5/22The Gateway Pundit＜Ed Martin Identifies ‘Gatekeepers’ Involved in Biden Autopen Scandal, Says Whistleblower Has Come Forward with Shocking Allegations (VIDEO)＝エド・マーティン氏、バイデン氏のオートペンスキャンダルに関与した「ゲートキーパー」を特定、内部告発者が衝撃的な疑惑を告発したと語る（動画）＞
左翼は金に汚い。恩赦を売る材料とするとは。公文書偽造罪で入獄させるべき。
司法省恩赦弁護士のエド・マーティン氏は今週、「2WAY Tonight」ポッドキャストでジャーナリストのマーク・ハルペリン氏と拡大するバイデン氏のオートペンスキャンダルについて議論した。
先週火曜日、エド・マーティン氏は、ジョー・バイデン氏が大統領在任中に無能力であったことがますます明らかになっているため、司法省がバイデン氏への土壇場での恩赦を再検討していると述べた。
エド・マーティン氏は今週火曜日、バイデン一家や他の人々へ手紙を書いたと明かし、民主党幹部の内部告発者が衝撃的な疑惑を告発した。
数人が「弁護士を雇った」とエド・マーティン氏は語った。
「バイデン氏の恩赦は前例がない」と彼は付け加えた。
「10日前、私のオフィスに内部告発者が来ました。民主党の重鎮で、『ほら、アクセスをコントロールしていたのは3人だった。彼らはそれで金儲けをしていた』と」とエド・マーティン氏はマーク・ハルペリン氏に語った。「まだ信じられないかもしれないが、重要なのは、米国民のために、そしてこのプロセスを守るために、真相を究明しなければならないということだ。そして、まさに今、私たちはそれを実行している」
エド・マーティン氏は名前を挙げることはできなかったが、この上級民主党員の内部告発者はジョー・バイデン氏の2020年の選挙運動で高官顧問として働いていたと述べた。
オートペンへのアクセスを販売していたとされる3人の門番は、バイデン氏の首席補佐官ロン・クレイン氏、毛沢東愛好家でWH上級顧問のアニタ・ダン氏、バイデン氏の弁護士ボブ・バウアー氏だ。
エド・マーティン氏は、バイデン前顧問のスティーブ・リケッティ氏とジル・バイデン氏もバイデン政権の主役の一人であると語った。
オーバーサイト・プロジェクトは最近、ジョー・バイデンの家族、トニー・ファウチ博士、ミリー将軍、J6委員会のメンバー、ジェラルド・ランダガンに対する恩赦の分析を発表した。
ジョー・バイデン氏はまた、司法省による脱税や銃器犯罪の訴追には介入しないと約束し、息子のハンター・バイデン氏に全面恩赦を与えた。
2025年1月19日、トランプ氏が第47代米国大統領に就任するわずか1日前に、ジョー・バイデン氏は自分の家族やファウチ氏らに一連の恩赦を与えた。
オーバーサイト・プロジェクトは、1/19に発行された恩赦書のすべてに、バイデン氏の全く同じオートペン署名が記されていたことを突き止めた。
オーバーサイト・プロジェクトは、バイデン氏の署名がある文書をすべて収集したが、2024年の選挙から撤退すると発表した文書を除いて、すべて同じオートペン署名が使用されていた。
5/22The Gateway Pundit＜WATCH: Karoline Leavitt Uses a Surprising News Source to Bury NBC ‘Reporter’ After Media Hack Accuses Trump of Lying About the Genocide of White Farmers in South Africa＝視聴：キャロライン・リーヴィットは、南アフリカの白人農民虐殺についてトランプが嘘をついているとメディアハッカーが非難した後、意外なニュースソースを使ってNBCの「記者」を葬り去った＞
5/23ロイター＜トランプ氏主張の「白人迫害」映像、コンゴで撮影の無関係動画と判明＞
https://jp.reuters.com/world/us/KV5K5GWVXBIQHK7OPI72MIUTJ4-2025-05-22/
無関係の動画を使うのでなく、AP通信の記事を使うべきだった。
WH報道官のキャロライン・リービット氏は、木曜日の記者会見で、南アフリカの白人農民虐殺についてトランプ大統領が嘘をついているとメディアのハッカーが非難したことを受けて、意外なニュース筋から「記者」を破滅させるのに協力を得た。
ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソンが報じたように、トランプ大統領は水曜日、白人アフリカーナー農民の大量虐殺が続く中、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領と二国間会談を行った。
会談中、ラマポーザ大統領が記者団に対し、トランプ大統領は大量虐殺について間違っており、南アフリカ人の声に「耳を傾ける」必要があると述べた後、トランプ大統領は、アフリカ系白人の大量虐殺を呼び掛けるアフリカ人の声を集めたビデオを流した。
ビデオはこちらです:
しかし、NBCニュースの極左WH特派員ヤミシェ・アルシンダー氏は、このぞっとするようなビデオで暴露された非難すべき事実など全く気に留めなかった。彼女はリーヴィット氏に対し、トランプ氏がなぜ「真実ではないことは分かっている」ビデオを見せたのか説明するよう要求した。
言い換えれば、アルシンダーは大統領を嘘つきと呼んでいたのだ。
「大統領は、殺害されたと主張する1000人の南アフリカ白人の埋葬地を映したというビデオを見せました。私たちはそれが真実ではないことを知っています。…では、なぜ大統領は（このビデオを）見せることを選んだのですか？」と彼女は問いただした。
しかし、リーヴィットは準備万端で、アルシンダーの卑劣なガスライティングをすぐに止めた。
「いいえ。ビデオには、肌の色を理由に殺害され、政治的に迫害された南アフリカの白人農民を描いた白い十字架が映っていたのは事実です」とリーヴィット氏は反論した。「あの十字架は彼らの人生と、彼らが今や亡くなっていること、そして政府がそれに対して何もしなかったという事実を象徴しています。」
「あなたは（これ）に異議を唱えているのですか？」
アルシンダー氏がトランプ氏が「根拠のない」主張を広めていると非難し、そのような主張を防ぐためにどのような手順が実施されているかを問いただすと、リーヴィット氏は彼女に厳しい制裁を加えた。
「ヤミシェさん、このビデオのどこが根拠がないのですか？」とリーヴィット氏は尋ねた。「ビデオには、政府によって人種差別的な迫害を受けた人々の遺体を象徴する十字架が映っています。」
その後、リーヴィット氏は、自身の主張を強固なものにし、アルシンダー氏を完全に葬り去るために変化球を投げた。それは、トランプ大統領がメキシコ湾を「アメリカ湾」と改名する大統領令に署名した後も「報道」の中で「メキシコ湾」という用語を使い続けたため、WHで行われるいくつかのイベントから締め出されていた極左のAP通信社だった。
「実際、よりにもよってAP通信がまさにその記念碑の写真を掲載しており、AP通信のキャプションには『それぞれの十字架は農場殺人事件で殺された白人農民を表している』とある」とリービット氏は説明した。
「ですから、この主張は、あのビデオや大統領執務室に展示されていた皆さんが見た物的証拠だけでなく、この部屋にいるもう一つの報道機関、AP通信によっても立証されています。ですから、この主張が立証されていないと思うなら、AP通信に問い合わせるべきです」と彼女は付け加えた。
「それは馬鹿げた質問だ」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/watch-karoline-leavitt-uses-surprising-news-source-bury/
https://x.com/i/status/1925376642928579038
https://x.com/i/status/1925236579527737761
https://x.com/i/status/1925230509443207666
5/22Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Have Slim Lead in Early 2026 Congressional Forecast＝議会下院投票 2026年前半の議会選挙予測では民主党がわずかにリード＞
次の中間選挙まではまだ1年以上あるが、2026年11月に下院の過半数奪還を目指す民主党を支持する有権者はわずかながら多数派となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の45%が民主党候補に投票し、44%が共和党候補に投票すると回答しました。9%は他の候補者に投票すると回答し、3%はどちらとも言えないと回答しました。
共和党は2022年11月に下院で過半数議席を獲得したが、その際、最終的な議会投票に関する一般調査では5ポイントのリードを示した。共和党は 昨年11月に下院の過半数議席を維持したが、その際も3ポイントのリードを示した。
5/23阿波羅新聞網＜“金穹”太厉害，普京公开与习唱反调？＝「ゴールデンドーム」は強力すぎる、プーチンは習近平に公然と反対を唱える？＞トランプ米大統領は「ゴールデンドーム」世界ミサイル防衛計画を発表した。 1,750億ドルの費用がかかるこの野心的な計画は、国際社会の広い注目を集めている。
中共外交部の毛寧報道官は、「この計画は、軌道迎撃システムの開発と配備を含む、宇宙戦争の手段を大幅に増強することを公然と提案している。攻撃色が強く、宇宙条約が提唱する平和利用の原則に違反する。宇宙空間が戦場と軍備競争となるリスクを高め、国際的な安全保障と軍備管理体制を揺るがすだろう」と述べた。
クレムリンは、これは米国の主権問題だと述べた。
自分を棚に上げて、軍拡を進める中共に言われたくない。
https://www.aboluowang.com/2025/0523/2222825.html
5/23阿波羅新聞網＜大拐点临近，中共连推三项重大战略＝大きな転換期が近づいており、中共は3つの大きな戦略を打ち出した＞
だんだん明らかになってきた：
2025年に中国は3つの戦略的政策調整を連続して開始した：
- 粮食利益補償メカニズム：「北穀南運輸」の省間水平補償を構築し、13の主要生産地域（全国総生産の78％を占めるが、GDPの52％に過ぎない）が主要販売地域から経済的な恩返しを受ける。
- 消費主導型変革：消費を最優先戦略として、昨年から住宅ローン金利を引き下げ、新旧交換補助金を3000億元に倍増し、法定休日を13日に増やした（1999年以降3回目の調整）。 DJIやMeidaなどの大手企業は、「反内部過当競争」の実践を率先して行っている。
- 人口水準保護戦：中央政府が初めて育児給付金を提案し、フフホト市は「子ども1人につき1万元、子ども3人につき16万元」という段階的な政策を導入した。 2025年の新生児数は5カ国合計の半分より少ない900万人を下回ると予想されている。これら3つの大きな変化は、食料安全保障、内需の活性化、人口の持続可能性といった根本的な問題に直接的に影響を及ぼす。
https://www.aboluowang.com/2025/0523/2222841.html
5/23阿波羅新聞網＜胡锦涛突霸榜！习近平绝不会这么干＝胡錦濤、突然トップに！習近平は決してそんなことはできない＞アポロネットの王篤然評論員は胡錦濤の健康状態が長期にわたり悪化しており、第20回全国代表大会の会場から連れ出されたのは健康問題というよりもむしろ政治的な理由によるものだと分析した。中共の医療制度の支援があっても、彼の健康状態が大きく改善することは難しく、彼が全体の状況をリードする可能性は低い。より可能性が高いのは、温家宝のような元高官らが水面下でこれを推進しているということだ。
蘇小和は、胡錦濤が「科学的意思決定、民主的意思決定、法に基づく意思決定の堅持」という「三原則」を改めて強調したのは、習近平の政策の誤りを清算するものであり、団派はこれを機に自らの影響力を再構築することになったと強調した。沈躍躍のような団派関係者が目立つように登場したことは、彼らが再び政治の舞台で活躍し始めていることを示している。この外交的転換は中共内の権力構造の変化を反映し、団派は、より大きな発言力を得るために国内外の情勢を利用しようとしているのかもしれない。しかし、習近平が権力を完全に失ったかどうかは依然として議論の余地がある。唐靖遠は、外交の転換には戦略的な調整と権力闘争の要素の両方が関与している可能性があると考えている。いずれにせよ、団派の力強い復活の兆しは広く注目を集めており、中共の政情は新たな変化の波を迎えることになるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/0523/2222729.html
5/22阿波羅新聞網＜重磅消息：内斗见分晓？传四中全会8月底召开＝重大情報：内部抗争の結果が分かる？四中全会が8月末に開催されるとの噂だ＞速報：中共中央四中全会が8/27～30まで北京で開催される。重大な人事異動が行われるのか、習近平国家主席が権力を委譲するのか、世界が注目している。中国の今後の政治・経済の方向性は3か月以内に明らかになるだろう。
誰が権力を握り、誰が権力を失うかについての海外のさまざまな見方については、今のところ確実なニュースはない。さまざまな兆候が、習近平が各方面からの圧力によって妥協を余儀なくされていることを示しているが、彼はまたこの時間を最大限に活用して政敵を攻撃し、自らの絶対的な権力を維持しようとするだろう。
北部戦区司令官の黄銘大将、中央軍事委員会統合参謀部副参謀長の曹青鋒中将、新疆軍区政治委員の楊誠中将、元中央軍事委員会政治部副部長で中央軍事委員会弁公庁主任の方永祥中将を含む他の重要な将軍たちも逮捕された。
https://www.aboluowang.com/2025/0522/2222607.html
5/22阿波羅新聞網＜王岐山复仇？习家军大员落马＝王岐山の復讐？習家軍の幹部が権力を失った＞21日、四川省副省長兼公安部長の葉寒氷が在職中に調査を受けた。葉寒氷は法輪功迫害に関与したとして国際捜査リストに載せられた。 2023年7月、法輪功学習者は法輪功を迫害した中共幹部のリストを44か国の政府に提出した。このリストには副省長や部長以上の中共幹部が多数含まれており、葉寒氷もその中にいる。このリストは、将来的に各国が彼らを追跡し、制裁を課すための基礎となる。
四川省の高官が1か月以内に調査を受けるのはこれで2度目となる。 2025年4月25日、中共四川省人民代表大会常務委員会元副委員長の宋朝華が調査対象となっていることを通知された。
評論家の李燕銘は、葉寒氷の失脚のタイミングは、王岐山の元執事で之江新軍（習派）の主要メンバーであった施克輝がチームを率いて四川省を視察した時期と重なっており、微妙だったと書いている。習家軍の一員である葉寒氷の失脚は、一方では、中共指導者である習近平の直系勢力の粛清のもう一つの例となった。その一方で、習家軍内部の分裂と内紛の色彩も明らかにしている。
葉寒氷、宋朝華、その他の四川省高官の失脚のタイミングは中共中央査察団の到着と重なり、微妙なものだった。
https://www.aboluowang.com/2025/0522/2222655.html
何清漣 @HeQinglian 10h
エコノミスト：「認知機能の低下を患っているのはバイデン一人だけではなく、民主党やメディアも同様だ」。私は反省するならもっと深く考える必要があると思う：米国は病んでいる。しかし、この報道は、自らを含めた左翼メディアが病んでいることをついに認めた。米国人は何年も民主党に弄ばてれてきたことを認めなければならない。
記事で言及されている事について、外界では知られていることが多い。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
これがマスクの人生で最も困難な時期であることを心から願っている。この時期が過ぎれば、彼は自分の事業を軌道に乗せることができるだろうし、この戦いを経て、彼はより成熟し、より賢くなると信じている。
引用
何清漣 @HeQinglian 21h
マスクの最新の声明。
https://dvbgwk9uh6agi.cloudfront.net/interactive/206824?s=w#s=w
いずれにせよ、米国人は彼が成し遂げたことすべてに感謝し、彼の幸運を祈るべきだ。
長野氏の記事では、バルファキスの言う「資本主義が終わり、その後に社会主義や共産主義が到来するのではなく、資本主義の前にあった封建制に戻る形で終わる」のは信じがたい。テクノ封建領主に仕えるテクノ農奴との分類は正しいのか？ネット上で商品や店舗を自由に選択できる消費者を奴隷とは言わないのでは。奴隷には選択権は与えられない。
そもそも無理に資本主義を終わらせようと考えるのは行き過ぎ。より魅力的なシステムがあれば、当然自然にそちらへ移行するでしょう。橘玲著『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』の方がしっくり来ます。テックエリートはアナーキーで政府の制約に縛られたくなく、自分の思い通りに行動したいと。資本主義とか共産主義とかは違う次元の話と捉えている。歴史の発展段階なんて考えていない。
記事
「消費者はクラウド領主に支配されている」と『テクノ封建制』は指摘している（写真：當舎慎悟/アフロ）
高名なギリシャの経済学者、ヤニス・バルファキス氏が、『テクノ封建制 デジタル空間の領主たちが私たち農奴を支配する とんでもなく醜くて、不公平な経済の話。』（集英社）を上梓した。私たちの世界はいつの間にか、新しい社会と経済のステージに突入していると本書は語る。どんな世界が始まっているのか。社会学者の大澤真幸氏に、本のポイントと議論すべき点について聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──この本を書いたヤニス・バルファキス氏とは、どのような人物ですか？
大澤真幸氏（以下、大澤）：バルファキス氏は、2015年にギリシャがデフォルト（債務不履行）になり、急進左派連合（SYRIZA）政権の財務大臣を務める形で、一時は政治の世界に入った人物です。マルクス経済学に近いですが、典型的なマルクス主義とも違う、少し異端の経済学者です。
彼の著作はいくつも日本語に翻訳されており、『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』（ダイヤモンド社）などは有名です。
今回の本は、既に他界されたと思われる彼の父親に向かって語りかけるというスタイルで書かれています。バルファキス氏の父は鉄鋼関係のエンジニアだったようです。かなり教養のあった人物で、左翼で、マルクス主義者で、歴史にも造詣が深く、労働運動に熱心に関わっていた方だったようです。
1993年に、父がパソコンを購入して、息子のバルファキス氏がインターネット接続を手伝いました。その時に「コンピュータ同士が会話できるようになったってことだよな。このネットワークのおかげで、資本主義を転覆させるのはもう不可能ってわけか？ それとも、これがそのうち資本主義のアキレス腱になる日が来るのかい？」と父は息子に尋ねました。
バルファキス氏はその時点ではこの質問に答えられませんでしたが、それから月日が経ち、さまざまな世の中の展開を見て自分なりの結論に至りました。その考えをこの本の中に書いています。
──父親の質問が核心をついていたということですね。
大澤：2010年代あたりから、資本主義は永続するのか、どこかで終わるのか、ということが盛んに議論されるようになりました。「終わりそうだけれど、終わるはずがない」といった調子で語られることが多いのですが、バルファキス氏はこの本の中で、資本主義は実質的にはすでに終わっていると語っています。
どのように終わったのかというと、これが驚くような主張です。資本主義が終わり、その後に社会主義や共産主義が到来するのではなく、資本主義の前にあった封建制に戻る形で終わると言っているのです。
クラウド領主と封臣、農奴の関係
大澤：封建制では、土地を持つ封建領主がいて、その下に領主に従う家臣がいて、さらにその下には農奴（農耕する奴隷）がいます。農奴は働かされて、あがりを家臣に納め、家臣は農奴たちから集めた収穫物を領主に納める。この関係性がそのまま、現代ではサイバー空間の中に移行されていると説明しています。
領主にあたるのが、この本の中では「クラウド領主」と訳されている大手プラットフォーム事業者たち、つまりGAFAMなどです。本書では、分かりやすい例として、アマゾンが比較的多く議論の対象になっています。
家臣にあたるのが、こうしたプラットフォームの中で、商品やサービスを売る事業者たちです。本の中では「封臣」とも呼ばれています。こうした事業者たちは、アマゾンにレントを支払います。「レント」はこの本の中で重要な概念の1つで、家賃や地代のような賃料のことです。
事業者たちはなぜアマゾンを使いたいのか。それはアマゾンがいわば肥沃な土地だからです。農奴たちが日頃からその土地を耕しているから肥沃なのです。では、農奴にあたるのは誰なのかというと、私たち一般消費者、つまりユーザーたちです。
私たちがアマゾンで買い物をする。カスタマーレビューを書く。すると、購買履歴が蓄積され、ユーザーの求める商品が的確に予想されるようになり、アマゾンのプラットフォームはより良いものになります。
使えば使うほどアマゾンの価値は上がりますが、私たちユーザーがやっていることは農奴と同じです。資本主義においては、価値を増やすための貢献をすれば、それは労働であり、労働に対しては、資本家は賃金を支払わなければなりませんが、私たちは一銭もアマゾンからもらっていません。
私たちは、気前のよいアマゾンに、ただでプラットフォームを使わせてもらっているつもりですが、気前よくただで働いているのは私たちのほうです。私たちユーザーは、クラウド農奴だというわけです。
──確かに貢献していますが、対価はもらっていません。
大澤：レントの反対の概念として、この本では「利潤」という言葉が使われています。
マルクス主義には「剰余価値」という概念があります。労働者が労働することによって物に価値が付与され、その付与された部分は労働者に支払われる賃金で表現される価値よりも大きいときに、その余剰にあたるのが剰余価値です。
マルクス経済学を知っている方は、この本で言われている利潤は剰余価値に近いものだと思って読むといいと思います。
アマゾンは巨額を儲けていますが、儲け方は利潤（何かを生産して売ること）ではなくて、レント（場所を貸すことへの対価）であるというのが重要なポイントです。
テクノ封建制が生み出されたきっかけ
大澤：レントは、供給量が固定されているものへの特権的なアクセスから生まれるものです。商品の場合には、投資すれば、生み出される資源の量や価値が大きくなるわけですが、レントの場合には、投資しても、生み出される資源は増えないところに特徴があります。
利潤型で稼いできたこれまでの企業は、売り上げの大半が労働者の賃金にあてられてきましたが、テクノ封建領主たちは「企業収益の1パーセント未満しか賃金にあてていない」と書かれた部分は印象的です。
バルファキス氏は、テクノ封建制が確固たるものとして存在するようになったのは、2008年の金融危機からだと説明しています。この頃から世界的な不況が始まり、米中央政府は金融緩和をすることで経済を刺激しようと考えました。
中央銀行は金利を下げました。ゼロ金利でもいいのです。すると、企業はカネを借りやすくなります。
借りたら普通は投資に使いますが、ゼロ金利状態にすることで、投資家や企業家たちにとっては「中央銀行がゼロ金利やマイナス金利にするほどに今は儲からない時代なのだ」という強いマイナスのメッセージになってしまったのです。
このため多くの企業はこの間、カネを借りても投資には使いませんでした。ところが、その時に、唯一大々的に借りたカネを投資に使ったのがクラウド領主たちでした。一流のエンジニアを数多く雇い、AI開発をして、倉庫やデータセンターを各地に作ったのです。その結果、クラウド領主たちは2010年代から大活躍するようになりました。
──アマゾンは2000年代前半から使っていましたが、いつの間にか、あらゆる小売業者をなぎ倒す巨大マーケットになっていました。
大澤：この本は他にも数多くの興味深い動きについて触れています。たとえば、米中の新しい冷戦が、こうした事象と関わっているという点です。小さなクラウド領主は無数にありますが、何十億人も参加する巨大なクラウド領主はアメリカと中国にしか存在しません。
民主主義vs専制体制や、貿易戦争など、争いの理由はいろいろありますが、米中間の問題の根底には、クラウド領主たちの覇権争いがあります。中国だけがアメリカに対抗できる筋を持っているのです。しかも、中国のクラウド領主は国家支援を受けています。
また、米中の間にはもう1つ重要な問題があります。それは通貨の問題です。グローバル経済の中でアメリカが貿易赤字を抱えても強い存在でいられるのは、ドルが基軸通貨だからです。皆ドルを欲しがり、ドルで資産を保全したいと考えてきました。
それに対して、中国はデジタル人民元の普及を画策しています。「ドルではなく、デジタル人民元を使えばいい」という発想が広まると、アメリカは大いに力を失うことになる。こうした危機感があるからこそ、アメリカは中国のハイテク産業のシェアに敏感で、中国製の半導体部品の輸出を規制するなどの制裁措置を取るのです。
ウクライナ戦争が勃発したとき、アメリカの連邦準備制度はプーチンのロシアへの経済制裁の一環として、ロシア中央銀行名義の資産を凍結して、アメリカの支配下に置きました。そのことが、意図せざるかたちで、ドルから中国のデジタル人民元という動きを助長した、という重要で興味深い指摘も本書には見られます。
クラウド領主に対抗する残された方法
──アメリカと中国の覇権争いはサイバー空間の中でこそ熾烈なのですね。
大澤：この本は最後の部分で、企業の民主化、クラウドと土地の共有財化、恒久入札転貸制度など、私たちがテクノ封建制から脱却する方法がいくつか提案されています。いずれも興味深く検討に値しますが、必ずしもそのすべてがクラウド領主たちに対抗する手段として有効というわけでもありません。
ただ、その中に「クラウドの反乱」という方法が提案されており、これはクラウド領主に打撃を与えるかもしれません。
従来、資本主義において不満を持つのは労働者でした。労働者が搾取されているという主張で、ストライキのような抵抗が存在しました。
でも、テクノ封建性においては、労働者はそれほど重要ではありません。テクノ農奴たちが重要なのです。だからこそ、テクノ農奴たちの反乱に強い効き目があるのです。つまり我々一般ユーザーによる反乱です。
バルファキス氏はクラウドを逆手にとって、SNSを使った大規模な不買運動的なものを提案しています。私たちはアマゾンから商品を買っているわけではないので、むしろ、クラウド農奴のストライキといったほうがよいかもしれません。
SNSで世界中に、たとえば「1日だけアマゾンを使用しないように」と呼びかける。全員は同調しないかもしれないけども、かなりの人が応じるかもしれません。たった1日でも、利用者が一気に減れば大打撃で、株価が一時的にでも急落するでしょうから、クラウド領主には非常に堪えます。
──この本では、独占禁止法に関してはあまり言及がなく、やや不思議に思いました。
大澤：バルファキス氏があまり独占禁止法に触れていないのは、その方法ではクラウド領主に対して致命傷を与えられないと考えているからだと思います。
ある分野で寡占状態を作り、商品やサービスの価格を吊り上げることを取り締まるのが独占禁止法です。しかし、クラウド領主たちは価格を吊り上げてはいません。独占禁止法は、資本主義を前提にしたときにのみ有効なやり方です。
重要なことは、テクノ封建制というのは、私たちが資本主義は都合が悪いから、それを壊して新しいものにしようと思って行き着いた先ではないということです。資本主義の原理を徹底させていくと、クラウドやAIの時代にはテクノ封建制になってしまうのです。クラウド農奴もクラウド領主たちも資本主義をやっているつもりなのです。
したがって、ここにはアンチノミー（二律背反）があります。
一方で、資本主義にフィットした精神構造があります。その精神構造は強化されてさえいます。その中で私たちはクラウド領主たちを評価していますが、他方では実際には既に資本主義の段階は終わり、テクノ封建制の時代に入っている。だから困ったギャップが生じている。
「史上最悪の自由の抑圧が起きている」
──テクノロジーで強化した結果、資本主義のチャンピオンが固定され、消費者の自由やマーケットの競争が死んだのですね。
大澤：クラウド反乱が唯一の対抗措置だと言いましたが、原理的にはこれも難しいと思います。テクノ封建制がおぞましいのは、アルゴリズムやAIなどとセットになっているという点です。
多くの人は、アマゾンのようなEコマースは、従来のリアル店舗や百貨店をただデジタル化したものだと思っています。アマゾンも実際そうだと主張しています。でも、この部分はかなり微妙です。
マーケットの定義とは、さまざまなものが売られているところに行って、消費者が自分で欲しいものを選ぶことにあります。でも、アマゾンではダイレクトに消費者が選ぶべきものがやってきます。
多くの場合、消費者の側も、その提案に納得させられる構造になっています。購買履歴やビッグデータから、アマゾンはこちらが欲しいものを知っている。これはもはやマーケットではありません。
クラウド農奴たちは、アマゾンのアルゴリズムが指定するものを買っているだけで、そこに自由はありません。ところが買っている本人は、思いっきり自由だと思っている。
自由だと思っている人たちに、この自由はまやかしで、本当の自由がほしいと思わせること自体が難しく、対抗へのモチベーションが生まれません。「アマゾンをとっちめて何かいいことある？」と皆思う。ある意味で、史上最悪の自由の抑圧が起きているのです。
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