10/27The Gateway Pundit＜Immigration, Woke/DEI, Trade, and National Security: Trump Scorecard After Ten Months＝移民、Woke/DEI、貿易、国家安全保障：10ヶ月後のトランプのスコアカード＞
有言実行のトランプ。批判するだけで何もできない左翼、或いは腐敗して悪いことをする左翼。メデイアは左翼グローバリストの手先だから、保守派のトランプを誉めることはない。あなたは、左翼とトランプとどちらを選びますか？
2025年10月現在、トランプ大統領は、国境の安全確保や欧州の防衛費増額要求から、米国のパートナーとのより公平な貿易協定の再交渉、戦争の終結、WokeプログラムやDEIプログラムの廃止、いわゆる気候危機ヒステリーの終結、軍隊への誇りの回復、大都市の犯罪の削減、大規模な国外追放の実施、麻薬カルテルをテロリストと侵略勢力の両方として扱うことまで、前例のない数の選挙公約を果たしてきた。
彼の功績はあまりにも膨大で、これ以上を求めるのは恩知らずのように感じてしまうほどだ。それでもなお、多くの保守派は、米国民に対する共謀の疑いで逮捕された政治家や公務員がまだ多く出ていないことに失望を表明している。しかし、今やその逮捕さえも始まっているようだ。
国内では、インフレ率はバイデン政権下でピークから約65％低下し、現在は約3％で、連邦準備制度の目標である2％をまだわずかに上回っているが、トランプ大統領は力強い経済成長でそれを補った。
アトランタ連邦準備銀行のGDPNowモデルは、2025年第3四半期の実質GDP成長率を3.9%と予測している。
実質GDPはインフレ調整後の成長率を反映しており、インフレが依然として存在するにもかかわらず、米国経済は4%近く拡大していることを意味します。対照的に、バイデン政権下では、インフレが一貫して成長率を上回り、実質成長率がマイナスとなり、米国の家庭の購買力を低下させました。
トランプ大統領は24時間以内に解決できると信じていたが、ロシア・ウクライナ戦争はまだ終結していない。しかし、努力を強化しており、解決の糸口は見つかるかもしれない。
現時点では、スコアカードは A– ですが、2026 年にアップグレードされる可能性があります。
国境警備と移民問題は、トランプ大統領の国内における最大の功績の一つです。不法越境は95%減少し、2025年初頭には月間逮捕者数も約8,000人にまで減少し、これは1960年代後半以来の最低水準となります。
彼はまた、国家非常事態を宣言し、キャッチ＆リリース措置を廃止し、難民の受け入れを停止し、レイケン・ライリー法に署名した。
2025年10月下旬現在、トランプ政権は51万5000件以上の国外追放と48万5000件の逮捕を実施しており、一方で推定160万人が自主的に国外退去している。トランプ大統領はまた、就任初日に出生地主義に基づく市民権に関する大統領令に署名した。
「目覚めた」問題に関して、トランプ大統領は連邦政府全体のほぼすべての多様性、公平性、包摂性（DEI）プログラムを解体しました。
2025年1月20日、彼は「過激で無駄なDEIプログラム」と彼が呼ぶものを終わらせる大統領令に署名し、すべての連邦機関にDEI要件を組み込んでいたバイデンの大統領令13985を覆した。
この命令により、DEI の全従業員に有給休暇が与えられ、機関の規制、契約、助成金、法律から DEI に関する文言が削除されました。
軍においては、トランプ大統領はトランスジェンダーの軍人を採用禁止にし、国防総省全体でDEIの役職、訓練、事務所を廃止した。
彼の大統領令は国防長官に代名詞に基づく識別子の使用をやめるよう指示し、虚偽の性自認の表現は「名誉ある、誠実で規律ある生活を送る兵士の誓いと矛盾する」と述べた。
トランプ大統領はまた、国務省と米国外交部からすべてのDEI政策を削除する覚書に署名し、海外でのDEI撤廃を拡大した。
教育分野では、教育省公民権局がK-12の学校、大学に対し、入学、雇用、研修で人種を利用すると連邦政府の資金援助を失う恐れがあると警告した。
政権は、教育機関が組織的な人種差別の物語で「学生を有害な方法で教化している」と非難し、DEIプログラムを解体するよう命じた。
ハーバード大学とコロンビア大学には、「視点の多様性」に関する外部監査、学生団体への規制、抗議活動におけるマスクの禁止、国土安全保障省への全面的な協力を求める追加指示が出された。
コロンビア大学は4億ドルの資金援助が停止された後、この要求に従ったが、ハーバード大学は拒否し、22億ドルの助成金を凍結した。
ハリス副大統領はその後、彼女が「違憲の要求」と呼ぶものに抵抗した大学を称賛した。
貿易に関しては、トランプ大統領は関税と厳しい交渉を用いて「アメリカ第一主義」戦略を継続している。
2025年7月、EUは脅迫されていた関税の半分の15%の関税を受け入れ、米国の工業製品への関税を撤廃し、2028年までに7500億ドル相当の米国製エネルギーを購入し、米国に6000億ドルを投資することに同意した。
日本も同様の合意を結び、15%の関税を受け入れ、米国に5,500億ドルを投資し、米国の農産物およびエネルギー製品の大規模な購入を約束した。
英国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、韓国とも追加の貿易協定が締結され、いずれも米国の新規投資と輸入に結び付けられた同じ15％の関税枠組みに従ったものとなった。
世界は今、より安全になっています。トランプ大統領のおかげです。彼は、紛争の定義にもよりますが、6件から8件の紛争に終止符を打ちました。彼の政権の外交政策と断固たる軍事行動の組み合わせにより、ここ数十年で最も安定した世界情勢の一つが実現しました。
2025年8月初旬、アルメニアとアゼルバイジャンはWHで和平協定に署名し、1980年代後半から続いていた敵対行為が正式に終結した。
6月にはコンゴ民主共和国とルワンダもワシントンで和平協定に署名したが、散発的な暴力は続いている。
同月、トランプ大統領はイスラエルとイランの停戦を仲介する前に、12日間の戦争中にイランへの空爆を命じた。
2025年5月、トランプ大統領はカシミールをめぐる一時的な衝突を受けてインドとパキスタン間の「完全かつ即時の停戦」を発表した。
2か月後の7月、カンボジアとタイは米国の支援による仲介で5日間の国境紛争を経て無条件停戦に合意した。
トランプ大統領はまた、セルビアとコソボ間の新たな戦闘を防いだことも自分の功績だと主張しているが、専門家らは緊張がまだ全面的な紛争にまでエスカレートしていなかったと指摘している。
最も注目すべき政治家としての行為は、2025年10月にトランプ大統領が仲介役となり、イスラエルとパレスチナの歴史的な和平合意が成立し、ガザ戦争が終結した時だった。
この合意により、残りのイスラエル人人質全員の解放が確保され、シャルム・エル・シェイクでの首脳会談で最終決定され、トランプ大統領はイスラエルとエジプトの指導者と直接会談した。
英国のキア・スターマー首相、エジプトのアブドルファッターハ・エルシーシ大統領、カナダのマーク・カーニー首相を含む世界の指導者たちは、トランプ大統領の功績を「外交上の勝利」であり「形勢を一変させる地政学的成功」だと称賛した。
現在も継続中のエジプトとエチオピア間の交渉は、米国の仲介により進展があったと報じられている。
トランプ大統領は、米国が国際麻薬カルテルと「武力紛争」にあると宣言し、これらをテロ組織に指定し、麻薬密売の疑いのある船舶に対する米軍の攻撃を承認した。
この宣言以来、軍はカリブ海で少なくとも3回の作戦を実施し、合計17人のカルテル構成員を殺害した。
2025年9月2日に行われた最初の攻撃は、ベネズエラを拠点とするトレン・デ・アラグア・ギャングを標的とし、11人が死亡した。トランプ大統領は8月に国防総省に対し、ラテンアメリカの麻薬カルテルに対する軍事力行使を開始するよう正式に指示し、米国の麻薬対策戦略の大幅な強化を示した。
国内では、トランプ大統領は、より広範な犯罪対策の一環として、ワシントンD.C.とテネシー州メンフィスに州兵を派遣した。
政権は、3ヶ月にわたる作戦期間中に8,000人以上が暴力犯罪で逮捕されたと報告しています。ワシントンD.C.では、殺人事件は昨年比で25%減少しており、2025年10月中旬時点ですべての主要犯罪カテゴリーで減少傾向にあります。
メンフィスでは、犯罪総数は13%減少し、殺人事件は28%減少しました。全国的には、2025年1月から7月までの暴力犯罪は10.7%減少し、殺人事件は20%減少しました。
批評家は、トランプ大統領の大統領令の多くは、裁判で争われたり議会の承認を待ったりしているため、まだ十分な成果を上げていないと主張している。
しかし、トランプ氏擁護派は、法的または政治的な反対に阻まれても、これらの問題に対して断固たる行動を取り、行動するという約束を果たし、公約を守ってきたと指摘している。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/immigration-woke-dei-trade-national-security-trump-scorecard/
https://x.com/i/status/1982940152323547379
宮崎駿の名前が出てきますが、＠gorilla.wallstreetがAIか何かで作ったよう（？）。著作権で問題にならないのかな？
https://x.com/i/status/1981875521618162174
10/27Rasmussen Reports＜Voters’ Economic Concerns Still Focus on Prices＝有権者の経済に対する懸念は依然として物価に集中している＞
ドナルド・トランプ大統領の経済政策に対する評価は改善しておらず、食料とエネルギー価格が引き続き有権者の主な懸念事項となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がトランプ大統領の経済問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは 7月から変化がない 。一方、42%は「悪い」と評価している。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_economic_concerns_still_focus_on_prices?utm_campaign=RR10272025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
10/27希望之声＜张升民明升暗降？钟绍军被换！北京军中异动曝光 习近平「失刀」信号再现！＝張升民は名ばかりの昇進、内々では降格？ 鍾昭軍は交代させられる！ 北京軍の異動が明らかに：習近平の「剣を失う」シグナルが再浮上！＞
北京の空気は再び不穏になっている。10/24、中央規律検査委員会は常務委員会を開催した。中央軍事委員会副主席に昇進したばかりの軍事規律委員会書記の張升民は本来出席すべきだったが、姿はなかった。
慣例上、この役職は必ず出席しなければならない。彼の欠席は必ずしも何か問題があったわけではないが、明らかに異例である。彼が「軍事規律委員会書記」の地位を放棄し、実権を放棄したのではないかとの憶測が流れている。
ほぼ同時に、習近平の側近で、元中央軍事委員会弁公庁主任の鍾昭軍もひそかに更迭された。
北京は発表しなかったものの、平壌が間接的に発表した。中国軍代表団の政治委員が夏志和中将に交代したのだ。外交官名簿一つで、鍾昭軍がもはや職務を解かれたことが明確に示された。
二人の人物――一人は昇進したが公の場に姿を現さず、もう一人は発表なしに交代―これは偶然ではなく、一つのシグナルだ。軍の権力構造が刷新されつつあるのだ。
中共四中全会を見てみると、中央委員会委員205人のうち37人が欠席し、軍人42人のうち27人が欠席した。空席の椅子がずらりと並び、誰も触れていないティーカップが並んでいるのは、「休暇」ではなく、「誰が周辺に追いやられているか」を表している。
表面上は平穏に見えるが、実際には中南海内部の争いは続いている。
習派軍人が粛清されている。
https://www.soundofhope.org/post/908602
10/28阿波羅新聞網＜重锤！干掉这乱象：45%的人投川普和共和党，结果0席进国会＝鉄槌を下せ！この混乱を収拾せよ：45%がトランプと共和党に投票したのに、議会の議席ゼロ＞
トゥームストーン・テクノロジー / 45%が共和党に投票したのに、議会の議席ゼロ？
シュワルツェネッガーはCNNの生放送で司会者のジェイク・タッパーに直接反論した。
「ニューメキシコ州では、45%の票がトランプと共和党に投じられたにもかかわらず、共和党議員は下院で一人も選出されなかった。」
「誰が先にやったと思うか？違う。米国は200年間、極端なゲリマンダーを行ってきた」
彼はさらに例を挙げた。
「マサチューセッツ州でも同じだ。40%近くがトランプに投票したが、共和党議員は下院で一人も選出されなかった。」
「政党は区割りに頼るのではなく、出た成績に頼ることで勝つべきだ」
鉄槌を下せ。
彼は「カリフォルニア州の選挙区割りの混乱は解消した。互いに責任の押し付け合いはやめて、成果で投票し、勝利しよう」と語った。
死に票を少なくしないと公正な選挙と言えない。
https://www.aboluowang.com/2025/1028/2297344.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
何清漣：「米中経済戦争の主戦場と側面戦の分析」。主戦場とは、米中間の直接対決を指す。トランプの「4つの過小評価」と過剰な衝動性により、中国は「敵の強みを学び、それで打ち負かす」ことを学んだ。さらに、中国は独自の締め付け戦術も備えている。米国は現在、主戦場において圧倒的な優位性を持っていない。しかし、側面戦場においては、米国は経験豊富であり、他国を統制（そして損害を与える）する能力は中国をはるかに上回っている。中国+1は苦戦を強いられ、オランダは…
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zaobao.com.sgより
山崎氏の記事では、「日本の失われた30年」 は中国脱出による産業空洞化と中国からの低価格品輸入によるデフレが原因と思っていましたが、アメリカのBIS規制の策略もあったとは。でも銀行業界も国も、米国のVCのやることを見てただけというのは、余りに情けない。政府のGPIFの活用を期待する。
記事
所信表明演説をする高市早苗首相（10月24日、写真：つのだよしお/アフロ）
高市首相の「成長宣言」と政策ミックス欠如
高市早苗首相は就任後初の施政方針演説で、「日本を本気で好景気に導く」と宣言した。
しかし、その政策内容を見る限り、現状のままでは成長の実現は不可能である。
最大の理由は、持続的な経済成長をもたらすための政策ミックスが存在しないという点だ。
過去30年間で日本を大きく引き離した米国や中国の成長の源泉は何か。GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）やアリババを成長させたのは何か。
その答えは明白である。両国の成長エンジンは「ベンチャーキャピタル（VC）」にある。
成長の源泉：VCという投資機能
では、ベンチャーキャピタルとは何か。そして銀行との違いはどこにあるのか。
ベンチャーキャピタルとは、技術がまだ完全に商品化されていない段階、工場も売り上げも利益もない段階で、巨額の資金を供給する投資家である。
技術の芽が確かであれば、ベンチャーキャピタルは資金を投じてその技術を実証させ、工場をつくり、製品化を進め、企業を成長させ、上場まで導く。
つまり、「技術を資本に変える仕組み」がベンチャーキャピタルである。
そして、「巨大機関投資家」がベンチャーキャピタルに巨額の資金を提供する。
一方、日本のベンチャーキャピタルの多くはこの機能を十分に持っていない。日本の「巨大機関投資家」がベンチャーキャピタルに巨額の資金を提供しないからだ。
勢い、投資対象が資金需要の少ないアプリ開発など、ごく一部の分野に限定されており、技術段階から巨額のリスクマネーを投入する仕組みがほとんど存在しない。
かつての日本の高度成長期には、この役割を銀行が担っていた。
まだ工場もなく、売り上げも利益もない段階で、銀行がリスクを取り、資金を提供し、株式を買い、経営を支えた。
トヨタ自動車やソニーもそのおかげで成長した。それが日本のメインバンクシステムであり、国家の成長エンジンであった。
しかし、1992年のBIS規制（BIS＝国際決済銀行が定めた自己資本比率規制）導入以降、銀行はその機能を失った。
銀行は担保を取り、売り上げと利益が確定してからでなければ資金を出さない。
この構造の中では、企業は銀行を頼って成長することができず、「成長の初期段階にお金が出ない国」になってしまった。
したがって、1992年にBIS規制を採用した世界の中では、ベンチャーキャピタルという投資機能を持たない国は、成長できない。
ここが日本経済の決定的な弱点である。
米国や中国との違い：長期資金の供給構造
米国では、年金基金・大学基金・財団といった長期投資家が自国の産業と技術の将来を見据え、巨額の資金を積極的にベンチャーキャピタルに投資している。
資金源は民間であり、国家に依存せず、長期的な視点で「次の成長」を作り出している。
一方、中国では、政府系ファンドやベンチャーキャピタルが主導し、そこに民間が連動してベンチャーキャピタルにも投資している。
国家が戦略的に資金配分を決め、技術や産業育成を政策的に方向づけている。
しかし日本では、こうした長期資金の流れそのものが存在しない。BIS規制の影響で銀行はリスクを取れず、年金・財団・大学基金もベンチャー投資の制度的枠組みを持っていない。
結果として、米国では民間が、中国では国家が成長資金を供給しているのに対し、日本ではどちらの経路も機能していない。
この欠落こそが、30年にわたる日本経済停滞の根本原因である。
米国との制度的違い：BIS外にある「成長セクター」
米国では金融システムが縦割り構造になっており、商業銀行はBISの対象だが、投資銀行、ファンド、ベンチャーキャピタル、財団、年金基金、大学基金などはBIS規制の外にある。
したがって、銀行以外のセクターに巨大な長期資金が自由に流れ込み、それが技術革新と新産業の成長を支えている。
日本は、資金を銀行に集中させてきたため、その銀行がBIS規制でリスクを取れなくなった瞬間に、国全体がリスク資金を供給できない構造となった。
本来であれば米国の制度を導入する際、同時に米国と同様、年金・財団・大学基金がベンチャーキャピタルに資金を供給する制度を構築すべきだった。
しかし日本では、それが行われなかった。これが現在の「停滞の構造的原因」である。
かつて日本は世界を圧倒していた
1989年、世界の時価総額トップ10企業のうち7社が日本企業だった。
NTT、東京電力、日本興業銀行（現みずほ銀行）、住友銀行（現三井住友銀行）、富士銀行（現みずほ銀行）、第一勧業銀行（現みずほ銀行）、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）。
実にトップ10企業のうち5社が日本の銀行だった。この「メインバンク経済」が米国を脅かした。
だからこそ、米国はBIS規制を通じて日本の銀行システムを制約したとも言える。そして日本は、自らそれを受け入れてしまったのである。
1992年からのBIS規制に従い、また後にできた金融庁の「リスク管理規制」により、日本の銀行は成長の初期段階の企業には、たとえ優れた世界的な技術があっても、巨額の融資やまして株式投資を事実上禁じられてしまった。
かといって、日本経済は米国をはじめとしたベンチャーキャピタル主体への成長モデルへの転換も行わなかった。
長期低成長が続くのは必然であり、1980年代の米国の目標であった「打倒ジャパン・アズ・ナンバーワン」は見事に成功してしまった。
日本再生のカギ：GPIF資産配分の抜本改革
今日の日本で、かつての「銀行による長期成長資金」に代わるカギを握るのが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）である。
GPIFは約260兆円、一般会計115兆円の2倍以上という世界最大級の運用資産を持つが、ベンチャーキャピタルへの投資比率は1%にも満たない。
ここで最も重要なのは、GPIFの資産配分方針を決定しているのはGPIF自身ではないという点である。
実際に方針を決めているのは厚生労働省年金局＝政府であり、つまり、高市首相の政治判断一つで変更が可能なのである。
首相の決断で資金の流れが変わる
日本の長期資産運用は、実質的に「GPIF連動構造」にある。ゆうちょ、かんぽ、信託銀行、生保、公務員年金など、あらゆる長期運用機関がGPIFの資産配分を参照・追随している。
したがって、高市首相がGPIFの資産配分を「ベンチャーキャピタル10%」に変更すれば、短期間のうちに日本全体の長期資金2000兆円のうち約200兆円が成長分野へ流れ込む構造が生まれる。
さらにその資金を、ベンチャーキャピタルだけでなく、プライベートエクイティ、インフラ、都市開発などにも広げ、全体の25%を「成長投資枠」とすれば、国家としての経済再生戦略を一挙に実現できる。
日本が「MAGAを実行する」時がきた
ここで言う「日本がMAGA（Make America Great Again）を実行する」とは、米国の再工業化――つまり米国の工場と雇用を再生する取り組みを、日本が担うという意味である。
日本企業が日本の長期資金を用いて、米国で新たな工場を建設し、既存企業を再生し、米国人を雇用する。
日本製鉄によるUSスチールの買収のように、日本企業が米国企業に投資する形もあれば、日本企業自身が米国で新たに生産拠点をつくる形もある。
いずれにせよ、米国国内で生産機能を再構築し、雇用を生み出す力を日本が発揮する。
これこそが、米国自身がなかなか実現できなかった「再工業化（Reindustrialization）」の本質的な実行である。
そして、その資金を企業だけでなく、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、インフラ投資、都市開発といった多様な形で供給できる体制を日本が確立することが前提になる。
この仕組みが整ったとき、初めて日本は真に「MAGAを実行する国」となり、米国の成長と日本の成長を両輪で進める新しい日米経済同盟が生まれる。
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