9/21The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Honors Charlie Kirk at Memorial – “Charlie Stood in the Arena Armed with Superior Arguments, with Truth, Reason, Propelled and Motivated by his Love for God, his Love for Others, his Love for our Great Nation” (VIDEO)＝トゥルシ・ギャバード、追悼式でチャーリー・カークを称える ― 「チャーリーは優れた議論、真実、理性を備え、神への愛、他者への愛、そして偉大な国家への愛に突き動かされ、闘技場に立ちました」（ビデオ）＞
チャーリー・カークへの適正評価。
チャーリー・カークの追悼式典で、トゥルシ・ギャバード国防相がスピーチを行いました。彼女は、アメリカ国内の何百万人もの愛国者、そして世界中の何百万人もの人々にインスピレーションを与えた偉大な人物に、温かい言葉で彼の記憶を称えました。
「チャーリーは毎日、真実と自由のための戦士として生き、憲法を武器に闘技場に足を踏み入れ、思想の戦場で議論を交わすことを選んだ」とギャバード氏は語った。
「チャーリーは私たちの創設者が思い描いた自由を体現しました。たとえ意見が違っても、発言する権利です。」
トゥルシ氏は、チャーリー・カークが討論で優れていたのは、人々と巧みに議論できただけでなく、人々に対して愛情を示すことができたからだ、と説明した。
「チャーリーは優れた議論、真実、理性で武装し、神への愛、他者への愛、そして偉大な国家への愛に突き動かされ、闘技場に立っていた」とギャバード氏は語った。
「彼の言葉は武器でした。彼は無知を打ち砕き、嘘を切り裂きました」と彼女は続けた。
トゥルシ氏は、チャーリーは親切な人で、たとえ相手が自分の意見に反対しても思いやりを示してくれたと語った。彼は常に相手に発言の機会を与え、自分の考えを説明する機会を与えた。
「彼は、反対する人々にさえも、誰に対しても敬意と思いやりを示しました。特に反対する人々には、自分のテーブルや番組に招いて『話をしましょう』と言っていたと思います」とギャバード氏は続けた。
チャーリーは恐れ知らずで、大学に赴き、人々の心の奥底にある思いに耳を傾け、率直でオープンな議論を求めていました。批判的思考と理性に基づいた議論が交わされることを望んでいました。
「チャーリーがこの舞台を選んだのは、こうした人々と正面から対峙し、こうした機関、学生、教員に異議を唱え、彼らがここに来て正直に話し、自分の考えを持ち寄り、声を大にして議論し、批判的に考えるよう促すためだ」とギャバード氏は語った。
https://x.com/i/status/1969869458362569077
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/tulsi-gabbard-honors-charlie-kirk-memorial-charlie-stood/
https://x.com/i/status/1969890384798261510
https://x.com/i/status/1969870928352829539
https://x.com/i/status/1969820370988658701
https://x.com/i/status/1969450849538883940
https://x.com/i/status/1969813217489912005
9/22阿波羅新聞網＜中共国在全球180个国家中排名第178位—损害国家形象？张展再被判刑4年＝中共国、180カ国中178位 ― 国家イメージに傷？ 張展に懲役4年の判決＞新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック中に武漢での体験を記録した中国の市民記者、張展が、「難癖をつけ騒ぎを起こす」罪で再び懲役4年の判決を受けた。これは同罪での2度目の判決となる。国境なき記者団は、中国は世界最大のジャーナリスト投獄国であり、少なくとも124人のメディア関係者が拘束されていると述べている。同団体の2025年版世界報道の自由度指数では、中国は180カ国・地域中178位にランクされている。
こういう国で制作された『731』、『南京写真館』が正しいとでも？「智恵が回りかね」状態では。
https://www.aboluowang.com/2025/0922/2280610.html
9/21看中国＜党魁失权？李强首访美 爆张又侠向习要神秘提箱(图)＝党首は権力を失ったのか？」李強は初訪米：張又侠は習近平に謎のブリーフケースを要求か（写真）＞中共の李強首相は、国連総会に出席するため、初訪米する。ある分析では、これは李首相が相当な権力を持っていることの表れだと見ている。また、中央軍事規律検査委員会の調査で最近拘束された王小洪が、身を守るために鍾昭軍に関するあらゆる情報を暴露したという報道もある。一方、張又侠は習近平に、謎に包まれた極めて重要な国家兵器、核ブリーフケースを要求したという。
「最弱の首相」李強は、国連総会に出席するため、初訪米する。
王小洪の尋問は、鍾昭軍と関連しているという噂もある。
新事実：張又侠は習近平国家主席に核ブリーフケースを要求。
習は国連総会には2015年に1度出ただけ。習の一時自宅軟禁の噂は張又侠が習に核ブリーフケースを要求したためとの話もあるが、どこまで信用できるか。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/21/1088381.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
これは、Amazonで販売されている、略奪有理を主張するヴィッキー・オスターウェルの有名な本の表紙である。
引用
ベスト @biggeya 20ｈ
返信先：@HeQinglian
ヴィッキー・オスターウェルって、一体どんなイカれた女なの？
略奪なんて有理になるのか？
何清漣が再投稿
天降偉人包正日 @fading_you1 17ｈ
返信先：@HeQinglian
今、中国の文化大革命と六四天安門の記録を見ると、ピンクたちはそれをすべて「捏造と伝聞」として片付けている。これは何十年にもわたる共産党による隠蔽工作の結果だ。今や左派は、1、2年前に自分たちが大胆にやったことをきっぱりと否定し、あるいは逆ねじを食らわすことさえする。彼らはまさに同門の兄弟だが、その手腕の優劣はつけられる。恥知らずと選択的盲目という点では、米国左派が圧勝だ。
高濱氏の記事では、YouGovの調査が載っていますが、上述のラスムセン調査：「暴力と殺人は、意見の合わない人々を可能な限り最も憎しみに満ちた卑劣な方法で毎日、何年も悪魔化することの悲劇的な結果であるという事実に、すべての米国民とメディアが直面するべき時がとっくに過ぎている。」との意見に賛成か反対かの調査で、民主党員は賛成85：反対6という数字もある。
左翼の調査は得てして我田引水、牽強付会することが多く、信頼できない。
マルクスの共産主義（1848年『共産党宣言』発表）、ダーウィンの進化論（1859年の『種の起源』発表）、ハーバート・スペンサーの社会進化論（1860年代）、フランシス・ゴールトンの優生学（1883年の『人間の才能とその発達の研究』）等、神や天を畏れない科学の研究が進み、『創造論者vs.無神論者 宗教と科学の百年戦争』（岡本 亮輔著）が争われる論理的土台を作った。科学は100％万能ではないことに思いを致すべき。
マッカーシー（共和党）の赤狩り（1950年代）が成功していれば、米国もこんなに今混乱することはなかった。ウイルソン以降、アカが米国に跳梁跋扈するようになり、建国の理念である「自由」を阻害してきたと感じています。
記事
パム・ボンディ司法長官（右）とクリスティ・ノーム国土安全保障長官（9月15日ホワイトハウスで、写真：AP/アフロ）
左派ネットワーク解体を指示
米国の保守派活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件（2025年9月10日、ユタ・バレー大学）を受け、ドナルド・トランプ米大統領と側近、司法省最高幹部たちは、カーク氏の死について不適切、挑発的、あるいはヘイトスピーチ（憎悪発言）を行った人物を処罰すべきだと主張し出した。
トランプ氏はこの事件について9月15日、ホワイトハウスで記者団に対し、こう述べている。
「インターネットを通じて容疑者が過激化した。彼は左派だ。左派には多くの問題がある。左派は保護されているが、保護されるべきではない」
（Trump vows to hit ‘radical left’ after Kirk’s killing | AP News）
これを受けて、トランプ氏の側近のスティーブン・ミラー次席補佐官は、カーク氏が配信していたポッドキャスト番組に出演し、こう述べた。
「カーク氏が最後に送ってきたメッセージは、『この国で暴力を助長している左翼組織に対抗するため組織的な戦略を立てる必要がある』というものだった。左派組織の解体が必要だ」
パム・ボンディ司法長官は9月15日、16日にポッドキャストとSNSで、こう述べている。
「ヘイトスピーチで誰かを標的にしている人がいれば、その人物を逆に標的にして厳しく対処する」
「暴力的な脅迫を招くヘイトスピーチは、憲法修正第1条で保護されるものではない。それは犯罪だ」
さらにトッド・ブランチ副司法長官は9月16日、CNNのインタビューで、トランプ氏がワシントンのレストランで食事をしていた際に抗議活動を行った人々は罪を犯した可能性があると示唆した。
（ブランチ氏は、トランプ氏が起訴された複数の事件で弁護人を務めた人物である）
（What to Know About ‘Hate Speech’ and the First Amendment – The New York Times）
カーク射殺事件を機に、トランプ政権は総動員で「左派狩り」とも言えそうな対応に本腰を入れ出したのだ。
そもそも「ヘイトスピーチ」とは何か？
そもそも、「ヘイトスピーチ（憎悪発言）」とは、法的には何を意味するのか。
人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準を設けている国連や欧州評議会（Council of Europe=CoE）の声明に基づいた一般的な定義はこうだ。
- 人種、民族、宗教に関する侮蔑的な言葉や人種的または宗教的な偏見を助長する発言。人種的または宗教的な集団に関する虚偽の主張（ホロコースト否定論などはその好例だ）。
欧州の多くの国では、ヘイトスピーチは罰則の対象となるが、その定義や規制の度合いは国によって異なる。
例えば、ドイツやフランスでは、人種や民族を理由としたヘイトスピーチを禁止する法律があり、これに違反すると罰金や拘禁刑が科される。
特に、ヘイトスピーチが扇動的な意図を持っていたり、特定の集団に対する暴力や差別を助長するようなものであったりする場合に、刑罰の対象となる。
ところが、米国にはヘイトスピーチの法的定義がなく、 米憲法修正第1条（言論の自由）は、政府がヘイトスピーチを処罰することを認めていない。
ただし、例外領域はあり、真の脅迫（true threats）・扇動・ストーキング／つきまとい・ハラスメントなどは非保護であり、これらに該当する表現の刑事訴追は可能とされている。
米最高裁判所は、刑事訴追に限らず、この点について明確に「否」と答えてきた。
実例を挙げると、以下の通りだ。
一、1977年、アメリカ・ナチス党がイリノイ州スコーキーで反ユダヤ・デモ行進を計画した際、裁判所はそれを阻止しなかった。
（当時、その地域には多くのホロコースト生存者が住んでおり、彼らにとってそれは非常に不快な出来事だったはずだった）
一、2011年、米最高裁判所は、「アメリカは滅亡する」「死んだ兵士に感謝せよ」といった標語を掲げて、軍葬儀に抗議したウエスト・バプテスト教会の言論の自由を擁護（8対1の判決）した。
一、2017年、差別的な商標を禁止する連邦法を違憲とした判決で、サミュエル・アリート判事は、「政府には、人を不快にさせる意見を表現する言論を規制する権利はない」という定説を明確に述べている。
（Hate speech in the United States – Wikipedia）
（What to Know About ‘Hate Speech’ and the First Amendment – The New York Times）
こうした経緯を見る限り、トランプ政権の主張は、これまでの最高裁判決に真っ向から挑戦するものと言っていい。
司法長官よ、憲法修正第1条を勉強しなさい
ウォール・ストリート・ジャーナル
こうした動きに保守派、リベラル派双方の有力紙がトランプ氏の主張を批判する社説を載せた。
保守派の代表格、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、9月16日付の社説でこう論じた。
「全米最高位の法務官であるボンディ司法長官に、憲法修正第1条の基本的な理解を求めるのは、過分な要求だろうか？」
「『ヘイトスピーチ』に関する米憲法修正第1条に対する誤解がワシントンの政官界には浸透しているようだ」
「ボンディ氏は、大学キャンパスにおけるカーク氏の活動について言及し、多くの大学で横行している『卑劣な』反ユダヤ主義を批判した」
「ここまでなら問題ない」
「しかし、ボンディ氏は『言論の自由とヘイトスピーチは別物だ。ヘイトスピーチは社会に容認されるべきでない。ヘイトスピーチで誰かを標的にすれば、容赦なく捜査し、訴追する』と述べた」
「カーク氏はきっとこれに異議を唱えるだろう」
「同氏はかつてある集会で『私の考えでは、ヘイトスピーチであっても、この国では完全に許容されるべきだ。たとえ最も卑劣な発言であっても、それは保護されるべきだ』と述べていたからだ」
（Pam Bondi Needs a Free Speech Tutorial – WSJ）
カーク事件を口実に独裁権力強化
ニューヨーク・デイリー・ニューズ
一方、リベラル中道派のニューヨーク・デイリー・ニューズはこう主張した。
「トランプ氏は、8か月前にホワイトハウスに復帰して以来、大学や法律事務所などへの攻撃など、反民主主義的な動きを続けてきた」
「今や、彼は右派政治評論家チャーリー・カーク氏の痛ましい殺害事件を口実に、独裁的権力強化策をさらに推し進めようとしている」
「その弾圧策を露骨に自慢している。 危険性は以前から存在していたが、今や深刻化している」
「トランプ氏は権力を独占しようと、反対派、報道機関、さらには自身の支持者さえも弾圧しようとしている。これはまさに、彼が賞賛する強権政治家や独裁者の典型的なやり方だ」
「J・D・バンス副大統領やミラー次席補佐官らは、暴力扇動を理由に、財団や非政府組織、その他の団体を標的にした大規模な弾圧を加えようとしている」
「彼らは、これらの団体こそがトランプ氏の独裁的野心を抑制する存在だと主張している」
「もし、トランプ氏らが米国の問題は国民が自由に発言できないことだと真に信じていたなら、カーク氏の死を機に、政治的敵対者を弾圧するなどということをするだろうか？」
「しかし、彼らが気にしているのは発言の自由ではない。権力だけだ。 そもそも、この事件はカーク氏の容疑者についてのものではない。容疑者は単独犯の可能性が高く、その思想さえもはっきりしていない」
「ここ数日の発言は、さらに強硬な弾圧策への移行を予期させるものだ」
「彼らが目指しているような弾圧策が明らかに違法であり、憲法修正第1条を侵害し、他の多くの法律や憲法原則にも違反していることは、言うまでもない」
狙われた組織は徹底抗戦せよ
ニューヨーク・デイリー・ニューズ
ニューヨーク・デイリー・ニューズはさらに続ける。
「標的にされた組織が毅然とした態度で抵抗することを願っている。これまで見てきたように、屈服することは効果的な抑止力にはならない」
「しかし、連邦政府の権力に対抗することは、どんな時でも費用と労力がかかる困難な作業であり、これはトランプの戦略の一部なのだ」
「たとえ犯人が既存の自由主義団体と何らかの繋がりがあったとしても、この国では、保護された言論を一方的に解釈して、個人や組織に責任を問うという原則は認められていない」
「この原則は私たちの法制度に深く根付いており、例外は極めて少なく、それは犯罪や危害の明白かつ差し迫った危険という概念に基づいている」
「これがまさに米国を偉大な国にしているのだ。 カーク氏の残虐な殺人事件を、敵対勢力への報復の口実にすることは、カーク氏への敬意とはほど遠い行為だ」
「トランプ氏はそれを気にしないだろう。彼にとって大切なのは権力だけ。そしてトランプ氏はさらに多くの権力を握ろうとしているのだ」
分極化に伴い政治的暴力増加の一途
トランプ氏が指摘するように、左派によるヘイトスピーチは、過激化し、「政治暴力」に結びついているのだろうか。
ブルームバーグ通信は、長年、暴力行為の背景と経緯を調査・分析しているハムライン大学の「Violence Prevention Project Research Center」（暴力防止プロジェクト・センター）の報告書を引用してこう報じている。
「2021年以降、政治家を狙った暗殺未遂事件は5件。2024年はトランプ氏を狙った暗殺未遂事件が2件あった」
「政治的暴力は健全な民主主義の対極をなすもので、その原因を単純に説明することはできない。イデオロギーを問わず、加害者・被害者が存在する」
（Publications l Violence Prevention Center l Hamline University – MN）
また、ブルームバーグ通信は、上下両院議員の投票行動を基にイデオロギーを推定する UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）「VoteView」の結果から次のような傾向を導き出している。
「政治的分極化の激化に伴い政治的暴力も増加。イデオロギー的距離は第2次大戦以降、米上下両院で拡大した」
「分極化はしばしば政治的暴力と表裏一体になっている。今後のリスクは暴力がさらなる暴力を呼ぶ可能性がある」
（Voteview | Parties at a Glance）
（US political violence hits highest level in decades, Bloomberg says | Al Mayadeen English）
右派の方が左派より暴力的になる可能性大？
政治暴力は左派分子に多いのか、それとも右派分子か。
メリーランド大学の国土安全保障研究センター（Homeland Security Study Emeritus Center of Excellence）が主導する「National Consortium for Study of Terrorism and Responses to Terrorism」(START＝テロリズム研究およびテロ対策に関する全米連携組織）の報告者には以下のような指摘がある。
「左派の運動に関係する個人による過激な行為は、暴力的になる可能性が低いことが分かった」
「米国では、右派過激派とイスラム過激派による暴力行為のレベルに差は見られないが、世界レベルでは暴力行為に違いが見られ、イスラム過激派は右翼過激派よりも暴力行為に及ぶ可能性が高くなっている」
最後に、上記報告書の指摘とは異なる世論調査を挙げておこう。
9月12日に公表された「YouGov」の世論調査だ（YouGov社は英国に本社を置く世界的な調査会社）。
まず、米国民全体としては、政治的に対立する著名人の死を喜ぶことは通常または常に「許されない」と答えた人が、「許される」と答えた人の約9倍もいる（77%対8%）。
次に、リベラル派か保守派かで分析すると、リベラル派は保守派に比べて、政治的敵対者の死を喜ぶことを擁護する傾向が強い。
リベラル派の16%が「通常または常に許される」と答えているのに対し、保守派は4%、中道派は7%だったという。
また、若い世代の米国人は、高齢者に比べて政治的敵対者の死を喜ぶことを擁護する傾向が約2倍強いそうである。
（What Americans really think about political violence | YouGov）
トランプ政権の「左派狩り」とも呼べそうな対応の行方が注目される。
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