 時間

NYが自らを救わなければ、カリフォルニアのように身を落とし、世界最大級のスラム街のようになるだろう。

昨日、暁農と私は江琳の追悼式に出席するためにNYに行った。これは私にとって7年ぶりのNYで（疫病のため。それ以前は10年以上、年に数回行く必要があった）、それはまるで革命の中心地に足を踏み入れた田舎者のようだった。まず電車に乗って、それからR線の地下鉄に乗り、地下鉄の車内の悪臭は吐き気がするほどであった。34 番街のペン

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何清漣 @HeQinglian 4 時間

糞便についても言及するのを忘れた。集合場所からそう遠くない地区で、私たちは有刺鉄線で囲まれた空き地を通り過ぎたが、道端には人間の排泄物が山積みになっていて、誰も片付けていなかった。暁農は頭を高く上げて、まっすぐ前を向いて歩いていたので、二度ほど地雷を踏みそうになった。私は急いで彼を引っ張って地雷を踏まないようにした。

https://x.com/i/status/1878732702947450901

何清漣 @HeQinglian 　2 時間

疑問：トランプ大統領が以前習近平主席を招待した際、メディアは米国が大統領就任式に国家元首を招待したことは一度もないと主張した。

速報：アンジェラ・レイナー副首相とともに現れた英国首相は、来週のトランプ大統領就任式に招待されていないと報じられている‼ ️

他の世界の指導者たちは歓迎されたが、サー・キール・スターマーは歓迎されなかった。

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引用

心配する市民 @BGatesIsaPyscho 15 時間

🚨🇬🇧🇺🇸速報：副首相アンジェラ・レイナーと一緒に写っている英国首相は、来週のトランプ大統領就任式に招待されていないと報じられている‼ ️

他の世界の指導者たちは皆歓迎されたが、サー・キール・スターマーはそうではなかった。

通常、英国首相はリストの先頭に名前を連ねるが、

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何清漣 @HeQinglian 49 分

中国人彫刻家トランプ氏の陶器仏像が人気商品に https://rfi.my/BJht.X フィガロ紙は1/13、トランプの陶器仏像が2021年に初めてタオバオ電子商取引プラットフォームでブームを巻き起こし、2期目の就任前夜、人々はトランプの陶器製仏像をまた注文し始め、それぞれの彫刻には「あなたの会社を再び偉大に」という言葉が添えられており、人々にトランプの「米国を再び偉大に」という言葉を思い出させたと報じた。

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安田氏の記事では、中共国がSF条約に疑義を呈するなら、中共の清国の版図を引き継いだのもおかしいと言わないと。清国は満州族の国、漢族の国とは違う。

琉十同の会長の楊女史は「スパイでない」と言っていますが、スパイがスパイであるとは絶対言わない。当たり前の話。嘘つき中国人なら猶更。

中共工作を受け入れる沖縄県が異常。絶対ハニトラとマニトラを受けていると思う。米国カリフォルニアの火事を見れば、ダメな為政者を選ぶことがやがて自分に跳ね返ることに気づいてほしい。

A記事

沖縄に対する中国の外交アプローチや各種の浸透工作が急速に活発化している。

その契機とみられるのは、昨年6月1日、習近平主席が発した、中国と沖縄の「交流」を強調する発言だ。彼の意を忖度した中国の各部門がこぞって沖縄に介入し、日本の沖縄領有に疑念を投げかけるプロパガンダも盛んに流されている。

辺野古新基地問題等で日本政府との摩擦を抱える、沖縄につけ込む中国。ルポライターの安田峰俊氏が、中国政府による「対沖縄工作」の実態に迫った。

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「琉球人は中華民族だ」

「琉球（沖縄）が日本に帰属するかは疑わしい。沖縄の世論は琉球独立を支持している」

「琉球人は日本人ではなく中華民族だ。彼らは祖国（中国）に復帰したがっている――」

昨今、こうした内容のショート動画が、各種の動画サイトやSNSに溢れているのはご存じだろうか。多くは英語や中国語で、中国国内や海外向けに流されたものである。

この現象を報じた10月3日付の『日本経済新聞』によれば、同紙がAIツールを用いてSNSの投稿を解析した結果、約200件の工作アカウントが琉球独立を煽るデマ動画を転載していることが判明した。

不穏な動きはネットだけにとどまらない。

9月3日、香港紙『星島日報』が、中国遼寧省にある大連海事大学の、沖縄関連の研究を目的とした「琉球研究センター」の設立計画を報じた。目を引くのは、設立準備シンポジウムで飛び出した過激な発言の数々だ。

「琉球（の帰属）問題は国家安全と祖国統一に関わる」

「『琉球問題』を明確な研究対象として政治的な研究を強化し、（中国の主張の）国際的な影響力を強めるべきだ」

発言の主はそれぞれ、高之国・中国海洋法学会会長、徐勇・北京大学教授という、各学界の重鎮たちだ。高之国は過去、中国が南シナ海の島嶼部の領有の根拠とする「九段線」を歴史的な国境だと主張してきた国際法研究者。徐勇はかねてから沖縄の日本帰属に疑義を唱えてきた歴史研究者である。いずれも御用学者的な立場の人々だ。

中国海洋法学会会長の高之国（百度百科より）

近年、中国は戦後の日本の主権範囲を定めたサンフランシスコ講和条約は無効であると強調しはじめた。それをもとに、学者やネット世論が「琉球独立」や「沖縄の中国復帰」を一方的に主張する流れが生じつつある。

「中国の、一種の外交戦略であると感じます。近年の日本政府は、台湾問題をはじめ中国の『国内問題』にくちばしを突っ込み、中国の不興を買っている。現在の中国は、そうした不快な動きに『反撃』するようになっています」

北京出身の張世險峰氏（55歳）は、一連の動きをこう話す。彼は沖縄の華人団体の元幹部で、現在は日本に帰化して中城村議選に挑戦中。日中いずれの政情も知る立場からの意見だ。

2010年代後半以降、中国と西側諸国の対立が強まるなか、日本は新疆や香港の人権状況を批判し、アメリカと連携して台湾有事に備えはじめた。

いっぽう、沖縄は前近代まで、琉球王国という別の「国家」だった。県民の間では日本本土に対して、戦争被害や米軍基地問題にもとづく感情のしこりが根強くある。

ゆえに中国は、台湾に肩入れする日本への意趣返しとして、日本側の弱点である沖縄を揺さぶっているのだ。事実、大連海事大のシンポジウムを報じた『星島日報』の見出しにも「目には目を、日本を牽制せよ」という挑発的な文言が躍る。

ホテルの冷蔵庫の中身までチェック

近年の中国の沖縄シフトを象徴するのが、要人訪問の活発化だ。

従来、本土から離れた沖縄県と東京の中国大使館の往来は稀だった。また、沖縄県を管轄範囲とする駐福岡総領事の訪沖も、コロナ前までは年に1回程度にとどまった。

しかし昨年以降、中国側と沖縄県庁は「過去20年間みられない」（県内治安関係筋）ほど頻繁な接触を繰り返している（以下の年表を参照）。

その「交流」の内容も、県幹部が初めて中国大使館を訪問（2023年3月）、県が友好提携を結ぶ福建省のトップである党委書記が初の来県（今年7月）……と、前例を破るものが目立つ。

「来訪前、大使館の指示で呉大使が宿泊するホテルの部屋を下見しました。室内の冷蔵庫の中まで調べて、危険な兆候がないかスマホで写真を撮影して報告させられた。窓から何が見えて隣にどんな建物があるかもすべて伝えろ、日本人運転手の身元も洗えと、口うるさくて閉口しましたよ」

日本語が話せない総領事

こうした来訪者たちのなかには、奇妙な背景を持つ人物もいる。今年4月の着任から半年間で2度も訪沖した、楊慶東・駐福岡総領事だ。

「彼は日本語が話せない。私は数十年沖縄にいますが、そんな総領事が赴任するのは初めてです。他の在沖中国人たちも、彼がなぜ日本に赴任したのか首をかしげています」（同前）

通常、中国の駐日総領事は外交部内の日本語専攻者グループから選ばれるが、楊慶東氏は異なる。彼の職歴は、渉外安全事務司（外交部内の情報部門）の公使参事官を経て、中国が南シナ海島嶼部の占領地（西沙・南沙諸島）に設置した三沙市の「副市長」を経験したという異色のものだ。

つまり、中国はインテリジェンスと海洋侵略のプロフェッショナルを、対沖縄作戦の前線に送り込んでいるのである。

西沙諸島に含まれる鴨公島［Photo by gettyimages］

「沖縄県は地域外交を積極的に推進し、平和を求める沖縄の魂を世界に向けてアピールしたい」

玉城デニー知事は昨年7月の訪中時、中国メディア『環球時報』の取材を受けて、県の地域外交の方針をこう語っている。しかし、中国側が沖縄に差し向ける人材は、「平和」とはほど遠い。

沖縄に対する中国の浸透工作は、水面下でジワジワと進んでいる。中国側の当事者に直撃取材を試みた後編記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』にて、その実態を明らかにしていこう。

「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より

B記事

沖縄に対する中国の外交アプローチや各種の浸透工作が急速に活発化している。

その契機とみられるのは、昨年6月1日、習近平主席が発した、中国と沖縄の「交流」を強調する発言だ。彼の意を忖度した中国の各部門がこぞって沖縄に介入し、日本の沖縄領有に疑念を投げかけるプロパガンダも盛んに流されている。

辺野古新基地問題等で日本政府との摩擦を抱える、沖縄につけ込む中国。ルポライターの安田峰俊氏が、中国政府による「対沖縄工作」の実態に迫った。

沖縄に中国スパイが……？

中国はインテリジェンスと海洋侵略のプロフェッショナルを、対沖縄作戦の前線に送り込んでいるのは、前編記事『「沖縄は独立したがっている」「琉球人は中華民族だ」…中国が進める「沖縄工作」の最前線』にて報じた通りだが、より剣呑な事実も判明している。中国の「スパイ事件」として国際問題化した組織の関連団体のメンバーが県庁に接近し、玉城知事や照屋義実副知事との接触に成功していることだ。

一昨年末、中国が日本を含めたすくなくとも世界53ヵ国に、相手国の政府に無断で自国警察の海外拠点（通称「海外派出所」）を設置していたことが判明するというスキャンダルが持ち上がった。これらの拠点の多くは、各国に展開する在外中国人の同郷会（日本でいう在外県人会）が受け皿だ。

ニューヨークにて海外派出所があったとされるビル［Photo by gettyimages］

彼らは在外中国人の運転免許証の更新業務を手掛けていたほか、一部では海外在住の反体制派中国人の監視や脅迫をおこなっていたと報じられている。

日本においても、東京・秋葉原に福建省福州市公安局の海外拠点が存在したことが判明している。

こちらの運営元であり、警視庁公安部の家宅捜索を受けたのが、福州市出身者の同郷団体である日本福州十邑社団聯合総会（日十聯）だ。

姉妹組織として、沖縄の琉球福州十邑同郷会（琉十同）も存在する。

沖縄にはどちらの団体に所属する中国人もいる。そして、日十聯のメンバーが照屋義実副知事と、さらに琉十同の会長の楊氏（58歳）が玉城知事とそれぞれ接触していることが、取材を通じて判明した。

「玉城知事とは、それまでも県のパーティーなどで顔を合わせたことがありました。ただ、直接話をしたのは昨年7月6日の知事訪中の際です。『上』の方から言われ、わざわざ福州に行きました」

玉城デニー知事と楊氏（右）

那覇市内の琉十同事務所で、会長の楊氏に直接取材したところ、そうした証言が得られた。

彼女は福州市の党幹部の家庭の出身で、1992年に来沖。県内の日本人男性と結婚し、日本国籍を取得した。やがて2010年代半ば、故郷の福州市政府が習近平政権の外交政策に呼応して開いた「一帯一路セミナー」に参加したことで市政府と縁が深くなり、2018年に琉十同を結成したという。楊氏はこう続ける。

「例の海外派出所の話も、最初は私たち琉十同に提案されました。福州市公安局からではなく、市の華僑関連業務の部門（外事僑務辦公室）から別の同郷会を介して、沖縄に中国警察の海外拠点をつくらないかと話が来たんです。ただ、危ないことはしたくないので断りました。私たちはスパイじゃない。悪いことはしません」

もっとも、彼女の自覚の有無にかかわらず、十邑系の両組織はともに、「根」がインテリジェンス機関に通じている。

彼らの元締めは、1990年にシンガポールで設立された世界福州十邑同郷総会（世福総会）だ。

全世界に約800万人いるとされる福州系華人をまとめる存在で、現会長の呉換炎は、国家クラスの華僑組織である「中国僑聯」副主席を兼任する。

建前上、中国僑聯は「民間」団体である。ただし、実際は中国共産党の友好勢力を獲得するためのインテリジェンス部門である党統一戦線工作部の協力組織（統戦団体）だ。これは中国の統戦部系のウェブページからも確認できる。

琉十同会長の楊氏も、県内華人の訪中団を引率して福建省を訪問した際に、統戦部関係者と面会していることが中国側の報道で確認できる。彼女は世福総会の副会長の肩書もあり、統戦の世界と無縁ではない。

習近平に連なるルートが

加えて十邑系組織の関係者らの目標は、彼ら自身が沖縄県庁幹部に接近することではない。那覇市内の経済筋からは、こんな話も聞こえてくる。

「経済ルートで県庁に食い込んでいる日十聯のメンバーが、世福総会会長の呉換炎を玉城知事に面会させるべく動いています」

仮に両者の面会が叶った場合、仲介者の中国側でのランクは上がる。その立場で県庁にさらに食い込み、「地域外交」に影響力を及ぼしていく――。こうして中国の対沖縄工作はさらに一歩、コマを進めることになる。

ちなみに世福総会は、現政権下において他の同郷会組織よりも政治的に重要な存在だ。理由は「習近平さんから応援されている団体」（楊氏）であるため。同団体は、習近平と直接つながるパイプを持っているとみられる。

これには過去の経緯が関係している。中国側で刊行された習近平の部下の回顧録『習近平在福建』によると、当初の世福総会は台湾の中華民国政権を支持する傾向が強く、大陸側の福州市政府には冷淡だったという。

この状況を憂慮したのが、当時福州市の党委書記だった習近平だ。1994年、彼はそれまで海外で開かれていた世福総会の第3回大会を福州市に誘致。みずから大会顧問に就いたほか、十邑商人の歴史を記した書籍の主編者にも名を連ねて、彼らの取り込みを図った。

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結果、世福総会は台湾側から大陸側に寝返る。つまり同組織は、習近平がみずから「統戦工作」を成功させた若き日の手柄の象徴なのだ。

ちなみに彼は昨年6月、古書の版本を収蔵する中国国家版本館を訪れた際、こう発言している。

「私が福州で働いていたとき、琉球館と琉球墓園を知り、琉球と中国の往来の歴史がとても深いと知った」

中国の対沖縄工作の活発化は、この発言がきっかけとみられている。

実は習近平は1991年、那覇市の市制70周年イベントに参加するため、福州市と友好都市提携を結ぶ同市を訪問した経験がある（2001年にも再訪）。

1991年当時、那覇市では中国風庭園「福州園」の建設、福州市でも往年の琉球王国の出先機関だった琉球館の復元プロジェクトが進められていた。習近平がこの双方に深く関与した結果、那覇市内の福州園は、いまや中国側からは「習近平ゆかりの地」として認知され、訪沖した中国要人がほぼ必ず「聖地巡礼」に訪れる特殊な場所と化した。

2001年に沖縄を訪問し、当時の稲嶺恵一知事（右）と会談する習近平

近年の沖縄介入も、十邑系同郷会の統戦協力も、すべては習近平が40歳前後の時期、福州時代の仕事が発端なのである。

いっぽう、ここで不思議なのが、最高指導者の大号令のもとで各部門が競って浸透工作を実行している中国に対する、沖縄県庁の姿勢だ。

怪しげな工作の数々を黙って迎え入れているようにも見える彼らには、いかなる思惑があるのか。

続く記事『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』では玉城知事への単独インタビューを踏まえて、これらについて報じていく。

「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より

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1/13阿波羅新聞網＜高致命禽流感H5N1爆发！陆医警告：从病发到没命只一天 揭中共掩瞒＝致死率の高い鳥インフルエンザH5N1が発生！中国医師が警告：発症から死ぬまで、残された時間はたった1日、中共の隠蔽を暴露＞最近、中国の子供たちがインフルエンザウイルスによる脳炎で死亡したとの報告があり、その中でも、急性壊死性脳症は、医学界ではインフルエンザウイルスの最も深刻な合併症であると考えられている。ウイルスの専門家は、中国でのこの現象はインフルエンザA（H1N1）では比較的まれであり、致死率の高い鳥インフルエンザが人間に感染してこのような状況を引き起こす可能性が高いと考えている。

春節で中国人が日本に来る。近づかないこと。

https://www.aboluowang.com/2025/0113/2159450.html

1/12阿波羅新聞網＜扎克伯格认了！拜登政府“胁迫下架”新冠疫苗副作用真相＝ザッカーバーグも認める！バイデン政権が「強制的に棚から下ろ」させた新型コロナワクチンの副作用の真相＞メタのCEOマーク・ザッカーバーグは金曜日（10日）、世界で最も人気のあるポッドキャスト「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」に出席し、バイデン政権の言論検閲を公然と批判した。彼は、バイデン政権からCOVID-19ワクチンの副作用の投稿をチエック・削除するよう強制されたことを批判した。政府の圧力に過度に従順だったというメタの過ちを反省し、同社のこれまでのポリシーはディストピア小説「1984年」のようだったと語った。

ザッカーバーグは、同社の社内「ファクトチェック」プロセスが偏りすぎていて、ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」を彷彿させると批判した。

ジョージ・オーウェルは有名な小説「1984年」の著者で、オーウェル主義とは、洗脳を完成するために、厳格な政治宣伝、監視、国民への意図的な虚偽情報の提供、事実の否定などを行う現代政府のことを指す。

「この種の検閲は米国民の信頼を著しく損なう」と彼は述べ、当初からメタが「世界の真実の裁定者」になるのではないかと懸念していたと指摘した。対照的に、彼はXで立ち上げられたイーロン・マスクの「コミュニティ・ノート」プログラムを賞賛し、そのモデルはMetaのポリシーよりも優れていると考えている。

カシュパテルがFBI長官になれば、2020年の不正選挙と同様、コロナワクチン検閲も調査されるでしょう。楽しみ。

https://twitter.com/i/status/1877791346297336037

https://www.aboluowang.com/2025/0112/2159364.html

1/11希望之声＜美智库学者: 川普盯紧全球三大战略咽喉 意在抗衡共产中国＝米シンクタンク学者：トランプは共産中国に対抗するため、世界の3大戦略拠点を狙っている＞トランプ次期米大統領はパナマ運河の管理権奪還を宣言した後、グリーンランドの獲得を提案し、台湾の防衛費増額を指摘するなど、一連の発言は国際的に波紋を呼んだ。シンクタンクの学者は、トランプのこれらの提案は実際には共産中国に対抗することに関係していると考えている。

中共の拡大し続ける行動と野望を考慮して、今月20日に就任するトランプ大統領は、3大戦略的ボトルネックへの対処と共産中国との力比べのために、米国の外交政策の優先事項とより広範な国家戦略目標を再調整している。

NYポストは、トランプ陣営に詳しい情報筋が、トランプは「中国に向け強力で思慮深いシグナルを送る重要な理由がいくつかある。空理空論だけでなく、米国を再び野心的にするための行動だ」と明らかにしたと報じた。トランプは「トランプ主義」の基礎を築いている。

米国の学者ジョアンナ・ロズペドウスキーはシンクタンクのクインシー責任ある国家戦略研究所に書簡を送り、台湾、グリーンランド、パナマ運河は地理的には離れているが、共通点があり、これらはすべて世界中の戦略的な要衝であり、同時にこれらはすべて中共の「匍匐前進の挑戦」にさらされており、中国はますます多極化する世界にあって米国の覇権を打倒し、その経済的影響力に取って代わり、軍事的に主導する地位を占めたいと見做されていると指摘した。

• 台湾：インド太平洋地域における潜在的な火種

1979年以来、米国は台湾関係法に基づき台湾への関与を維持し、台湾に防衛兵器を提供してきた。しかし、台湾の民主政府への支援、米国の利益とのバランス、米中関係の管理の間で微妙なバランスを取ることは、ますます議論を呼ぶものになりつつある。

歴代米政権は「一つの中国政策」を推進しながらも台湾に対しては「戦略的曖昧性」政策を維持し、意図的に不確実性と二重の抑止力を生み出してきたが、この政策を維持することはますます困難になりつつある。

ロズペドウスキーは、台湾は第一列島線に位置し、インド太平洋地域の中心にあり、世界貿易と国際安全保障にとって極めて重要であり、台湾の戦略的重要性は、中国の拡張主義を抑制する上で重要な役割を果たすだけでなく、世界の半導体サプライチェーンの重要な拠点でもあると述べた。

トランプは昨年9月のインタビューで、台湾の防衛費を国内総生産（GDP）の2.6％から10％に増やすべきだと主張した。これは台湾に遠回しの非難をさせただけでなく、ヨーロッパからも苦情を引き起こした。

ロズペドウスキーは、米国が二国間問題で自制的な態度をとることで、ワシントンは信頼性を維持し、冷静な戦略情報収集と脅威評価を行い、中国との軍事衝突や長期にわたる外交的膠着状態に陥ることを避け、大きな財政的、経済的負担を受け入れるべきだと考えている。

同氏は、トランプ政権にとって、武器売却の拡大ではなく外交的関与に基づく台湾政策の活性化は、中国の潜在的な侵略を抑止し、インド太平洋地域での米国の平和的、自由で開かれた取り組みへのコミットメントを確実にすることができると述べた。

米国に頼るだけでなく、同盟国は責任を果たさないと。米国の国家債務が膨れているのだから、各国は自立のチャンスで、防衛予算を増やさないと。

https://www.soundofhope.org/post/862718

何清漣 @HeQinglian 8 時間

もしペンスが当初やむを得ず賭けを迫られたにしても、その後も賭け金を増やし続けたことは、彼が間違った選択をしたことを証明している。

これからは、あまり話さず、引退した方が良い。今よりずっと良くなるだろう。今、彼はジレンマに陥っている。民主党は彼を自分たちの仲間とはみなしていないし、共和党員の97%も彼を自分たちの仲間とはみなしていない。

引用

フォックスニュース @FoxNews 23時間

ペンス、カーターの葬儀でトランプ次期大統領と交わした言葉を明らかに。https://trib.al/HNUVlYu

何清漣 @HeQinglian 　41 分

何清漣のコラム：「地政学的断層線上のグリーンランドの風雲」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=221665 トランプの最近の「口撃」は世界の注目を集めており、国際社会はトランプが本当にこれらの主張を実行するつもりであるかどうかについて疑っている。しかし、グリーンランドと北極圏8カ国との政治的関係、そして中国の「氷上シルクロード」を考えると、この島の身の処し方は国際的な地政学的な断層線にある「機会」を探ることになる。

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upmedia.mg

何清漣のコラム：地政学的断層線上のグリーンランドの風雲—上報

1月初旬、グリーンランドの購入、パナマ運河の返還、メキシコ湾の「米国湾」への改名など、トランプ次期米大統領に関する4つの話題が世界のニュースの見出しを独占した。

林氏の記事では、小生はやはり習近平の権力が弱まってきているのではと感じています。①張又侠との軍権争い②省長クラスの人事での反習派の登用等は、以前では考えられなかったこと。

林氏の言うように、習はというか、中国人の言うことを信じるのは危険。岩屋は早く辞めてほしい。米国へ行って逮捕されれば良いのに。

記事

「1号命令」が突然消えた！

2022年まで5年にわたって新年の恒例となっていた習近平中央軍事委員会主席の「1号命令」が、今年も復活しなかった。

「1号命令」と言うのは、200万人民解放軍を統率する習近平中央軍事委員会主席が、その年の軍事訓練を開始させる命令である。2期目の習近平政権が発足した2018年から始め、2022年まで毎年の恒例行事となっていた。しかし、2023年からは、その大事な「1号命令」が発出されていない。

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事の始まりは、2018年1月3日。新華社通信が「1号命令」を取り上げたのだ。

＜新年の軍事訓練を始めるにあたり、中央軍事委員会が盛大な会を催した。中国共産党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平氏が全軍に訓令を発し、中国共産党第19回全国代表大会の精神と新時代の党の強軍思想を貫徹するよう呼びかけ、実戦に適する軍事訓練を強化するとともに戦争に勝つ能力を高めるよう要求した＞

記事では、習近平主席が迷彩服を身にまとった大きな写真を冒頭に掲げた。メイン会場には7000人を超える武装兵士と約300台の軍事装備が並んだとも書いてある。それでも十分でないのか、全国に4000ヵ所を超える分会場も設けて、同時中継した。まさに前例がない催しだった。

「実戦のように訓練をし、戦争になれば必ず勝つ」というスローガンが、会場のあちこちに張られた。実戦を想定した軍事訓練は、世界の中国専門家たちに注目され、台湾統一のためかと驚いた。たかが軍事訓練なのに、かくも盛大な儀式を行い、大きく報道させるのは、中国でも初めてだったからだ。

おそらく習近平主席は、人民解放軍を完全に掌握したと、内外にアピールしたかったのだろう。2期目に入った習近平政権の意気込みも感じられた。

習近平という狼が本性を隠した

この年を皮切りに、習近平主席のこの動員令は「1号命令」と名づけられ、恒例になった。2019年は1月4日に習主席が1号命令にサインし、全軍に軍事訓練の開始を命令したと「環球時報」が報じた。タイトルは、「中央軍事委員会主席が訓練開始の動員令を発することは常態化した」

確かに、以後の2020年、2021年と2022年の年始にも「1号命令」が出された。だが、2023年と2024年には報道がなかった。今年も「1号命令」に関する報道はない。

通常、1月4日前後に、習近平主席の「1号命令」に関する報道が、新華社を始め、官製メディアにあふれた。だが、今年も関連報道はなく、1月2日に2025年の軍事訓練が始まったと「中央テレビ網」が報道した。

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「1号命令」が3年連続で消えたことは、意味深い。2023年後半から人民解放軍や国防部長（防衛相）らの一連の不祥事があり、習近平主席の権威に傷がついたとの見方がある。逆に、最高権威とは無関係との見解もある。私は、狼が本性を隠しているのだと見る。

西洋式をかなぐり捨てた習近平

習近平政権に関する異変は、もう一つある。習近平主席の「新年賀詞」（新年の国民向けテレビ演説）だ。江沢民時代から、時のトップが大みそかの夜に行ってきた。

2025年版の「新年賀詞」も、大みそかに習近平主席がテレビを通じて述べたが、中国政治の専門家たちは驚いた。前回までとは様子が違ったからだ。

以前の写真では、習主席の後ろに本棚があって、様々な書籍が陳列されていた。また本棚に自分の家族の写真もいくつか掲げられていた。

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しかし、今年は習主席の背後には、万里の長城の絵だけだった。本棚も家族の写真も消えた。以前なら権力を象徴するために、面前のテーブルに2つの赤い電話も映し出されたが、今年はなかった。

これは、習近平主席の権力の衰退を意味するのか？

それとも逆に、自信の表れなのか？

「闘争」ばかり並び立てる習近平

一つ言えるのは、本棚に家族の写真を飾るというスタイルは、中国人の伝統的な慣習ではなかったということだ。西側の指導者たちがよくやる習慣で、改革開放後に中国の指導者たちがまねしたのだ。習近平主席は最高指導者になって、習近平新時代の中国の特色ある社会主義と、中華民族の偉大なる復興を求めて、「脱西側」の価値観体現を目指してきた。

しかし、いま中国経済は火だるま状態である。米国を始め、西側諸国の力を借りる必要がある。そのため、一連の経済刺激策を打ち出すと同時に、それまでの「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦うスタイルの外交）も鳴りをひそめた。

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それでも、負けず嫌いの習近平主席は、西側の価値観と一線を画したいのだろう。特に、米国でトランプ政権が誕生する今年は、中国の社会主義的価値観を堅持する姿勢を国際社会に示したい。「新年賀詞」でも、経済面では柔軟に対応するが、政治面では強気な姿勢が読み取れた。

今年元日に出版した『求是』（中国共産党中央委員会機関誌）には、習近平主席の2年前の談話が公表された。この文章で習主席は、「中国式現代化は西側と違うモデルを示した、全く新しい人類文明である。中国式現代化は全世界に斬新な現代化モデルを提供し、西側の現代化理論と実践を大きく超えて、発展途上国に全く新しい選択肢を与えた」と強調。中国式現代化を進めるために「偉大な闘争」をすべきだとも主張した。「闘争」「闘争」を連発しているのである。

こうしたことを勘案すれば、「1号命令」が消えたことは、単にホンネを隠す煙幕であり、「新年賀詞」の写真の変化こそホンネの現れと見るべきだろう。

日本に対しても、訪問時のビザを不要にするなど関係緩和のサインを出したが、反日の宣伝は、いまだ公然と行われている。

習近平という政治家を、決して信じてはならない！

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1/11The Gateway Pundit＜THE ART OF THE DEAL: Greenland PM Announces He’s “Ready to Talk” to President Trump as Denmark Sends a Private Message to Team Trump Regarding Island’s Future (VIDEO)＝取引の芸術：グリーンランド首相がトランプ大統領と「協議する用意がある」と発表、デンマークが島の将来についてトランプ陣営に個人的メッセージを送る（動画）＞

中ロの軍門に下るなら、トランプ共和党と高く交渉したほうが良いと普通の人は思うはず。

トランプ大統領は、デンマークからグリーンランドを購入したいという希望に関して、民主党員や大手メディアのジャーナリストから不当に嘲笑されてきた。しかし、現在、彼はデンマークとグリーンランドの注目を集めている。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は数か月前から世界最大の島の購入を推し進めており、軍事行動の可能性も排除していない。トランプ大統領は、グリーンランドが米国の一部になることは国家安全保障上絶対に必要だと主張している。

もちろん、トランプ氏は正しい。北極の島は天然資源が豊富で、北極圏に近いことや、チューレ空軍基地を含む米軍施設の存在により、地政学的に非常に価値がある。

さらに、中国とロシアはグリーンランドを巡り、この島の莫大な潜在力を利用しようとしている。グリーンランドを購入すれば、米国は北極圏を掌握し、世界最大の敵国2カ国の野望に大きな打撃を与えることができるだろう。

土曜日の記者会見で、記者がグリーンランドのミュート・エゲデ首相に、グリーンランドに関してトランプ大統領と話し合ったかと質問した。エゲデ首相は「いいえ」と答えたが、話す用意はできていると述べた。

「我々はそうする（話し合い）準備ができている」と彼は語った。「我々は双方とも対話を増やし、協力する準備ができていると思う」

「そして、私たちが住んでいる世界で私たちを結びつけるものについても話しましょう。」

https://x.com/i/status/1878132035186803024

エゲデ氏は、グリーンランド人が米国人になることを望んでいないと繰り返した。しかし、彼が間もなく第47代大統領となるトランプ氏と話をするという事実は、トランプ氏の大胆なアイデアと交渉の有効性を示している。

一方、アクシオスは土曜日、デンマークがトランプ陣営に島の将来について個人的にメッセージを送ったと報じた。デンマークは依然、グリーンランドを米国に売却するつもりはないが、世界最大の島の安全保障強化や米軍増強について話し合うことには前向きだという。

彼らはまた、領土放棄以外のトランプ大統領からのあらゆる要求にも耳を傾ける用意がある。

トランプ大統領がこれまでグリーンランドで成し遂げつつあるようなことを成し遂げた大統領は他にいない。大統領就任前からすでに、彼は非常に有利な立場に立っている。グリーンランドが米国の一部とならなくても、ロシアと中国に不利益をもたらす形で、米国の国家安全保障が強化されることはほぼ確実だ。

しかし、もしトランプ氏がグリーンランド購入に全力を尽くすか、何もしないかの決断をするなら、何年も前に世界的に有名な「The Art of The Deal」を書いた人物を過小評価するのは賢明ではないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/art-deal-greenland-pm-announces-hes-ready-talk/

https://1a-1791.com/video/fwe1/25/s8/2/m/w/s/D/mwsDw.caa.mp4?b=1&u=ummtf

1/10Rasmussen Reports＜54% Approve of Trump Transition＝54%がトランプ政権移行を支持＞

WHでの2期目に向けて準備を進めるドナルド・トランプ氏は、大統領の政権移行をうまくやっているとほとんどの有権者は考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%がトランプ大統領の政権移行のやり方を支持しており、そのうち35%が「強く支持」している。42%が支持しておらず、そのうち32%が「強く反対」している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/54_approve_of_trump_transition?utm_campaign=RR01102025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/11阿波羅新聞網＜这就令习近平暴怒！更狠一刀来了—秦鹏：它们已经把目标对准习近平和中共制度＝習近平はこれに激怒！さらに残酷な打撃が来る――秦鵬：彼らはすでに習近平と中共体制を標的にしている＞高善文は中国のGDP成長率が2％だと考えているため、習近平を怒らせた。では、私が中国のGDPはすでにマイナス成長だと考えていたらどうなるのか？ 😄

理由は簡単である

1. 税収を見てみよう：近年、税収の伸びはGDP成長率を大幅に上回っていたが、現在は3%に過ぎない。財政は中国人民銀行が代理しており、中央銀行は責任を負わないため、データは比較的信頼できるものとなる。
2. 投資に目を向ける： 過去20年間、特に2008年以降、中国の経済はほぼ完全に投資によって牽引されてきた。現在、不動産市場が崩壊し、地方政府の土地使用権販売が急落した今、どんな投資が経済成長を促進させるのか?
3. 消費を見てみる：消費は下振れし、人々は寝そべり、将来の見通しについて悲観的になっている。消費が再び上昇することは不可能である。
4. 社会を見る：上流階級は逃げ出し、中流階級はネット配車し、下層階級は生き残るために必死で、農民工は大量に故郷に戻り、大学生は就職する場所がない。活力のある人はいるのか?
5. 外国メディアを見る：外国メディアと外資、投資銀行はもはや中国に対して強気ではなく、自信を失っていることを示している。さらに重要なのは、彼らはすでに習近平と中共体制に狙いを定めており、撤退して対決する準備ができている。

…

どう思うか？

……

長いデフレが続く。日本もデカップリングを。

https://www.aboluowang.com/2025/0111/2158838.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

ロサンゼルスの火災は、この左翼の拠点における多くの問題を露呈させた。 WSJ独占：山火事が広がる中、ロサンゼルス水道電力局は、日増しに普及している予防策を採用していなかった。

監督当局の書類によると、ロサンゼルス水道電力局は、カリフォルニア州の他の大手電力会社がすでに実施している対策である強風時にシステムの一部を積極的に停止する計画をまだ策定していない。公益事業会社にとって、いつどのように電力を遮断するかは複雑な決定である。

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何清漣 @HeQinglian 9 時間前

ロサンゼルスの火災の犠牲者の多くは保険に加入していなかった。 AP通信によると、2023年にはカリフォルニア州の市場シェアの85％を占める12社の保険会社のうち7社が、同州での新規保険の発行を停止または制限した。保険会社の撤退により、高リスク地域の住民は助けのない状態に陥り、保険の取得や保険料の支払いが極めて困難になっている。

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何清漣 @HeQinglian 6 時間

今日、中国で2000のテレビ局が閉鎖されたことを知って、すぐに調べたところ、「中国では県レベルのテレビ局が2000から中国の2000に」「倒産寸前から倒産に」という表現が見られた。最近の報道業界で働く人たちは本当に不正確な言葉を使う。5Wが完全であることを心から願う。県レベルは、純粋に地方自治体が政治的成果を宣伝するためのマイクである。県レベルが倒産するのは早ければ早いほど良い。しかし、大きな問題は省レベルではそれを行う余裕がないことである。

注：スクリーンショットは限られている。疑問がある場合は、「2,000 のテレビ局が倒産」で検索してください。

何清漣が再投稿

王丹 @wangdan1989 17時間前

不法移民を支持する人たちは、不法移民が自宅に住み、個人の貯金から彼らの医療費を支払うことを​​認めるのであれば、私は彼らを大いに尊敬するだろう。

もし環境保護主義者が車や飛行機での移動をやめて、どこへ行くにも歩く気になれば、間違いなく二酸化炭素排出量の削減に役立ち、私は彼らをとても尊敬するだろう。

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何清漣 @HeQinglian 6 時間前

心安らぐ発見を伝授:

中国の崩壊に関する情報を見たければ、海外の中国系ウェブサイトをご覧ください。

米国の良い状況に関する情報を見たいなら、米国の大手メディアをいくつか見てください。バイデンが政権を譲る前に、まだいくらかの情報を見ることができる。 1/20以降、米国の経済状況は悪化し、他国と米国との外交関係も悪化するだろう。すべてトランプのせいだ。もし良くなるのであれば、それはバイデンの遺産に違いない。

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何清漣 @HeQinglian 17 分

《トランプ政権の新たな関税制度は依然として中国を標的にしている》

米国では高関税に反対する声が強い。実際の利害得失を考えれば、トランプ政権の主要閣僚3人は一般関税の取消を検討しているが、トランプ大統領はWPに、関税政策は変更しないと述べている。しかし、関税戦争は利害得失を計算する極めて複雑なプロセスである。関税戦争に特に責任を持つ彼の重要な閣僚3人は、最終的に2つの質問に答える必要がある。

一つは、米国が自国の経済を中国の経済からどの程度切り離すつもりなのか、そしてその過程でどの程度の経済混乱を許容するつもりなのかということだ。統計によると、2024年の最初の11か月間で、中国と米国の貿易額は6,244億9,200万米ドルで、前年比2.9％増加した。米国の対中貿易赤字は3268億4200万ドルで、2023年の2794億ドルから増加した。第二に、関税戦争の最終目標は産業を国内に戻すことであるが、産業チェーンの再構築はかなり長い時間がかかり、短期的な取引では米国の産業問題を解決することはできない。

何清漣が再投稿

中国語青年チベット支持会 @CYS4T 1月8日

李江琳女史追悼式のお知らせ

中国系米国人の歴史家であり、現代チベット史の専門家である李江琳が、2024年のクリスマスイブに米国ジョージア州の自宅で病気のため亡くなったことを知り、深い悲しみを感じている。享年68歳でした。李江琳は1988年に米国に留学し、二つの修士号を取得した後、NY公共図書館に勤務した。彼女は2004年からチベットの歴史を研究しており、『1959:』の著者でもある。

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https://x.com/i/status/1877845963026608630

何清漣 @HeQinglian 9 時間

英国政府は米国の民主党政権と全く同じである：国民から税金を吸い上げ、多額の借金をしている（これも納税者の負担だ）。しかし、政府の存在意義を完全に忘れている：国民は一部の権利（税金）を譲渡することにより、政府を支えているのだ。政府の基本的な職責は、国民の安全を守り、外国の侵略を防ぎ、公共サービスを提供することなどが含まれる。

引用

RICHARD FULL　@RICHARDFULL2019　1月11日

🚨速報：英国改革党のナイジェル・ファラージ党首は労働党に最後通告を出し、キール・スターマーが1月末までに何の行動も取らなければ、集団レイプグループに対する独自の調査を開始すると脅した🔥

ナイジェル・ファラージはイーシャーで行われた同党の南東部大会で、政府が独立調査を求める圧力の高まりに抵抗し続けるなら、自ら資金を集めて調査に資金を提供するつもりだと語った。 x.com/RICHARDFULL201…

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何清漣が再投稿

王丹 @wangdan1989 1月10日

「民主党が当時あなた達を救ったのに、なぜまだ民主党に反対しているのか？」と言っている人もいたが、これは甚だしく脳無しな話である。

まず、民主党の特定の政策に反対することは、「民主党に反対する」ということではない。民主党が正しいことをするなら、支持すべきである。間違ったことをするなら、反対すべきである。黒でなければ、即白と言うのでは、「事実に即して論じる」ことがどういうことなのか全く理解できていない。

第二に、我々を救ったのは民主党ではなく、米国である。

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何清漣 @HeQinglian 5 時間

南カリフォルニアの山火事は、灯台教徒が知らない事実を明らかにした。

南カリフォルニアで発生した歴史的かつ破壊的な山火事の消火活動にあたった7,500人以上の人員の中には、900人以上の収監中の囚人も含まれていた。猛烈な山火事5件により、ロサンゼルス全域で住宅、企業、ランドマークが破壊された。カリフォルニア州矯正局は、このプログラムに参加する人は自主的で、1日当たり5．80ドルから10．24ドルの報酬が支払われると述べた。

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何清漣 @HeQinglian 4 時間

一つだけ注意してください：

中国の囚人は刑期中に労働を強制されており、これは囚人への重大な人権侵害とみなされている。政治犯に加え、犯罪者も含まれる。

システムが異なるため、すべてのものに 2つの標準がなければならないのか。この点を皆さん考えてほしいと思う。

福島氏の記事では、中共の発表は基本嘘と思った方が良い。SARSの時も、武漢肺炎の時も。経済指標も出鱈目。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という社会なので。

それにつけても、石破内閣のやることは酷い。岩屋ともども辞任してほしい。立憲との大連立で延命を図るのは見苦しい。参院選も自民党にはお灸を据えないと。

記事

中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）による肺炎患者が急増している（イメージ：Ascannio/Shutterstock.com）

中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）による肺炎の感染が拡大している。これから春節の大移動が始まり、日本への中国人旅行者も増える時期に差し掛かる。新型コロナでパンデミックが起きた教訓を活かせなければ、同じ轍（てつ）を踏むことになるかもしれない。中国当局の公式発表だけではなく、中国のSNSなどで発信されている様々な情報にもアンテナを張り、警戒レベルを高めておく必要がある。

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国のSNSにはHMPVの感染拡大に関する様々な情報や噂（うわさ）が飛び交っている。増え続ける感染者への対応に追われる医療現場の現状を訴えるものも少なくない。

北京の主だった医療機関の中には肺炎症状の子供や大人でパンク状態のところもあるようだ。薬局の感冒薬が売り切れ続出で、入手できても通常の6倍くらいに値上がりしており、医療現場では医療崩壊寸前だ、という悲鳴が上がっているらしい。

「北京の良心的な医療関係者」から提供された情報としてネットインフルエンサーの李沐陽が伝えているところによると、ある北京の医療機関では2時間で70人の肺炎発熱症状の患者のレントゲンおよび肺CT撮影を行ったという。また、河南省駐馬店センター病院の医師は、12月の肺炎患者は11月の10倍になったとしている。

この状況は、単純にHMPVの流行のため、とは言えないようだ。インフルエンザウイルス、RSウイルス（ヒトオルソニューモウイルス）、HMPV、新型コロナウイルスという四大感染症の流行に加えて、マイコプラズマなどの細菌性肺炎その他十数種類のウイルス、細菌による複合肺炎による患者急増という見方が出ている。

子供や乳幼児、高齢者ら免疫力の低いひとたちが、複数のウイルス、細菌による肺炎を同時に、あるいは繰り返し発症し、発症するたびに重症化していくケースもあるようだ。こうした複合型の肺炎は、結局原因が特定できず治療も遅れてしまうことがあるようだ。

本来は普通の風邪なみの症状、特効薬はなし

インフルエンザや新型コロナには比較的良い薬がある。たとえばタミフルやゾフルーザ、パキロビッドなどだ。

だが、こうした薬を一般庶民が中国の医療機関で手に入れる機会はほとんどない。美団などの購入サイトでも売り切れ続出で、入手できても高額になっている。ゾルフーザは、1月初旬の段階で中国のネットで1錠50元以上、薬局でも1箱10錠入りで500元だ。

新型コロナの感染が拡大した中国の上海＝2022年5月（写真：Graeme Kennedy/Shutterstock.com）

パキロビッドに至っては庶民には入手ルートすらない。さらに薬局では普通の解熱薬や痛み止めも欠品が相次ぎ、ネット上では定価の数倍の値段がついている。

ここで、にわかに話題になっているHMPVについていえば、2001年にオランダで確認された比較的新しいウイルスなので、目下ワクチンも特効薬もないという。本来、さほど重篤化することのない普通の風邪なみの症状で、一生うちに何度も罹患（りかん）するようなウイルスだ。

中国の場合は14歳以下の感染が急増していると、中国疾病コントロールセンター感染病所長が12月27日の記者会見で発表している。北部で流行が拡大しており、肺炎症状の患者数は昨年の同時期より少ない、と説明している。だが、北京の医療関係者たちはSNSなどで、現場で収容しきれないほどの肺炎症状の患者が出ていると訴えている。

中国当局の「情報隠し」の前科に懸念

HMPVの感染メカニズムはインフルエンザや新型コロナと同じで、飛沫感染が中心だが、握手などの接触や、ドアノブやキーボードなどの間接的接触でも感染することがあるという。3～6日の潜伏期間をへて症状が出るが、せきや発熱が長引けば重篤化することもあるという。

中国疾病コントロールセンター（CDC）の発表を見る限り、さほど恐れる必要のない状況だという見方もできる。それでも中国のSNS上では、40度以上の高熱が何度もぶり返し、体中の関節痛、筋肉痛、せき、下痢でのたうちまわる苦しさだといった悲鳴のような投稿も散見される。
複数の肺炎が大流行しているのは何も中国だけではなく、日本でもインフルエンザや新型コロナが大流行中で、インフルエンザ治療薬の一部はすでに製造が追いつかず一時供給停止に追い込まれているとか。

感染症は本来「ただの風邪」程度のものであっても大流行によって、医療機関がマヒしたり医薬品の供給不足が起きたりすると社会不安やパニックを引き起こす。経済や物流、人々の日常に深刻な悪影響をもたらしかねない。

ここで日本が考えるべきは、インフルエンザであれ新型コロナであれHMPVであれ、これ以上の感染拡大を防ぎ、社会が安心できる状況を維持するためにすべきことが何かだ。

今、中国周辺国家の医療関係者が大いに懸念していることは、中国当局が、国内の感染症状況について正しく情報公開をしていない可能性だ。米CDCは1月6日、「中国でHMPV症例が増加しているとの報道について、国際社会のパートナーと定期的に連絡を取り合い、監視コントロールしていきたい」と述べた。中国の発表を鵜呑みにするだけでなく、国際間で情報を共有することの重要性を訴えた。

インド、マレーシア、カンボジアなど中国の周辺国家も、HMPVほか中国の感染症に注意を払っている。インドなどではすでにHMPVの感染者を確認し、これが「中国のHMPV変異株と関連があるか調査中」としている。

ある医療関係者は「中国で流行しているのは普通のHMPVではなく、新種のウイルスかもしれない。SARSも新型コロナも中国当局は当初、大したことはない、感染はピークを過ぎたといった情報を流していた」と警戒感を示していた。

春節の大移動で日本に流入リスク

このように中国に対して警戒感が高まるのは1月28日から春節休みが始まり、その前後から何十億という中国人が国内外を一斉に移動するからだ。

今年の春節は1月29日。除夕（旧暦の大晦日）の1月28日から2月5日まで公定休暇となり、それをはさむ1月14日から2月22日の期間で国内だけでも90億人が移動する。これは過去最高の移動数という。

こうした移動によって地方農村部と都市部の人的接触が増えるとウイルスの変異が起こりやすいと言われている。鳥インフルエンザもSARSも新型コロナも、中国の春節移動がウイルス変異と感染拡大のきっかけになってきた。

円安などを背景に訪日外国人が急増している（写真：つのだよしお/アフロ）

さらに懸念されるのは春節に合わせた中国人の海外旅行者も増えそうなことだ。

海外旅行ツアーのネット検索指数は昨年より51％増で、人気の旅行地は日本、香港、タイ、マレーシア、韓国、シンガポールの順になっている。スキーや温泉旅行など冬のアクティビティが充実している日本も、以前から中国人に人気の旅行先だ。その上、やはり円安に加え、石破政権が親中のイメージを強く打ち出していることが、さらに日本への渡航を後押ししている。

日本人に対するビザ無し訪中が昨年暮れから5年ぶりに再開され、しかもノービザ期間が15日から30日に延長された。これとの交換条件のように、中国人に対する訪日ビザも、新たに10年マルチ観光ビザが創設され、ツアー旅行滞在も15日から30日に延長されることになった。準備が整い次第、春ごろから開始されるという。

またマルチビザ発行に必要な在職証明も、65歳以上の高齢者に対しては必要なくなり、小金を持つ中国人退職者層をターゲットにした政策だと言われている。

こうしたことから、今後、中国人の日本旅行が増えるという見込みがあるが、これを単純にインバウンド成功と喜んでばかりもいられないだろう。

手洗い、うがい、マスクで予防を

インフルエンザやHMPV、新型コロナの複合感染拡大がもし中国で起きているなら、金持ちの高齢者にしてみれば、医薬品供給に余裕があり医療設備の整った日本で春節を過ごした方が安全だ。インフルエンザにかかったとしても、日本の方がむしろ安心、ということになる。

つまり、感染症に罹患したからといって旅行を取りやめる必要はないと判断するかもしれない。感染症予備軍があえて旅行先に日本を選択する可能性も十分に考えられるということだ。

中国人旅行者だからといって忌避すれば、それはそれで人種差別問題やヘイトとの非難を受けることにもなる。だが、中国の春節休み感染症拡大リスクについては、どれほど警戒しても十分ということはないと、改めて警鐘を鳴らしたい。

そして、ほとんどの感染症が手洗いやこまめなうがい、マスクなどで飛沫を減らし、人込みを避けるということで予防ができるということを思い出してほしい。

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歳川氏の記事で、ブレンダン・カーが特にマスクの人脈とは思えない。トランプはオールドメデイアの大統領討論会を含むメデイアの偏向ぶりを是正したいがためにカー氏を選んだだけ。ABCやCBSの電波停波も視野に入れてだから、豪胆でないとできない。保守派ヘリテージ財団の政府再編構想「プロジェクト2025」のFCC改革案の執筆者だから選ばれたと思う。元々トランプは「プロジェクト2025」の中には自分と考えが合わないのを多く含むと言っていた。

歳川氏はグローバリストの手先の民主党に近いのでは。BBCもNHKも左翼グローバリストのプロパガンダ機関と言うのが分からないらしい。ザッカーバーグは2020年の選挙で不正に加担（各地に投票箱設置の資金拠出、監視がないから不正投票ができる）したから、大慌てで恭順の意を示している。それを説明しないと。FacebookはX（twitter）と同じくコミュニテイ・ノートの機能を持たせて、検閲を止めると宣言した。2020年選挙の時は、twitter（マスク買収前）もFacebookも検閲して、都合の悪い投稿は皆削除した。そういう説明がないと、何が問題か分からない。

トランプとマスクの関係は3月に終わることなく続いて行くでしょう。トランプもマスクもDCのアウトサイダーだから、仲を裂いて力を弱めようとする、Swampの手先が一杯いる。

記事

看過できない人事

筆者は週4～5日のペースで早朝6時半頃から自宅界隈をウォーキング（4500～5000歩）する。帰宅後、簡単な朝食を終えた後にコーヒーを飲みながら新聞を読む。それから8時のNHK BSの「ワールドニュース」を観る。

正月松の内の終わり、1月7日放映の「ワールドニュース」を観て驚いた。その日のトップ扱いの英BBC（現地時間6日18:00）は、ドナルド・トランプ次期米大統領の盟友であり、総資産60兆円超の大富豪であるイーロン・マスク氏が英労働党政権のキア・スターマー首相批判を「うそに基づく議論」で行っていると報じたのである。

テムズ河畔から中継リポートした人物は映像下のテロップに「Chris Mason Political Editor」と記されていた。BBC編集局のクリス・メイソン政治編集長である。

さらにリポートを受けたTVスタジオのMCは、何と「マスク氏はどの国であれ権力を握る者を自分で決めたいようです」とコメントしたのだ。繰り返す。これは英国の公共放送BBCのことである。想像してもらいたい。果たして我が国の公共放送、NHKであり得ることなのか。

photo by gettyimages

第2期トランプ政権（トランプ2.0）は20日に誕生する。後に撤回したが、未成年女性買春疑惑・薬物常習容疑者を司法長官、性的暴行疑惑で警察の捜査対象になった保守系FOXテレビ司会者を国防長官に指名したトランプ人事は想像の外である。

だが、派手さがないため話題とならなかったが、ここで看過すべきではない人事を挙げる。

ザッカーバーグも軍門に下った

それは通信事業の規制・監督を担う連邦通信委員会（FCC）委員長人事だった。トランプ氏が指名したのは保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した政府再編構想「プロジェクト2025」のFCC改革案の執筆者である弁護士ブレンダン・カー氏である。

同氏はその中でトランプ氏を支持する保守派の言論を巨大テック企業が検閲していると主張し、リベラル派のテレビ、新聞、ソーシャルメディアを「レガシーメディア」として強く批判する。当然、「政府効率化省（DOGE）」を率いるマスク氏とは極めて親しい。

GAFAMの一翼を占める米メタ（旧フェイスブック）の創業者マーク・ザッカーバーグCEOは早くもトランプ氏の軍門に下った。同社のナンバー2にブッシュ共和党政権（子）当時の大統領次席補佐官を起用したのだ。

さらに言えばホワイトハウスの要路を占める幹部リストをざっと精査するだけでも、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策担当）、ジョン・ラドクリフCIA長官、ラッセル・ヴォート行政管理予算局長、トム・ホーマン移民・関税執行局長官が「プロジェクト2025」の関係者である。

トランプ主要政策の柱となる「行政府縮小」と「不法移民強制退去」の責任者、そして政策プランナーと監視人として存在する。

まさに英BBCニュースが解説・危惧したように、政権枢要ポストをすでにマスク人脈が席捲しているのだ。

では、そのマスク氏はトランプ政権下でこのまま権勢を誇り続けることができるのか。その答えは、年末から年始にかけて日本の政財官界で話題となった『世界秩序が変わるとき―新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書）の著者である齋藤ジン氏（ワシントン在住）が刊行するニューズレターにあった。

「マスクの操り人形」

《マスクはトランプ2.0の成長促進派陣営に属しながら債務上限引き上げ問題で混乱を引き起こしたのはワシントンの街がどの様に動くのか、その経験がない（から）》

《上院の共和、民主党の議席数53対47からもDOGEが連邦政府の歳出削減において成功する可能性は低い。このアジェンダに関して大統領権限で出来ることには限りがある》

《トランプはまだ公に不満を示していないが、民主党や共和党の一部から「マスクの操り人形」と揶揄する漫画やテレビでの発言に、快く思うはずがない》

要するに、トランプとマスク両氏のハネムーン関係は3月中旬に終わりを告げるとの見方を示しているのだ。マスク氏など成長促進派（規制緩和強硬派）よりも、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）らナショナリスト派（安全保障タカ派）の方がワシントン、すなわち米政府・議会での豊富な経験を持っている。

マスク氏の重用と頑ななワシントン否定が自らの足を引っ張ることに、トランプ氏がいつ気付くのか。

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1/9The Gateway Pundit＜“Why Was There No Water in the Hydrants?!” – Newsom Pretends to Be on the Phone with Biden as Angry Constituent Gets in His Face, Demands Answers on His Disastrous Fire Response (VIDEO)＝「なぜ消火栓に水がなかったのか！」 – ニューサム知事がバイデン氏と電話で話しているふりをするも、怒った有権者が顔を突き合わせて、悲惨な火災対応について回答を求める（動画）＞

本当にダメな州知事。

棒と松明で照らす時間です。

ギャビン・ニューサム知事は木曜日、娘の学校が全焼したことを受けて怒った有権者が悲惨な山火事対応について回答7を求めたため、ジョー・バイデン氏と電話で話しているふりをした。

「知事！ちょっと時間ありますか？知事！知事！私はここに住んでいます、知事！あれは私の娘の学校でした、知事！」パシフィック・パリセーズの女性がニューサム氏と対峙するために全力疾走しながら叫んだ。

ニューサム知事が車列に飛び乗ろうとしたまさにその時、怒った女性が彼に追いつき、ロサンゼルスの消火栓が枯渇して街が灰の山になったことについて回答を求めた。

「私はまさに今、大統領と話し合って、あなたとあなたの娘さんのために何ができるかという質問に具体的に答えようとしているところです」とニューサム氏は語った。

彼が言ったのは嘘だった。ジョー・バイデンは電話に出ておらず、女性はそれを知っていた。

「聞いても良いか？あなたの電話を聞いても良いか？信じられないから」と女性は言った。

「申し訳ないですが、本当に5回も試みました。だから電話をかけるために歩き回っているんです」とニューサム氏は嘘をつきながら言った。

女性はニューサム氏に「なぜ大統領はあなたの電話に出ないのですか？」と問い詰めた。

「電話が通じないので、携帯電話の電波を拾わなければならない。携帯電話の電波がない」とニューサム氏は語った。

「さあ、さあ、大統領に電話するときにはここにいてほしい」と彼女は言った。

「感謝します。私は今まさにそうしています。すぐに補償金を受け取り、個人的支援を得て、あなたを助けるためです。あなたのために悲痛な思いをしています。特にあなたの娘さんのために、本当に申し訳なく思っています。私には4人の子供がいます」とニューサム氏は語った。

「知事、教えてください！大統領を今どうするつもりですか？消火栓に水がなかったのはなぜですか、知事？消火栓に水を満たしてください！私なら個人的に水を満たしでしょう、あなたもご存知の通り。自分なら消火栓に水を満たします。でも、あなたはそうするのか？」と彼女は言った。

「できることは何でもやります」とニューサム氏は答えた。

「でも、あなたはしていない！」と女性は叫んだ。「あそこに水が滴っているのをご存知ですか、知事？そこから水が出ているんですから、使えばよい！」

「感謝します。人々の安全を確保することを含め、今できることはすべて対応します」とニューサム知事は女性から逃げるため車列のドアを開けながら述べた。

https://x.com/i/status/1877458305599053852

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/why-was-there-no-water-hydrants-newsom-pretends/

1/8Rasmussen Reports＜FBI: Most Voters Still Trust Agency＝FBI：有権者の大半は依然FBIを信頼している＞

連邦捜査局に対する最近の批判にもかかわらず、有権者の大多数は依然として同局に対して好意的な意見を持っている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 54% が FBI に好意的な見方をしており、 昨年 5 月の52% からわずかに増加しています。このうち 22% は「非常に好意的な印象」と回答しています。40% は FBI に否定的な意見を持っており、そのうち 21% は非常に否定的な印象を持っています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/fbi_most_voters_still_trust_agency?utm_campaign=RR01092025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

バスはカレン・バスLos市長。

https://x.com/i/status/1877124342212932018

民主党政治家を選んだ結果。カリフォルニアから南部の州に引越する人は増えるのでは。

https://x.com/i/status/1877242914041970764

1/10希望之声＜禁令10天后生效 TikTok面临财团收购和最高法裁决＝禁止令は10日後に発効、TikTokはコンソーシアムの買収と最高裁の判決に直面＞米国でのTikTok禁止令が10日後に発効する中、米国の億万長者でプロ野球チームロサンゼルス・ドジャースの元オーナーであるフランク・マコートが設立した非営利団体が結成したコンソーシアムは、本日（1/9）TikTokの親会社であるByteDanceに対し、TikTokの米国資産の買収を正式に提案したと発表した。

ロイター通信は、マコートの非営利団体プロジェクト・リバティーとそのパートナーが、米国で運営されているTikTokを買収するために「ザ・ピープルズ・ビッド」と呼ばれるコンソーシアムを結成し、同社は声明で、TikTokアプリを米国で運営するメディアプラットフォームに再構築し、ユーザーのデジタル安全性を最優先すると述べたと報じた。

「我々はByteDanceに、米国の技術を基盤とし、ユーザーを中心に据えた新しいTikTokというプロジェクト・リバティーのビジョンを実現することを提案した」とマコートは声明で述べた。現在のTikTokアルゴリズムに依存せず、プラットフォームを運営すれば、禁止は避けられ、何百万人もの米国人が引き続きプラットフォームを楽しむことができるだろう。」

声明文中の「禁止令」とは、バイデン米大統領が昨年4月24日に署名した「売らなければ禁止」の法律を指している。TikTokは1/19までに中国の親会社バイトダンスから分離されなければならず、さもなければ全米で禁止に直面する。

コンソーシアムは提案の具体的な金額を明らかにしなかったが、買収計画には十分な資金支援があると述べた。投資家には大手プライベートエクイティファンド、ファミリーオフィス、富裕層個人が含まれ、株式資本に加えて、コンソーシアムは米国の大手銀行からの借入も受けられる。

一方、米国最高裁判所は金曜日（1/10）にTikTok禁止に関する審理を行う予定だ。その時、言論の自由と国家安全保障が衝突し、その結果がTikTokの運命を決定することになるだろう。

バイトダンスはこれまでもTikTokの売却を繰り返し拒否し、米国憲法修正第1条を理由に禁止措置に異議を唱えてきた。この訴訟は多段階の司法審査を経ている。最近では、コロンビア特別区巡回控訴裁判所が12/6にこの法律を支持する判決を下し、政府の国家安全保障上の理由は十分に説得力があると判断した。

米司法省は「中国（中共）によるTikTokアプリの継続的な管理は、国家安全保障に対する継続的な脅威となっている」と述べた。

TikTokアプリは中共のスパイ道具。危険だから「売らなければ禁止」は正しい。

https://www.soundofhope.org/post/862490

1/10阿波羅新聞網＜北京绝望！中共史上最大海外游客招标计划失败＝北京は絶望的！中共史上最大の海外観光客誘致計画は失敗した。＞

中国の消費者市場にとっては悪いニュース!ブルームバーグ：中国史上最大のビザプログラムは「失敗」し、欧米でのビジネスは急激に減少

ブルームバーグビジネスコラムによると、中国は2024年までに数十カ国に対するビザ要件を緩和するという前例のない措置を講じており、これにより19億人の潜在的な観光客に門戸が開かれることになる。しかし、現在訪れる観光客はわずかである。データによれば、マレーシア、ベトナム、ロシアからの観光客は大量に流入したが、欧米とのビジネスは減少した。

ブルームバーグの分析によると、外国人観光客の流入と、彼らがもたらすはずだった数十億ドルの消費は実現していない。中国が数多くの地政学的、貿易上の紛争を抱えている米国や西ヨーロッパのほとんどの国からの観光客は、中国には行きたくないと思っている。代わりに、観光客は近隣のアジア諸国や発展途上国から来ている。

ブルームバーグ・ニュースが最新の政府データを分析したところ、24年第１四半期から第３四半期に中国を訪れた外国人観光客の総数は2,300万人弱だった。この数字は最低水準の2023年の約2倍だが、それでも2019年の同時期のわずか63％に過ぎず、中国がこまごましたルールの削減後に、期待していたほぼ完全な回復には程遠い。

中国は現在、38か国の国民に対してビザなし入国を一方的に認めている。感染拡大前は、シンガポール、日本、ブルネイの国民のみがビザなしで中国に一方的に入国できた。中国はまた、10日以内の滞在を予定するトランジット旅行者にビザなし入国を認めるよう政策を拡大し、現在54カ国に適用されている。

「特定の国の国民に相互主義原則なしにビザ免除を提供しているという事実は、ある程度の絶望感を示している」とバックスは語った。

スパイと言う冤罪で逮捕拘留される恐れのある国に行きたいと思う人はいないでしょう。中国に行きたいと思うのは、余程の情報弱者か、単なる愚鈍かでしょう。それにつけても岩屋のしたことは、全くダメ。

https://www.aboluowang.com/2025/0110/2158023.html

1/9阿波羅新聞網＜世纪追责！习或被送上国际法庭 赌上性命嫁祸美国—【大纪元独家】中共欲藉美国定罪法轮功  逃脱世纪人权罪责＝世紀の説明責任！習近平は国際法廷に送られるかもしれない、習は命を賭けて米国に責任転嫁する – 【大紀元独占】中共は米国を利用して法輪功を有罪とし、世紀の人権犯罪から逃れようとしている＞事情通：「陳一新（国家安全部部長）は、最も重要な点は、もし法輪功が根絶されず、米国と法輪功が協力して中国における法輪功の経験を正式に調査すれば、中共のすべての行動が国際社会に暴露され、党と国家の崩壊につながるだけでなく、中共のすべての主要指導者、さらには習近平自身も国際法廷に召喚され、裁判にかけられる可能性があると述べたことだ。それは、陳一新が、中国で法輪功が受けている残忍な迫害、さらには臓器摘出についてよく知っているからだ。」

ロシアやイスラエルだけでなく、ICCは中国もターゲットにすべき。

https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157800.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間前

デイビッド、米国ではほとんどの権限は州レベルにある。連邦政府がどんな政策を推進しようとしても、例えばバイデンのLGBTQI+教育推進などの政策を実施したい場合は、連邦政府の補助金を通じて実施する必要がある。外交は連邦政府が主に担当しており、米国大統領の机の上にある文書の少なくとも80％は国際社会に関するものである。

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引用

デビッド @david_david1968 13 時間前

曾子は言った：「私は一日に三度、反省する。他人のために何かをするときに最善を尽くしているだろうか？」

米国は西側諸国の現在の多くの問題に対して逃れることのできない責任を負っており、他のどの国よりも多くの問題を抱えている。米国は、国内の根深い問題から注意をそらすために、賢明な統治者であるトランプをタイミングよく選んだ。

この事件により、カナダ、英国、欧州連合の国家信用が打撃を受け、米国が今後行う露骨な侵略行為の実行が容易になるだろう。

米国による他国への干渉の最前線はソロスからマスクへと移った。

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何清漣 @HeQinglian 8 時間前

ちなみに、現在中国経済がうまくいっていないと批判する人たちは、株式市場、債券市場、金融市場、不動産市場がダメと語っている。これらはすべて、当時の高度にバブル化した経済の光景だ。それらの永続を期待するのは、全く経済史を読んだことがない人だ。世界の総ての仮想経済は行き過ぎると崩壊する。 2008年の米国の金融危機は、今でも私たちにとって教訓となっている。当時、実体経済が好調だったからこそ、米国は立ち上がることができた。

何清漣 @HeQinglian 6 時間前

この記事を読んで、火災は実際にはハリウッド大通りとハリウッドの近くで発生したことに気づいた。これがロサンゼルスの真髄である。

米国の左翼都市の政治的腐敗は、公共事業システムにも必ずや影響を及ぼす。市の左翼政権が再び支配するのをやめてほしい。記事はこの点に触れ、消防当局は自らの状況を熟知しており、火災発生前に天気予報を見て、運よく助かることはないことを知っていたと述べている。

cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 3 時間前

DEI 政策とロサンゼルスの火災の関係：

1. 消火能力の不足。これはWokeプロジェクトへの資金の引き出しに関連している。火災が発生した後、消火栓の水圧が不十分で、消防士はこの問題に遭遇することがよくある。消火栓は人命を救う設備であり、定期的にメンテナンスを行う必要があり、消火設備を壊れたままにしておくことは、殺人や強盗に等しい行為である。ネットユーザーは昨年、公開文書からロサンゼルス市政府が消防予算を1,700万ドル以上削減したことに気づいた。

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民主党は市民の生命財産を守るべき警察・消防の予算をデファンドしている。こういう党に入れる方が悪い。

何清漣 @HeQinglian 1 時間前

1/9から10にかけて米国で起きた奇妙な出来事：

1. 存在感を失っているバイデン現大統領だが、1/8にUSAトゥデイ紙との独占インタビューで、自身の誇るべき政治的功績と任期中の最大の後悔について語った。彼はまた、トランプがかつて彼を賞賛したことも明らかにした。同日、5年間（2019年～2024年前半）にわたりバイデンを絶賛し続けてきたNYTは、「バイデン大統領：4つの錯覚と4つの欺瞞」を掲載。

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何清漣 @HeQinglian 1 時間前

有名なハリウッドの監督たちが「アメリカ2024-2025」という脚本を書かなければ、世界一の映画都市という称号に値しないだろう。題材は準備できており、あとは脚本家と監督だけである。

小笠原氏の記事では、やはり台湾を守るのは、余茂春の言う通り、トランプ共和党なのでは。米民主党は中共とつながりが深く信用できない。バイデンがいくら口先で台湾の防衛を明言と言っても、実績が証明する。ハンター・バイデンの華信との関係、エリック・スウオルエルと中共女性スパイ方芳との関係、ダイアン・ファインスタインの運転手は中国人スパイだったとか。

中共はバルト海だけでなく台湾海峡でも海底ケーブルを切った。これはやはり世界に向けて、戦争を準備しているとのアピールにしか思えない。緊張を以て注視しないと、増長して暴発する危険性がある。石破はすぐにEEZ内の中共のブイを撤去せよ。話して分かる相手ではないのは分かっているだろうに。

記事

2024年に東洋経済オンライン会員向けの｢政治経済系｣の特集・連載の中で「緊迫 台湾情勢」がよく読まれたランキング1位となった。多くの読者が閲覧してくれたことに執筆陣の一員としてお礼申し上げたい。今年最初の配信では、2025年の台湾情勢を台湾内政、中台関係、トランプ2.0の3方面から展望してみたい。

台湾の頼清徳総統が就任して8カ月。政権支持率は堅調だが、与野党の対立は根深くなっている（写真：Bloomberg）

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※本記事は2025年1月11日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。

昨年1月「世界の選挙イヤー」の先陣を切って行われた台湾総統選挙で民進党の頼清徳氏が当選して1年になる。民進党政権が3期目に入ったものの、内政では国会にあたる立法院で与党が過半数割れし、行政と立法がねじれた状態となった。与野党の対立はかえって深まり、世論の支持もほぼ与野党半々に割れ膠着している。

他方、中国の台湾に対する圧力は高まっているが、すぐにでも「台湾有事」にいたるという状況ではない。中国にとって与野党対立で台湾社会が紛糾しているのは浸透工作を進めるのに好都合である。習近平指導部は、まずトランプ政権の出方を見極めて外交舞台でアメリカを牽制しながら、水面下で台湾を追い込むやり方を継続していきそうだ。

頼政権は、米中の動向をにらみながら内政で野党の攻勢に対処しなければならない。2025年は台湾内部の主導権争いが焦点になる。主導権を握った方が2026年11月の統一地方選挙を有利に進め,2028年総統選挙の勝利に近づく。台湾政局は与野党の対立がさらに深刻化しそうだ。

少数与党だが政権支持率は安定

頼政権がスタートした昨年5月からまもなく8カ月が経つ。台湾は韓国と異なり、行政院長（首相）を総統が任命し、国会の同意は必要ない。行政院（内閣）は民進党が引き続き単独で組閣し運営している。

しかし、立法院は最大野党の国民党が攻勢に出て主導権を握った。当初8議席を得てキャスティングボートを握った民衆党に注目が集まったが、同党は国民党と共闘する道を選び、重要採決で国民党に同調している。野党勢力は62議席で与党の51議席を上回る。

野党提出の法案が行政院の反対にもかかわらず次々と可決されている。直近でも中央政府の財源を地方政府に配分する財政の地方分権化法が可決され、行政院は予算のやり繰りに苦慮している。また最高裁判事の指名も立法院で全部否決された。

頼氏の政権運営は厳しい状況が続く。だが、押し込まれて何もできない状況でもない。打たれ強い卓栄泰氏を行政院長に任命したことが功を奏し、経済政策など日々の行政は正常に進んでいる。頼氏の党内基盤は安定し、国営企業トップなどの政府関連人事では強気の姿勢を見せている。

政権支持率も安定している。12月の世論調査で頼総統の支持率は53.4%、不支持は39.2％だった（美麗島電子報）。台湾では総統の支持率は就任半年で下落するのが通例なので悪くない推移だ。

頼氏の得票率が40%だったことを考えれば、むしろ健闘しているとさえいえる。安定した支持率の背景は、野党連合が立法院を主導していることに危機感を持った民進党支持者と一部中間派が政権支持に結集しているからだ。

一方、政党支持率は12月時点で民進党35.8%、国民党22.3%、民衆党11.9%だった（台湾民意基金会）。与党が確かにリードしているが、圧倒的優勢でもない。野党2党を合計した支持率は34.2%で与野党が拮抗。対決法案への世論もほぼ半々に割れている。与野党ともに「民意はわが方にあり」と主張している。

野党は連合、リコールや死刑制度めぐり場外戦も

台湾では藍緑二大陣営（それぞれ国民党と民進党が中心）の対立が20年も続いている。その対立構造の超越を掲げて台頭してきたのが第三勢力の民衆党だ。しかし、いまや同党は国民党と連携し政権与党と敵対関係にある。

党主席だった柯文哲氏が、台北市長時代の汚職容疑で逮捕・起訴されたことも対立に拍車をかけた。民衆党は政権による「政治迫害」だと主張。世論調査を分析すると同党支持者の意識構造は国民党支持者とかなり近い。つまり政権与党への反感を共有し、支持者レベルで野党連合（藍白合）が成立している。

1月1日には柯文哲氏が党主席を辞任。立法委員（国会議員）の黄国昌氏（同党議員団長）が代理主席となった。柯文哲氏は民衆党の「創業者」で象徴的意味は大きいが、同党の野党連合路線は変わらないだろう。同党の支持率は昨年1年間でほぼ半減したが、残っているのは熱心な支持者で支持率は底を打った。今後も10％前後を維持していく可能性が高い。

3年後の2028年総統選挙は再選を目指す現職の頼清徳氏に対し、野党が統一候補を立て1対1の戦いになる可能性が高い。国民党の総統候補を民衆党が支援する形になるであろう。国民党にとってはこの「10%」の民衆党支持者を抱えておく意味は非常に大きい。国民党は民衆党がつぶれないよう側面サポートしている。

昨年1年間で立法院を舞台とする与野党の対立が過熱した。これがさらに燃え盛り、戦いが「場外」に広がる可能性がある。それは罷免投票（リコール）と公民投票（国民投票）だ。

民進党内では、選挙区の基盤が弱い国民党の立法委員に対して罷免投票を仕掛ける作戦が囁かれている。罷免成立後の補欠選挙で6議席を取れば過半数を回復できるという考えだ。この動きが出てきた場合、このままでは野党の行動によって台湾の憲法体制が破壊されるのでそれを防ぐためのやむを得ない手段と見るか、民進党が強引な方法で国会の過半数を回復しようとする党利党略と見るか台湾世論は半々に割れるだろう。

国民党も罷免投票のほか「死刑廃止に反対」の公民投票を持ち出して対抗する可能性がある。台湾では専門家の間で死刑廃止の議論が行われているが、世論は「死刑廃止の流れに圧倒的に反対」だ。国民党は死刑廃止反対でまとまっているが、民進党内は死刑制度を支持する保守的意見と同制度の漸進的廃止ないし形骸化を主張するリベラル意見が混在する。

死刑を多用する中国との差異化を図り、台湾の進歩的価値を強調したいという考えもある。国民党はそこに焦点を合わせる作戦だ。この議題は国民党に有利に展開する可能性がある。

両党ともこうした極端な手段を水面下で検討している。立法委員の任期は保障されているのだから正当な理由なく罷免投票に持ち込むのは禁じ手だ。同様に、死刑を含む刑罰の議論は専門家の議論を踏まえて慎重に検討すべきであり、有権者の感情を煽って公民投票にかけるのも禁じ手だ。

日本であれば、多くの識者・専門家がこのように考えるだろう。いずれも請求の活動をするのは市民団体であるが、政党が動かずには成立しない。両党とも相手に打撃を与えようと必死で禁じ手を打ちかねない状況だ。

頼総統による中華民国強調の影響は？

頼氏は民主化した中華民国の現状を守るという蔡英文路線を引き継いだ。「中華民国と中華人民共和国は相互に隷属しない」と繰り返し述べている。一方、強気の姿勢から変化球も投げる頼氏のカラーも見える。

中国が頼氏を「独立派」と決めつけているので日米の一部に頼氏が台湾独立に向けた動きをするのではないかという見方があったが、頼氏は逆に従来の台湾独立派が打倒すべき対象としていた中華民国を強調する動きを見せている。昨年10月の国慶節関連演説では「中華民国祖国論」という変化球を見せた。

これは国民党の拠り所である中華民国を民進党が抱き込む議論で台湾世論の支持が大きい現状維持に沿って民進党の支持基盤を広げようとする政権戦略である。中国は頼氏の中華民国シフトに対しても「台湾独立の動きだ」として中華民国の国家性を全面否定。それは国民党の議論の空間を狭めることになる。与野党のイデオロギーの陣地争いも注目しておきたい。

中国は昨年、頼氏の総統就任と中華民国（台湾）の国慶節に合わせて大規模軍事演習を2回行った。筆者は2回目の軍事演習時に台湾の新竹市に住んでいた。学生や市民の反応は「またか」というもので大学も街もいつもと変わらない生活であった。

中国は台湾が実行支配する金門島周辺で海警の活動を活発化させたが頼政権は挑発に乗らないよう冷静に対応し、世論も目立った反応はない。軍事的威嚇によって台湾の世論を変えようという中国の狙いは成功していない。

他方で台湾内部への浸透工作は活発に行われている。台湾の国家安全局（情報機関）によると中国が台湾のネット空間に対して意図的に発信したメッセージは昨年1年間で215万件に上るという。それらはFacebookへの書き込みやTikTok、Instagramなどを通じて加工した動画や画像を流して中国の宣伝を台湾に広め、米台関係に打撃を与えようとするものだと分析されている。

また台湾のYouTubeインフルエンサーらを取り込む動きも活発だ。その工作の一端は、中国共産党に協力してきた台湾のインフルエンサーがその後転向して内幕を暴露したことで生々しい実態が明らかになった。中国共産党は台湾で信仰されている媽祖廟の交流や青年交流、町内会交流など各種の民間交流を通じて中国大陸と台湾が「つながっている」意識を台湾で広げようとしている。それが広がることは国民党にプラスだ。

トランプ政権と中国の圧力、台湾世論の動きが焦点

ここで大きな変数になるのがトランプ政権だ。バイデン政権の対中抑止政策と米台関係強化は一定の効果をあげ、中国の統一促進は掛け声だけで実質は進展していない。それがどうなるのか、中国も警戒感をもってアメリカ新政権の出方を見極めるだろう。日本にとっても大きな関心事だ。

中国にとって昨年頼氏が当選したことは非常に腹立たしいが、その後の台湾政治の展開は悪くはない。2028年に民進党を下野させる展望を抱いているだろう。台湾内部の取り込みを図るほうが武力行使よりはるかに安上がりだし、政権交代を起こした後に統一を迫る方が効果的だ。

習近平政権が2027年に4期目に入ればトランプ政権の方が先に終わる。中国は焦る必要はない。2025年も軍事的威嚇と台湾取り込みの「北風と太陽」に水面下での浸透工作を組み合わせた動きになるであろう。

台湾でもトランプ2.0に懸念が広がる。頼政権は先手を打った。昨年末、台湾政府がアメリカから150億ドル相当の大規模な軍備調達を計画していると『フィナンシャル・タイムズ』が報じた。

これに対してアメリカ国防総省の次官に指名されることが決まったエルブリッジ・コルビー氏が「X」で評価するコメントをした。コルビー氏は台湾の防衛努力が足りないと声高に主張してきた人物である。トランプ政権からの防衛費増額圧力がこれで和らぐわけではないが言われる前に動いたことは悪くない。

頼政権としては国民党が防衛予算増額を阻むならトランプ政権の圧力が国民党に向かうように仕向けたいと思うだろう。国民党としてはトランプ政権から「反米」とレッテルを貼られることは避けたい。この攻防も注目だ。

結論としては日本が今年注視しておくべきは台湾世論の動向だ。台湾で親中世論が突然拡大することはない。あり得るのは中国をめぐる論争に疲れて目を背けてしまうこととアメリカへの信頼感が揺らいで中国に妥協するのもやむを得ないという空気が広がることだ。与野党の攻防で世論はどちらに振れるのか、米中関係の影響はどう出るのか、微妙な変化を感度を上げて観察する必要がある。

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1/8Rasmussen Reports＜‘Drastic’ Cuts? Most Voters Like It＝「大胆な」削減？有権者の大半は賛成＞

下院議長のマイク・ジョンソン氏の連邦政府の「大幅な」縮小に関する発言は有権者に好評だが、新議会が実際にそれを実行するかどうかは有権者も確信していない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が連邦政府の規模縮小に賛成しており、そのうち37%が強く賛成している。反対は29%で、そのうち15%が強く反対、残りの10%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/drastic_cuts_most_voters_like_it?utm_campaign=RR01082025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/9希望之声＜上任在即 川普望速施议程在国会会遇见哪些阻力＝就任間近のトランプは、自らの政策を迅速に実行したいと願うが、議会でどのような抵抗に遭うのか＞米共和党議会は、ドナルド・トランプ次期大統領の就任後100日以内に、予算調整プロセスを利用して大統領の2期目の政策に資金を提供するつもりだ。共和党が下院と上院の両方を支配しているので、それは可能かもしれないが、障害もある。法案を迅速に可決するには、まず法案の審議手順とその内容について合意する必要がある。

中間選挙が迫ってくることや、トランプ大統領の任期も限られている中では、彼の政策全体が危機に瀕することになる。それは即時の行動にかかっているからだ。専門家は、今後数カ月以内に議会がトランプ大統領の取り組みに資金を提供しなければ、同大統領が２期目に多くの成果を上げることは難しいかもしれないと指摘している。

予算調整法により、議会は単純多数決で税収、支出、債務上限に関する法案を迅速に可決できるようになる。上院でのほとんどの法案には5分の3以上の多数、つまり60票が必要だが、予算調整法は例外だ。

倫理・公共政策センターの上級研究員ヘンリー・オルセンは1/6、メディアに対し「総じて言えば、予算調整法は今のところ党派主導の税収・支出改革を通過させる好ましい手段だ」と語った。

https://www.soundofhope.org/post/862244

1/9希望之声＜川普对中共放狠话 内部消息指习重病＝トランプは中共に厳しい発言、内部情報では習近平は重病と指摘＞トランプは2週間後に米国大統領に就任する。これが中共にとって今年最大の試練となるだろうと一般に考えられている。トランプ大統領は最近、中共について2度発言し、多くのシグナルを発している。

トランプは6日のインタビューで、スタッフを通じて習近平と協議していたことを明らかにした。司会者は、習近平は「扱いにくい」人物だとし、「あなたは彼とうまく付き合えるか？」と質問した。トランプは「できると思う」、「だが、それは双方向でなければならない」と答えた。

トランプは北京に対してかなり肯定的な態度を取っているようだ。中国外交部の郭嘉昆報道官はすぐに反応し、中国はトランプの発言を重視していると述べた。

しかし、トランプ大統領は7日にマール・ア・ラーゴで行った記者会見で全く異なるメッセージを送った。彼は、パナマ運河を北京から奪還するために武力を使用する可能性を排除しないという衝撃的な発言をした。

https://x.com/i/status/1876759392957214917

情報筋は、現時点で最も敏感なもう一つの話題についても言及した：習近平は依然として権力の座にある。彼は確かに病気で、容態は非常に深刻だが、誰も彼の地位を揺るがすことはできていない。

https://www.soundofhope.org/post/862193

1/9阿波羅新聞網＜余茂春：川普将对中共进行全面性反击＝余茂春：トランプは中共に対して全面的な反撃を開始する＞ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は本日、トランプ大統領の二期目は中国に対する全面的な反撃となると予想され、米台関係は対立の最前線となり、台湾は自国の生存を世界的な対中構造の中に置かねばならないと述べた。

台湾教授協会は本日午後、台湾長老教会済南教会堂で「台湾海峡を挟んだ地域安全保障と戦略的協力の観点から見る、トランプ大統領の2期目における米台関係と対応」と題する講演会を開催し、上記の発言は余茂春の演説の中で述べられた。

余茂春はドナルド・トランプの最初の任期中の戦略転換を紹介した。彼は、第二次世界大戦後、米国は重要な戦略資源をヨーロッパに投入し、1967年以降は徐々に中東に重点を移し、それはトランプが当選するまで数十年続いた後、米国は戦略資源をアジア太平洋地域に移したと述べた。

余茂春は、トランプ政権の最初の任期で、北京の台湾侵略に対する認識が根本的に変わったと述べた。北京は「祖国統一」を訴えたが、それは中共にとって「内戦」であり「解放戦争」だったが、実際には共産主義のイデオロギーの拡大、そして台湾への攻撃はイデオロギーの完成のためだけである。

余茂春は、国際社会が台湾海峡問題に注目するようになった今、もはや「台湾は中国の一部かどうか」という問題ではなく、「独裁と民主主義」と「独裁と自由」の対立に議論の主軸がなっていると強調した。国際社会は台湾が経済、貿易、科学技術の分野で世界的に重要であることはよくわかっている。「台湾は世界を必要としており、世界はそれ以上に台湾を必要としている。」

余茂春は、トランプ政権の最初の任期中、米台関係の発展を米中関係から切り離そうと全力を尽くしたと述べた。米国政府は、米国と台湾政府および国民との交流はより対等なパートナーシップであると認識している。地域の安全は徐々に失われつつあり、すべての問題は世界的規模である。台湾海峡で戦争が勃発すれば、世界貿易と経済は大きな影響を受けるだろう。

「トランプの2期目の中国に対する反撃は全面的だ」と余茂春は語った。トランプは最近、パナマ運河の奪還、グリーンランドの買収、カナダを米国の51番目の州にすることを提案した。これらはすべて米国の国家安全保障に関係している。安全保障面では、トランプ大統領の中国に対する反撃は全面的なものになると予想され、米台関係が米中対立の最前線に立つことになる。台湾は、生存問題を世界規模の対中闘争の枠組みの中に位置づけなければならない。

https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157582.html

1/9阿波羅新聞網＜斥资35亿 核三位一体 美军打造“末日战机”＝ 米軍、35億ドルかけて核の三位一体　米軍は「終末戦闘機」を開発＞E-130Jミッションシステム統合のため、35億ドルの契約を結んだのは、核三位一体防衛における重要な指揮系統であるTACAMOミッションを実行するために、将来的にE-6Bマーキュリーに取って代わる予定である。これは一般に「終末戦闘機」として知られている。

E-130Jは、たとえ地上通信が遮断されたとしても、攻撃命令を発令したり取り消したりするために、いつでも核戦力との連絡を維持できる。

https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157523.html

1/9阿波羅新聞網＜深圳传街头随机砍人 团伙作案＝深圳の路上で無差別刺傷事件、悪漢による犯行と報道＞1月7日、深圳市宝安区福永鎮で路上刺傷事件が発生し、1人が死亡、1人が負傷し、犯人は依然として逃走中であるとネット上で報じられた。この犯行は悪漢によるもので、動機は「社会への復讐」だったと噂されている。

中国には近づかないこと。石破と岩屋は狂っている。

https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157637.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間前

今日、いろいろ調べたところ、グリーンランド問題には実は長い歴史があり、外交関係や地政学の専門家が早くから多くの論文を書いていることがわかった。過去20年間、この島の独立運動は非常に激しく、デンマークは早くに、この島が独立に関する国民投票を行うことを許可してきた。この島は今でも漁業が主産業であり、デンマークの補助金は島全体の経済の5分の1を占めている。大酒飲みと自殺問題は深刻である。

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何清漣 @HeQinglian 8 時間前

まじめなメディアは「カナダ併合」問題を大々的に報道するのをやめ、残る3つの問題はグリーンランド、パナマ運河、メキシコ湾の改名だ。ツイ友たちは、この問題に関して私にコメントはやめてほしい。カナダ人に代わって、痛みと喜びをただ受け止めてほしい。

何清漣 @HeQinglian 10 時間前

情報を確認したところ、1/1にグリーンランドの首相が演説し、独立を検討する時期が来たと述べた。当時は誰も気にしていなかった。 https://min.news/en/world/f8cc823fc1c1e63d469d07229c22f887.html

ロイター：トランプ大統領のグリーンランドについての演説は、同島を世界のトップニュースにした。いくつかの重要なポイント：

1. エゲデは常に島は売り物ではないと述べており、新年の演説では独立への取り組みを強化すると。

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引用

何清漣 @HeQinglian 22時間前

グリーンランドの現在の宗主国はデンマークである。デンマークはロシアに単独で対処する能力がない。トランプが考えているのは、「自国の宝を守れない以上、偉大な米国がそれを監視するのはどうか」ということだ。 x.com/RICHARDFULL201…

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何清漣 @HeQinglian 　52 分

グリーンランドのエゲデ首相は今年1/1の演説で「今こそ我が国が次のステップを踏み出す時だ」と明言し、「歴史と現状からみて、デンマークとの協力が完全な平等を築くことに成功していないことを示している。…他国との協力や貿易関係はデンマークを通じてしか継続できないため、私たち自身が一歩前進し、未来を形作る時が来ている」と述べた。

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引用

全部食べちゃおう🇺🇸 　@PearlWh50384189 　9h

返信先：@max00320 、@HeQinglian

グリーンランド航路は、かなり価値があると思う。

何清漣 @HeQinglian 55 分

北極圏の重要性は人を住まわせることではなく、戦略的な目的のためである。北極圏における地政学的緊張は昨年始まったものではなく、10年以上前から高まってきたものである。

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引用

エヴァ @Nordlys36 2時間

返信先：@HeQinglian

アイスランドよりも北極に近く、荒涼としていることも知った。生活環境や植物の生育環境はさらに悪い。低緯度や南の国の人には想像もつかないほどで、南極の一部地域と同じく、そこは人間が住むには最も過酷な場所なのでは?これは最も緊迫した世界の出来事として広めるべきではないのでは?

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 5 時間

返信先：@KELMAND1

グリーンランドは非常に貧しく、漁業以外にまともな産業がない。デンマークは5年前に独立に同意したが、独立のための国民投票は実施しなかった。宗主国がなければ、毎年の5億ドル（公共支出の半分、総経済収入の5分の1）さえ失ってしまうからだ。

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塩原氏の記事では、やはり有人戦闘機よりAIドローンを開発したほうが安上がりだし、飽和攻撃もできる。一番は戦争しないことですが、米中ロには戦争狂がいるから安心できない。

記事

有人戦闘機は時代遅れ

昨年末の拙稿「トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望」では、マスクのビジネスに焦点を当てた。今回は、ドナルド・トランプ新政権下で新設される「政府効率化局」（DOGE）の共同代表に就くマスクの「連邦予算から2兆ドルをむしり取る」戦略の一つにスポットライトを当てたい。第5世代ステルス戦闘機F-35ライトニングII（「F-35」、下の写真）の予算削減問題である。

https://www.gao.gov/assets/d24106703.pdf

マスクは昨年11月24日、「F-35のような有人戦闘機をまだ製造しているバカもいる」とXに投稿した。彼は別の投稿（下を参照）で、「F-35の設計は要求レベルで破綻していた」と書き、設計段階から疑問を呈している。 そのため、「F-35は高価で複雑な 『何でも屋』になってしまった」という。さらに、彼はつぎのように決定的な批判をしている。

「ドローン（無人機）の時代には、有人戦闘機は時代遅れなのだ。 パイロットが殺されるだけだ」

「有人戦闘機不要論」

そこで、マスクの意見を尊重して、航空戦力にかかわる「有人戦闘機不要論」について論じてみたい。

第一に、F-35について言えば、その高額な価格や巨額の開発費に対する疑問が問題になる。昨年8月27日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、「F-35戦闘機は1機あたり8000万ドルもする」と報じている。

昨年11月26日に公表された「Forbes」の記事は、運用試験・評価局の年次報告書によると、F-35開発プログラムは予定より10年遅れ、予算は1800億ドル超過していると推定されていると書いている。

米国政府説明責任局（GAO）は昨年4月15日付で、「F-35の維持コストは上昇を続ける一方で、計画された使用と利用可能性は減少」という資料を公表している。それによると、「国防総省は現在、約630機のF-35を運用しており、2040年代半ばまでに合計2500機を調達する計画である」。

さらに、「国防総省は2088年までF-35の使用を継続する予定であり、取得と維持に2兆ドル以上を費やす計画である」と記されている。

Photo by gettyimages

F-35が、いかに「金食い虫」であるかがわかるだろう。耐用年数が延長されたとはいえ、国防総省が2088年までのF-35戦闘機群の維持にかかる費用を予測したところ、その額は増加し続けている。

具体的には、維持費の予測額は2018年の約1兆1000億ドルから2023年には約1兆5800億ドルへと、44％も増加している。

その半面、飛行時間は減少している。2020年の年間コスト見積もりでは、F-35艦隊が定常状態で年間38万2376時間飛行すると報告した（これは2030年代半ば頃の予測）。

2023年度の年間コスト見積もりでは、定常状態における飛行時間の推定値は30万524時間に修正された。これは、年間飛行時間が約8万2000時間、つまり21%減少することを意味している。

ドローンの効率性

第二に、ドローンの方がはるかに安価で効率的ではないかという議論がある。それを教えているのがウクライナ戦争だ。

2023年8月に公表された「ウクライナでは、数百万ドル相当の最高級戦車や高価な重装甲車が、わずか数百ドルの安価な爆発ドローンに狙われている」という記事によれば、ウクライナ戦争では、機体にカメラと映像伝送装置を取り付け、操縦者側の受信機で映像をゴーグルやモニターに投影することで、その映像を見ながらドローンを操縦する、ファースト・パーソン・ビュー（First Person View, FPV）ドローン（無人機）が大活躍している。

その結果として、ウォロディミール・ゼレンスキー大統領は2023年12月、ウクライナは2024年中に100万機のFPVドローンを軍に提供するとのべた。

同年8月に公開された動画では、FPVドローンがロシア製戦車T-90Mと思われるものに激突した。

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先の記事は、「T-90Mは、推定価格が450万ドルと、1機数百ドルのドローンよりもはるかに高価な最新型ロシア戦車である」と説明している。こうした攻撃に使用される「FPVドローンの価格は、1台あたり400ドルから500ドル程度」という。つまり、「費用対効果」でいうと、たしかにドローンは圧倒的に安価で有効であるようにみえる。

具体的には、2022年にウクライナで組織された非営利団体Escadroneが製造するFPVペガサス攻撃ドローンの価格は、「341ドルから462ドル」と記されている。

なお、米国が提供した自爆突入型ドローン（徘徊型兵器）は「6万ドルから8万ドル」という。もっとも高価な軍事用ドローンの一つが「MQ-9 リーパー」だが、その価格は「F-35戦闘機の約4分の1の価格」という情報がある。

もちろん、有人戦闘機の重要性を唱える意見も根強い。有人でなければ、人間にかかる重力を考慮せずに超音速兵器を開発できるが、いまのところ、ドローンの性能は有人戦闘機と比べて必ずしも高くない。しかも、航続距離や積載量などでもドローンは見劣りする。

このため、現状では、「米軍が優先するインド太平洋地域での戦争のように、広大な地域での航空戦や、海戦がより多く発生する状況では、これらの無人機は速度が遅く、搭載量や航続距離も不十分」と考えられている（「ビジネス・インサイダー」を参照）。

米軍の「レプリケーター構想」

それでも、無人戦闘機の開発は闇雲（やみくも）に進んでいるようにみえる。そのイメージは、有人戦闘機1機の周辺に「ロイヤル・ウィングマン」（忠実な僚機）と呼ばれる「協調戦闘機」（CCA）としてドローンを配備するという計画だ。

ドローンの群れが形成され、一つのまとまった集団として同期しながら飛行するようにして、難なく分解・再編成しながら、初期モデルは、おそらく偵察や空中給油、戦闘機が目標に誘導する空対空ミサイルの運搬など、基本的な任務を遂行することになる。

米国は、F-35が高すぎるため、協調戦闘機として知られる新世代のAI無人機（ドローン）の開発に重点を移しつつある。

たとえば、人間のパイロットの「ロイヤル・ウィングマン」として、パイロット付きの戦闘機の前方を飛行し、早期にリスクの高い監視を行うことができるドローンを開発中だ。人間が操縦する飛行機には危険すぎると考えられる陸上ミサイルの標的を、危険を冒して打ち落とすという大きな役割を果たすこともできる。

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米軍がいま、もっとも重点的に投資しているのは、「レプリケーター構想」（Replicator Initiative）である。これは、米国軍が5年後や10年後ではなく、今必要としている技術革新の採用を加速させることに焦点を当てている。2023年8月28日に発表されたレプリケーターは、国防総省（DOD）の国防技術革新ユニット（DIU）が主導する国防総省のイニシアチブであり、今年8月までに無人システムを数千台配備することを目的としている。

Replicatorの最初の取り組み（「Replicator 1」）は、全領域対応型消耗可能自律型（ADA2）システムの配備である。消耗可能なシステムは、比較的低コストのシステムであり、国防総省はシステム損失のリスクをある程度許容する。昨年9月27日付のメモで、ロイド・オースティン国防長官は、レプリケーターの第2の取り組み（「Replicator 2」）は、小型無人航空システムへの対抗に焦点を当てることを発表した。

もはや自律型無人戦闘機の時代に

恐ろしいのは、昨年6月に「The Economist」が公表した長文の記事「AIは戦争をどう変えるか」のなかで、つぎのような記述がみられることである。

「ロシアもウクライナも、無人機が「自律型」兵器システムなのか、それとも単なる「自動化」されたものなのかということにはあまり注意を払っていない。彼らの優先事項は、妨害を回避し、可能な限り多くの敵の装甲車両を破壊できる兵器を開発することである。これまでに1000以上のウクライナの医療施設を爆撃してきたロシア軍にとって、また、自国の存続をかけて戦っているウクライナ軍にとって、誤爆は大きな懸念事項ではない」

ここで紹介したような最新の動きを知ると、現実は、倫理や道徳を無視しながら、先へ先へと闇雲に変遷しているようにみえる。有人戦闘機が存続するにしても、もはや自律型無人戦闘機中心の時代に突入しているように思えてくる。しかも、誤爆を半ば肯定している。

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「AI規制は核兵器への規制と同じくらい重大な問題」と主張してきたのは、ヘンリー・キッシンジャーである。

2021年刊行の『AIの時代と私たち人類の未来』という共著（Henry A. Kissinger, Eric Schmidt, & Daniel Huttenlocher, The Age of AI and Our Human Future AI, 2021）のなかで、GPT-3のレベルにあったAIを前提に、AI 規制の必要性が語られている。

さらに、キッシンジャーの死後に刊行された共著（Henry A. Kissinger, Crag Mundie, and Eric Schmidt, Genesis: Artificial Intelligence, Hope, and the Human Spirit, Little, Brown and Company, 2024）では、「AIによる戦争には、愛や憎しみ、ましてや勇敢さといった概念は存在しないだろう」と指摘している。

そう考えると、まったく新しい戦争の時代が近づいていると言えるかもしれない。だからこそ、「有人戦闘機なんかいらない」というマスクの主張には、無視できない重要な論点が含まれているのだ。

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1/7The Gateway Pundit＜It Begins: China Cuts Undersea Internet Cables to Taiwan＝始まり：中国が台湾への海底インターネットケーブルを切断＞

台湾へはスターリンクが必要では。でも下の記事もあります。

2024年3月15日＜台湾、スペースXのStarlinkに対抗し独自衛星ネットワーク構築へ＞

https://innovatopia.jp/spacetechnology/spacetechnology-news/18334/

日鉄もUSステｲール買収は、造船建造に役立つのを証明すればよいのに。

9月、私を含むジャーナリストのグループが台湾の国家安全保障専門家の主催のもと、台湾に対する中国の侵略の危機の深刻化について議論した。

MITRE、ランド研究所、あるいは航空宇宙公社に似た台湾の防衛・安全保障シンクタンクである国防安全保障研究所への1週間の訪問の一部には、緊急かつ説得力のあるメッセージが含まれていた。

「我々は6ヶ月以内に隔離されるだろう。その作戦の第一段階は、中国が我々の海底ケーブルを切断し、世界との通信を遮断することだ」と、台湾国防安全保障研究所の上級研究員である蘇子雲、龔善松、王長安は語った。彼らの観察は先見の明があった。なぜなら、それが今起きているからだ。

中国は台湾と世界を結ぶ主要な海底ケーブルの一つを狙う

2023年10月と2024年11月に中国船がバルト海の海底インフラを攻撃したことの再来として、今度は中国関連の船が台湾沖の主要な海底ケーブルを破壊した。

1月3日金曜日 、現地時間12時40分頃、Chungwha Telecom（中華電信）は、  AT&T、China Telecom、China Unicom、Chunghwa Telecom、KT、NTT、Verizonと共同で所有・運営しているTrans-Pacific Express（TPE）ケーブルに障害が発生したことに気付きました。

現場は台湾の領海12マイルのすぐ外側、台湾の北端にある台湾の主要港である基隆の北側にあった。

この地域の水深はおそらく 500 フィート未満です。

中華電信は台湾の海警局（CGA）に通報し、同局は巡視船を派遣して香港所有、カメルーン船籍の貨物船「順星39」（IMO 8358427）を拿捕した。

CGA は船に乗り込もうとしたが、荒天のため乗り込み作戦は不可能であった。

船舶の自動識別システム（AIS）は事件以来オフになっているようで、Shunxing39号は韓国の釜山に向かっている可能性がある。

韓国自体も、中国寄りの共に民主党と保守系ポピュリストの国民の力党との争いにより、内乱状態にある。

スタンフォード大学シーライトプロジェクトのディレクター、レイ・パウエル氏は、ボイス・オブ・アメリカのインタビューで、この中国船は「過去6か月間、2つの異なる名前、2つの異なる旗、6つの異なる識別番号で」基隆と韓国の釜山の間を航行していたと語った。

レイ氏はさらに、「少なくとも6つの異なる登録番号を持っているということは、この船がオフグリッドまたは追跡困難な状態にあることを示している。この船は、中国に所有者がいる香港に拠点を置く民間企業の背後に隠されており、アフリカ諸国の国旗を掲げているため、中国政府はこの船の活動を把握できない」と述べた。

次のステップ：キューバミサイル危機のような中国による台湾の「隔離」

9月の台湾訪問の際、国防安全保障研究所の3人のメンバーは、台湾が「台湾を外界から遮断する隔離作戦」の可能性がある6か月間の猶予期間を持っているという懸念を共有した。

彼らは、中国が船舶を止めて検査できる海上障壁を構築するという「キューバ危機」戦術の再現を試みるだろうと予測した。

彼らは、中国は「封鎖」が戦争行為と解釈されることを認識しているが、中国は「隔離」のリスクを冒す可能性があると警告した。

異なる用語には法的意味がある。米国はミサイル危機の際にキューバを「封鎖」したのではなく、ミサイル、ミサイル関連機器、航空機、核兵器を積んでいる疑いのある特定の船舶を封鎖するために「検査」を実施した。

中国海軍は、最も近い米海軍部隊である日本の横須賀に拠点を置く第7艦隊に対して、数的にも、そしておそらく質的にも優位に立っている。

しかし、日本と韓国の海軍と組み合わせると、米国、日本、韓国の連合軍に決定的な優位性がある。

しかし、前述したように、韓国は偶然にもリーダーシップに関する憲法上の危機に直面している。陰謀ではないが、偶然でもない。もし韓国が、中国による台湾の隔離を阻止または対処するための同盟に参加するという選択肢から外れれば、それは中国にとって大きな利点となるだろう。

トランプ大統領は、中国による隔離や封鎖を阻止するために米海軍を再建する意向だ

事態は急速に進展しており、トランプ大統領が宣誓する2025年1月20日が来るのが待ちきれない。トランプ大統領はナバロ博士とそのチームに、金融と経済を通じて中共を倒させるつもりだ。

しかし、軍事的抑止力と能力も迅速に必要だ。  ヒュー・ヒューイットはトランプ大統領にインタビューし、彼がテディ・ルーズベルトやロナルド・レーガンの流れを汲む「海軍主義者」であるかどうかを尋ねた。

ルーズベルト大統領とレーガン大統領は、世界中の米国の貿易と利益の安全と安心を確保するためには、強力な米国海軍を持つことが重要であることを理解していました。

トランプ氏の反応は、まさに彼を「海軍主義者」の伝統に位置づけるものだ。

トランプ大統領は、「我々は船を必要としている。そして、通常とは異なる道を進まなければならないかもしれない。我々はもう船を建造していない」と述べた。

かつては1日に1隻の船を建造していました。今はもう船を建造していません。これを開始したいのです。また、船の建造に関しては同盟国も活用するかもしれません。私が聞いたところによると、中国は4日ごとに船を1隻建造し、​​撃沈しているそうです。

そして私たちはただ座って見ているだけです。そして私たちは非常に苦しんでいます。

バイデン政権時代、彼が知っていたのは、グリーン・ニューディール政策のナンセンスな建設、金銭の配給、あらゆる場所に風車の設置くらいだった…」

ヒュー・ヒューイット氏はトランプ次期大統領の評価を次のように締めくくった。「これは『海軍主義者』の発言であり、彼のアプローチを、大規模な充電ステーションの設置すらできなかった『グリーン・ニューディール』の不条理と対比している。」

すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/it-begins-china-cuts-undersea-internet-cables-taiwan/

https://x.com/i/status/1876377693824114720

1/7Rasmussen Reports＜Will Republicans Make Life Better? Predictably, Voters Are Divided＝共和党は生活をより良くしてくれるか？予想通り、有権者は分裂している＞

共和党が現在両院を支配し、ドナルド・トランプ氏が大統領就任を控えている中、これが平均的な米国人の生活を改善するかどうかについて有権者の間では党派間で意見が分かれている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 44% が、共和党がWHと議会の両院を掌握することで、平均的な米国人の生活は良くなるだろうと答えています。有権者の 40% は生活が悪化すると予想し、10% は平均的な米国人の生活に影響はない、5% はわからないと答えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/will_republicans_make_life_better_predictably_voters_are_divided?utm_campaign=RR01072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

https://x.com/i/status/1876673605746016599

1/8希望之声＜川普已与习近平通过幕僚对谈 再指中方经济「剥削」美国 北京回应＝トランプは習近平とスタッフと共に会談を開き、中国が米国を経済的に「搾取」していると改めて非難、中国政府の反応＞トランプ次期大統領は6日、中国の指導者習近平と対話し、両国は良好な関係を築くことができると信じていると述べたが、中国は米国を経済的にずっと「搾取」していると改めて非難した。中国外交部は7日、トランプ大統領の上記発言を重視すると回答した。

トランプ大統領は1期目で中国に対して前例のない貿易戦争を仕掛けたが、それはバイデン現政権になっても続いており、外界は2期目のトランプ大統領と中国との関係に注目している。

トランプは6日（東部時間）、保守系トーク番組の司会者ヒュー・ヒューイットのインタビューを受けた際、中国の習近平国家主席とスタッフ会談を行ったと述べ、「我々はすでに話し合っている。彼らの代表が会談した」と述べた。同氏は習近平を「強力で影響力のある人物」と表現し、習は中国大陸で深く尊敬されていると述べた。

トランプは「おそらく我々は非常にうまくやっていけるだろう、と私は予想している」と述べた。しかし、トランプは「これは双方向でなければならない」とも強調し、中国が米国を経済的にずっと「搾取」していると改めて非難した。

中共外交部は7日午後、定例記者会見を開き、郭嘉昆報道官は外国メディアの質問に答え、中国はトランプの上記声明を非常に重視しており、中国と米国はさまざまな手段を通じて意思疎通を維持していると強調した。

トランプは中国人に騙されないように。

https://www.soundofhope.org/post/861998

1/7阿波羅新聞網＜日本专家：中共六代机惹人发笑,想吓唬敌人投降＝日本の専門家：中共の第6世代機は笑いの種なのに、敵を怖がらせて降伏させようとしている＞最近、インドのメディアは、中国の新型戦闘機に関する日本の軍事評論家の分析を転載し、これは世界中に「中国は偉大だ」という物語を作り出すことを目的とした念入りに計画された作戦である可能性が高いと考えている。日本の専門家は、実際、J-36 のユニークな 3 発エンジンの設計は「笑える」と嘲笑した。歴史的に、航空機に別のエンジンを追加することは通常、戦時中に輸送機を爆撃機に改造する過程で行われ、これは動力不足のためであり、最も先進的な設計ではなく、航空宇宙エンジンの分野における中国の後進性を反映している。

まあ、それでは第六世代とは言えないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0107/2156900.html

1/7看中国＜张又侠已掌控北京局势？习最终将被“死党”抛弃(图)＝張又侠は北京情勢を掌握したか？習は最終的には「徒党」からも見捨てられるだろう（写真）＞最近、軍部の中の習近平の多くの取り巻きが事件に関与していたことが報じられ、注目を集めた。中共の軍事作戦に詳しい「胡亥」のブログ投稿によると、張又侠は北京情勢をコントロールするために「完全な措置」を講じており、中央警備局は張又侠が既に管理している。 「看中国」は、国際人権協会理事で中国問題の専門家、呉文昕にインタビューした。同氏は、最近の粛清は反習派による習の取り巻きに対する逆粛清であり、習は最終的には「徒党」たちから見捨てられるだろうと考えている。

反習勢力が「逆粛清」を実施

呉文昕は、最近の粛清については2つの見方に分けられると述べ、1つは習近平が依然として軍権を保持しているという見方と、もう1つはその逆であるとの見方を示した。 「彼の軍権は既に弱まり、彼の軍権は他人の手に渡った」、彼は完全に権力を失ったわけではないが、軍権は彼の手中にあるのではなく、反習派の手にあると考えている。

習近平が政権を握って以降、中共軍はずっと粛清されてきた。かつて粛清を行ったのは習近平であり、軍区を再編する際には好機に乗じて気に入らない人を追い出し、自分の取り巻きを入れた。 「したがって、この数年間は習が主導した大規模な粛清だった。しかし最近の粛清はカウンターパージ、つまり反習勢力が背後から進めた粛清と思う」と。

呉文昕は、ロケット軍司令官の李玉超が失脚して以降、習の取り巻きの多くが粛清された兆しがあると分析した。李玉超が粛清されたのは、習近平が忠誠心が足りないと考えたためだ。「苗華は習近平によって昇進され軍に配置された重要な人物である。彼の任務は重用されるすべての兵士をチェックすることである。軍人の昇進は習近平に忠実であることを保証するため、彼の監督を通じて昇進させなければならない。董軍も苗華を経て習に推薦された。苗華は軍で重要な役割を果たしたが、すでに解任されている。」

まあ、無謀な戦争を起こそうとする人物はﾄｯﾌﾟから外れた方が良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/07/1075697.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

昨日、ロシアの風刺コメディ「バイデン・イン・ロシア」の序章を見たが、10年以上前のプーチン大統領の米国潜入を描いた米映画より面白い。

1.「バイデン」は身分証明書と財布を盗まれ、ロシア警察に通報した。警察は誰が怪しいかと尋ねると、「私の経験によれば、それは顔色の黒い人だ、ブラ、ブラ」と答えた。警察は、「私たちの地域にはそのような人はいない」と言った。

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https://x.com/i/status/1876739939846787401

何清漣　@HeQinglian　3時間

グリーンランドの現在の宗主国はデンマークである。デンマークは単独でロシアに対処することはできない、トランプが考えているのは、自分の宝を守れない以上、米国が監督する方が良いということだ。

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引用

リチャード・フル @RICHARDFULL2019 10h

🚨トランプ大統領顧問 @JasonMiller 「我々はもう弱くない」 🔥

「トランプ大統領は、国家安全保障であれ、経済安全保障であれ、我が国の安全を断固として守るだろう。我々は弱気になって屈服するつもりはない。北極圏やグリーンランド付近でのロシアの継続的な攻撃的な行動を我々はすでに見ており、これらの場所がますます重要な航路になっているからである」。中国は中南米でも影響力を拡大している。

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長野氏の記事では、ボルトンは共和党のネオコンで戦争屋との評判。第一期のトランプ時代に、イラン爆撃を提案し、トランプは攻撃命令を出したがすぐ中止した。

一期目のトランプは政治家を深く知っていなかったので、共和党の推薦を受けた人物を登用したが、自分の考えに合わない人物ばかりだったので、解任した。今回はその轍を踏まないだけ。特に失敗だったのはマイク・ペンスとビル・バー。民主党の不正選挙に手を貸した。カシュ・パテルが調査するでしょう。

記事

2025年1月、ついに第二次トランプ政権が発足する（写真：ロイター/アフロ）

トランプ次期大統領の就任式が20日に予定されている。就任前から、待ちきれないと言わんばかりに自身のソーシャルメディアで過激な挑発や提案を放つ次期大統領は、果たしてどんな政権運営をするのか。第一次トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を担うも、トランプ氏と激しく対立して決裂したジョン・ボルトン氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──トランプ氏が大統領選に勝利しました。どんな感想ですか？

ジョン・ボルトン氏（以下、ボルトン）：私は、そもそもどちらの候補者（トランプとハリス）にも満足していませんでしたから、投票するときには「マイク・ペンス」と書きました。

トランプ政権の再来は、彼の一期目の再来を意味します。トランプは常に言動が予測不能です。彼には哲学もなければ、安全保障の戦略もなく、伝統的に理解されてきた政策の感覚もありません。

彼はいくつかの優先事項を挙げていますが、その中には関税措置があり、貿易戦争の可能性をはらんでいます。同盟国との間にさえ、こうしたリスクがあるのです。今期の関税措置は、一期目よりも大きな内容になる可能性があると思います。

──トランプ氏にはさまざまなスキャンダルがあるうえに、2020年の大統領選では落選もしたのに、今回の大統領選で再選しました。なぜあれほど人気があるのでしょうか？

ボルトン：一部彼のことを強く支持する人たちがいることは事実ですが、彼が今回の大統領選で勝利できたのは、米国で起きているインフレへの反動に他ありません。

第一次クリントン政権の選挙コンサルタントだったジェームズ・カービルが、先日、ニューヨークタイムズに書いていましたが、民主党は経済政策が下手過ぎる。人々が日々の食材やガソリン価格の高騰に悩んでいるのに、十分な対策を提示できませんでした。

加えて、米国は基本的に中道右派の国です。トランプはずっとこの路線に沿っています。カリフォルニア的な左派のハリスでは勝てません。

──共和党がトランプ氏に乗っ取られているように見えます。共和党の中でトランプ氏を支持している議員たちは、本心からトランプ氏を支持していると思いますか？

トランプ氏に対する共和党議員の本音

ボルトン：多くの議員は親密さを演出して、敵対関係になることを避けています。でも、実際には共和党の多くの議員は（新自由主義的で強いアメリカ、小さな政府を推奨する）レーガン主義の伝統を踏襲しています。

トランプが政界から去った後には、共和党はこの路線に回帰するでしょう。世界を取り巻く状況は変化してきていますが、共和党の基本的な方針はレーガン主義です。トランプは哲学を持たない人間です。彼の影響力はやがて消えていくでしょう。後に何も残らないのです。

──日米関係はどうなっていくと想像されますか？

ボルトン：トランプ政権は同盟関係以上に、貿易における関係を問題にしていくでしょう。ただ、正直トランプがどう出るのかは全く分かりません。彼は口を開くたびに言うことが変わるのでね。

ある日は「あらゆる国から来る輸入品に10%の関税だ」と言い、「やっぱり20%だ」と言い、次に「メキシコやカナダからの輸入品には25%の関税を」「中国には60%の関税を課す」と言い始める。

彼にとってはいつものことですが、矛盾だらけのいろんな提案を次々口にします。就任式を経て、具体的なことを記載するまで何が本当か分かりません。

ただ、欧州連合は報復措置を以前より真剣に講ずると思います。カナダ、メキシコ、中国も、報復措置について語っていますし、日本や韓国も対応を検討している。

ですから、トランプが関税を打ち出したら貿易戦争に発展するリスクはとても大きい。緊張感を持って避けられてきた貿易戦争がついに勃発するかもしれないのです。

第一次トランプ政権でトランプ氏と衝突したボルトン氏（写真：REX/アフロ）

トランプ発の貿易戦争はどれだけリアリティがあるか？

──トランプ氏は、貿易とは関係のない理由（不法移民や麻薬の流入）でメキシコやカナダに関税をかけると言っています。このやり方に関してどう思いますか？

ボルトン：とても漠然とした主張だと思います。彼が言うような関税を、貿易とは関係ない理由で課すことができるのかどうか、その法的な権限があるのかさえよく分かっていません。

確かに、国際緊急経済権限法（IEEPA）（※）という法律があり、議会を通すことなく大統領は関税措置を発動できます。ただ、トランプはそれを実際に使用したことはありません。

仮に、そのような強引な関税措置を発動した場合、必ず批判が巻き起こり、そのような関税措置が可能なのかどうかという議論が始まります。裁判を通して長い審議が行われることになるでしょう。

※国際緊急経済権限法（IEEPA）：米国の経済、外交、安全保障に関する重大な脅威が生じた際に、非常事態宣言後に、金融制裁をもって、その脅威に対処することを定めた法律。

──米国が各国からの輸入品に関税をかければ、米国は孤立し、中国につく国も増えるのではないでしょうか？

ボルトン：そういうリスクはあると思います。もし本当に米国が輸入品に一律20%の関税などを課せば、中国にとっては大きなチャンスになるでしょう。

──トランプ氏の組閣をここまで見て、どんな印象をお持ちですか？

ボルトン：いい人選もあれば、ひどい人選もあり、どちらとも言えない部分もあります。一つ明確なことは、どういう哲学や履歴を持っている人かはさておき、トランプは自分に対して高い忠誠心を表明する人物を選んでいるということです。

彼は第一次政権で、そのような忠誠心を持った仲間を集めることができなかったことを自分のミスだと考えています。同じことを繰り返したくないのでしょう。でも、こうした人選は、彼のためにも、ましてや米国のためにもなりません。

──いい人選もあれば、ひどい人選もある。具体的には、誰のことをおっしゃっていますか？

ボルトン氏が考えるいい人選、ひどい人選

ボルトン：国務長官のマルコ・ルビオ、内務長官のダグ・バーガムなどはいい人選だと思います。でも、マット・ゲイツ元下院議員を司法長官候補に選んだものの、彼は過去に問題があり、辞退に至りました（※）。

※マット・ゲイツ元下院議員に関しては、議員在任中、買春と違法薬物に数万ドルをつぎ込んだ過去があると米下院倫理委員会が調査報告書を公開したため、ゲイツ氏本人がトランプ政権入りを辞退した。

また、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード、FBI長官のキャッシュ・パテルなどは誤った人選だと思います（※）。こうした方々も、適正かどうかの確認が難航する可能性もあります。

※トゥルシー・ギャバード氏は、かつてシリアでアサド大統領と接触したことが問題視されている。キャッシュ・パテル氏に関しては経験不足だという批判がある。

国家情報長官の候補になったトゥルシー・ギャバード氏（写真：ロイター/アフロ）

経験不足を指摘されているFBI長官候補のキャッシュ・パテル氏（写真：ロイター/アフロ）

──イーロン・マスク氏が、新設された「政府効率化省（DOGE）」のトップに選ばれました。

ボルトン：「政府効率化省」は政府の一部とは言えません。ただDOGEは「Department of Government Efficiency」という名称の頭文字で、それだけのことです（※）。

※イーロン・マスク氏はドージコイン（Doge Coin）という仮想通貨を支援しており、自分がトップに就任した政府効率化省（DOGE）と名称が重なることに、意味があるのではないかと言われている。

政府の支出と規制を削減する方法を検討することは悪いことではありません。問題は、いわゆる給付プログラムである社会保障、すなわちメディケアやメディケイドが予算の最大の要素であり、トランプがこれに手を付けたくないと言っていることです。

6.8兆ドルの予算のうち、年間3兆ドル以上がこれに当たります。ここに手を付けない以上、大幅なカットは望めません。

経験者が語る、トランプ氏と働くと何が大変なのか？

──マスク氏がCEOを務める企業が有利になるように、政治が動く可能性もあるのではないでしょうか。

ボルトン：マスクはビジネス上の利益を当然、考えているでしょう。マスクがトランプに、何か便宜を図ってほしいなどとお願いをしているかどうかに関しては、私は現時点では何も知りません。

ただ、マスクはテスラの生産拠点を中国にも置いています。マスクとともに政府効率化省（DOGE）のトップに就任した実業家のビベック・ラマスワミは、かつて「イーロンが習近平から助けを求められたら、サーカスのサルのように跳びはねない理由はない」と言っています。

ラマスワミはその時に、深い意味を持たずに発言したかもしれませんが、私はマスクには安全保障上のリスクがあると思います。

──第一次トランプ政権では、側近たちが次々とトランプ氏に嫌気が差して、政権を離れていきました。ボルトンさんもまさにその一人です。トランプ氏と一緒に働くのは、何がそれほど大変なのでしょうか？

ボルトン：トランプと一緒に働いたことがない人は「性格の不一致による衝突」だと考えますが、そうではありません。

まず、彼は安全保障上のリスクというものを全く理解していません。そのことを指摘した人たちは、次々と辞任したり、退任させられたりしました。これは大きな問題です。彼は政権を去った後の4年間で（人格が）変わっていませんから。

──最近も、トランプ氏はさまざまな発言で注目を集めています。最近の発言の中で、問題を感じるものはありましたか？

「あのコメントは認識が間違っている」

ボルトン：たくさんありますが、最近のもので言えば、「アサド政権の崩壊で、シリアで起きていることに米国は無関係だ」といったコメントです。この認識は間違っている。

ダマスカスを現在支配しているハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）はISIS（イスラム国）の分派です（※）。今、中東に新たなテロ国家が出現することは大変危険です。シリアや中東で起きている事態の内実は非常に複雑ですが、トランプは問題の本質を理解していないから「もう関わらない」といった姿勢が取れるのです。

※HTSの前身であるヌスラ戦線はISISと敵対関係にあったという指摘もある（「シリアで新たな独裁が始まる」は本当か？ アサド政権を倒した反体制派組織「HTS」の意外な素顔）

──イスラエルを中心とした中東情勢やウクライナ戦争に関して、トランプ氏がどのような決断をしていくか注目が集まっています。

ボルトン：どちらの戦争にも、なるべく関わりたくないのが彼の本音です。自分の期間中に始まった戦争ではないということを強調しています。ウクライナとロシアが、そしてパレスチナとイスラエルが、どのような形で戦争の決着を迎えようが彼には関心がありません。

これは、イスラエルからするとありがたい展開です。イスラエルはイランの核開発を潰したいので歯止めをかけてほしくありません。一方、ウクライナからすると、自国の領土をロシアに割譲するわけにはいかないので、米国がここで手を引くのは大きな懸念材料です。

ただ、またここに帰結してしまうのですが、相手はあのトランプです。今日こうだと言っても、明日にはまた全く違うことを口にする。ですから、就任式で公式に何が発表されるかです。そこで語られることが真剣に議論すべきことになるでしょう。

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1/6The Gateway Pundit＜IT’ S OFFICIAL: Joe Biden Bans ALL Future Offshore Oil and Gas Drilling in Bid to Sabotage President Trump – Trump Responds＝公式：ジョー・バイデンがトランプ大統領を妨害するため、今後の沖合での石油・ガス掘削を全面禁止 – トランプ大統領が反応＞

最高裁に持ち込んでも、トランプは公約を果たすべき。

ジョー・バイデンは、後継者への妨害を終えることなく、ついにWHを完全な不名誉のうちに去ることになる。米国のエネルギー優位性を解き放つというトランプ大統領の約束を妨害するため、今後のすべての沖合石油・ガス掘削を正式に禁止した。トランプ大統領はまた、環境に有害なバイデンの「グリーン」エネルギー政策を放棄すると誓った。

バイデン氏は月曜日の朝、70年前に制定された大陸棚土地法に基づく権限を行使し、6億2500万エーカーを超える連邦水域における将来のすべての石油および天然ガスのリースを阻止すると発表した。1953年に制定されたこの法律は、州沿岸水域を超えて水没した土地に対する米国の管轄権と、連邦政府による沖合資源のリースを認めている。

バイデン氏の禁止令により、東海岸と西海岸、メキシコ湾東部、アラスカのベーリング海北部の一部の沖合にある連邦領海での海洋掘削が永久に停止される。すでに掘削が行われているメキシコ湾西部では、掘削は引き続き許可される。

バイデン氏は声明を発表し、さらなる沖合掘削を許可すると「取り返しのつかない」環境破壊を招き、「子供や孫たちのために」海岸を守る以外に選択肢はないと主張した。

「これらの海岸沖での掘削は、私たちが大切にしている場所に回復不可能な損害を与える可能性があり、国のエネルギー需要を満たすために不必要だ。リスクを負う価値はない」とバイデン氏は述べた。

「気候危機が全国のコミュニティを脅かし続け、私たちがクリーンエネルギー経済に移行している今こそ、私たちの子供や孫のためにこれらの海岸を守る時だ」と彼は続けた。

トランプ氏は少し前に保守系ラジオ司会者のヒュー・ヒューイット氏にインタビューされた際、バイデン氏の最新の卑劣な計画に反応した。同氏はこの動きを「ばかげている」と呼び、就任したらすぐに撤回すると誓った。

「バイデン氏が米国沿岸部の6億2500万エーカーの領土ですべての石油・ガス掘削を禁止したというニュースが流れた」とトランプ氏は述べた。「馬鹿げている。直ちに禁止を解除する」

時計：

https://x.com/i/status/1876272981925875782

しかし、従来の大統領令とは異なり、トランプ大統領はバイデン大統領の最新の妨害行為を覆すために困難な手続きに直面することになるだろう。2019年の裁判所の判決では、大統領には大陸棚土地法に基づいて発令された以前の禁止措置を覆す権限がないとされている。

この訴訟では、トランプ大統領は、バラク・オバマ大統領が任期末近くに実施した北極海と大西洋への出航禁止措置を撤回する試みに敗れた。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、バイデン氏は米国の主要沿岸海域での新たな沖合石油・ガス開発を永久に禁止する用意があり、「敏感な海洋地域の保護を撤回することは困難」となるだろう。

続きを読む：

ゲートウェイ・パンディットはまた、バイデン政権が先週、ネバダ州北東部のルビー山脈での石油、ガス、地熱開発を今後20年間禁止すると発表したことも明らかにした。

この広範囲にわたる制限は、推定264,000エーカーの連邦政府所有地をカバーし、この地域での新たなエネルギー探査を事実上停止させます。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/it-s-official-joe-biden-bans-all-future/

https://1a-1791.com/video/fwe1/06/s8/2/K/y/p/s/Kypsw.caa.mp4?b=1&u=ummtf

1/6Rasmussen Reports＜48% Say Biden One of the Worst Presidents Ever＝48%がバイデンは史上最悪の大統領の一人だと回答＞

21%がバイデンを米国史上最高の大統領の一人とするのは分からない。無能で腐敗した大統領なのに。

有権者の大半は、ジョー・バイデン大統領が過去4年間に行ったことは何も自分たちの役に立たなかったと言い、ほぼ半数がバイデン大統領はアメリカ史上最悪の大統領の一人だと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がバイデン氏は米国史上最悪の大統領の一人として記憶されるだろうと考えている。21%はバイデン氏は米国史上最高の大統領の一人として記憶されるだろうと答え、27%はバイデン氏の大統領としての任期を平均的だと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/48_say_biden_one_of_the_worst_presidents_ever?utm_campaign=RR01062025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/7希望之声＜中美差点开战 外媒示警共军战争行为＝米中は戦争寸前、外国メディアは共産軍の戦争行為を警告＞中国と米国は最近、衝突寸前までいった。WSJは５日、中共がハッカーを軍事兵器に変え、米国を攻撃する準備を進めていると報じた。

WSJは、中共は2019年以降、ハワイの水道会社、ヒューストンの港湾や石油会社など、情報機関が軽視する場所に潜むようハッカーに指示していると報じた。2023年から中共ハッカーは米国の通信業界に侵入している。

報道で名指しされた中共ハッカー組織には「ボルト・タイフーン」「ソルト・タイフーン」などが含まれる。

米国の国家安全保障当局者はWSJに対し、米国が将来的に中共国と衝突した場合、インターネットが重要な戦場となり、ハッカーは中共が紛争の最前線に派遣する兵士であり、その中には中共ハッカーは特にグアムと米国西海岸の標的に焦点を当て、彼らの重点が台湾であることを示しており、中共が台湾に侵攻する際に全力で米国の行動を遅らせ、中国政府が勝つために貴重な時間を稼がなければならない。

政治評論家の藍述は、状況は確かに危機的であると考えており、「昨年9月、彼らはグアムの米軍基地のすべての通信施設に侵入した。攻撃はしなかったものの、彼は沈黙状態にあり、米軍基地で待ち伏せしていた」と述べた。「それから考えてみてください、西太平洋でそのような軍事紛争があれば、数分でグアムの軍事施設全体が麻痺する可能性がある」

実際、バイデン政権はとっくに中共ハッカーの侵入規模を認識していた。ジエイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は2023年秋の秘密会議で、「中国のハッカーは米国の数十の港湾、送電網、その他のインフラを停止する能力を持っている」と述べた。

藍述は西側諸国の対応が遅すぎると述べ、「昨年7月末、米国国防委員会は米国が中共から直面している戦争の脅威について議会で公聴会を開催した。米国防安全保障委員会は、中共が台湾海峡を越えて攻撃を開始したい場合、その前に中共がしなければならないのは、米国に対して大規模なサイバー攻撃を実行し、大規模な米国政府の通信施設、交通施設、軍事施設を麻痺させることである」と明確かつ直接的に述べた。「このような大規模なハッキング攻撃は米国全体の安全保障、経済、軍事等の災害を齎すが、我々は想像し始めたばかりである」と。

共産党軍は習近平によって大規模に粛清されており、戦闘能力は欠けているように見えるが、中共は南シナ海や台湾海峡で軍事挑発を続けている。中国軍事コラム「呂喆は言いたいことがある」は３日、中共南部戦区が黄岩島上空で戦闘準備パトロールを実施し、米国とフィリピンの航空機と軍艦を追放すると発表し、その中で共産軍が轟-6を派遣した際には爆弾をぶら下げた状態だったと報じた。「呂喆は言いたいことがある」は上空から脅して言って、これは共産軍が米国およびフィリピンとの直接衝突の準備ができていることを意味している。

専門家は、国内経済を救うことはできないため、中共は最終的に権力を維持するために民主主義感情を利用しなければならなくなり、外部からの挑発を誘発し、場合によっては戦争に突入する可能性があり、南シナ海と台湾海峡はいずれも高リスク地域だと警告している。

こうした背景を踏まえ、韓連潮は中共によるハッキングを戦争行為だと述べ、トランプ大統領に行動を起こすよう求めた。藍述はまた、バイデンの対応はあまりにも消極的であり、トランプは対応する技術部門に人材と物的資源を投入する必要があると考えている：「米国政府は中共の脅威を認識しているが、バイデン政権は依然としてこの問題に関して中共に警戒心が足りない。彼らは中共のすべてのハッキング行為を中共が米国に対して宣戦布告している兆候とはみなしていない、米国はそれを戦争行為として扱わなかった。先週は米財務省が直接攻撃され、それに先立ってAT&Tを含む米国の大手通信会社7社も攻撃された。これは完全に戦争行為だが、バイデン政権の核心的な考え方はリスク管理だ。何も起こらない限り、OKとする」

悪夢のようなバイデン（オバマ傀儡）民主党政権がやっと終わる。

https://www.soundofhope.org/post/861701

1/7阿波羅新聞網＜引爆台海战事！北京要重演“民航误击”事件？＝台湾海峡で戦争勃発！中国政府は「民間航空に対する誤爆」事件を繰り返すつもりなのか？＞ここ数年、中共の軍用機や軍艦が台湾に対するさまざまな軍事圧力作戦を強化し続けており、多くの国際戦略専門家は、小競り合いによりいつ台湾海峡で軍事衝突が勃発してもおかしくないとみている。歴史的には、軍事上高度な対峙の時には、偶発的な発砲事件が多く発生し、民間航空機や船舶が攻撃されることもよくあった。

中国周辺でも類似の事件は起きており、最も有名なのは1954年7月末の共産軍によるキャセイパシフィック航空機撃墜で10人が死亡した。 1か月以上後に、最初の台湾海峡危機が発生した – 共産軍が金門島を砲撃した「9.3砲撃戦」で、この2つの間には警戒と防止に値する見え隠れする関係がある。

1949年の古寧頭の戦いで共産軍が敗北した後、台湾攻撃計画は中止され、その後朝鮮戦争が勃発し、台湾と米国は相互防衛条約を締結した。朝鮮戦争終結後、共産軍は依然として台湾に対する軍事作戦を開始する機会を窺っていた。当時、軍部、党政府部門は十分な準備を整え、軍民共に台湾海峡戦争準備のための宣伝活動が行われていた。1954 年 7 月 22 日の深夜、共産軍の戦闘機が香港のキャセイパシフィック航空の民間航空機を撃墜したのは、このような雰囲気の中でのことであった。

当時、バンコクから香港に向かって飛行していたキャセイパシフィック航空のダグラスDC-4小型旅客機が、南シナ海上空で共産軍によって撃墜され、機長が救助信号を送り、荒れた海に緊急着水した。香港当局が信号を受信すると、香港に駐留する英国空軍は直ちに輸送機と戦闘機を派遣し、米国とフランスもそれぞれフィリピンとベトナムから軍用機を派遣した。最終的に、乗客乗員19名中、乗務員1名、客室乗務員2名、乗客7名を含む10名が死亡した。

キャセイパシフィック航空は、中共空軍第29戦闘機師団第85戦闘機連隊所属のソ連製ラボーチキンLa-11の2機による攻撃を受けた。キャセイ機が海に墜落した後、上空で旋回していた中共軍機は射撃を中止し、三亜に向けて飛行した。当時、共産軍による旅客機攻撃の動機は理解できず、外界はいろんな解説をした：1. 中共は中華民国の台湾大使が乗っていたと信じていた。2. 駐タイ米国大使で元戦略局（CIAの前身）長官であるウィリアム・ジョセフ・ドノバンも近い将来この便に搭乗する可能性があった。 3. 中共の公式声明は、キャセイパシフィック航空が中華民国台湾の軍用機と間違われ、海南島の榆林港軍事基地を襲撃する計画を立てている可能性があるというものだ。しかし、これらの声明は抜け穴だらけであり、明らかに本当の理由ではない。

真の理由は未だ藪の中。

https://www.aboluowang.com/2025/0107/2156618.html

何清漣　@HeQinglian

トランプが獲得した選挙人３１２票は投票所で集計・提示され、現副大統領のハリスは２２６人の選挙人票を獲得した。

https://foxnews.com/politics/kamala-harris-makes-trumps-2024-presidential-win-official-during-joint-session-congress

民主党議員は、４年前には暴動があったが、今日トランプが認証されたときには階段に雪が積もっていただけだったと述べた。この民主党議員は、その年にバイデンカーブがあったという事実を明らかに忘れており、今年民主党は2020年の光景を再現しようと懸命に努力しているが、民主党は人心を失い、不正操作するには大きすぎた。

何清漣　@HeQinglian　 29m

米国の失業中のホワイトカラー労働者は新たな仕事を見つけるのが難しいと感じている。

米国では 160 万人以上の失業者が少なくとも 6 ｹ月間仕事を探しており、その数は過去 2 年間で 50% 以上増加した。その多くはテクノロジー、法律、メディア業界に従事していた。

cn.wsj.com より

安田氏の記事では、トランプの言うアメリカ第一は、アメリカ国内を優先すると言うだけでなく、世界の中でアメリカを第一位にするという意味で使っているのでは。基軸通貨を守ると言ったり、戦争を止めさせるというのは、世界の指導者の役割を米国は担っていくということ。ただ政府債務が膨張しすぎで、役人や怪しげな左翼政府機関があるから、ここにメスを入れて、債務膨張をストップ、縮小させるというもの。

バイデンは鼬の最後っ屁でトランプに嫌がらせを続けていますが、1/20を以て狩る側が狩られる側になることは覚えておいた方が良い。早くパム・ボンデイとカシュ・パテルを上院で承認してほしい。

記事

「約束を守る」ため、就任前から轟くトランプ砲

「『約束を守る』という明白なモットーに基づき政治を行っていく」――2024年の米大統領選を制したトランプ氏は、同年11月6日に行った勝利演説で高らかに宣言した。勝利演説では、国境の修復や米連邦政府債務の削減、減税、エネルギー生産の拡大などに言及していた。宣言通り、トランプ氏は2025年1月20日の就任前から、選挙公約の実現に向け、自身が運営するソーシャル・ネットワーク「トゥルース・ソーシャル」を通じ、矢継ぎ早に“トランプ砲”を投じつつある。

■図表１　トランプ氏の主な選挙公約

まず2024年11月25日、トゥルース・ソーシャルにて、違法薬物（主にフェンタニル）の流入増を止めなければ中国に対し追加関税を10%賦課すると述べ、カナダとメキシコには不法移民と犯罪増加を抑止しなければ2025年1月20日から25%の追加関税の発動を目指す米大統領に署名する方針を表明した。

トルドー加首相はこれを受けて2024年11月29日にはマールアラーゴへ飛び立ち、トランプ氏と会談を行った。当初は報復措置の構えをみせたシェインバウム墨大統領も、米国と協力と合意を目指すと発言した。

トランプ氏が強気に出たのは、カナダとメキシコに対する優位性だろう。それぞれの輸出相手国トップは米国で、シェアはそれぞれ2023年で78％、80％とあって、トランプ氏に勝算があったとみられる。

■図表2　カナダ、メキシコと米国の貿易関係

中国はというと、同国商務省の何亜東報道官が2024年11月28日、「一方で的な関税引き当て措置に反対する中国の立場は一貫している」とのメッセージを送った。その2日前、同国外務省は声明で「苦労して勝ち取った中米麻薬管理協力という健全な状況を維持すべきと主張しつつも、麻薬撲滅対策で米国との協力を継続する用意があると表明した。トランプ2.0を前に、柔軟性を確保した格好だ。

通貨、エネルギー生産でも早くも牽制球

トランプ氏は、ドルの基軸通貨としての優位性維持を選挙公約に掲げたが、それに対しても行動した。2024年11月30日、トゥルース・ソーシャルにて、共通通貨創設などを通じドル離れを推進するならば、BRICS諸国に対し100％の関税を発動する意思を打ち出した。

BRICSとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国を初め、2024年1月から正式加盟したエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）の主要新興国9カ国から成る。2024年10月にロシアで開催された第16回BRICS首脳会議では、新たに「パートナー国」の創設が盛り込まれ、13カ国が候補に挙がった。

中国の外務省の毛寧報道官が同年12月24日の定例記者会見で明かしたところ、インドネシア、タイ、マレーシア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、カザフスタン、ウズベキスタン、ウガンダが正式にパートナー諸国リスト入りしたという。当初、パートナー国の候補に挙がっていた13カ国からベトナム、トルコ、アルジェリア、ナイジェリアは、含まれていない。中国輸出の迂回先と目されるベトナムなど、トランプ2.0を見据えパートナー国を辞退した可能性がある。

欧州には、米大統領選直後にフォン・デア・ライエン欧州委員長が言及していたにもかかわらず、米国産の石油や天然ガスの購入を拡大しなければ、関税のカードを切ると息巻いた。米国のエネルギー生産の拡大を目指し「掘って、掘って、掘りまくれ！（drill baby drill）」と訴えるだけに、市場を広げる必要性に考慮したのだろう。

トランプ砲を駆使し、就任前から「約束を守る」種まきを行っていると言えよう。

「関税は辞書の中で最も美しい言葉、我が国を豊かに」

トランプ氏はかつて「タリフ・マン（関税男）」と自称し、米大統領選で勝利後初めて2024年12月16日に行った記者会見では、「私にとって関税は辞書の中で最も美しい言葉であり、我が国を豊かにする」と明言した。

米大統領選の最中、政権移行チームの共同委員長を務め、商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏は、メディアに対し関税は「あくまで交渉材料」と説明。財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏も、1)米国が貿易不均衡から立ち上がる手段、2)大統領の外交政策目標を達成するための手段、3)歳入増の手段――と明言していた。

確かに、カナダやメキシコ、中国に対しては違法薬物や不法移民流入、犯罪の抑止、そしてBRICS諸国に対してはドル離れを阻止する上でのカードとして切られたと言えよう。欧州に対しては、対EUへの貿易赤字縮小の狙いがあるのは明白だ。

一方で、トランプ氏は1897年に第25代米大統領に就任したウィリアム・マッキンリー氏を称賛する。マッキンリー氏といえば、関税を活用し保護主義的政策を講じ、不況からの脱却を図ったとされる。同時に、米西戦争でフィリピンを獲得、戦争中にハワイ併合に踏み切った。また、中国進出に出遅れるなか、日清戦争に勝利した日本、ロシア、英独仏伊など列強に対し、当時のジョン・ヘイ国務長官が「門戸開放・機会均等」を提唱、中国進出の糸口をつかんだ。

トランプ氏の政策といえば、1823年に第5代大統領のジェームズ・モンロー氏が打ち出した「孤立主義＝モンロー主義」と関係が深い。

1期目には米軍撤退論を唱え、実際にドイツやアフガニスタン、イラクなどで駐留米軍の削減を進めた。米大統領選に勝利後、北朝鮮担当特別任務大使に指名したリチャード・グレネル元駐独大使も米軍撤退について言及していたことが思い出される。

また、1期目の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の不参加決定のほか、トランプ第2次政権発足初日に世界保健機構（WTO）から脱退する可能性も取り沙汰されている。

もうひとつ、トランプ氏の対中国への姿勢も、モンロー主義的な色彩を帯びる。当時、南北アメリカ大陸の権益確保を狙う上で、モンロー主義は欧州からの干渉を防ぐ目的もあったわけだが、足元では中国の中南米・南米への進出が目覚ましい。だからこそ、トランプ氏はまず違法薬物流入防止を名目に、追加関税という牽制球を投げたかのようだ。

しかし、関税の手法をその目的を踏まえれば、モンロー主義一色とは言い難い。特に中国の台頭阻止を念頭に入れながら、トランプ2.0はマッキンリー的帝国主義を復活させつつあるかのようだ。

パナマ、米国の覇権堅持の一環か

トランプ氏はトルドー加首相との会談で、高い関税で疲弊するなら「米国の51番目の州になるべき」と発言したとされ、話題になった。概してジョークと受け止められているが、その真意は不明だ。

トランプ氏の視線は、パナマ運河やグリーンランドにも向けられた。トランプ氏の次男エリック氏は2024年12月23日（現地時間）にX（旧ツイッター）にて、トランプ氏がカナダ、グリーンランド、パナマ運河、を米通販大手アマゾンでショッピングカートに追加しているような画像を投稿したことでも、話題になった。

■図表3　カナダ、グリーンランド、パナマ運河に食指を伸ばすトランプ氏

（出所：Eric Trump/X）

パナマ運河をめぐって、トランプ氏は2024年12月22日、アリゾナ州で自身を支持する保守系団体の集会で演説するなかで「パナマが請求している（通航）料金は馬鹿げており、極めて不公平だ」と批判した上で、「パナマ運河を全て、速やかに、問答無用で返還するよう、我々は要求するだろう」と明言し。その前日には、自身が運営するSNSで「重要な国家資産」と投稿し、領有権を主張する準備も怠らなかった。

太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河の歴史を振り返ると、当時周辺地域を支配していたフランスが1881年に建設に着手したものの工学上の問題と死亡者増加を受け1889年に建設停止していたところ、セオドア・ルーズベルト政権下の1904年に引き継ぎ1914年に開通させた。それから約70年を経て、1977年に当時のカーター米大統領とパナマのトリホス将軍が合意した条約に基づき、1999年末にパナマへ1ドルで返還されたという。

2021年時点のパナマ運河の国別の利用シェア（貨物量ベース）は米国がトップで72.5％を占め、次いで中国が22.1％、日本が14.7％を占める。トランプ氏が高過ぎると不満を漏らす通航料金は船舶の大きさや目的によって異なり、最低0.50ドルから最高30万ドルと幅広いレンジとなっている。

■図表4　2021年時点のパナマ運河の国別利用シェア（貨物量ベース）

トランプ氏は今回、通航料金だけでなく「国家安全保障上の問題」を挙げた。その理由は、利用シェア2位の中国にある。

中国はトランプ第1次政権前から、虎視眈々とパナマに接近していた。CSISによれば、2016年に中国に拠点を置くランドブリッジ・グループが9億ドルの契約でパナマの最大の港である大西洋側のマルガリータ島を取得。この契約により、パナマ・コロン・コンテナポート（PCCP）がメガシップ用の深水港として設立され、その建設と拡張は中国交通建設公司（CCCC）と中国港湾工学公司（CHEC）によって行われたという。

さらに、2017年にパナマは台湾と国交を断絶する一方で中国と国交を樹立。2018年には、CCCCとCHECが率いる中国のコンソーシアムが、パナマ運河の第四橋のための14億ドルの契約を獲得しました。そして同年12月には、パナマを訪問した習近平主席とバレーラ大統領（当時）との会談にて、ラテンアメリカ諸国で初めて一帯一路構想（BRI）への支持を表明するに至る。これが中国のパナマ運河における影響力を決定づけ、中国はエネルギー関連施設、水資源の管理、会議場など幅広くパナマに投資する状況だ。

グリーンランドをめぐる中国進出拒否

グリーンランド対して、トランプ氏は1期目の2018年に購入の意思を表明していた。そして、2024年12月にはトゥルース・ソーシャルで「世界の国家安全保障と自由のために、米国はグリーンランドの所有と管理が絶対に必要と感じている」と主張する。

グリーンランドはデンマークの自治領だが、天然資源が豊富であり、北極海と北大西洋の間にあり戦略的要所だ。そこに目を付けたのが中国である。2018年1月、北極政策についてまとめた「中国の北極政策」を初めて公表し、一帯一路に北極圏を組み込んだ。同年には、グリーンランド政府の誘致もあって、カナダやオランダなどの５企業とともに中国の交通インフラ大手中国交通建設が、3つの空港拡張プロジェクトに参画した。

海上自衛隊幹部学校教官の石原敬浩氏は、2020年に「大国間競争時代における北極海と中国」と題した寄稿で、中国の積極関与に警鐘を鳴らしていた。

カナダはさておき、トランプ氏のパナマ運河とグリーンランドに食指を動かす理由は、中国への牽制ならばモンロー主義的な考えに基づくように映る。同時に、中国との覇権争いで優位性を保つべく、マッキンリー主義帝国主義な側面も見逃せない。

トランプ氏は、勝利演説で「米国は黄金時代を迎える」と宣言しただけに、覇権を堅持すべく追加関税やトランプ砲を駆使するに違いない。

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