10/2The Gateway Pundit＜German Left Party Calls for Assassination of AfD’s Alice Weidel After Justifying Killing of Charlie Kirk – Taxpayer Funded with $27.5 Million＝ドイツ左派政党、チャーリー・カーク殺害を正当化した後、AfD党首アリス・ヴァイデルの暗殺を要求 ― そこには納税者からの2750万ドルの資金提供＞
左翼は殺人が当たり前のように起こる。日共の武装闘争事件、革マルや中核の内ゲバ、あさま山荘事件、テルアビブ空港乱射事件を見れば、左翼は自分達には人を殺す権利があると思っているのではと思えてしまう。メデイアは左翼が抑えているから、危険思想というのが薄められてしまっている。オールドメデイアの言うことは信じないこと。左翼政党が保守政党の党首の暗殺を呼びかけても取り締まらないのは、世の中がかなりおかしくなっている証拠。日本はそうならないよう、国民監視をしっかり。
ドイツの野党「左翼」のアンティファ関連の青年組織は、アメリカの英雄チャーリー・カークの暗殺を正当化した2週間後に、AfD党首のアリス・ヴァイデルの暗殺を呼びかけました。「左翼」は年間900万ユーロの国費に加え、設立資金として1400万ユーロを受けています。
動画でわかるように、「左翼青年」ハノーバー支部（Linksjugend.solid）は、ハノーバー市内の反対側に、ドイツのための選択肢（AfD）党首のアリス・ヴァイデル氏の画像に十字線と「ここを狙え」という文字を記したステッカーを貼った。
https://x.com/i/status/1973430074444751085
「1/2
‼️@lijusolid は
ステッカーで攻撃を呼びかけている。
ステッカーには、
@Alice_Weidel を狙った十字線が描かれている。
「AIM HERE（ここを狙え）」というキャプションは、暴力への呼びかけであり、このような扇動キャンペーンが最終的にどのような結果をもたらすかは、最近チャーリー・カークの事例で目にしたところだ。」
9月10日にチャーリー・カークが暗殺された後、「左翼青年」はインスタグラムに「右翼政治は血みどろの銃弾につながる」と投稿したが、これは後に削除された。この投稿は、2児の父であるカークを悼むのは「致命的な過ち」だったと非難した。「狙いを定めた一発の銃弾」は「彼の右翼的、非人道的、搾取的な政策の終焉」をもたらしたと左翼青年は投稿した。「我々はチャーリー・カークの反動的な思想を悼んではいない。彼の死をもってしても、その思想は消え去っていない」と左翼青年は綴った。
左翼党の青年組織は、2012年から極左に分類されている。左翼党は旧東ドイツ共産党の後継政党であり、連邦議会630議席中64議席（議席率8.8%）を保有している。また、7つの州議会にも議席を有しており、ベルリン州議会159議席中22議席、ハンブルク州議会121議席中15議席を占めている。
2025年、「左翼」党は連邦資金9,144,020ユーロに加え、ローザ・ルクセンブルク財団に14,370,800ユーロを受け取る。これは、ドイツと米国の政敵の暗殺を呼びかける政党に2,750万ドル以上の連邦資金が提供されることを意味する。
AfDは現在、ドイツで国民の26%の支持を得て世論調査で首位に立っています。AfDの政治家たちは、左派系既存メディア、敗北を喫した中道左派政党、そして失墜したメルツ政権の暗黙の承認を得て、頻繁に脅迫や攻撃を受けています。
2023年、アリス・ヴァイデルさんは、生命が脅かされる明白かつ差し迫った危険があったため、警察によって自宅から避難させられなければなりませんでした。
ヴァイデルさんはレズビアンで、スリランカ人のパートナーと二人の子供とともにスイスのアインジーデルンに住んでいる。
同年、共同議長のティノ・クルパラ氏も集会中に毒針と思われるもので襲撃され入院したが、主流メディアはこれを軽視し続けている。
AfDの主要政治家はほぼ全員が脅迫や攻撃を受けているが、ドイツ当局からの取締りはほとんど、あるいは全くないのが通常だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/german-left-party-calls-assassination-afds-alice-weidel/
アトラスインテルは2024大統領選激戦州予想でトップの世論調査会社。ラスムセンは2位。
それなら早くウクライナと停戦せよ！
https://x.com/i/status/1973241441834115509
ワイスマンはRussia Hoaxの首謀者。
10/2Rasmussen Reports＜Voters Divided Over Trump’s H-1B Visa Plan＝トランプ大統領のH-1Bビザ計画をめぐり有権者の意見が分かれる＞
H-1Bビザプログラムに基づく外国人移民労働者に10万ドルの支払いを義務付けるドナルド・トランプ大統領の新政策を支持する有権者は半数以下だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ大統領のH-1Bビザ新規取得に10万ドルの支出を義務付ける最近の措置に対し、米国の有権者の48%が支持を表明しており、そのうち30%は「強く支持」と回答しています。一方、44%は不支持で、そのうち34%は「強く不支持」と回答しています。
https://x.com/i/status/1973773263504339113
10/3阿波羅新聞網＜川普又逃过一劫？纽约华裔警察冒充川普保安混入赛场—纽约华裔警察冒充川普保安混入赛场 弹匣掉落露馅＝トランプは、またしても攻撃を避けたか？華人系米国人のNY市警警官がトランプの警備員になりすましスタジアムに侵入 – 華人系米国人のNY市警警官がトランプの警備員になりすましスタジアムに侵入、弾倉を落としてバレる＞NY市警のメルビン・エング（伍民立）巡査は、トランプ大統領が出席したスタジアム（ライダーカップ・ゴルフトーナメントの開会式）で警備員になりすまして侵入しようとした。タクティカルギアのフル装備を身に着けていたエング巡査は、セキュリテイ検査員をほぼ欺こうとしたが、目の前で弾倉を落としたことでバレた。
何が目的は今のところ不明。NYは思想的におかしくなるのかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/1003/2285699.html
10/2阿波羅新聞網＜诺贝尔和平奖忙着表演自己，藐视川普解决6、7场战争？＝ノーベル平和賞はﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽだけに躍起になっており、トランプが解決した6、7つの戦争を軽視している＞2025年のノーベル平和賞は、来週の金曜日、10/10に発表される。論理的に考えると、もしこの賞が平和にとってまだ何らかの意味を持つのであれば、最も受賞に値するのはトランプだ。彼自身がそう言ったのだ。「わずか数ヶ月で6、7の戦争を解決した」と。まるで奇跡のように聞こえないか？残念ながら、この発言を聞いたノーベル平和賞委員会は、拍手喝采するどころか、白眼視した。
AFP通信によると、ノーベル賞の歴史家オイヴィンド・ステネルセンは「トランプが受賞？絶対にあり得ない！」と鼻で笑ったという。その理由は？トランプの「米国第一主義」の姿勢が、平和賞が重視する「多国間協力」と矛盾するからだ。言い換えれば、平和賞の論理において、戦争を止めるとは一体何を意味するのか？重要なのは、会議でグラスを掲げ談笑し、最も良いのは声明を発表する。そして、誰もが「平和」を装いながら、戦争は続くということだ。
ステネルセンは率直にこう言った。「平和賞は結果ではなく、雰囲気が重要なのである。トランプの戦争を減らしたという主張は、あまりにも「一国」だけなので考慮されない。彼の平和は、ファストフードのように空腹を瞬時に満たすかもしれないが、アートの香りが漂うカフェのようなロマンチックな雰囲気には欠けている」。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のカリム・ハガグ所長は、「委員会はトランプの取り組みに目を向け、成功例があるかどうか検討すべきだ」と付け加えた。この発言に聴衆は笑いを抑えきれなかった。6つや7つの戦争が成功例と言えるだろうか？もちろん、そうではない。なぜなら、それらは公式の教科書には載っていないからだ。
一方、委員会は、スーダンで命を危険にさらして食料を届けている緊急対応室や、ガザで真実を熱心に記録している国境なき記者団（RSF）を支持している。これらの団体は確かに尊敬に値するが、問題は、もし彼らが実際に戦争を終わらせることができたとしたら、それはあまりにも「現実的」で詩心がない。平和賞に必要なのは、結末ではなく、お涙頂戴なのだ。
オスロ平和研究所（PRIO）のニーナ・グレーガー所長は、今年は殉職したジャーナリストの数が過去最高を記録したため、メディア監視団体も受賞する可能性があると指摘した；ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの未亡人であるユリア・ナワリナヤも候補に挙がっている。感動的でロマンチック、そして象徴的な出来事だ。トランプのような「問題解決」する人物は却って邪魔になる。
ノーベル平和賞の論理は単純だ：もし本当に戦争を止めれば、「平和の理想」について語ることはできなくなる。したがって、授賞を拒否しなければならない。さもなければ、彼らの存在の場を失うことになる。結局のところ、真に平和を齎す者こそが平和賞にとって最大の脅威なのだ。
ロシアの野党指導者、故アレクセイ・ナワリヌイ（左）の未亡人であるユリア（右）が、最有力候補と目されている。（AP通信 ファイル写真）
つまり、今年のシナリオは既に決まっていると言えるだろう：トランプは自分が受賞に値すると主張し続け、専門家たちは嘲笑しながら「不可能だ」と言い続けるだろう。委員会がまたしても「象徴的な」賞を授与すると、誰もが涙を流し、平和は元のままで遠のくだけだ。
皮肉なことに、トランプは「6、7の戦争」を一つ一つ列挙できるにもかかわらず、平和賞委員会は「申し訳ありませんが、私たちが求めているのは成績表ではなく詩です」と言うだろう。こうして、トランプの真の平和こそが、却って平和賞が最も恐れるものとなってしまったのだ。
結局のところ、ノーベル平和賞は平和に関してではなく、「誰がポスターにふさわしいか」を競うものであることに気づくだろう。トランプは自らに「真の平和賞」を授与したほうが良いかもしれない。少なくとも、それはこの自画自賛クラブのトロフィーよりもはるかに価値のあるものとなるだろう。
トランプは多くの戦争を和解させたと自負しており、ノーベル平和賞を受賞しなければ米国への「侮辱」になるだろうと述べている。 (AP通信 ファイル写真)
いつも言っていますように、グローバリスト達（トランプの敵）からなる選考委員会がトランプに賞をくれるはずがない。トランプの歴史的使命としての左翼（特に中共）潰しを実現させてほしい。そうすれば、レーガン以上の評価になる。ノーベル平和賞なんてそれに比べれば遥かに価値がない。
https://www.aboluowang.com/2025/1002/2285645.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
「中国のグリーン革命の過当競争疲れは祝福か呪いか？」をご覧ください。https://cn.nytimes.com/opinion/20250925/china-tech-climate/
重要なポイントは2つある：1. 中国のグリーンエネルギー機器は主に輸出されているのか、それとも国内で消費されているのか？ 2. 主に輸出されている場合、米国がグリーンエネルギーを放棄し、EUがグリーンウォッシング（green + whitewash）を行った場合、中国にとって何を意味するのか？
中共の習近平主席は既に、国内の環境保護産業に対し、米国で過当競争しないよう強く求めている。彼の意見は間違っているのか、それともあなた達が状況の変化に対応できていないのか？
引用
この世界はどうなっているのか 🐧🐻🐶 @penquibeardog 10月1日
中国は太陽光、風力、原子力、水力など、グリーンエネルギー分野で大きな成功を収めてきた。環境に優しい石炭や化石燃料に加え、送電、配電、エネルギー貯蔵といった技術を組み合わせることで、中国は電力分野で世界をリードし、産業とAIのための強固な基盤を築いている。イーロン・マスクはこの点について、正しく冷静に評価している。🤒 x.com/heqinglian/sta…
朝香氏の記事では、カークの追悼集会に20万人以上が集まったというのは、確かに歴史的な事。米国メデイアは左翼に汚染されているから、健全な草の根が未だ米国に存在することに一安心。
トランプがやろうとしているのは「青（民主党）狩り」だけではなく、「赤（左翼）狩り」も。1/6議会襲撃事件は民主党とFBIが仕組んで襲撃を誘導した事件と思われる。レイFBI長官が議会証言で嘘をついていた（実際はFBIの私服警官を274人配置していたのに、そんなことはないと）のがバレた。左翼は常習的な嘘つき。嘘が平気で言える。パム・ボンディ司法長官にはレイの起訴の胆力があるのかどうか？なければ更迭すべき。
参考：10/2The Gateway Pundit＜Indict Chris Wray! Does Pam Bondi Have What It Takes to Indict Lying Ex-FBI Director Chris Wray on Same Charges He Entrapped Innocent Americans With?＝クリス・レイを起訴せよ！パム・ボンディには、嘘つきの元FBI長官クリス・レイを、罪のない米国民を陥れた罪で起訴するだけの力があるのだろうか？＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/indict-chris-wray-does-pam-bondi-have-what/
記事
20万人が集まった歴史的なカーク氏追悼集会
9月10日に、トランプ大統領を熱狂的に支持する「MAGA派」として、大学生を中心に圧倒的な影響力を与えてきたチャーリー・カーク氏が、ユタバレー大学での討論イベント中に銃撃を受け、殺された。
一般の日本人にはカーク氏の存在は、ほとんど知られていなかっただろうが、アメリカではカーク氏の存在感は圧倒的であった。
9月21日には、カーク氏の地元のアリゾナ州にあるステート・ファーム・スタジアムで追悼式典が開かれた。
収容人数63000人のスタジアムに、収容上限を1万人超過する73000人が押し込まれ、収容人数15000人のサブスタジアムにも2万人が押し込まれ、それでもあぶれた人たちには屋外の観戦エリアが用意された。
この追悼式典には警察発表でも20万人が集まったが、これは歴史的な数字だ。
9月21日、チャーリー・カーク氏追悼集会でスピーチするトランプ大統領 Photo by Whitehouse
1968年に人種差別撤廃に大きな力を与えたキング牧師の追悼が行われたが、この時にはジョージア州で2ヶ所の追悼会場が用意され、合計で15万人が集まったとされる。これがアメリカ史上で最大の追悼式典だとされてきた。
今回のカーク氏の追悼式典は1ヶ所で行われ、これをも上回るものだったと知れば、カーク氏の存在感がどれほど大きなものだったのかが、想像できるだろう。
高校生の時から偏向教育反対活動
カーク氏は高校生の時に、教科書の記述に左派への偏向があると訴えるエッセイを、右派的なメディアで知られるブライトバートニュースに寄稿した。
カーク氏は、若者たちが左に傾いていくのは偏向教育を受ける中では当たり前だと考え、若者たちを左派偏向から救い出したいとして、政治団体のターニングポイントUSAを設立した。
彼は全米各地の大学に足を運び、左派傾向の学生たちと冷静な対話を積み重ねる運動を展開してきた。左派系の学生を小馬鹿にするようなことはせずに、冷静な議論の中で、左派的な考え方のおかしさを指摘していった。
こうした冷静な議論に納得する学生は多く、ターニングポイントUSAは全米各地にある高校・大学にある支部が1800を超えるまで成長した。こうしたターニングポイントUSAの成長は、昨年11月の米大統領選挙でのトランプ大統領の当選に、大きな貢献を果たした。
追悼集会で妻のエリカ・カーク氏は、「私の夫は、迷える若者を救いたいと願っていました。たとえ自らの命を奪ったその若者であっても、私は彼を許します。なぜなら、それはキリストが示された道であり、そしてチャーリーが生涯を通じて実践していたことだからです」と発言し、感動を呼んだ。
メディアはトランプの姿勢に批判的だが
さて、このチャーリー・カーク氏の暗殺事件を受けて、トランプ大統領は極左運動「アンティファ」を「国内テロ組織」に指定する大統領令に署名した。「アンティファ」とは「アンチ・ファシスト」の意味だが、皮肉にも「アンティファ」は穏健な保守主義を敵視し、左の全体主義を志向する傾向が強い印象がある。その行動はかなり過激だ。
こうしたトランプ大統領の動きを、オールドメディアは「青狩り」などといった言葉を使うなどして警戒する姿勢を示している。1950年代に米政府に入り込んだ共産主義者を摘発する「赤狩り」が展開されたことをイメージしながら、民主党のシンボルカラーが青であることを念頭に作られた造語だ。
このようにメディア報道では、トランプ大統領の姿勢を批判的に扱うものが多いが、それほどトランプ大統領の姿勢はおかしなものなのだろうか。
2021年1月6日に、バイデン大統領の当選を疑うトランプ派の人たちが、選挙結果を覆すために連邦議会議事堂を襲撃したとされる事件が起こったことは、覚えている方も多いだろう。
オールドメディアによると、この事件は9.11同時多発テロや真珠湾攻撃と並ぶような歴史的重大事件であり、民主主義に対する深刻な挑戦だとされていたが、2022年の中間選挙で共和党が下院を制したことをきっかけに、少しずつ風向きが変わってきた。
新たに選出された当時のケビン・マッカーシー下院議長（共和党）が、議事堂内部のいたるところに設置された監視カメラ映像44000時間分のほぼ全てを公開すると決めたことが転機となった。
議事堂襲撃事件の監視映像、その意外な中身
こうして公開された動画を見ても、議事堂内に入り込んだトランプ派の人たちが暴力的に暴れた様子は見られず、むしろ議事堂警察の誘導に従って整然と歩いているばかりで、彼らは観光気分で議事堂を見学していたと見た方が自然であったからだ。
例えば、バイキングを模した奇抜な格好をし「Qアノン・シャーマン」と呼ばれたジェイコブ・チャンスリー氏は、この事件で警察官を襲撃したとされ、禁固41ヵ月という重罰を言い渡されたが、監視カメラ映像によると、彼は議事堂内を案内する警察官の誘導に従って議事堂内を歩くのみで、議事堂の破壊行為や警察官に暴力を振るう行為は、一切確認されなかった。
公開された映像により、彼が持参した拡声器を使って議事堂の中で、議事堂警察が自分たちを建物の中に入れてくれたことについて感謝する言葉を述べていたことまで明らかになった。
厳罰に処されたのはチャンスリー氏だけではない。この事件で議事堂内に入った1500人を超えるトランプ派の人たちが同様の罪に問われたのである。
この事件でトランプ支持者に消火器で頭を殴られて殺されたと報道されていたブライアン・シックニック巡査が、ヘルメットをかぶった状態で、トランプ支持者たちを誘導しながら歩き回っている様子を映した動画も見つかった。そして彼の誘導通りにトランプ派の人たちが歩いていた様子も映っている。
にも関わらず、シックニック巡査は「アメリカを守るために命を落とした英雄」として扱われ、事件のほぼ1ヵ月後には彼の死を悼む荘厳なセレモニーが行われ、バイデン大統領なども臨席し、その様子は大々的に報じられた。だが、彼は事件当日の夜10時にたまたま脳卒中で倒れ、翌日の夜に自然死したことが、事件後3ヵ月してから公式の検視結果として公表された。偶然発生した自然死だったのに、トランプ派の暴力によって殺されたというストーリーに仕立て上げられたのだ。
アンティファ？ FBI？ 襲撃は陰謀だったのか
「議事堂襲撃」事件については、民主党とアンティファらによる陰謀ではないかという疑いは、当初からトランプ派からは持たれていた。すなわち、アンティファの活動家たちがトランプ派を装いながら議事堂を破壊する動きに出て、議事堂前で開かれる予定だった集会のために集まってきたトランプ支持者たちを議事堂内に誘導し、彼らを犯罪者として仕立てる計画的な動きだったのではないかというものだ。
実はこの事件の前夜に、「明日、議事堂に突入するぞ」と煽っていたレイ・エプスという人物がいたことがわかっているが、彼は今回の事件では全く罪を問われていない。彼はトランプ支持者たちを議事堂に向かわせる仕事を担っていたと見られるが、FBIと内通していたのではないかという疑いもトランプ派からは持たれている。そして彼が逮捕されることはなかった。
このように、こうした陰謀にFBIも加担していたのではないかという話は、トランプ派の中では指摘されてきたことだが、本当にそうかもしれないという話が持ち上がってきた。
この事件当日に、274人にも及ぶ膨大なFBIの覆面捜査官が送り込まれていたことが、最近明らかになったからだ。
事件後にまとめられた事後報告書が、トランプ政権のカッシュ・パテルFBI長官のもとで発掘されたのだ。
そしてこの事後報告書は、2024年末に公開された司法省監査長官による報告書では存在が無視されていたものなのである。そしてこの報告書をもとに、FBIの覆面捜査官が現場に送り込まれていたのではないかというトランプ派から提出されていた疑義が、トランプ派の無根拠な陰謀論だとされていたのだ。
「不平等業務」にFBI捜査官の不満噴出
なお、カッシュ・パテル氏の前任のFBI長官だったクリストファー・レイ氏は、投入されたFBI捜査官の数を議会で何度も尋ねられながらも、一度も答えてこなかった。
ただし、この事後報告書を見ても、FBIがなぜそんなに膨大な人員を議事堂に派遣したのか、彼らがどんな役割を担ったのかは具体的にはわからない。それでも、事後調査チームに匿名で苦情を申し立てた捜査官が数多くいて、彼らは政治闘争の駒にされたといった不満をぶつけていることが、今回明らかになった。
例えば、ある捜査官は「犯罪者の人種、政治的所属、動機に関わらず、犯罪行為を平等かつ積極的に捜査すべきだ。そして、人種、政治的所属、動機に関わらず、すべてのアメリカ国民を平等かつ積極的に保護すべきだ」との不満を伝えている。
これは「黒人の命を大切に」と主張するブラックライブズマターのような左派系の組織が、放火・略奪・暴行のような行動を行なっても、お咎めなしになることが多い一方で、保守派に対しては犯罪と言えないようなものまで犯罪として厳しく取り締まる動きをしていることが、果たして平等なのかと指摘したものだ。
「議事堂襲撃事件への我々の対応は、政治的偏見に満ちている」と語っている捜査官、「FBIの捜査官や分析官が政治的立場を優先し、犯罪撲滅をおろそかにしているのではないか」と示唆する捜査官、「自分たちが政治的闘争の中で使われる駒として扱われているのではないか」と不満を述べる捜査官もいた。
この議事堂事件の陰謀が、2020年夏から11月の大統領選挙までの間に暴れ回ったのと同じ悪党によって引き起こされた、つまりブラックライブズマター運動で暴れ回った人たちがこの事件を導いたのだと指摘している捜査官もいた。この捜査官はまた、ブラックライブズマター運動で引き起こされた暴動は、警官たちが路上で白昼堂々と暴行を受ける深刻なものばかりだったが、議事堂襲撃事件の時のようなリソースをFBIが投入しようとしたことが一度もなかったことを指摘している。
FBI上層部は「ヤラセ」を知っていたのか
さらにこうした不平等な取り扱いが、FBIだけの問題なのではなく、連邦検察局にも及んでいることを指摘する捜査官もいた。連邦法に基づけば、起訴に必要な基準を明確に満たす事件があっても、連邦検察局が捜査を認めようとしないケースがあり、それが政治的バイアスに基づくものだという指摘もなされているのだ。
議事堂に派遣されながら、暴動に発展した場合に身を守るための防具が与えられていなかったことへの不満、他の法執行機関の人たちに自分の身分を示す手段も用意されなかったために、自分が誤認逮捕される恐れもある中で派遣されたことへの不満も、捜査員たちから噴出していた。
このようなことが行われたのは、当時のFBIの上層部が、この事件がヤラセであって、決して暴動に発展しないことを事前に確信していたからなのかもしれない。
今後カッシュ・パテルFBI長官のチームは、覆面捜査官として派遣されていたFBI職員から聞き取り調査を進めて、当日どのような動きがなされていたのかを、さらに詳細に明らかにしていくだろう。その中では、なぜクリストファー・レイ前長官をはじめとするFBI、司法省のトップ層が、この重大な情報を隠匿し続けたのかがはっきりしてくるのではないか。
トランプ大統領が、自分に対して批判的な報道ばかりを行う放送局は放送免許をとりあげられるべきだと発言したのは、明らかに行き過ぎだが、事実よりも政治的ポジションが優先されて報道が作られているあり方に許せない思いを持つのは、私は理解できる。今後の捜査の進展に期待したい。
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