『「無知で傲慢な大金持ち」と猛批判…!いまドイツの政治家と国民が「最も忌み嫌っている」二人の名前』(1/24現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

1/25The Gateway Pundit<WINNING! President Trump Has +18 Approval Rating His First Week in Office=勝利!トランプ大統領、就任1週間で支持率+18>

ドナルド・トランプ大統領の支持率は、最初の任期以来目覚ましい向上を見せ、2期目の初めには歴史的な水準に達した。

最近の調査では、トランプ大統領の支持率が著しく上昇し、2017年1月の就任以来最高に達したことが示されている。

フォックスニュースによると、トランプ大統領は、2期目の最初の1ヶ月の純支持率が1期目全体のどの時点よりも高くなった初の大統領だ。

TGP

RMGリサーチ/ナポリタン研究所が2025年1月20日から23日にかけて実施した調査では、支持率は57%、不支持率は39%と、ここ数年で最高の数字となった。

他の世論調査でも、数字は異なるものの、この上昇傾向が反映されています。

2025年1月22日から24日までのEchelon Insightsの世論調査では、支持率が51%、不支持率が43%となっています。

トランプ大統領の支持率は、クアンタス・インサイツの最新世論調査で+14となっている。

Quantus Insights/TrendingPolitics は、支持率が 54% で、不支持率は比較的低い 40% であると報告しています。

インサイダーアドバンテージは、トランプ氏の支持率を56対39と予測している。これは+17の差である。

同様に、ビッグデータ世論調査/世論調査プロジェクトは、登録有権者の支持率が56%で、不支持率はわずか37%であると報告しています。

国を愛する大統領がいるとアメリカ国民の士気が上がるというのは驚くべきことだ。

今週はトランプ氏にとって最初の週だ。まだ始まったばかりだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/winning-president-trump-has-18-approval-rating-his/

1/26阿波羅新聞網<🚨💥余茂春警告:中立是共谋!伪装成务实 川普领军对抗中共威胁—余茂春:世界须抛弃脚踩中美两条船幻想 中立本质上是一种共谋行为=🚨💥余茂春が警告:中立は共謀である!実利主義者を装い、トランプは中共の脅威との戦いを先導する――余茂春:「世界は中国と米国の双方に共通するという幻想を捨てなければならない。中立は本質的に共謀行為である>ある国が「中立」を主張するとき、実際にはその国は基本的な事実を無視している。つまり、そのような中立自体が、一方を支持すること、そして通常は間違った側を支持することを意味するのだ。このような状況下で、米国側に立たないことを選択することは、実際には中共の権威主義的野心を煽るだけになるだろう。もちろん、米国は完璧ではないが、自由民主主義の価値観を代表している。

余茂春は正しい。

https://www.aboluowang.com/2025/0126/2166074.html

1/26阿波羅新聞網<普京最新表态!川普很满意=プーチン大統領の最新発言!トランプは非常に満足している>トランプ米大統領が最近、ロシアとウクライナに和平合意を迫るため高関税の制裁を課す意向を何度も公言しているのに対し、ロシアのプーチン大統領は24日のインタビューで、モスクワは「心静かに和平を実現する用意がある」と述べた。彼はトランプとエネルギーやロシア・ウクライナ戦争などの問題について意見を交換した。また、2人は「常に現実的で信頼関係を維持してきた」と述べ、トランプの「2020年選挙は盗まれた」という発言に公に同意した」。

米国の政治ニュースサイトPOLITICOによると、ドナルド・トランプは22日、自身が設立したプラットフォーム「Truth Social」を通じて、ロシアとウクライナが短期間で戦争を終わらせる合意に達することができない場合、ロシアを従わせるため、高関税やその他の制裁措置を課すとしているが、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは23日、「新たなことは何も見ていない」と述べ、トランプに「気にしない」態度を警告した。

しかし、ウラジミール・プーチン大統領は24日、ロシア24との独占インタビューで、「現在の状況下では、おそらく会談するときには、米国とロシアの利益に関わるすべての問題を冷静に扱う必要がある」と述べた。彼は「我々は既に準備ができているが、現在の米国政府が望んでいるかどうかが重要だ」と。

さらに、プーチン大統領はインタビューの中でトランプは「賢明」かつ「実践的な」指導者と称賛し、トランプが米国経済の発展に害を及ぼすような決定を下すとは思わないと強調した。

https://www.aboluowang.com/2025/0126/2165802.html

何清漣 @HeQinglian 7 時間

ゼレンスキーは1/21、スイスのダボスで行われた世界経済フォーラム年次総会での演説で、チェスの駒からチェスのプレーヤーへと国際政治の成熟したプレーヤーになったことを示したが、この資質は欧州や米国、ロシアでは認められていない。

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何清漣 @HeQinglian 6 時間

トランプは1/20、米国はWHOから脱退すると発表し、WHO職員の半数が職を失うリスクに直面することになる。この国連の専門機関は 1948 年に設立され、スイスのジュネーブに本部を置いている。世界中に 6つの地域事務所と 150 の国に事務所があり、世界最大の政府間保健機関である。同機関の2024年7月の報告書によると、2024年7月時点で同組織の従業員数は9,473人で、人件費は8億1,400万ドルで、総支出の47%を占めている。

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何清漣 @HeQinglian 6 時間

Real Clear Politics によると、米国シークレットサービスの新長官ショーン・カランは就任初日に即座に行動を起こし、上級職員 10 名に辞職、退職、または異動を要求した。この事件はシークレットサービス内で「血の金曜日」と呼ばれ、近年のシークレットサービスにおける最も注目を集めた上級人事異動の一つとなった。こうした動きは、長年にわたる運営上の問題と官僚主義に対する直接的な対応とみられている。

Real Clear Politicsは

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https://x.com/i/status/1883067638009729460

何清漣 @HeQinglian 4 時間

トランプ大統領の内閣は才能豊かな人材でいっぱいだ。彼らは重要な点をはっきりと弁えており、道徳芸者を批判する際には容赦がない。 👍

引用

リチャード・フル @RICHARDFULL2019 15時間

🚨最新ニュース:「国境皇帝」トム・ホーマンがトランプの国外追放措置に対するカトリックの抗議に反応し、教皇が高さ30フィートの壁の後ろに住んでいると非難🔥

ホーマンは教皇に、米国を批判する前にカトリック教会の諸問題をまず解決すべきだと語った🤣🤣🤣👇

「バチカンの周りには壁がある。バチカンに不法に侵入すると、重罪とみなされ、重い罪に問われ、投獄される可能性もある。」

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何清漣が再投稿

方偉|Allen Zeng @sohfangwei 20h

ダボスの世界経済フォーラムで神として崇拝されていた「グローバリズム」、「国境開放」、「グリーン・ニューディール」、覚醒主義は、トランプ大統領とアルゼンチンのミレイ大統領による同じ日の2つの強烈なパンチによって大きな打撃を受け、崩壊寸前。

トランプと違い、ミレイは実用主義者であるだけでなく、理論家でもある。Wokeについての彼の説明は問題の急所をついている。例えば、

「ベルリンの壁崩壊後、自由国家は敵を失い、自滅に向かった」

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何清漣 @HeQinglian 6 時間

China163は、CNNの翻訳記事を次のように掲載した。【米国におけるDEIの終焉の歴史:多様性、公平性、包摂性プログラムは米国の役員会、州議会、大学のキャンパスで攻撃を受けており、現在ではその攻撃は連邦政府にまで広がっている。

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川口氏の記事では、欧州も左翼全体主義に罹っていて、死ぬまで治らないのかな?ドイツはマルクスを産んだ国だし、ナチも「国家社会主義ドイツ労働者党」の略で左翼と言うことは、本ブログで度々説明してきました。AfDのヴァイデル氏がそれを主張するのは当然の話。でもグローバリストの議員やメデイア記者の脳は、受け入れたくないものは受け入れないようにできているのでしょう。愚かとしか言いようがありませんが。

左翼の言う民主主義とは、左翼の言うことを従順に聞くこと、反論や異論は許されず、不正選挙があっても、左翼が多数の議席を占めれれば良いというもの。選挙こそが民主主義のインフラなのに、多様な意見が出されることを邪魔する。“1984”の世界を欧州は夢見ているとしか思えない。国民はメデイアや左翼政治家の言うことを信じず、国益優先の議員を選ぶようにしないと。移民受け入れや伝統文化の破壊を目論む輩を国民の代表に選ぶと、自分の首を絞めることになると言う自覚が大事。AfDは選挙を頑張ってほしい。

記事

民主主義を壊している張本人は誰だ!

“Only the AfD can save Germany”. 「AfDだけがドイツを救える」。

Xの所有者イーロン・マスク氏が、そうツイートしたのが昨年の12月20日。AfDとは、現在、ドイツで支持率2位の政党だが、終始一貫、極右だのナチだのというレッテルを貼られ、誹謗中傷に苛まれている。

つまり、当然、マスク氏のツイートは炎上。そこで、12月28日には大手新聞Die Weltの日曜版が、ツイートの理由を説明したマスク氏の論文と、同編集部の反論を並列で掲載。Die Welt紙としては中立を保ったつもりだったが、あにはからんや、炎上の火はさらに激しくなった。

一番いきり立ったのが、ジャーナリストたち。「無知で高慢な大金持ちが“意見” を表明。恥をかいて自滅」という上から目線記事あり、「外国の選挙に対する金に飽かした政治干渉」という弾劾記事あり、また、「言論の自由というのは、間違った意見や危険な思想を広めることではない」という東ドイツ風の啓蒙記事や、極右政党のための“無料広告”を掲載したとしてDie Welt紙を責める記事など、とにかく侃侃諤諤。

そのいずれもがマスク批判であるところは、ドイツの主要メディアが政府の忠実な応援団と言われる所以だが、しかし、政府と異なる意見を間違いと決めつけ、発表の場を奪うなら、そっちの方がよほど危険ではないか。民主主義を壊している張本人は、実はメディアだ。

いずれにせよ、マスク氏は現在、国家の敵No.2だそうだ。No.1はもちろんトランプ大統領で、ドイツの政治家とメディアは、No.1、No.2の両方を忌み嫌っている。

photo by gettyimages

「我々は民主主義者としか付き合わない」と言いたいらしいが(それどころかメルケル前首相は、2017年にトランプ氏が大統領に就任したとき、本当にそう言った!)、しかし、曲がりなりにも同盟国アメリカ合衆国の大統領を危険な独裁者に仕立て上げ、最初からわざわざ敵対しようとは、ドイツ人とはかなりヘンテコな人たちだ。

ところが、そんな中で、お正月早々、マスク氏のさらに大きな爆弾が炸裂した。年末から燻っていたのは、氏がAfDの共同党首の一人であるアリス・ヴァイデル氏をインタビューするという話だったが、その日程が1月9日で、しかもXでライブ公開ということが発表されたのだ。

フェイクニュースを垂れ流すXは禁止しろ!?

AfDはこれまで、公共テレビはもちろん、その他の主要メディアからも締め出され、意見を発表する機会を一切与えられていなかった。ドイツには政治トーク番組が非常に多く、毎週、あちこちで政治家、批評家、ジャーナリスト、学者らが意見を戦わせるが、AfDだけはこれまで、合計しても片手の指で数えられるほどしか招待されていない。

そして、呼んだときは、司会者をも含めた参加者全員でその一人のAfD議員を攻撃し、笑いものにした。しかも、AfD議員の発言には、必ずと言って良いほど司会者が割って入り、せっかくの登壇も、意見を述べるどころか、叩かれるだけで終わり。そのやり方がとても卑怯で、私など見ていて胸が悪くなったが、ドイツの政治家はこれを、民主主義の防衛と名づけていた。

ドイツの公共テレビでは、総選挙前に恒例の、首相候補のテレビ討論を放映する。今回は、第2党であるAfDが初めてヴァイデル氏を首相候補として立てたので、候補者は、CDUのメルツ党首、社民党のショルツ首相、緑の党のハーベック経済・気候保護相と、合わせて4人。ところが局側は、ヴァイデル抜きでやろうとしたため、マスク氏が、ヴァイデル氏に発言の場を与えようと思ったのが、そもそもの始まりだったという。

こうして、長年のあいだドイツの公共メディアでは発言の場を与えられなかったAfDに、突然、Xという巨大なプラットフォームが提供されることになった。

いうまでもなく、それを知った政界とメディアの慌て方は、尋常ではなかった。総選挙は6週間後。そうでなくても支持率がメキメキ上がっているAfDに、マスク氏がさらに追い風を吹かせれば、第1党CDU/CSUとの支持率の差(現在8ポイント)は、さらに縮まってしまうかもしれない。

そこで政界とメディアからは、マスク氏がAfDへの投票を促すような発言を繰り返しているのは内政干渉だとか、Xはフェイクニュースを垂れ流しているので禁止しろとか、マスク氏がAfDに近い組織に寄付をすることを阻止すべきなどという声などが次々と挙がった。すべて、民主主義に反するからだそうだ。

筋が通らない政治家たちの言い分

しかし、それを言うなら、ドイツの政治家もついこの間まで米国民に向かって、「大統領選では、トランプではなく、ハリスに入れろ」と大声で呼びかけていたし、 “ドイツの民主主義を守る”という名目の反AfD集会は、左翼のNGOや活動家などが組織し、左派の政治家が後ろ盾になっていることも知られていた。

それどころか、左翼NGOや多くのメディアには、政府の補助金(つまり国民の税金)だけでなく、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツといった富裕な投資家の基金からの寄付金もしっかり流れ込んでいたのだから、それらは良くて、マスクはダメというのは筋が通らなかった。

さて、1月9日、75分にわたった対話は、世界で1億3000万人のフォロワーを持つマスク氏の威力が顕著で、翌日10日、すでに再生数が1500万回を超えた。ヴァイデル氏の発言自体は、私は日頃から意識的にフォローしているからか、それほどの斬新さは感じなかったが、氏が攻撃されることなく、ごく穏やかに喋っている様子に初めて接した視聴者も多かったはずで、そういう意味では画期的だったと思う。いつものキレが欠けていたのは、言語が母国語ではなかったからだろう。

テーマは、エネルギー、移民、学校教育、官僚主義、そして、言論の自由と多岐にわたった。ヴァイデル氏は、「ドイツという素晴らしい国が、メルケル前首相とその後継である現政権のバカげたエネルギー政策と難民政策によって、ボロボロにされつつある」というところから始めた。

マスク氏も、エネルギー危機の只中で原発を止め、再エネだけで産業国を運営しようとしているドイツのエネルギー政策を、クレイジーと批判。ちなみにヴァイデル氏は、これらの路線を敷いたメルケル前首相を、ドイツ初の緑の党の首相と呼んでいる。

また、マスク氏は、ベルリン近郊にあるテスラのギガ・ファクトリーの建設時、認可申請のためだけに、2万5000枚の書類を、しかも、すべてにスタンプを押して提出するよう要求された話を冗談めかして披露。確かにドイツの官僚主義と不必要な規則の多さは、投資の大きな妨げだとして、最近では産業界からの抗議の声が高くなっている。

言論の自由を守る最後の砦

さらに話は、米独双方の教育の崩壊や移民政策の破綻、さらに、米国の一部の州が左翼の政治家の手に落ちて無法地帯になっていることなどに触れた。つまり、マスク氏によれば、米国の国民は、これらの抜本的な是正を求めてトランプ大統領を選んだわけだ。

そして、「だからドイツ国民も、今の政治に不満であればAfDを選べ」「私はAfDを推奨する」「AfDだけがドイツを救える」と、びっくりするほどの明確さでAfDを押した。

その後、テーマは、二人の最大の懸案とも言える「言論の自由」に進む。実は、マスク氏がこれほど熱心にAfDを押すのは、ドイツではAfDだけが、言論の自由を守る最後の砦の政党となりつつあるからだ。

言論の自由がなければ、情報は偏向し、正しい選挙もできなくなる。つまり、「言論の自由は民主主義の基礎であり、それを妨害しようとする勢力は悪である」とマスク氏。すると、それを受けたヴァイデル氏が、「ヒトラーは権力を掌握したら、まずメディアを押さえ、厳しい言論統制を敷いた」。これは、どんどん言論統制を進めているドイツ政府やEUに対する警告である。

それをきっかけにマスク氏は、AfDがしばしばナチと誹謗されていることを挙げ、それについてのヴァイデル氏の見解を求めた。ヴァイデル氏曰く、「ヒトラーのしたことは社会主義のイデオロギーに合致する」。

するとマスク氏がすかさず、「その通り。彼らはすごい勢いであらゆるものを国営化していった」と賛同。ちなみにナチの正式名は「国家社会主義ドイツ労働者党」であるから、社会主義という一面があることは間違ってはいない。

ところが、ヴァイデル氏はここでさらに、「ヒトラーは社会主義者を名乗る共産主義者であった」と踏み込んだ。そして、ヒトラーとスターリンの類似点を挙げ、それにもかかわらず戦後の(左派の・川口注)歴史家は、「ヒトラーを右翼の保守派と位置付けることに成功した」と。いわゆる戦後レジームへの挑戦、まさに爆弾発言である。

これには少し説明がいる。

激烈だった「政治家とメディアの拒絶反応」

実はAfDには、敗戦国ドイツが70年のあいだ指摘できなかった連合軍の欺瞞と、ホロコーストの贖罪に特化し過ぎた学校教育をどうにかして修正したいという欲求が強い政治家が多い。

ただし、それはヒトラーを擁護したいからではなく、ヒトラーのホロコーストのせいで、それまでのドイツの歴史を全否定する戦後の歴史解釈に異議があるからなのだ。

ただ、ドイツは、「ヒトラー時代のすべてが悪かったわけではない」と言っただけで刑法に引っかかるようなお国柄なので、表現が大変難しい。AfDの政治家の発言が、時々、ヒトラー絡みの文言で炎上するのは、そのせいだ。

つまり、この日のヴァイデル氏の発言にも、歴史見直しを促す気持ちが滲み出ていたわけだが、ただ、レトリックとしては、残念ながらあまりうまくいかなかったと、個人的には思う。準備不足だ。

マスク氏とヴァイデル氏の対話は、時に笑い声が上がるほど和気藹々の雰囲気で進んだ。しかし、予想した通り、この対談後、政治家とメディアの拒絶反応、および攻撃は極めて激しかった。

公共第2放送のワシントン特派員は、「イーロン・マスクはジャーナリストではないから、インタビューをする資格がない」とイチャモン。「ヴァイデルは、中身のない会話しかできず、ケラケラ笑い、マスクに媚を売っていた」。「二人の対話には何の価値もなかった」etc.。

さらに、彼らはファクトチェックにも余念がなく、二人がXでいかに嘘を広めたかを強調。マスク氏を非常識で無能な大金持ちのように貶していたジャーナリストも多かった。

マスク氏とXが邪魔で仕方がないドイツ政府

私は、マスク氏は一種の天才で、普通の人間より少なくとも50年ぐらい先を見る能力を持っていると思っている。そして、その彼が、現在、一番危惧しているのが、言論の自由がなくなっていくことだ。だからこそXを買い取って、検閲のないプラットフォームを死守しているのだ。

しかし、その反対に、どんどん検閲を強めていきたいドイツ政府は、当然のことながらマスク氏とXが邪魔で仕方がない。ましてや、そのマスク氏に与しているAfDが2月の総選挙で躍進することなど、絶対にあってはならない。

そのため欧州議員の一人は、もし、総選挙の結果に外国からの干渉が確認されたら、選挙を無効にすべきだとまで言い出した。そういえば、昨年11月のルーマニアの大統領選では、極右と言われる候補者が第1党となったと思ったら、ロシアからの介入があったとして、本当に選挙が無効にされてしまった。ドイツの場合、AfDが躍進すれば、米国からの干渉ということになるのだろうか。

この日のインタビューは、終盤、マスク氏の宇宙計画に話がおよび、氏の壮大なビジョンが語られた。人類の未来を見据えた遥かな夢を心に秘める人が、それに費やせる莫大な私財を有することは、私たちにとっても幸いなことだ。

ところが、ドイツのニュースでは最近、マスク氏について報道するとき、「億万長者の」とか、「米国のオリガルヒの」といった枕詞を付ける。それどころか、公共テレビが堂々と、「米国とは億万長者たちが政権を握れる国だ」などと言っている。トランプ大統領と纏めて、「悪徳資産家」のフレーミングだ。ドイツのメディアが、このような古典的な方法で世論を誘導できると思っているとすれば、ある意味、かなり恐ろしい。

1月20日(米国時間)、トランプ氏が無事に47代目の米国大統領に就任した。式典の壇上で、トランプ氏のすぐ後ろにいたマスク氏。この誇り高き二人のアメリカ人を、ドイツの政界とメディアは、まだ認めるつもりはない。

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『コロナウイルス「人工実験」研究者、「反トランプ」米軍制服組トップ、「闇資金疑惑」の親族5人…バイデンが恩赦でフタをした「重大疑惑」の数々!』(1/24現代ビジネス 朝香豊)について

1/24The Gateway Pundit<“If They Weren’t the Crime Family, Why Do They Need Pardons?” – Speaker Johnson to Investigate Biden Family Pardons (VIDEO)=「彼らが犯罪家族でないなら、なぜ恩赦が必要なのか?」ジョンソン議長、バイデン一家の恩赦を調査へ(ビデオ)>

共和党は一致団結して、民主党の悪を「見える化」すべき。

バイデン犯罪一家は実在し、ジョー・バイデンは、彼の影響力行使計画に参加した家族のメンバーを予防的に赦免することでそれを証明した。

マイク・ジョンソン下院議長は、共和党議員らがジョー・バイデン氏の家族の恩赦について調査する予定だと述べた。

ジョー・バイデンは息子ハンターを恩赦した後、姉のヴァレリー・バイデン、その夫ジョン・オーウェンズ、兄のジム・バイデン、兄のフランク・バイデン、義姉のサラ・バイデンの家族5人に先制恩赦を与えた。

ジョンソン氏は共和党議員らが恩赦について調査する予定だと述べた。

「彼らはそれをバイデン犯罪一家と呼んでいますが、もし犯罪一家ではなかったら、なぜ恩赦が必要なのでしょうか?私たちもそれを調べます。」

時計:

https://x.com/i/status/1882160823591956812

ジョー・バイデンは公職位について最高額を提示した人に売却して数百万ドルを稼いだ。

下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は以前、汚職に関与したとされるバイデン一家9人を特定した。

「銀行記録によると、バイデン一家とその関係者、そして彼らの会社は外国人とその会社から1000万ドル以上を受け取っていた」とカマー氏は述べた。

「ジョー・バイデンの息子。ジョー・バイデンの兄弟。ジョー・バイデンの兄弟の妻。ハンター・バイデンのガールフレンド/ボー・バイデンの未亡人、ハンター・バイデンの元妻。ハンター・バイデンの現在の妻。そして大統領の息子と大統領の兄弟の3人の子供。つまり、孫について話しているんです。孫です。奇妙ですね。毎日一生懸命働いている人のほとんどは、外国人から孫に電信電報をもらうことはありません」とカマー氏は語った。

  1. ハンター・バイデン
    2. ジェームズ・バイデン
    3. サラ・バイデン4.
    ハリー・バイデン
    5. キャスリーン・
    バイデン 6. メリッサ・バイデン
    7. 姪/甥
    8. 姪/甥
    9. 孫

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/if-they-werent-crime-family-why-do-you/

https://x.com/i/status/1882165538862063794

1/24Rasmussen Reports<45% View China as Enemy of U.S.=45%が中国を米国の敵とみなす>

有権者は今、ドナルド・トランプ大統領が最初の任期に就任した時​​よりも中国に対してはるかに疑念を抱いている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が中国は米国の敵だと考えていることが分かりました 。これは2017年1月の18%から増加しています。

現在、中国を同盟国とみなす人はわずか7%で、43%は中国を同盟国と敵国の中間のどこかに置いている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/45_view_china_as_enemy_of_u_s?utm_campaign=RR01242025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1882828619040661934

1/25阿波羅新聞網<川普戳穿习近平!亲曝习主动打电话 最惠国地位真要撤=トランプが習近平を突き刺す!習近平が主動的に電話してきたことを暴露 最恵国待遇は本当に取り消されるだろう>

トランプ:米議会は中国の最恵国待遇を取消するだろう

トランプ大統領は世界経済フォーラムで米中貿易情勢について発言し、米中関係を公平にすることを提案し、白熱した議論を巻き起こした。同時に、米国議会の与野党両党も行動を起こし、中国が現在受けている正常な貿易関係の地位を取り消すことを提案した。トランプ大統領が就任してから1週間も経たないうちに、米国政府と議会の中国に対する行動や発言が、中国経済にどのような影響を及ぼすかが大きな注目を集めている。

トランプ米大統領は木曜日(1/23)、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにビデオ会議で出席した。質疑応答で、トランプ大統領は先日の習近平国家主席との電話会談に言及し、現在の米中貿易関係は不公平だと述べ、米中貿易をより公平なものにするよう求めた。

トランプは「習近平主席が私に電話をくれた。私たちは非常に良い関係になると思う。私たちは公平、平等な競争の場を求めている。うまい汁を吸おうとは思わない」、「これは不公平な関係であり、公平にしなければならない。根本的な変化を起こす必要はなく、関係を公平にする必要があるだけである」と述べた。

同時に、米国と中共の戦略的競争に関する下院特別委員会の委員長であるジョン・ムーレナールと民主党下院議員のトム・スオッツィは、中国の恒久的正常貿易関係(PNTR)の地位を撤廃するための公正貿易回復法案を正式に提案した。

恒久的正常貿易関係(Permanent Normal Trade Relations, PNTR)は本来の最恵国待遇であるが、毎年の見直しは必要ない。

米議会は中国の最恵国待遇を撤回し、関税を引き上げることを提案

サウスカロライナ大学エイキンビジネススクールの謝田教授は、通常の貿易関係を解消することは関税を課すよりも中国にとってダメージが少ないが、米国議会はトランプ大統領の態度と行動に一致させており、それはトランプが関税政策を使って中国に圧力をかけるのに有益であると述べた。

トランプが如何に議会を巻き込み、中共を敵扱いしているか。

https://www.aboluowang.com/2025/0125/2165375.html

1/25阿波羅新聞網<北京自己打脸 对卢比奥制裁不取自消—形势比人强,北京对鲁比奥的制裁不取自消=北京は自らの顔を平手打ちし、ルビオに対する制裁は取り上げず立ち消え – 形勢は人よりも強いが、北京のルビオに対する制裁は取り上げず立ち消え>ルビオはかつて北京で最も嫌われていた人物だった。中国の人権問題を厳しく批判し、香港の民主化運動を支持したため、北京から「反中国の急先鋒」と呼ばれ、2度制裁対象リストに載せられた。トランプ大統領がルビオを国務長官に指名した後、深刻な疑問が浮上した。北京はルビオと交渉すべきか?北京は米国のNo.1の外交官を締め出すのか?

形勢は本当に人より強い。今や北京のルビオ氏に対する制裁は取り上げず立ち消えになった。中国のNo.1の外交官である王毅は金曜日にルビオと電話会談した。

ルビオは中国に対する強硬派として知られている。1/15、米上院での指名承認公聴会に出席した際、中国は嘘と詐欺・ペテン、窃盗によって世界的超大国の地位を獲得したと強く主張した。北京はいつも通り強く反応したが、全面的な反論を発表したのは翌日になってからであり、その態度は思いがけず穏やかだった。どうやら、北京はすでに態度を軟化させ始めており、依然としてブラックリストに載っている国務長官を受け入れる準備をしていたようだ。

1/21、中共外交部は北京が引き下がるために、ずっと予防策を講じてきた。記者が北京はルビオに対する制裁を解除するかどうかを尋ねたとき、外交部の報道官は直接答えず、「中国と米国の高官は、適切な方法で連絡を維持することが必要である」と述べた。

今では、人々の疑念は無用だったようだ。北京の制裁命令は、特に取り消す必要はなかった。王毅とルビオが電話で話した瞬間に無効になったのだ。両者は電話で会談し、公式メディアの報道によると、招待を「受け入れた」のは王毅だった。北京は面目を保ち、喜んで受け入れたようだ。ルビオが制裁対象者であるという点については、もはや追及されない。

中共にとって恥ずかしい話。

https://www.aboluowang.com/2025/0125/2165377.html

1/25阿波羅新聞網<川普:能阻止习攻台 也能阻止伊朗拥有核武—川普:习近平非常有野心,我能阻止他占领台湾=トランプ:習近平の台湾攻撃を阻止できるし、イランの核兵器保有も阻止できる――トランプ:習近平は非常に野心があるが、私は台湾占領を阻止できる>トランプ米大統領はインタビューで、中国による台湾攻撃を阻止するための中国との合意と、イランによる核兵器取得を阻止するためのイランとの合意を達成できると確信していると述べた。

NYポストは、木曜日に放送されたフォックスニュースのインタビューでトランプ大統領が中国を「非常に野心的な国」と表現し、習近平国家主席を「野心的な人物」と呼んだと報じた。同氏はさらに、米国は中国の領土拡大を阻止するのに有利な立場にあると述べた。

トランプは、関税が北京との交渉の重要な手段となることを示唆している。同氏は「昨年、我々は中国にどれだけ損しているか知っているか」と述べ、バイデン政権の貿易政策を「愚かだ」と批判した。

トランプは続けて、「我々は中国に対して非常に大きなカードを持っている。それは関税だ。中国は我々が関税を使うことを望んでいないし、私も関税を使いたくないが、関税は中国にとって大きな圧力になる」と述べた。 「中国は米国から多額の資金を受け取り、その資金を軍事力の強化に使っている」と説明した。

台湾はバイデンと違い、安心して良い。日本もいい加減トランプの言に耳を傾け、中共とデカップリングせよ!

https://www.aboluowang.com/2025/0125/2165258.html

1/24阿波羅新聞網<川普创纪录 中华民国获历年最高待遇 中共不敢抗议 习连输2阵—川普就职典礼 台湾观礼团获历年最高待遇=トランプが記録を創る、中華民国は史上最高の待遇を受ける、中共は抗議を敢えてせず、習近平は2連敗――トランプ就任式、台湾代表団は史上最高の待遇を受ける>立法院は、韓国瑜が議会議事堂内に特別に用意されたVIPルームに入ることを許可され、そこで米国各州の知事や高官、各国の外交使節らの隣に座り、トランプ大統領の就任演説を一緒に聞いたと述べた。この取り決めは、米国大統領就任式に出席する台湾代表団としては史上最高レベルとなる。

中国と台湾の代表が同時に米国大統領就任式に招待されるのは今回が初めてではない。バイデンが2021年に就任した際、米国政府も台湾海峡の両岸の代表者を招待した。当時、当時の米国代表である萧美琴が台湾を代表して式に出席し、1979年以来40年以上続いた台湾と米国の外交関係の慣例を破ったが、中共の怒りも買った。

今回、台湾代表団は高レベルの待遇を受けたが、中共は抗議しなかった。

なぜ米国はこのように対応したのか?

米国在住の時事評論家、陳破空は大紀元記者とのインタビューで、米国の配置は中共と習近平を困難な立場に追い込むに等しいとし、中共はこれにほとんど抗議せず、代わりにその配置を受け入れたと述べた。中共が抗議しなかったのは、双方に負けることを恐れたからだと彼は考えている。なぜなら、たとえ中共が抗議したとしても、トランプの性格を考えれば、彼は依然として台湾代表団を受け入れるだろうし、中共はせいぜいボイコットして出席しないという選択をするだけだ。しかし、ボイコットすれば、米国と台湾への敗北を意味し、台湾代表団の地位がさらに上がるだけである。

「これは世論に大波を引き起こすだろう。まるでトランプが台湾を承認しているが、中共は承認していないかのようだ」と陳破空は言う。「そのため中共は我慢して参加するしかなく、トランプの前で怒りを飲み込むしかないが、少なくとも形の上では台湾を圧倒することができるだろう」。

左翼民主党は中共を甘やかしてきた。トランプは左翼には国内外を問わず厳しく対処する。

https://www.aboluowang.com/2025/0124/2165190.html

https://x.com/i/status/1882584363621114271

何清漣 @HeQinglian 4 時間

【最新ニュース:メーガン・ケリーは、バラク・オバマとミシェル・オバマが別居するという噂に反論し、もしそれが本当なら「政治的激震」となるだろうと述べた。

「それが本当かどうかは分からないが、もし本当なら、米国は言うまでもなく、民主党内で政治的激震を引き起こすだろう。」

「近代史において大統領の離婚は思い出せない。」

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引用

コリン・ラグ @CollinRugg  1月24日

新着情報:メーガン・ケリーがバラクとミシェル・オバマが別居するという噂を打破し、もし本当なら「政治的激震」となるだろうと語る。

「これが本当かどうかは分からないが、もし本当なら、米国はおろか、民主党界にとっても本当に政治的な激震となるだろう。」

「私は思い出せない・・・

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朝香氏の記事で予防的恩赦の問題点は本ブログで何度も取り上げてきましたから、理解は早いと思います。一言で言って、“No one is above the law”がひっくり返されるということ。

コロナも民主党が中共と仕組み、2020年選挙を不正しやすくし、トランプ再選を阻止したものと睨んでいますし、ミリーのアフガン撤退の不様さも意図的に装備を置き去りにして、中共に情報を渡した可能性もある。ミリーだったらやりかねない。死刑がお似合いの人物。

予防的恩赦を受けた人物は議会に召喚して、追及すればよい。Fox NewsやXのストリームで流し、国民の知るところとすればよい。オールドメデイアはこれを放送しなければ、益々信頼を失い、視聴者離れを起こすでしょう。

記事

バイデン最終日の大盤振る舞い

トランプ大統領が就任し、就任直後から数多くの大統領令に次々と署名し、今までの民主党政権の動きと完全に決別する様々な動きを見せている。

by Gettyimages

ここに多くの注目が集まるのは当然で、予想通りとはいえ、次々に発せられる大統領令に触れると、アメリカ、ひいては世界が大きく変わっていくことが実感される。

イーロン・マスクはトランプの大統領就任パレードで壇上に上がってすっかり興奮した面持ちで、「これはただの勝利ではなかった。これは人類文明の岐路となる出来事だった」と語った。なお、主流派メディアはマスクが胸を叩いて手を伸ばす仕草を交えて、この選挙結果を生み出した国民に感謝の気持ちを示したことに、「ナチス的な敬礼を行った」と否定的な報道を行った。こういう悪意ある印象操作が今なお通用すると思っているところが、実に残念だ。

ところで、トランプの新政策の発表に注目が集まる中で、見落とされがちな重大なことが、実は退任するバイデン大統領によって行われていた。

バイデンは大統領として執務する最終日である1月19日に、トランプに批判的な立場を取ってきた人たちに対して、予防的な恩赦を与えると発表したのだ。予防的な恩赦とは、現在のところは罪に問われていないが、今後問われて服役するようなペナルティが課されることがないように事前に手を打つという、特別な恩赦である。

恩赦対象は、アメリカの新型コロナ対策を推し進めた国立アレルギー感染症研究所元所長のアンソニー・ファウチ博士、反トランプ姿勢を何度も示してきたマーク・ミリー前統合参謀本部議長(米軍制服組トップ)、バイデンの親族5人、2021年1月6日に起こったいわゆる「連邦議事堂襲撃事件」に関しての、米下院に設置された調査特別委員会に関わった人物らだ。

詳しい事情がわからなければ、バイデンの恩赦の何が問題なのかはわからないだろうが、事情を知れば相当とんでもないことをやったことがわかるのではないかと思う。

コロナウィルス「人工」的なものだった

まずはファウチ博士から取り上げてみよう。

私はファウチ博士は、政治的な意味合いを十分に理解できない理系人間だったのではないかと思うが、そのために大きな過ちを犯し、その犯した過ちをごまかすために嘘を言い続けた人であると見ている。

2019年に出現し、2020年から世界を席巻した新型コロナウィルスについては、今だに自然発生なのか、人工的に作られたものなのかの決着がついていないことになっているが、人工的に作られたものだと見るべきではないのかということは、当初から良心的な科学者たちからは指摘されていた。

新型コロナウィルスは、コウモリのウイルスであるRaTG13が起源であることは広く知られるようになった。だが、RaTG13には、人体が普通に持つ蛋白分解酵素である「フーリン」に触れると、ヒトの細胞にくっつきやすい形状に変化するような性質は持っていない。こうした性質を持つゲノム配列を「フーリン配列」と呼んでいるが、これはMERS(中東呼吸器症候群)ウイルスやHIV(ヒト免疫不全症候群)ウイルスにしか存在するのが確認されていないものなのだ。ところが、世界を席巻した新型コロナウィルスにはこのフーリン配列が存在するのである。RaTG13が自然の進化の中でこうした性質を持つようになったとは考えにくいのだ。

また、コロナ型のウイルスはヒト細胞の持つACE2受容体とが結びつくことによって感染が引き起こされることになるが、この時のACE2受容体側の接点は5箇所ある。この5箇所の接点のうちどの接点と結びつけるかは、ウイルスの違いによって異なっている。

SARSウィルスにも、コウモリのコロナウイルスであるRaTG13にも、1つしか結びつくポイントはない。だが新型コロナウィルスには5箇所全てと結びつける能力が備わっているのだ。

RaTG13に突然変異が起こって、1箇所だった接点が2箇所になるということはありうるとしても、1箇所だった接点が一気に5箇所に増えるということは自然界ではありえない。だから、人工的に作られたものではないかという疑いは決して陰謀論ではなく、極めて合理的な推論だ。

自然界に存在するウィルスに新たな性質を付け加える実験を機能獲得実験と呼ぶが、RaTG13をベースに機能獲得実験を行って作られたものが新型コロナウィルスだというのは、おそらく正しいだろう。

ファウチ博士の実験関与疑惑

「なんでそんな危険な機能獲得実験なんて行うんだ」という意見もあるが、研究室から絶対に漏洩しないという前提が成立するならば、そこにも意味があることは認めるべきだと私は思う。現状のウィルスよりも感染力を高めたウィルスが将来出現する可能性を考え、それに備えておくことには、意味がある。また、どういった遺伝子変化が起こりやすいのかということを知ることにも役に立ち、それはウィルスに対する理解のみならず、生物の進化や人体に対する理解にも貢献するところも大きいはずだ。

普通の人たちがその危険性に着目し、リスクのある研究はやめさせたいと思うのは当たり前だし、一方で研究者がそのメリットに着目して研究を推し進めたいと考えるのも当然のことだ。

こうした中で、一般に西側の国家においては、こうした研究に対する規制は厳しくならざるをえない。そうなると、こういう点での規制が緩い中国などにおいて、こうした研究が進みやすいことになる。

そしてそうした研究に関わり、その成果を知りたいと考えるのは、研究者にしたら当然かもしれない。

ファウチ博士はこうした観点から、中国での危険な機能獲得実験に間接的な手法を使って米政府の補助金を出し、関わることをやってきたと見られるのだ。人類の科学の進歩のためには、そういう道を選ばざるをえないとさえ思っていたのだろうと思う。

だが、武漢ウィルス研究所から問題のウィルスが漏れ出したことで、厳しい立場に追い込まれたと考えられる。

医学雑誌のLancetの2024年3月11日号によると、2020年と2021年の2年間の合計だけで、新型コロナウィルスによる死亡者数は全世界で1590万人に達する膨大なものだ。こんな危険なウィルスを作り出すことにアメリカ政府の補助金を出すことを承認していた事実が明らかにされたら、自分の立場はない。

ファウチ博士は自らを正当化するために、新型コロナウィルス人工説を否定し、人工説を唱える人たちを陰謀論者扱いした。補助金を差配するのに強い影響力があることを利用して、研究者たちにも同調するように圧力を掛けた。

このファウチ博士の罪が問われないようにしたのがバイデン大統領なのだ。

ミリー前統合参謀本部議長の軍紀違反

次にマーク・ミリー前統合参謀本部議長について考えてみよう。統合参謀本部議長というのは、米軍制服組のトップだが、マーク・ミリーは第1期のトランプ政権下でもその地位にありながら、トランプ大統領の意向に従わない発言を行っていた。

例えば、トランプ大統領は中国を先制攻撃しようとしているのではないかとの疑念を、中国人民解放軍の李作成統合参謀部参謀長から電話において示された時に、仮に奇襲攻撃せよとの司令をトランプ大統領からもらったとしても、攻撃する前に攻撃があることを中国側に伝えると話していた。

マーク・ミリーはエスパー元国防長官らとも協議して答えたとして、制服組の暴走ではないとしているが、最高司令官の意向に従わない姿勢を最高司令官のいないところで密かに示していたというのは、重大な軍規違反だろう。ミリーが大統領に伝えずにそのような回答をすることを、エスパーらが容認していたのであれば、エスパーらも同様に問題なのであって、これによってミリーの罪がなくなることはない。

別の例では、トランプ大統領が核兵器の使用を求めたとしてもこれを阻止することを、ミリーは民主党の重鎮であるナンシー・ペロシ下院議長(当時)に確約していたことも明らかになった。つまり、共和党側に属する最高司令官の命令に従わないことを、ミリーは民主党側に約束していたということになる。

さて、バイデン政権になってから、米軍はアフガニスタンから撤退したが、あの無様な撤退劇を覚えている人も多いだろう。タリバンから逃れたいとして、乗れなくなった飛行機にしがみつき、空中で振り落とされる人も数多くいた。

タリバン側に大幅に譲歩する撤退劇の中で、米軍の多くの武器・装備品が現地に残された。装甲車両がおおよそ2000台、軍用ヘリが100台、航空機200機など、総額850億ドル(現在のレートで13兆円)と言われる武器・装備品が現地に残されたのだ。これらの武器・装備品が、タリバンとの関係の深い中国によって徹底的に調べられていることは、想像に難くない。

この撤退劇については、現場の実情を無視した撤退期限をバイデン大統領が設定したことにも原因があり、ミリーだけの問題ではないが、それでもあまりにもお粗末だったことは認めないわけにはいかないだろう。

こうした罪をバイデンは一切不問に付すことにしたのだ。

バイデン一族への「闇」資金の流れ

次にバイデン大統領の親族5人について見てみよう。

恩赦の対象はバイデンの弟のジェームズ・バイデン、その妻のサラ・バイデン、妹のヴァレリー・バイデン・オーエンズとその夫ジョン・オーエンズ、別の弟のフランシス・バイデンだ。なお、息子のハンター・バイデンは1ヶ月以上前の12月初めに恩赦が発表されている。

バイデンについては、息子のハンター・バイデンが大きく絡む形で、様々な怪しい資金の流れがあることについては、すでに米下院政府監査委員会で様々に明らかにされている。

外交畑を歩んできたバイデンは、中国、ウクライナ、ルーマニア、ロシア、カザフスタンなどから大量のお金を受け取っている疑惑が濃厚なのだが、それは直接受け取っているわけではなく、ハンター・バイデンの仕事仲間であるロブ・ウォーカーという人物を介するなどした後に、ハンターを含むバイデン一族に分散して支払われていることが、わかっている。金額の総額は、ハンターの仕事仲間に与えられた分を含めて数十億円規模に及ぶことがわかっている。

彼らに予防的恩赦を与えたということは、彼らに対する捜査が続くと有罪になる可能性が高いとバイデンは理解しているからではないのか。それは彼らを恩赦することで、自らに降りかかってくる疑惑を食い止める意味合いもあったと見るべきだろう。

議事堂襲撃追及メンバーも全員

「連邦議事堂襲撃事件」に関する調査特別委員会に関係するメンバーについては、委員会に所属していた連邦下院議員全員をはじめとした多くの人たちが恩赦対象となった。

ところでまずこの調査特別委員会自体が元々合法的な存在とは言えなかったということを知っている人は少ないのではないかと思う。

こうした委員会が作られる時には、民主党・共和党双方から人選を行った上でその人選に基づいて構成されることになるのが慣例だが、民主党の側は共和党から選出された人選が気に入らないとして拒否し、アダム・キンジンガーとリズ・チェイニーという共和党の中でも際立った反トランプ派の人員を勝手に選んで委員会メンバーとして構成するという、実にとんでもない経緯によってこの委員会は作られた。

アダム・キンジンガーとリズ・チェイニーの両名に対して、米共和党全国委員会は勝手にこの委員会なるものに参加したことを問題視し、譴責決議を上げているほどだ。

だが、こうしたこの委員会の問題点について日本のマスコミが報じることはほとんどなかったと言っていいだろう。もっともアメリカにおいても主流派マスコミはこういうことについての報道はほとんど行っていないようだ。この委員会は、真実を究明するための超党派によって構成された委員会ではなく、反トランプ派が集結してトランプを貶めるために作られたトンデモ委員会だったのである。

従って、いわゆる「議事堂襲撃事件」に関してこの委員会が様々な「証拠」として取り上げたものには、悪質な切り取りや偽証と言えるものばかりだったのだ。

このトランプに対する魔女狩り的な動きに対して、大統領に返り咲いたトランプが事実関係を明確にする中で厳しい追及を行うことは、もはや確実だったと言っていいだろう。こうした追及があったとしても彼らが服役するようなことを避けるための予防的な恩赦が、彼らには与えられたのだ。

まだ議会召喚という手段がある

このように見てきた場合に、バイデンの恩赦がいかに問題の多いものだったかがわかるだろう。

では、トランプの側はこうした恩赦に対して何らの攻め手もないのだろうか。

実は共和党の側からはこうした恩赦された人たちを議会に召喚することを求める声が上がっている。恩赦の場合には、黙秘して自分を守る必要がなくなるため、黙秘権の行使ができなくなるからだ。議会に呼んでしっかりと証言してもらおうではないかというのである。黙秘を選択すれば、恩赦は取り消されることになる。

彼らを刑務所送りにできないとしても、真実の究明のためにぜひ共和党にはこういう点で頑張ってもらいたいものだ。

良ければ下にあります

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『トランプ就任式の現場で起きた「大異変」…8年前とは驚くほど違った「リベラルな人たち」の姿』(1/23現代ビジネス シェリー めぐみ)について

1/23The Gateway Pundit<“Davos Has Begun to Crumble’: Argentina’s Milei Returns to WEF Summit To Celebrate the End of Leftist World Hegemony and the Many Conservative Leaders Working for Liberty=「ダボスは崩壊し始めた」:アルゼンチンのミレイ氏が世界経済フォーラムサミットに復帰、左派の世界覇権の終焉と自由のために活動する多くの保守派指導者を祝福>

下のXにも、左派は自分達の負けを認めたのがある。トランプは偉大である。次に中共を打倒すれば、レーガン以上の評価を受けるでしょう。

アルゼンチンの自由主義大統領ハビエル・ミレイ氏は、グローバリズム、左翼主義、覚醒主義に事実上単独で立ち向かってから1年後、再びスイスのダボスに戻った。

しかし今回は世界が変わった。ミレイのスピーチには祝福すべき点がたくさんあった。

ミレイ氏は本日(23日)、世界経済フォーラムで、左翼政治とイデオロギーの「世界覇権」は「崩れ始めている」と語った。

CNBCは次のように報じた。

「『かつては政治、教育機関、メディア、超国家組織、さらにはダボスのようなフォーラムにおいて『目覚めた』左派が世界的に覇権を握っているように見えたものが崩れ始めている』と、2023年に就任した右派指導者ミレイ氏はスイスのダボスでビジネス界や政治界の指導者らに語った。」

ご覧ください: 主流マスコミは「ライオン」ミレイのダボス到着に大騒ぎ。

ご覧ください: ミレイはもう孤独ではない – 「ダボスは崩壊し始めた」

https://twitter.com/i/status/1882404778103431467

WEF – ミレイ大統領はもはや孤独ではない!

「ダボスは崩壊し始めた」グローバリストの時代は終わり、自由を主張するリーダーたちの新たな同盟が立ち上がり、各国を救おうとしている。

最後には自由が勝つpic.twitter.com/ZHtUnFqQem

— バーニー (@Artemisfornow) 2025年1月23日

ミレイ氏は、同じ考えを持つ他の指導者たちとの同盟を祝った。

「『この一年、私は世界のあらゆる場所で自由のために戦う仲間を見つけた。素晴らしい[ハイテク億万長者の]イーロン・マスクからあの勇敢なイタリアの女性[首相]ジョルジャ・メローニ、エルサルバドルの[ナジブ]ブケレ大統領からハンガリーのビクトル・オルバーンまで』」と彼は語り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とトランプ大統領も仲間として名指しした。

「自由を望み、自由の理念を信じるすべての国々の間で、ゆっくりと国際同盟が形成されつつある」と彼は語った。」

「男性が女性に変装してボクシングのリングでライバルを殺したり、囚人が女性であると主張して刑務所内で出会う女性をレイプしたりしても、彼らは何も言いません。」 

ミレイは「戦いはまだ終わっていない」と警告するためにダボスへ行った。

「『希望は再び燃え上がったが、病的な覚醒主義というイデオロギー的建造物を解体するのは我々の道徳的義務であり責任である』と彼は述べた。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/davos-has-begun-crumble-argentinas-milei-returns-wef/

https://1a-1791.com/video/fwe2/28/s8/2/s/2/m/5/s2m5w.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1882464146014474738

https://x.com/i/status/1882124820630188285

https://x.com/i/status/1882150872567975976

DS退治。

1/23Rasmussen Reports<Middle East: 48% Expect Better Policy From Trump=中東:48%がトランプ大統領の政策改善を期待>

有権者の大半は、ジョー・バイデン氏のイスラエルと中東問題への対応を低く評価しており、ほぼ半数がドナルド・トランプ大統領の方がうまくやれると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が、イスラエルと中東に対するトランプ氏の政策はバイデン氏の政策よりも良いと考えており、30%はトランプ氏の政策は悪いと答え、13%は新大統領の中東政策はバイデン氏の政策とあまり変わらないと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/middle_east_48_expect_better_policy_from_trump?utm_campaign=RR01232025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/24阿波羅新聞網<找揍?塔利班胆肥拒川普 拟再讨90亿美元=怒りを買うつもりか?タリバンはトランプ大統領の要求を大胆に拒否し、さらに90億ドルを要求する予定>タリバンは、武器を返還するのではなく、ISIS-Kとイスラム国ホラーサーンと戦うためにさらに多くの武器、弾薬、高度な兵器が必要だと主張している。

ブルームバーグによると、アフガニスタンのタリバンは、2021年に米軍が南アジアから撤退する際に残した軍事装備を返還しないという決定を堅持している。

ファイル写真:タリバンの治安部隊員。アフガニスタンの支配グループは米国との捕虜交換を発表した。 (AFP)

匿名を条件にメディアに語ったこの人物は、タリバンは武器を返還する代わりに、イスラム国ホラーサーンと戦うにはさらに多くの武器、弾薬、最新兵器が必要だと主張していると語った。

これに先立ち、トランプ大統領は集会で演説し、アフガニスタンが米国の航空機、空対地弾薬、車両、通信機器を返還しなければ、米国はアフガニスタンへのすべての経済援助を停止するとアフガニスタンを脅迫した。

「もし我々が年間数十億ドルを支払うなら、軍事装備を返還しない限り金銭は出さないと伝えろ」とトランプは述べた。

しかし、タリバンの報道官はトランプ米大統領の発言には反応しなかった。

20年間アフガニスタンに駐留していた米軍は70億ドル相当の武器や装備を残してアフガニスタンから撤退し、その後アフガニスタンはタリバンに占領された。タリバンはトランプ大統領の要求を拒否しているものの、新大統領の下で米国と新たなスタートを切り、凍結された外貨準備高約90億ドルへの解除を求めている。

報道によれば、タリバンは米国との平和的な関係を確立し、ならず者政府を国際社会に認知させたいと望んでおり、この資金は国際援助を失い経済的苦境に陥っている同国への支援となるという。

タリバン政権は火曜日、米国の刑務所に拘留されていたアフガニスタン人と米国人を交換したと発表した。

中共国、パキスタン、ロシアなど少数の国はタリバン大使を歓迎しているものの、彼らは数々の人権侵害で広く非難されているタリバン政権を正式には承認していない。

デイールにはデイールで。日本も見習ったら。

https://www.aboluowang.com/2025/0124/2164829.html

1/24阿波羅新聞網<川普撂话直逼普京!克宫泄密普京焦急=トランプ発言はプーチンを直撃!プーチンが焦っている秘密がクレムリンから漏れてくる>注目を集める形でWHに戻り、米国大統領に就任したトランプは、水曜日(22日)、ロシアがウクライナでの「ばかげた戦争」を終わらせる意思がなければ、米国はロシアに高関税を課すか、その他の制裁を課すとした。クレムリンは木曜日(23日)に直接反応し、トランプ大統領の脅しは「何も新しいものはない」が、ロシアは米国と対話する用意があると述べた。

ロイター通信は、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフが木曜日、トランプ米大統領の発言に新しいものは何もないと述べたと報じた。同氏は、トランプ大統領が最初の任期中にロシアに対して頻繁に制裁を課していたことを指摘し、「何も新しいものはなかった。少なくとも最初の任期中は、彼(トランプ大統領)はこうしたやり方を好んでいた」と述べた。

ペスコフは、モスクワは引き続きトランプの発言を注意深く見守っていると繰り返した。「我々はすべての微細な差異も含めて注意深く記録している。プーチン大統領が何度も述べているように、我々は常に米国側との対話の準備ができており、対等かつ相互に尊重し合う対話を行う用意がある」と。

早く停戦したほうが良い。ロ・ウがどこまで譲歩できるか?

https://www.aboluowang.com/2025/0124/2164738.html

1/23阿波羅新聞網<先硬后硬?川普批评习近平—美国将从2月1日起对中国商品加征10%关税=最初は強硬、後も強硬?トランプ大統領は習近平を批判 – 米国は2/1から中国製品に10%の関税を課す>トランプ米大統領は火曜日、2/1から全ての中国製品に10%の関税を課すことを検討していると述べた。トランプ大統領の貿易・関税政策の背後にある考えは何か?どんな効果が得られるのだろうか?

トランプ大統領は月曜日、メキシコとカナダに25%の関税を課すと述べたが、その時点では中国に対する立場を留保していた。トランプ大統領は火曜日、中国に10%の関税を課すことを議論していると述べた。

トランプ大統領は、過剰な量のフェンタニルがメキシコとカナダ経由で中国から米国に流入していると指摘しており、関税の脅威は中国にこの致死性の薬物に対する取り締まりを強化するよう促す可能性がある。

中国外交部の報道官、毛寧は火曜日の定例記者会見で、「我々は中国の立場を何度も表明してきた。我々は常に貿易戦争や関税戦争に勝者はいないと思っている。中国は常に断固として国家の利益を守る」と述べた。

トランプは、習の引き延ばし戦術は許さないということ。

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164390.html

1/23阿波羅新聞網<春运现反常惊人一幕!中国新年后或掀新一波倒闭失业大潮=春節の移動ラッシュ中に衝撃の異常事態が発生!春節後には新たな倒産や失業の波が起こる可能性>旧正月まであと1週間だが、景気低迷を背景に、新年に向けていかに倹約するかが話題となっている。春節の移動ラッシュの時期には、チケットが手に入らないのが普通だが、高速鉄道の車両は空いているという不思議な現象が起きた。さらに、多くの地方政府は、旧正月を文明的かつ質素に祝うことを推奨し、濫りに宴会を開くのを慎むよう、文書で通知した。

中国では春節の移動ラッシュがスタートして1週間たった。人民日報は広鉄集団の発表として、乗客総数は1337万1000人に達し、前年同期より32万8000人増加し、前年比で2%増となったと伝えた。しかし、Douyinプラットフォームに、春節の移動ラッシュの中で、高速列車がガラガラになっている場面が多く登場した。一部のネットユーザーは、切符を買うときに列に並ばなければならなかったのに、乗車したらガラガラだったのはなぜかと疑問を呈した。

ネットユーザー「半眉」は「高速鉄道のチケットを買ったときに騙された。チケットを買うとき、一等席も二等席もあまりなかった。でも、高速列車に乗ってみると、車両には私一人しかいない。この高速列車は次の駅に到着するところだが、そこも誰も乗らない」

ネットユーザー「広州カメラマン」は「今年の春節移動の車両にいる。高速鉄道の車両には誰もいない。人々はどこに行ったのか?わからない。今までの春節移動とは全く違う。今年の春節には帰省しない? それとも、徒歩やジョギングなど他の交通手段を使って帰るのはどうか?

今年の春節期間中、民衆はお金を節約するために高速鉄道ではなく普通列車で帰省することを選んだ。

小生が中国にいた1990年代後半はまだ高速鉄道はなく、深圳から黒竜江省まで普通列車を乗り継ぎ、3日かけて帰省するのが普通だった。それに戻るだけ。ただ、今は監視が行き届いているから、昔のように帰省バスでの強盗や殺人はないと思われる。

https://twitter.com/i/status/1882012583957532857

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164419.html

https://x.com/i/status/1882132323250131320

何清漣 @HeQinglian 1 時間

【米国の主流世論は(不法移民の)大規模な国外追放を支持しており、米国に入国する人が減ることを望んでいる。

私を信じないの? CNNに聞いてみて。

世論の変化を示すグラフをご覧ください。 】

調べてみたら、不法移民を国外追放するのは非人道的だとトランプ政権を批判しているのは、ヨーロッパのメディア(中国政府系メディアも含む)だけだった。ところで、マサチューセッツ州とニュージャージー州の知事は不法移民の強制送還に反対を表明し、訴訟を起こした。

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引用

チャーリー・カーク @charliekirk11  1月23日

米国人の大多数は大量国外追放を支持しており、入国者数の減少を望んでいる。

信じられない?CNNに尋ねてみて。

シェリーめぐみ氏の記事では、彼女自身はやはり左翼の側にいて、リベラルを応援したいと思っているのでは。でも、今やオールドメデイアの嘘がバレ続け、グローバリストやリベラルは信用されなくなってきているのに気づかないといけない。CNNは数百人の職員解雇のニュースが流れているし、NBCも50人未満を解雇とのこと。嘘を垂れ流すメデイアを信用しなくなって、見なくなるのは当たり前。今後益々オールドメデイア離れが起き、SNSプラットフォームが力を持つようになるでしょう。

記事

ワシントンが真っ赤に染まった

「すごくエキサイティング! これでやっとアメリカがまともな国になるよ」

興奮した面持ちで語ってくれたのは、ノースキャロライナから来たという20歳の白人男性コナーさんだった。

コナーさん〔PHOTO〕Keiko Tsuyama

1月20日月曜日午前8時、気温マイナス7度という危険なほどの寒さにもかかわらず、ワシントンの中心部のストリートは数万人のトランプ支持者で埋めつくされていた。急遽室内に変更になった大統領就任式を一目見ようする人々が、ビューイングエリアとなった「キャピタル・ワン・アリーナ」に入ろうと行列しているのだ。その列はアリーナ入口を先頭に、チャイナタウンを突っ切って延々と伸び続け、最後尾がどこかさえもわからないほどだ。

多くは真っ赤なニットのMAGA(Make America Great Againの略、熱烈なトランプ支持者はMAGAと呼ばれる)のロゴが入った帽子をかぶり、やはり真っ赤なマフラーを巻いている。行列の横には、ありとあらゆるデザインのトランプTシャツや帽子、ペンからぬいぐるみまでのグッズを売る露店がずらりと並ぶ。

ペンシルバニア州から来たという白人女性スーザンさんは、星条旗柄のニットの「トランプ帽」に赤いマフラー姿で、

「一生に一度の記念すべき日だから思い切り楽しむわ」

と満面に笑みを浮かべた。

スーザンさん〔PHOTO〕Keiko Tsuyama

まさにMAGA支持者にとってこの日は人生最大の記念日だ。まず8年前とは喜びが違う。一度は否定されたMAGAとトランプを返り咲かせるために、一緒に戦って勝ち取ったという自信と自負がある。だから彼らは、まるでこのワシントンの街を征服したかのように、意気揚々としている。

しかし筆者が異様に感じたのは、支持者以外の一般市民の姿がストリートから消えてしまったことだ。いくら休日でこの寒さとはいえ、犬の散歩をする人の1人や2人いてもよさそうなものだが、どの街角ですれ違うのも、スタバでコーヒーを買っている人も、必ず真っ赤なMAGAニット帽をかぶっているか、トランプの旗を持っている。

ワシントンはリベラルの街ニューヨーク以上に、民主党が圧倒的に強い場所だ。その街がMAGAに占拠される中、どうやらリベラルは家にこもって息を潜めているようだった。それはトランプ氏の「ホワイトハウス奪還記念日」を象徴するような光景だった。

リベラルはもう抵抗に疲れたのか?

2017年の第一次トランプ政権発足の翌日、全米で「女性のマーチ」が同時開催された。ワシントンの47万人を筆頭に、ニューヨークなど全米の400以上の大小の街で、トータル約500万人を動員したと記録されている。ピンクの帽子をかぶった女性と彼女たちをサポートする男性による抗議行動は、当時中絶禁止を公約していたトランプ氏への宣戦布告でもあった。その後#metoo運動が燃え上がり、政権最後の年(2020年)のブラックライブス・マター運動で、人権を守るための戦いはピークを迎えた。その結果トランプ氏は政権から引き摺り下ろされた。

しかし2022年、彼が指名した3人の保守派の判事により超保守化した最高裁は、保守州での中絶禁止を許す決定を下している。そして2025年の今、トランプ氏は再びワシントンに戻ってきた。しかも8年前とは比べものにならない、とても歯が立たないと思わせるほどの金と権力を伴って。

就任式の2日前、「ピープルズ・マーチ」と名付けられた抗議行動もあるにはあったが、ワシントンでさえ参加者は数千人と、8年前とは比較にもならない規模だった。

就任式当日に筆者が見かけたのは、「Revolutionary Communist Party革命共産党」と名乗る団体だけだ。行列するMAGA支持者の隣で数人の代表が、「私たちは人として、ファシストのアメリカを決して許さない」とシュプレヒコールを上げ、トランプの旗に火をつけて燃やすなどの過激な行為も見せた。

革命共産党〔PHOTO〕著者撮影
しかしそれを横目に、ほとんどのMAGA支持者たちは、我関せずという態度で通り過ぎて行く。

オリガーキーを可視化した就任式

就任宣誓が行われる正午までには、アリーナに入場できなかった大勢の人々が、テレビがあるスポーツバーやレストラン目指して押し寄せた。筆者も彼らとともにあるスポーツバーに飛び込むと、フロアにぎっしりの支持者の目の前で、就任式が始まるところだった。

トランプ氏が登場すると割れんばかりの拍手喝采だ。宣誓が終わった瞬間にはいつもの「USA! USA!」というコールもわき起こる。

さらに目を見張ったのは、トランプ氏の背後に控える超富裕テックビリオネアの面々だ。イーロン・マスクはもとより、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾス、ティム・クック……今や世界を支配する彼らを足下にかしずかせたことになる。これだけの富とパワーを一身に集めた大統領をこれまで見たことがない。今やその力には国内外の誰もが逆らえないことを、テレビカメラを通して世界に見せつけた見事な演出だった。

〔PHOTO〕Gettyimages

リベラルたちはこの光景が、オリガーキー(寡頭政治:少数の超富裕層による独裁、ロシアのオリガルヒと同義)を可視化したものと強く批判したが、同時に心の底から裏切られた気持ちにもなっていた。なぜならシリコンバレーといえば長年リベラルの牙城で、ジェフ・ベゾスもマーク・ザッカーバーグもトランプとはソリが合わないことで知られてきた。それが今ではまるで長年の親友のようにふるまっているのだ。

大統領令の一斉乱射撃

落胆するリベラルをさらに激しく打ちのめしたのは、就任式直後に乱れ撃つように出された大統領令だ。その日のうちに最低でも50案件を発令すると約束し、パリ条約脱退から不法移民の強制送還まで、その内容もほぼわかってはいた。その目的が、度肝を抜くような衝撃によって世界を震撼とさせることだというのも、事前にわかっていた。それでも気分が悪くなって、思わずテレビを消したというニューヨークの友人もいる。

中でも最大のショックの1つは、2021年1月6日の議会襲撃で訴追された1500人に一斉に恩赦を与えたり、減刑したりことだ。この事件で警官1人を含め4人が死亡、200人近い警官が怪我をし、その後のPTSDで自殺した警官が4名もいる。トランプ氏はこの事件で起訴されたが、裁判の引き伸ばしに成功。11月に当選したことで「司法省は現職大統領を訴えない」という慣例により訴追を免れた。

一方かねてからトランプ氏はこの襲撃は「愛の祭典」であり、暴力というのは民主党側の陰謀で、逮捕された者はすべて「捕虜」であると言い続けてきた。今回の恩赦でその主張は正当化されることにもなる。わずか4年前に起きた歴史を書き換えようとする大胆な行為であるのと同時に、暴力をめぐる人々のこれまでの考え方を大きく覆すものだ。

というのも、恩赦された者の中には、オース・キーパー、プラウド・ボーイズなど、襲撃を先導した白人至上主義のファシスト集団のリーダーも含まれている。まるでトランプの私設軍隊のように振る舞う彼らの存在は、恩赦されたことで再び正当化され、勢いを増すだろう。

実は就任式当日、筆者はワシントンでデモを行っているプラウド・ボーイズの面々に出くわした。本流から別れたらしい十数人ほどが、機関銃を構えたトランプの旗をひるがえしながら、筆者らメディアに向かって「裏切り者!」と威嚇的なメッセージを投げつけてきた。ご存じのようにMAGAにとって既存メディアは「フェイクニュースをばらまく敵」だからだ。

プラウドボーイズとメディア〔PHOTO〕著者撮影

人民を支配するための暴力の肯定は、ファシズムの大きな要素だ。圧倒的なパワーを手にしたトランプ大統領とその政権は、アメリカという国をいったいどこに連れて行こうとしているのか? 背筋が寒くなるのを感じざるをえなかった。

そして、未だ息をひそめるリベラルたちが、この動きにどう立ち向かうのか、その答えはまだ見えてはいない。

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『ほぼ空振りに終わった「バイデン・ドクトリン」の結末が「今後の世界にもたらす影響」』(1/21現代ビジネス 篠田 英朗)について

1/22The Gateway Pundit<Legal Experts Criticize Biden’s Preemptive Pardons, Arguing They Offer Incomplete Protection and May Compel Recipients to Incriminate Themselves=法律専門家はバイデンの予防的恩赦を批判し、不完全な保護しか提供せず、恩赦を受けた者が自ら罪を認めざるを得なくなる可能性があると主張している。>

予防的恩赦を受けたものは、犯罪を認めたに等しい。トランプ政権はあらゆる機会をとらえて、悪を国民の前に出すようにしてほしい。

ジョー・バイデン氏が家族や政治的同盟者に予防的恩赦を与えたことは、そのような措置では包括的な法的保護が得られない可能性があると主張する法律専門家から批判されている。

月曜日、ジョー・バイデン大統領は退任の数時間前に、アンソニー・ファウチ博士、マーク・ミリー退役将軍、リズ・チェイニー元下院議員やアダム・キンジンガー元下院議員など下院1月6日委員会の委員を含む個人に予防的恩赦を与えた。

さらに、彼は兄弟のジェームズとフランシス・バイデン、妹のヴァレリー・バイデン・オーウェンズ、そして彼らの配偶者の5人の家族を赦免した。

ビンナル法律事務所の著名な弁護士ジェシー・R・ビンナル氏は、ソーシャルメディアプラットフォームXでこれらの予防的恩赦の影響を分析し、責任追及を求める人々にとってこの状況を「素晴らしいニュース」と呼んだ。

ビンナル氏は、重大な法的結果を強調した。恩赦を受けた個人は、恩赦を受けた行為について民事、刑事、または議会の訴訟で証言することを避けるために憲法修正第5条を援用することはできないのだ。

「恩赦は実に素晴らしいニュースだ」とビンナル氏は書いている。「恩赦を受けた者は、憲法修正第5条に基づく民事、刑事、あるいは議会の訴訟で証言を拒否できなくなる」

「現実的に考えてみましょう。これらの嫌な人たちのほとんどは、おそらくワシントンDCで起訴されることになるはずです。ワシントンDCでは、党派的左翼は有罪とはなりません。」

弁護士で法律アナリストのフィル・ハロウェイ氏もビンナル氏の評価に同意し、恩赦には限界があると指摘した。

「州法に違反した可能性のある人(ファウチ氏)は、恩赦は州法違反には適用されないため、依然として憲法修正第5条を適用できる」とホロウェイ氏は書いている。

ディロン法律事務所の顧問弁護士ロン・コールマン氏も議論に加わり、「私も同じ考えです。ジェシー、その通りです。これからまだまだ楽しいことが待っています」と付け加えた。

ビンナル氏は、これらの恩赦の影響についていくつかの質問に答え、恩赦を受けた個人は、連邦の恩赦を受けた行為について証言することを避けるために憲法修正第5条を援用することはもはやできないことを強調した。

このようなシナリオの前例があるかどうか尋ねられると、ビンナル氏は次のように答えた。

「憲法修正第5条を主張するには、求められている情報が刑事訴追に利用される可能性があると合理的に信じる必要がある。恩赦を受けた個人がそのような状況で憲法修正第5条を主張しようとした具体的な事例は知らないが、恩赦を受けた行為に関して主張する法的根拠を見出すことは難しい。」

州による訴追や民事責任の可能性についての懸念も提起された。ビンナル氏は次のように説明した。

「民事:いいえ。州:起訴されると考えるには合理的な根拠が必要です。特にJ6委員会と[マーク]ミリー将軍に関しては、私が想像できるすべての犯罪は連邦法に該当します。」

あるユーザーは、恩赦は将来の偽証にも適用されるのかと質問し、ビンナル氏は厳しい警告を発した。

「恩赦は過去に行われたことに対してのみ適用され、将来行う行為には適用されません。将来、宣誓証言で嘘をついた場合は、起訴される可能性があり、起訴されるべきです。」

アメリカ合衆国憲法修正第五条は、個人が自ら有罪となることを強要されることから保護しています。

法廷事件バーディック対アメリカ合衆国(1915年)において、最高裁判所は、個人が大統領の恩赦を拒否した場合、自己負罪拒否の保護は大統領の恩赦によって回避されることはないとの判決を下した。

裁判所は、恩赦は受給者が自発的に受け入れなければならない法的行為であると強調した。個人が恩赦を拒否した場合、恩赦は最初から与えられなかったものとみなされる。さらに、裁判所は恩赦の受諾は罪を認めることを意味すると判決を下した。

バーディック氏の事件では、大陪審での証言を召喚され、関連する犯罪について大統領恩赦が与えられた。しかし、バーディック氏は恩赦の受け入れを拒否し、憲法修正第5条に基づく自己負罪拒否権を理由に証言を断った。

裁判所は、バーディック氏が恩赦を受け入れなかったからといって、同氏が憲法上の黙秘権を放棄したわけではないと判断した。同氏の証言を強制するために恩赦を強制することはできない。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/legal-experts-criticize-bidens-preemptive-pardons-arguing-they/

1/22The Gateway Pundit<House Speaker Mike Johnson Announces New Panel to Uncover the Real Truth Behind J6 – Will Reportedly Have Authority to Scrutinize FBI Officials=マイク・ジョンソン下院議長、J6の背後にある真実を明らかにするための新委員会を発表 – 報道によればFBI職員を精査する権限を持つと>

ペロシとバウザーDC市長の陰謀を暴いてほしい。26人のFBI職員も。

下院共和党は、本日結成された新しい委員会の下、トランプ大統領を刑務所に送ろうとした非選抜委員会が行った見せかけの仕事ではなく、J6の背後にある本当の真実を調査する予定である。

NBCが報じたように、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州共和党)は水曜日、2021年1月6日の前後に起きた出来事を調査するための特別小委員会の設置を発表した。

「下院共和党は、第117回議会で政治的な動機を持つ1月6日の特別委員会が流布した虚偽の情報を暴露したこれまでの取り組みを誇りに思うが、やるべきことはまだある」とジョンソン氏は声明で述べた。

「我々は米国民に負うべき真実を完全に明らかにする努力を続けるために、この特別小委員会を設立する。特別小委員会の構成やその他の詳細は近日発表される予定だ」と彼は付け加えた。

バリー・ラウダーミルク下院議員(共和党、ジョージア州)が新設の小委員会の委員長を務める。この小委員会は、ジム・ジョーダン下院議員(共和党、オハイオ州)が委員長を務める下院司法委員会の管轄下となる。ラウダーミルク下院議員は「2021年1月6日をめぐる事件と、米国議会議事堂への侵入につながった失敗の調査を継続する任務を任されたことを光栄に思う」と述べた

「あの日、議会議事堂で起こったことは、多数の組織内の複数のレベルでの一連の情報、セキュリティ、リーダーシップの失敗の結果です。私はジョンソン議長の私たちの仕事への献身に感謝しており、ジム・ジョーダン委員長と協力してすべての事実を明らかにし、このレベルのセキュリティの失敗が二度と起こらないようにするために必要な改革を行うという困難な仕事を始めることを楽しみにしています」と彼は付け加えた。

報道によれば、この委員会はディープステートのFBI職員の行動を精査する権限を持つことになる。

小委員会に民主党員が参加するかどうかは不明。ポリティコは、ジョーダン氏が記者団に対し、回答を得るには下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏に聞く必要があると語ったと報じた。

ジョーダン氏はまた、小委員会は司法省でトランプ氏が指名した人物たちと協力すると説明した。指名された人物には、司法長官候補のパム・ボンディ氏、司法副長官候補のトッド・ブランシュ氏、トランプ氏が指名したFBIのカシュ・パテル氏などが含まれる。

TGPが以前に報じたように、1月6日の下院特別委員会は、2020年の選挙の盗難に米国議会議事堂で抗議して「暴動」を企てたとして、トランプ氏とその支持者を破産させ、刑務所に送るとともに、1月6日の被告人を独房に監禁することを望んでいた。

腐敗した不誠実な委員会メンバーである現上院議員アダム・シフ(カリフォルニア州民主党)は、委員会が引き起こした「複数の犯罪行為」に関与したとしてトランプ氏を起訴するよう司法省に要請した。シフ氏は、トランプ氏がクーデターを企て、選挙結果を覆そうとしたと主張した。議会議員らは、前例のない数の郵便投票で汚染された選挙結果を認定したが、その多くは選挙集計が何ヶ月も続いたため日付が遡っていた。

非選抜委員会によるトランプ大統領に対する中傷は、ドナルド・トランプ大統領が国会議事堂抗議活動中に州兵の待機を承認したことを示す証拠を隠蔽したとされるほど、腐敗した茶番劇である。キャシディ・ハッチンソンを含む数人の証人も、宣誓の下で嘘をついていたことが発覚した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/house-speaker-mike-johnson-announces-new-panel-uncover/

https://x.com/i/status/1881899020786028921

「1月6日に釈放された政治犯は」は「釈放された1月6日政治犯は」の誤り。

https://x.com/i/status/1881676558299193602

1/22Rasmussen Reports<73% Still Expect Confirmation for All Trump’s Cabinet Picks=73%が依然としてトランプ大統領の閣僚人事の承認を期待>

ドナルド・トランプ大統領が任命した閣僚の一部は上院の公聴会で厳しい質問に直面しているが、有権者のほぼ4分の3は彼ら全員が最終的には承認されるだろうと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、トランプ大統領の閣僚人事がすべて上院で承認される可能性が高いと考えており、そのうち33%は「非常に可能性が高い」と回答している。トランプ大統領の閣僚人事がすべて承認される可能性は低いと考える人はわずか18%である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/73_still_expect_confirmation_for_all_trump_s_cabinet_picks?utm_campaign=RR01222025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「外したのは1%未満」の意。

1/23阿波羅新聞網<突发!惊世之举:川普撤销林登平权法案第 11246 号行政命令【阿波罗网报道】=速報!衝撃的な動き:トランプ大統領、リンドン・アファーマテイブアクションに関する大統領令11246を撤回 【アポロネット報道】>アポロネット方尋の報道:トランプ大統領の大統領令はリンドン・ジョンソン大統領の大統領令11246号を撤回し、トランプ大統領はアファーマテイブアクションを禁止する。

(メリナ・マーラ/WP、ゲッティイメージズ経由)

アメリカン・コンサバティブ誌の1/22の報道によると、ドナルド・トランプ大統領は水曜日、「違法な差別を終わらせ、能力主義の採用の機会を回復する」と題する大統領令を発令し、連邦政府契約商や公立大学がアファーマテイブアクションや、「多様性、公平性、包摂性」(DEI)への取り組みを含む人種的優遇措置を禁止した。

トランプ大統領の大統領令は、1965年にリンドン・ジョンソン大統領によって発令され、アファーマテイブアクションを確立した大統領令11246号を撤回するものである。

この命令では、既存の公民権法を執行し、DEI が認可した人種や性別による優遇や差別を終わらせることが目的であるとされる。この命令はまた、司法長官と教育長官に対し、大学入学時におけるアファーマテイブアクションを禁止した「公正な入学を求める学生対ハーバード大学」の最高裁判所の判決に従う指針を出すよう求めている。

トランプ大統領の大統領令は、民事上のコンプライアンス調査などを通じて、民間部門におけるDEI差別と闘うことも目指している。

ハーバード大学との訴訟は中国系米国人が起こしたと記憶する。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75936

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164362.html

1/23阿波羅新聞網<动手!川普要普京二选一:结束俄乌战争或面临关税制裁=動いた!トランプ大統領、プーチン大統領にロシア・ウクライナ戦争の終結か関税制裁のどちらかを選ぶよう求める>

ドナルド・トランプ米大統領は22日、ロシアがウクライナとの戦争終結で合意に達しない場合、米国はロシアからの輸入品に高関税を課し、制裁を科すと警告した。

JETROの資料によれば、2023年の米国のロシアの貿易額(100万$)、輸出:輸入=600:4,571で多くはない。因みに中国からの輸出:輸入=147,778:536,259、日本からの輸出:輸入=75,683:147,238。

プーチンも習とのビデオ通話で甘い話に乗ったのでは?習にしてみればロ・ウ戦争が長引いた方が、台湾への注目や援助が少なくなって良い。ロシアと西側を疲弊させる企みが見えないようではプーチンも大したことはない。トランプはそれを知ってプーチンを牽制したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164315.html

1/22阿波羅新聞網<川普准备和北京翻旧账?=トランプは北京との昔の恨みを晴らす準備ができているのか?>トランプは恐らく、2020年の貿易協定を中心とした交渉を対中戦略の出発点とするだろう。トランプの第1期目に署名したこの協定には、北京がまだ達成できていない一連の目標が列挙されている。ある分析では、トランプ政権は第1段階の協議で中国が果たしていない約束をいかなる交渉でも議題に載せるだろうと指摘した。

習近平はドナルド・トランプが2期目に交渉のプロであることを示すことを期待している。少なくとも今のところ、中共指導者は望んでいたものを手に入れているようだ。

トランプは大統領選に出馬していたとき、中国製品に最大60%の関税を課すと約束した。しかし、北京を安堵させ、中国に対するより厳しい姿勢を主張する人々の失望にもかかわらず、トランプは月曜日の就任後、関税に関して直ちに行動を起こさず、代わりに連邦政府機関に中国との経済関係を見直すよう指示した。それは、2020年に北京がトランプ政権と締結した貿易協定(第一段階の合意としても知られている)の達成状況も含んでいる。

中国政府にとって、この態度はトランプ次期政権が貿易戦争を直ちに開始するのではなく交渉する用意があることを示している。国内の経済的圧力が高まり続ける中、習近平指導部がまさに望んでいることだ。

先週、トランプ大統領が財務長官に指名したスコット・ベセントも、第1段階合意を中心とした交渉が対中戦略の出発点となることを示唆した。この合意では、中国が2021年12月までの2年間で米国の製品とサービスの購入を2000億ドル増やすことを求めている。

ピーターソン国際経済研究所は、中国が最終的に購入を約束した米国製品の58%しか購入しておらず、貿易戦争前の輸入水準にさえ遠く及ばないと推定している。言い換えれば、中国は購入を約束していた追加の米国輸出品を一切購入していないとシンクタンクのアナリストは指摘した。

億万長者のヘッジファンドマネージャー、ベセントは議会の指名承認公聴会で、承認されれば「合意にある購入義務の履行を促し、中国に過去4年分を補うキャッチアップ条項への署名を迫る可能性がある」と述べた。

中国指導部が対抗戦略を準備しているにもかかわらず、北京は交渉に全面的に賛成している。これは大国間の競争が激化する中での北京の多面的な戦略の一環である。この戦略には、発展途上国や米国の同盟国を米国から引き離すことも含まれている。

「中国は貿易戦争よりも、第1段階の合意、あるいは第1段階プラスの合意を含む合意に達することを望んでいる」とワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの中国プロジェクト・ディレクター、孫韵は語った。 「トランプが交渉する意思がある限り、融通をきかす余地はあるだろう」

トランプは中共の引き延ばし戦術に引っかからないように。2/1に10%関税賦課をアピールしたのは良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2164095.html

1/22阿波羅新聞網<谁杀最多中国人 把这人画出来 AI出图!泄漏国家机密—历史上谁杀了最多中国人?AI出图小粉红沉默了=1/22 アポロニュースネットワーク <最も多くの中国人を殺したのは誰か?AIがこの人物を描いてくれる!国家機密の漏洩 ― 歴史上最も多くの中国人を殺したのは誰か? AIが写真を生成し、小ピンクは沈黙した>イーロン・マスクが設立したAIスタートアップxAIが立ち上げたチャットボット「Grok」は、ChatGPTの最強のライバルとされており、現在ソーシャルメディアプラットフォームXで試用可能である。

あるネットユーザーがGrokに「歴史上最も多くの中国人を殺した人物は誰か?その人物を描いてください」と質問した。その結果、毛沢東の画像が出てきて、ネットユーザーの間で白熱した議論が巻き起こり、「AIでさえ中国を侮辱している」と叫んだ。

Xでは、あるユーザーがGrokで生成された毛沢東の画像を共有した後、多くの人がそれに倣って同じ質問をテストした。結果はすべて毛沢東の肖像画であった。質問が日本語で行われた場合でも、結果は変化しなかった。

一部のネットユーザーはこれに同意し、「彼がリストの1位であることは間違いない」と述べ、中には冗談めかして「国家機密の漏洩」と呼ぶ者もいた。

画像生成に加え、ネットユーザーがテキストで同じ質問をしたときも、Grokの答えはやはり毛沢東だった。多くのネットユーザーはこの結果に驚かなかった。なぜなら、Grok はインターネットで検索した大量の情報から結論を導き出したからだ。それは「事実に基づいて生成された」ものであり、Grok の背後にある会社の政治的立場とは何の関係もない。

日本の東条英機が挙がっていますが、日本人が国内の弾圧で500万人殺されたわけではないので、このリストはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2164022.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

バイデンは就任時に、100件近くの大統領令を発令し、人類社会の秩序を弄び転覆させた。トランプ大統領が2日内に署名した100件以上の大統領令は、転覆された米国を再び転覆することにし、正しさの根源を決して忘れない。これ以降、左翼が立ち上げ、嘘の上に築いた1619プロジェクトは、頼るところが何もない。

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引用

何清漣 @HeQinglian 10 時間

衝撃的な動き:

速報:トランプ大統領は、アファーマテイブアクションを確立し、DEIを含む人種差別をすべての連邦政府請負業者と公立大学に禁止したリンドン・ジョンソンの大統領令11246を撤回する大統領令に署名した。 x.com/realchrisrufo/…

何清漣 @HeQinglian 10 時間

NYT、BLMのシカゴ本部、そしてオバマは国内でトランプ討伐のマニフェストを起草しているのか?

何清漣 @HeQinglian 10 時間

衝撃的な動き:

速報:トランプ大統領は、アファーマテイブアクションを確立し、DEIを含む人種差別をすべての連邦政府請負業者と公立大学に禁止したリンドン・ジョンソンの大統領令11246を撤回する大統領令に署名した。

引用

クリストファー・F・ルフォ ⚔️ @realchrisrufo 21 時間

速報:トランプ大統領は、アファーマテイブアクションを確立したリンドン・ジョンソン大統領の大統領令11246を撤回し、すべての連邦政府請負業者と公的資金で運営される大学がDEIを含む人種に基づく差別を実施することを禁止する大統領令に署名した。

大きな変化である。

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篠田氏の記事では、「バイデン・ドクトリン」と呼ばれるものは無きに等しいということ。実効性がなく、世界の分断を煽り、米国の外交の幅を狭めただけ。愚かとしか言いようがない。米国の味方をする国を増やすのであれば、こういうイデオロギーに染まったやり方はしないでしょう。中共が革命を輸出し、共産国を増やすように活動しているとでも?彼らは賢く、金と女で外国要人を誑し込んでいる。民主主義がそんなに魅力があるとでも?

然もバイデンは2020年選挙で不正をして得た大統領職だから、“an illegitimate President”になる。然も権威主義の国からも賄賂を受け取っていた身で、よく民主主義と言えるものです。流石左翼は恥を知らない集団だけのことはある。悪夢の4年間が終わり、左翼・DS・メデイアの大掃除と発展の4年間になることを期待したい。

記事

トランプ大統領が就任し、バイデン大統領の4年の任期が終わった。すでに就任前からトランプ氏の発言や動向に大きな注目が集まっていた。新政権に注目が集まる。

だがトランプ政権がどのような変化をもたらすのかを理解していくためにも、バイデン政権が何だったのか、を総括しておくことも必要だ。

そこで思い出しておきたいのは、バイデン大統領が推進しようとした「民主主義vs権威主義」の対立という世界観である。この「バイデン・ドクトリン」の世界観は、いったい何だったのか。ほぼ空振りに終わったと言わざるを得ない「バイデン・ドクトリン」の結末は、今後の世界に何を示唆するのか。

不発に終わった「バイデン・ドクトリン」

4年ほど前、バイデン政権発足当初、私は何度か、バイデン大統領が推進する「民主主義vs.権威主義」の世界観について書いた。それはバイデン大統領が、自らの政権の貴重路線を説明するために打ち出した世界観であった。

https://gendai.media/articles/-/84883

バイデン氏は、2020年の大統領選挙戦中から、民主主義諸国が、権威主義諸国の挑戦にさらされている、という認識を披露していた。そして自分が大統領に就任した暁には、アメリカを民主主義諸国の中の指導国として立て直し、より具体的には「民主主義サミット」なるものを開催する、と公約していた。

PHOTO by Gettyimages

「民主主義サミット」は、公約通り、開催された。しかしわずか2回の開催実績にとどまり、しかもいずれもオンラインでの形式的なやり方での開催となった。成果は乏しく、討議内容が話題になることもなかった。2021年12月に第1回サミットが開始された際、アメリカが招待状を送った110か国の中に、どこそこの国は入らなかった、といったことが話題になった程度の注目度であった。中華民国(台湾)を招待して中華人民共和国(中国)を招待しなかっただけでなく、NATO同盟国であるトルコやハンガリーを招待しなかったことが、波紋を呼んだだけであった。

「民主主義サミット」は、アメリカの恣意的な選好で「民主主義国」の認定を行ってみせて、結果的には、ただ不要に世界の分断を進めるだけの行為だとみなされた。諸国の関心を集めることも、アメリカの指導的な立場の強化につなげることもできず、「民主主義サミット」は、ぱっとしないバイデン政権の実績を象徴する出来事となった。

冷戦時代には、有名な「トルーマン・ドクトリン」が存在した。冷戦勃発時の1947年に、当時のハリー・トルーマン大統領は、世界の「征服に抵抗している、自由な民族」を支援する決意を表明した。この政策が「ドクトリン」と呼ばれたのは、世界を自由主義陣営と共産主義陣営に分けて考え、前者が後者の脅威にさらされている、という単純な二項対立の世界観を基盤にしていたからだ。

それ以前のアメリカには、「モンロー・ドクトリン」と呼ばれた外交思想が根強かった。一般には、「トルーマン・ドクトリン」は、それまでの「モンロー・ドクトリン」の「孤立主義」の伝統に終止符を打った、説明される。ただし、「トルーマン主義はモンロー主義の論理的延長であり、地域的限定をとりはらった、世界大のモンロー主義」(斎藤眞『アメリカ外交の論理と現実』[1962年])としての性格も持っていた。汚れた「旧世界」の欧州の大国政治を拒絶し、神の恩寵を受けた「新世界」の共和主義諸国の防衛を図る「モンロー・ドクトリン」政策は、非常にアメリカ的な「善と悪の二項対立」の世界観に即したものであった。

バイデン大統領の世界観も、これらのアメリカの外交思想の伝統にのっとって、「善と悪の二項対立」を再現するものであった。ただし、世界の全ての諸国を「民主主義国」と「権威主義国」のどちらかに振り分けていってしまおうとする試みは、あまりに大胆すぎた。超大国アメリカといえども、そこまでの大きな実力と権限を持っているわけではなかった。結果として、「バイデン・ドクトリン」は成果を出せないまま、空振りに終わり、今、静かに退場しようとしている。

敗北し続けた「バイデン・ドクトリン」

バイデン大統領の外交政策は、一年目の2021年の夏のアフガニスタンからの全面撤退の失敗によって、大きくつまずいた。20年にわたる大々的な軍事介入と巨額の財政支援を通じてアメリカが支えていた(民主主義国であるはずの)「アフガニスタン・イスラム共和国」は、アメリカの全面撤退が完了する前に、いともたやすく崩壊した。代わって政権を樹立したのは、その20年前にアメリカが駆逐したはずのイスラム原理主義の思想を標榜するタリバン勢力であった。

この「民主主義の退潮」とアメリカの弱さのイメージは、その後ずっとバイデン大統領にまとわりつき続けた。2024年の大統領選挙戦において、トランプ氏は、「自分が大統領であったら、あのような屈辱的なアフガニスタンからの撤退は起こらなかった」と繰り返し強調したことは、選挙結果に影響を与えた要素の一つであったはずである。

第1回「民主主義サミット」の二カ月後、2022年2月に、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した。この危機に直面して、バイデン大統領は、大規模なロシアへの制裁とウクライナへの軍事支援を打ち出した。そして民主主義を標榜する同盟諸国に、同じ政策をとるように働きかけた。

このアメリカの態度の背景に、ロシアを権威主義国の代表、そしてウクライナを民主主義国の代表として捉える「バイデン・ドクトリン」の世界観のあてはめがあったことは、否定できない。バイデン大統領が、ロシア・ウクライナ戦争を「バイデン・ドクトリン」の観点からとらえたうえで、民主主義陣営の防衛を果たして、弱い大統領という自らのイメージを払しょくする好機としようとしたことも、明らかであった。

当初は、国際世論の大勢は、ロシアに敵対的で、ウクライナに同情的だった。ただし実際には、アメリカと協調して、対ロシア制裁に参加し、ウクライナ支援を実施したのは、欧州とアジアのアメリカの軍事同盟諸国だけであった。次第に、「バイデン・ドクトリン」を適用するロシア・ウクライナ戦争の理解は、アメリカの独善的な世界観にもとづくロシアの封じ込めと、それに反発するロシアの権力闘争にすぎない、という見方が、その他の諸国の間に広がっていくことになった。

アメリカ国内においてすら、大統領選を通じて、トランプ氏が、「自分が大統領であったら、ロシアのウクライナへの全面侵攻は起こらなかった」と繰り返し強調し、早期停戦に向けた努力を訴えることになった。結果としては、そのトランプ氏が大統領選挙に勝利し、「バイデン・ドクトリン」が、アメリカ国内ですら支持を固められていなかったことを示した。ロシア・ウクライナ戦争への「バイデン・ドクトリン」の適用も、裏目に出たのであった。

ポスト「バイデン・ドクトリン」の世界へ

「バイデン・ドクトリン」は、国内ではライバル視するトランプ氏を権威主義者と見立て、国外ではもう一つの超大国である中国の権威主義体制と見立てて、成立した図式だった。バイデン大統領は、これらの敵対者と自分との二者択一的な選択肢を、アメリカの有権者や世界の諸国に提示した。そのうえで自分を選ぶように訴えた。

しかし実際には、バイデン大統領は、選挙に勝つことはもちろん、候補者として残存することすらできないまま、トランプ氏の勝利を招き寄せた。そのトランプ氏は、「アメリカを再び偉大に(MAGA)」のスローガンを掲げ、実利を追い求めることに専心する構えだ。トランプ氏に、「民主主義vs権威主義」のような物語への関心を見出すことはできない。大統領選挙におけるトランプ氏の勝利は、アメリカ国内における「バイデン・ドクトリン」の敗北であった。

国際情勢に目を向けても、「バイデン・ドクトリン」の成果は乏しい。バイデン政権は、目指していた中国との超大国間競争に専心する政策転換すら、果たせなかった。欧州で、冷戦時代の古い構図のままロシアとの戦争にウクライナを通じて深く関わり、その結果として、国力を疲弊させ、アメリカ国民を物価高で苦しめて政権交代を望ませることになった。中東では、イスラエルに引きずられて、終わりにしたはずの対テロ戦争の泥沼に深く陥っていくことになった。結果として、大学等での激しい反ジェノサイド抗議運動などの反発を引き起こし、伝統的な民主党支持者の多くを投票所から離れさせ、トランプ氏の当選を助けた。

今や「バイデン・ドクトリン」は完全に溶解し、人々の忘却の彼方に追いやられた感すらある。これは「自由民主主義の勝利」が謳われた冷戦終焉後の世界に、大きな転機が訪れていることを示唆しているかもしれない。「トルーマン・ドクトリン」の冷戦時代から続くアメリカが主導する「民主主義陣営」の優位の国際社会にも、一つの時代の節目が訪れている。

トランプ氏には、より古典的な解釈にもとづく19世紀「モンロー・ドクトリン」への回帰の傾向がみられる。外部世界への介入の度合いを減らしつつ、自国の勢力圏は守り抜こうとする姿勢である。「モンロー・ドクトリン」は、もともとは神の恩寵にしたがったアメリカの超然主義的な地位を保持するイデオロギーとして機能していた。

もしトランプ氏が、古典的な「モンロー・ドクトリン」の姿勢に近い政策を追求するならば、それは「バイデン・ドクトリン」の溶解だけでなく、世界の自由民主主義陣営や「グローバリズム」の運動そのものの溶解を導き出すだろう。中国やロシアが主導する「BRICS」の非欧米諸国が標榜する、「多極的」国際社会が成立する見取り図が、トランプ氏の態度によって、信ぴょう性を増していく。

トランプ第二次政権がどのような政策を追求していくかについては、まだ不確定的な要素が多々残っている。「バイデン・ドクトリン」終了の余波が、どこまで、どのように及んでいくのかは、まだ不透明だ。しかしいずれにせよ、トランプ政権の登場は、「バイデン・ドクトリン」の溶解を、確定させる意味は持っていくだろう。

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『トランプ第47代米大統領誕生、歓声と拍手の裏で早くも弾劾調査申請 大統領就任式を欠席したミシェル・オバマ、ナンシー・ペロシ』(1/22JBプレス 高濱賛)について

1/21The Gateway Pundit<WATCH: President Trump Shuts Down Leftist ‘Reporter’ With a Masterful Response When He Hears a Nasty Gotcha Question Regarding the J6 Pardons=視聴:トランプ大統領、J6恩赦に関する意地悪な質問をした左派「記者」を見事な対応で黙らせる>

バイデンの予防的恩赦の方が大きな問題なのに、左翼メデイアは大きく報道しない。腐っている。1/6議会議事堂事件はナンシー・ペロシ、バウザーDC市長、DSが仕組んだものと睨んでいる。FBI捜査官が26人も紛れ込んでいたのが何よりの証拠。1/6委員会もシナリオ通り。カシュ・パテルがFBI長官になれば明るみに出していくでしょう。

トランプ大統領は火曜日、企業メディアの扱いにこれ以上長けた人物はいないことを再び証明し、一人のWoke記者はそれを身をもって学んだ。

トランプ大統領は火曜日のWHでの記者会見で、 「スターゲイト」というアメリカのAI企業の設立を発表した。OpenAI、オラクル、ソフトバンクと共同で立ち上げたこのプロジェクトは、米国に5000億ドルを投資し、10万人の新たな雇用を創出する可能性がある。

しかし、メディアはこれにほとんど関心を示さず、J6政治犯を釈放するというトランプの決定に関して攻撃を開始することにした。TGPの読者が知っているように、トランプは月曜日、バイデン政権下で耐え難いほどの残虐行為に苦しんだ1,500人以上の抗議者を恩赦した。すべては、国会議事堂で大統領選挙に抗議した罪のためだ。

ある自称「記者」は、第47代大統領に恥をかかせるために、囚人の一人に関する意地悪な質問をしてトランプ氏を罠にかけようと決心した。

「警察官を暴行することは決して許されないということに、あなたも同意するでしょう」と記者は話し始めた。「それで、あなたが恩赦を与えた人達の中に、DJ ロドリゲスがいます。彼は警察官の背中にスタンガンを突きつけたのです…彼は後にビデオで FBI に自白し、罪を認めました。」

「なぜ彼は恩赦を受けるに値するのか?」

トランプ氏はすぐにこの男の戯言を見抜き、米国の主要都市で凶悪な凶悪犯が罰を受けずに済んでいる実際の暴力犯罪について、素早く現実を突きつけた。

「これだけは言える。今日、殺人はどこでも起訴されない」とトランプ氏は答えた。「フィラデルフィアで何が起きているのか、ロサンゼルスで何が起きているのかを見れば分かる。そこでは人が人を殺しても起訴されないのだ」

トランプ氏はその後、ワシントンの強制収容所の悲惨な状況を指摘し、J6の囚人の多くが暴力を受け、その後都市で犯罪に戻っていると述べた。

「この人たち(J6のメンバー)はすでに何年も刑務所で服役している…ひどい刑務所だし、非人道的だ」と彼は付け加えた。「ポートランドでは彼ら(左翼)が警官を殴ったり撃ったりしたが、誰にも何も起こらなかった」

記者が口を挟もうとする前にトランプ氏はシアトルで起きたのと同じ出来事について言及した。しかしトランプ氏はすぐに記者を黙らせ、話を続けた。

「ちょっと待ってください」とトランプ氏は言った。「(ジョージ・フロイド暴動のときの)ミネアポリスを見てください。私が州兵を投入していなかったら、あの都市は今日存在すらしていなかったでしょう…人々は殺され、誰も刑務所に送られませんでした。」

時計:

https://x.com/i/status/1881834659212038540

その後、トランプ氏はJ6囚人を恩赦するという自身の決定に立ち戻り、実際に凶悪な凶悪犯を恩赦したとしてバイデン氏を批判した。

「ジョー・バイデンは昨日、多くの犯罪者に恩赦を与えた」とトランプ氏は述べた。「あなたはこう尋ねるべきだ。なぜ彼はこれらすべての犯罪者に恩赦を与えたのか?」

その後、この「記者」は再びトランプ氏の話を遮ろうとしたが、大統領は最後にもう一度彼を叱責した。

「私ではなく、自分たちの行為が間違っていたことを示す文書をすべて焼却し、破棄したJ6非選定委員会に、なぜ恩赦を与えたのか」とトランプ氏は、記者を黙らせるために手を挙げながら付け加えた。「ちょっと待ってください、なぜ彼ら(バイデン氏の取り巻きたち)は、何百万ドルも稼いだ彼の親戚全員に恩赦を行ったのか?」

「それがあなたが尋ねるべき質問だろう」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/watch-president-trump-shuts-down-leftist-reporter-masterful/

COGはcontinuity of governmentの略。

1/21Rasmussen Reports<Biden’s Legacy: Divided Nation, Damaged Party=バイデンの遺産:分裂した国家、傷ついた党>

ジョー・バイデンは米国民を団結させるという公約を掲げて大統領選に臨んだが、ほとんどの有権者が「失敗し、その過程で自身の政党に損害を与えた」と解説して、退任することになった。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の55%が、バイデン大統領の4年間の任期を経て、米国はより分断された国家になったと回答している。分断が減ったと考える人はわずか16%で、分断のレベルはバイデン大統領就任前とほぼ同じだと考える人は30%である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_s_legacy_divided_nation_damaged_party?utm_campaign=RR01212025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/22希望之声<首度出庭 尹锡悦释戒严原因 指萨德系统等国家机密外泄中国=尹錫悦は初出廷し、戒厳令の理由を説明 「THAADシステムなど国家機密が中国に流出」>韓国憲法裁判所は火曜日(1/21)、尹錫悦大統領の弾劾事件に関する第3回審理を行った。尹錫悦大統領は初めて審理に出席し、戒厳令発布の背景に関する質問に答えた。尹錫悦が任命した弁護団は裁判前にマスコミに対し、戒厳令の詳細な理由として、THAADミサイル防衛システムなどの機密が中国に漏洩したこと、北朝鮮のハッカーによる政府機関への侵入、選挙管理委員会の情報セキュリティの抜け穴など、ハイブリッド戦争の脅威を挙げた。韓国の大統領が自ら弾劾裁判に出席するのは今回が初めてだ。

法廷闘争で左翼の悪を国民の目に焼き付けるのが良い。

https://www.soundofhope.org/post/865037

1/22阿波羅新聞網<为取消中共最惠国地位铺路?川普已经下令=中共の最恵国待遇剥奪に道開く?トランプ大統領は命令を出した>ロイター通信によると、トランプ米大統領は、2020年に合意された米中「第1段階」貿易協定の実施状況を評価し、中国が協定を遵守しているかどうかを確定させるよう米通商代表部(USTR)に指示した。同時にトランプ大統領は、中国の最恵国待遇の調整に関する勧告や、米国の商業活動に負担や制限を与える可能性のある中国の不合理または差別的な経済慣行の調査を求めた。

報道はまた、トランプ大統領が商務省とUSTRに、巨額の貿易赤字がもたらす経済と国家安全保障上のリスクを分析し、他国の不公正な貿易慣行や通貨操作に注意を払うための共同調査を行うよう指示したと指摘した。さらにトランプ大統領は、こうした貿易赤字問題に対処するため、世界的な追加関税やその他の政策など適切な措置を講じることを提案した。この覚書は、将来起こり得る関税措置のためのさらなる研究基盤を提供することを主な目的として、近々署名される予定である。

約2年間の関税戦争を経て、米国と中国は2020年に「第1段階」の貿易協定に達し、中国は2年間で米国の輸出品の購入を2000億ドル増やすことを義務付けられた。しかし、新型コロナウイルスの流行により、北京はこの調達目標を達成できなかった。覚書では、今後は中国の協定遵守状況を評価し、関連条項を実施または調整する必要があるかどうかを決定する予定であると指摘した。

トランプは選挙運動中、中国からの輸入品に60%の関税を課すと述べ、当選後には中国にさらに10%の関税を課すと脅した。しかし、トランプ大統領は20日、中国に追加関税を課す時期については明言を拒んだものの、中国がソーシャルメディアアプリ「TikTok」の米企業への売却を阻止した場合には報復関税措置を取る可能性を示唆した。トランプ大統領は習近平主席と面会か電話会談すると述べた。

事情に詳しい関係者は、トランプは20日に中国に対して直ちに追加関税を課さなかったものの、これはトランプが交渉モードに転じ、習近平と新たな合意に達することを望んでいることを示していると明らかにした。この措置は数週間または数カ月後に関税導入につながる可能性もあるが、関税を懸念していた一部の企業にとっては安心材料にもなった。別な事情通は、トランプはいつでも戦略を変更し、当初の対中政策を再び推進する可能性があると警告した。

トランプは習を追い込めば良い。武漢肺炎で民主党に手を貸した罰。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2163917.html

1/22阿波羅新聞網<川普罕见向普京施压 就在习普视频通话不久=習とプーチンのビデオ通話直後、トランプはプーチンに珍しく圧力>トランプ米大統領が就任演説でウクライナ問題について沈黙したことが大きな注目を集めている。しかし数時間後、彼は彼特有の気楽で気さくな口調で、ウクライナ戦争に対する自身の立場を明らかにした。そして、クレムリンの態度に対するこの立場は、誰もが予想していたよりも厳しいものになるかもしれない。習近平とプーチンがビデオ通話をした直後にトランプがこのタイミングを選んで声を挙げたことは注目に値する。

CNNは1/21、トランプがWHで記者団に語った際、ロシアのプーチン大統領について「彼は合意すべきだ。合意しなければ、ロシアを破滅させると思う」と語ったと報じた。トランプは前例のない厳しい口調で、戦争がロシア経済に与えている損害に会話の焦点を当てた。 「ロシアは大きな面倒を抱えていると思う。ロシアの経済、ロシアのインフレを見れば分かる」と、ロシアの物価が10%近く上昇していることに言及して語った。「私は彼と仲が良い。合意が成立することを期待する」

彼は、4年目に突入しようとしている戦争でモスクワが被った驚くべき犠牲者について言及した。西側当局はロシア人70万人が死亡または負傷したと推定した。「彼は興奮できない」とトランプはプーチン大統領について語った。「彼はあまりうまくいっていない。つまり、彼は苦戦している。…これはうまく行ってないように見える。…その戦争を終わらせるのが最善と思う」

戦争は早く終わった方が良いが、2巨悪が何かしようとしているのが気懸り。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2163903.html

1/22阿波羅新聞網<谁买TikTok? 川普:马斯克想买的话我OK=TikTokを買うのは誰か?トランプ:マスクが買いたいなら、私はOK>トランプ米大統領は1/21、テスラのマスクCEOかオラクルの共同創業者ラリー・エリソンがTikTokを買収する案を歓迎すると述べた。

トランプは前日に大統領令に署名し、TikTokの「売却か禁止か」の禁止措置の発効日を75日間延期した。

CNBCは、トランプは21日のAIインフラに関する共同記者会見で、記者団から「マスクによるTikTok買収」に前向きかどうか尋ねられ、トランプは「彼(マスク)がTikTokを買収したいのであれば、私は賛成だ。エリソンに買収させるのも賛成だ」と指摘したと報じた。

トランプは、TikTokは米国内での運営許可がなければ一文の価値もないが、運営許可が与えられれば、TikTokの価値は1兆ドルに達する可能性があると述べた。

アナリストはTikTokの米国事業の価値を約500億ドルと評価している。

トランプは「私はTikTokのオーナー、その背後にいる大ボスと会っている…私が言いたいのは、これを買って半分を米国に寄付すればライセンスを与えるということだ」と述べた。

流石商売人。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2163906.html

何清漣 @HeQinglian 1 時間

ハーバードMBA修了生も就職難に直面

昨年春にハーバード大学MBA課程を修了した学生のうち、23%が卒業後3か月経ってもまだ就職活動中だった。この記事には、MIT、コロンビア大学、シカゴ大学など、アイビーリーグの大学もいくつか言及されている。

何清漣 @HeQinglian 10 時間

谷風の長文記事をお勧めする:トランプの硬貨発行の謎を解く:米国を完全に異化する「ガイウス・マリウスの杖」 https://chaincatcher.com/article/2163619

トランプは最近、他者に口実を与える「下手な手」を打ったようだ。谷風の長文の記事は、ローマが共和国から帝国へと変貌を遂げる上での重要なステップについて言及している:凄惨な第二次ポエニ戦争とユグルタ戦争の後、執政官マリウスは、彼の名にちなんで名付けられた「マリウス軍事改革」を推進した。

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学内で反ユダヤ主義のデモをした咎め。名門大学は嫌われることになった。

chaincatcher.com

トランプの硬貨発行の謎を解く:米国を完全に異化する「ガイウス・マリウスの杖」  – ChainCatcher

本当に「韮を切る」だけなら、それでいいのだが……。

何清漣 @HeQinglian 1 時間

ロサンゼルス火災の犯人は米国左派のWoke教だ。

ロサンゼルスの火災は「自然災害によって引き起こされ、人災になった」と言うのが正しい。この人災は、基本的にカリフォルニアの極左政治によるもので、特にロサンゼルス市長や消防署長らが近年DEIなどの政治問題に熱心で、さまざまなDEIプロジェクトを促進するために資金を投入し、警察や消防の予算を大幅に削減したことが原因である。この内部事情が明らかになった後、

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高濱氏の記事では、やはり左翼にありがちなトランプを貶める論調です。まあ、左翼とかグローバリストも同じで、彼に限ったことではないですが。グローバリズムに脳幹を犯された人達は現象面で揚げ足を取るだけ。何故トランピズムが出て来たのかを思想的源流から探って解明しようとした本、会田弘継氏著『それでもなぜ、トランプは支持されるのか アメリカ地殻変動の思想史』(2024/7/23刊)を読んだ方が良い。自分達の主張が浅薄なのに気づくでしょう。会田弘継氏とは5年くらい前に麗澤大学のジェイソン・モーガン先生の授業で講演を聞き、共同通信出身にしてはバランスが取れた考えの持主との印象を持ちました。一読をお勧めします。

ミシェル・オバマはバラク・オバマと離婚の話が出ていて、政治活動から離れるのでは。

バイデンの恩赦の一番の問題は、予防的恩赦。これは法の上に人を置くことに繋がる。自分達がそうトランプを非難して訴追してきたのに。民主党は欺瞞と偽善の党。2020年選挙不正もトランプ新政権で調査されるでしょう。

DOGEは民間組織で勧告を行うだけと思っていましたが、政府機関にするようで、それが通れば、もっと強力な組織になるでしょう。

記事

署名した大統領令を掲げて見せるトランプ大統領(1月20日ホワイトハウスの執務室で、写真:ロイター/アフロ)

就任式は暴徒乱入のロタンダで

氷点下5度強の厳しい寒さのなか、米連邦議会議事堂内のロタンダ(円形大広間)に進軍ラッパが鳴り響いた。

ドナルド・トランプ氏(78)が1月20日、米大統領に返り咲いた。

厳しい寒さのため、大統領就任式は議事堂前ではなく、4年前にトランプ支持派の暴徒が乱入、一部を破壊した議事堂内で行われた。

トランプ氏は、いつもの絶叫調は封印し、落ち着きと余裕を漂わせながら就任演説を行った。

「わくわくするような新時代が始まる」「米国の黄金時代が今始まる」

Trump sworn in, signs executive actions | CNN Politics

その心は、「米国第一主義」。

「世界の警察官」として世界中の圧政や反民主主義を撲滅し、米国流の民主主義を拡散するという理想はかなぐり捨てる。

「米国の核心的利益」を徹底的に追求する。

米国民の3.3%にもなった不法移民を国外追放し、米国から遠く離れた国の戦争に血税を注ぐのではなく、自国の貧富の差をなくすためにカネを使う。

トランプ氏の演説に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「欧州に対する警鐘だ」「米艦隊は地中海からいなくなる」と言い出した。

米国が世界の警官づらして口出しするのも煩わしかったが、反グローバリズムの利己主義者になるのもヤバイ・・・といった心境だろう。

Macron Responds to Trump’s Inauguration by Urging Europe to ‘Wake Up’ 

就任式には史上初めて外国首脳を招いた。

トランプ氏は真っ先に習近平国家主席に招待状を出したが、習近平氏は名代としてナンバー2の韓正国家副主席を派遣した。

石破茂首相に招待を出したかどうか定かでないが、日本側が日米同盟の重要性を説く過程で岩屋毅外相が招待された(いわば、押しかけ招待のようなものだった)。

「私、失敗いたしません」とトランプ

トランプ氏の就任演説は、ひと言でいえば、いつものトランプ氏らしくなかった。(スピーチライター苦心の作だ)。

「就任式の日は『解放の日』だ。大統領選での勝利は米国が我々の政策の下で急速に団結しつつあることを示している」

(大変な自信だが、国民の半分はそっぽを向いている)

「私は平和をもたらし、団結を促す人物として記憶されることを望む」

(とにかくウクライナ戦争は終結させてほしいものだ)

「我々は脅かされることはない。我々は壊れることはなく、失敗することもない」

(まさに日本の人気テレビドラマ「ドクターX」の常套句のようだ)

また、トランプ氏は就任式当日に署名する予定の一連の大統領令を列挙した。

一、メキシコとの国境での国家非常事態の宣言。不法移民対策。

二、政府による検閲を直ちに停止し、米国に言論の自由を取り戻すための大統領令。

実際にどれほど実現するのか、疑問視する向きも少なくない。

現にトランプ氏が大統領選に勝ったことで「米国が急速に団結している」という兆候はない。むしろ分裂はよりひどくなっている。

キング師に逆行する大統領

就任式になった1月20日は、奇しくも公民権運動のレジェンド、マーチン・L・キング師の誕生を祝う記念日。

全米各地で式典が持たれたが、シアトルで開かれた式典では、著名な公民権活動家のケリー・ブラウン神学博士が、痛烈なトランプ批判を行った。

「今日、この日はスピリチュアル・オポチュニティ(神聖な事柄)を考える日だ。キング師は我々に光と愛と正義の重要性を訴えた」

「いかにしたらモラルを重んじる人間、倫理観と常識(コモンセンス)を持った人間になれるかを諭してくれた」

「この地上に隣人のことを慮るヒューマニティの実現を訴えた」

「だが我々の中には、ゼロサム・ゲームを楽しみ、他の人たちを顧みないダーク・ビジョンの輩もいる」

Inauguration on MLK Day is ‘spiritual opportunity,’ says local pastor)

就任式に合わせて、市民団体「Free Speech for Peace」が、トランプ氏がトランプ・ワールド・タワーの外国政府向け賃貸で違法な報酬を得ていたことや大統領選中に人種、女性差別、反移民などで違法言動を行っていたとして、下院に対し弾劾調査を行うよう要求した。

Public Interest Group Calls For Immediate Trump Impeachment Investigation

また、「Public Citizen」など4団体は、億万長者のイーロン・マスク氏らが長となる「政府能率化省」(DOGE=Department of Government Efficiency)の新設が「連邦諮問委員会法」(FACA=Federal Advisory Committee Act)に違反しているとして訴訟する動きを見せている。

「政府効率化省」はトランプ政権の「目玉」の一つだけに裁判で新設に手間取れば、政権にとっては痛手となる。

党内から史上最低の大統領呼ばわり

2021年のバイデン氏の就任式には、選挙結果を認めないトランプ氏がボイコット。前任大統領不在という前代未聞の就任式となった。

今回、招待されても出席を拒んだのは、バラク・オバマ第44代大統領夫人のミシェルさんと、トランプ氏とは犬猫の仲だったナンシー・ペロシ元下院議長。

理由は明らかにしていないが、2人とも「個人的な理由」とのみコメント。

ミシェルさんは選挙戦の最中、「ホワイトハウスは大人になり切っていない人の住む場所じゃないわ」と痛烈なパンチを浴びせていた。

また民主党下院議員19人が欠席した。

反トランプの急先鋒、オカシオ・オルテス・コルテス下院議員(ニューヨーク州選出)は「強姦魔の大統領就任式には出ません」とコメントしている。

バイデン氏はじめ民主党体制派の面々は皆就任式に出席したが、欠席組を中心に民主党内にはバイデン氏を激しく批判する声が出始めている。

その主な理由は、こうだ。

一、2020年の大統領候補に選ばれた時は、自分は次世代との懸け橋であり、つなぎ候補だと公約したにもかかわらず、2024年には再選を目指すと前言を翻した。最後には降りたが、時すでに遅し。

急場しのぎにカマラ・ハリス副大統領を指名した。もっと早くまともな候補者を予備選段階で選ぶべきだった。

一、退任間近になって、恩赦は一切しないと言っていたにもかかわらず、息子ハンター氏はじめ親類縁者や多くの罪人に恩赦を与えるなど大統領職を私物化した。

勝てば官軍、負ければ賊軍。「バイデンは史上最低の大統領だ」といった声が民主党支持者の中からも聞こえてくる。

「民主党は、今後、ミシェル・オバマ氏を中核にした反トランプ体制を構築する可能性が出てきた」(主要メディアのジャーナリスト)

就任式を見る限り目立つのは、反中国を掲げる面々が要職に就いたトランプ政権の旅立ちに、中国の韓正国家副主席が堂々と参列し、門出を祝った光景だ。

トランプ、習近平両政権の共通項は「核心的国益」を守るという大原則。そして世界制覇を目指してぶつかり合う。

中国のプラグマティックな外交に振り回されるのはトランプ氏か、あるいは、米国の同盟国、日欧か。

末席を汚した岩屋外相は、何を考えていたのだろう

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『ゼレンスキーが「トランプ前」に起こした「最後の危険なあがき」』(1/20現代ビジネス 塩原俊彦)について

1/20The Gateway Pundit<President Trump Issues a Fiery Response to Joe Biden’s Corrupt Pardons of Anthony Fauci, Mark Milley, Ashli Babbitt’s Killer, and the Entire J6 Select Committee of Liars=トランプ大統領は、ジョー・バイデンによるアンソニー・ファウチ、マーク・ミリー、アシュリー・バビット殺害犯、そして嘘つきJ6特別委員会全員に対する不正な恩赦に対して激しい反応を示した>

トランプ訴追の特別検察官ジャック・スミスのTシャツを捧げる。非嫡出大統領の予防的恩赦は無効とすべき。

トランプ大統領は今、ジョー・バイデンの「大統領」としての最後の行為について意見を述べており、その反応は予想通り爆発的なものとなっている。

ジム・ホフトが今朝早く報じたように、ジョー・バイデンは大統領としての最後の行為として、トニー・ファウチ、マーク・ミリー将軍、そして嘘つきのJ6特別委員会全員を恩赦した。

バイデン氏は、次のような声明で不名誉な恩赦の理由を説明した。

私たちの国は、献身的で無私無欲な公務員に日々頼っています。彼らは私たちの民主主義の生命線です。

しかし驚くべきことに、公務員は職務を忠実に遂行しているにもかかわらず、継続的な脅迫や威嚇にさらされている。

場合によっては、マーク・A・ミリー将軍、アンソニー・S・ファウチ博士、1月6日の米国議会議事堂襲撃事件を調査する特別委員会のメンバーやスタッフなど、刑事訴追の脅迫を受けた者もいる。これらの公務員は名誉と功績をもって国家に奉仕しており、不当で政治的な動機による訴追の標的となるべきではない。

私は憲法に基づく権限を行使し、マーク・A・ミリー将軍、アンソニー・S・ファウチ博士、特別委員会に務めた国会議員とスタッフ、特別委員会で証言した米国議会議事堂とワシントンDC首都圏警察の警官を恩赦します。これらの恩赦の発令は、個人が不正行為を行ったことを認めたと誤解されるべきではなく、また、恩赦の受諾は、犯罪の有罪を認めたと誤解されるべきではありません。我が国は、これらの公務員の国へのたゆまぬ献身に感謝の念を抱いています。

さらに悪いことに、バイデン大統領が出した恩赦には、J6抗議運動中に非武装の米国人愛国者を冷酷に射殺したアシュリー・バビットの殺人犯マイケル・バードも含まれている。TGPのブライアン・ルポが以前指摘したように、ビデオ証拠には、米国議会議事堂の下院議長執務室エリアへのバリケードで囲まれた入り口近くの狭い窓から入ろうとした非武装のバビットをバードが警告なしに射殺する様子が映っている。

つい最近、トランプ大統領はNBCのクリステン・ウェルカーに不名誉な恩赦に対する反応をテキストで送ったが、それはまさに激怒に値するものだった。

「これは恥ずべきことだ」とトランプ氏は彼女に書いた。「多くの人が重大犯罪を犯している!」

トランプ氏の力強い言葉は、おそらく行動に繋がるだろう。彼がこれらの卑劣な連中を許すとは信じ難いからだ。

また、議会では、ファウチ博士の調査を継続すると誓っているランド・ポール上院議員(共和党、ケンタッキー州)のような愛国者らの支援も得られるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/president-trump-issues-fiery-response-joe-bidens-corrupt/

1/19Rasmussen Reports<71% Approve of Bible in Inauguration Ceremony=就任式での聖書の使用に71%が賛成>

ドナルド・トランプは本日、聖書(実際には聖書2冊)に手を置いて宣誓を行う予定であり、有権者はこの就任式の伝統を強く支持している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が、就任式で大統領が宣誓する際に聖書に手を置くのはジョージ・ワシントン大統領にまで遡る伝統であり、適切だと考えている。適切でないと答えたのはわずか15%、未定と答えたのは14%だった。これらの結果は、トランプ大統領が 2017年に初めて就任して以来ほとんど変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/71_approve_of_bible_in_inauguration_ceremony?utm_campaign=RR01202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/21希望之声<川普就职演说 聚焦十大主题=トランプ大統領就任演説は10大テーマに焦点>月曜日(1/20)、トランプ大統領は米国議会議事堂のロタンダで第47代米国大統領に就任宣誓した。トランプ大統領は演説の中で、米国の黄金時代は今始まると述べた。彼の演説は10の主要なテーマに焦点を当てていた。

「米国の黄金時代は今始まる」とトランプ氏は述べた。「今日から、我が国は繁栄し、尊敬されるようになるだろう。」

「私はアメリカを第一に置く」と大統領は述べた。「正義の天秤は再び均衡を取り戻すだろう」。大統領は司法省と政府の武器化に終止符を打つことを強調した。

変化の波が我が国を席巻している

トランプ:我々は直ちに貿易制度改革を開始する

トランプ:南部国境で国家非常事態を宣言する

トランプ:国家エネルギー緊急事態を宣言する

トランプ:我々は実力と能力で危機に対応する

トランプ:カルテルは外国テロ組織に指定される

トランプ:パナマは条約に違反した

アフリカ系米国人とヒスパニック系コミュニティに特別な感謝を申し上げる

トランプ:米国の宇宙飛行士は火星に行く

ロサンゼルス山火事

https://www.soundofhope.org/post/864734

1/21阿波羅新聞網<终于不忍了,马斯克突对北京开炮=ついに我慢できなくなった、マスクが北京に突如発砲>紆余曲折を経て、ついにTikTokが米国でサービスを再開した。ネットSNSのXを所有する米国テクノロジー界の大物、マスクは言論の自由の精神に基づきTikTokの禁止に反対すると自身のウェブサイトで公に投稿した。しかし、TikTokは米国で運営を再開したが、Xは中国では禁止されており、この不公平な状況は変える必要があると。

イーロン・マスクは19日、TikTokが米国でサービスを再開したと発表した後、Xに記事を投稿し、米国が人気の短編動画アプリ「TikTok」を禁止することに対する長年の反対を改めて表明した。同氏は昨年、「たとえプラットフォームXが不利益になるとしても、米国はTikTokを禁止すべきではない。TikTokを禁止することは言論の自由を侵害するものであり、米国はそうすべきではない」とも述べた。

しかし、マスクは文章の中で、中国でのXプラットフォームの禁止に対する不満も表明した。同氏は「現状では、TikTokは米国で運営できるが、Xは中国で禁止されている。これは不公平であり、何らかの変更が必要だ」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/0121/2163100.html

1/20阿波羅新聞網<对俄发动最大规模攻击! 乌克兰 : 川普就职后100日 将是乌俄冲突最危险时段=ロシアへの最大規模の攻撃!ウクライナ:トランプ大統領就任後の100日はウクライナとロシアの対立で最も危険な時期になる>トランプ次期米大統領は現地時間20日に就任宣誓を行う。ウクライナはこれに先立ち、さらなる支援獲得のため、ロシア軍と対抗する能力がまだあることを証明しようとロシアを攻撃した。

ウクライナ軍は最近、紛争勃発以降でロシア領土に対して「最大規模の攻撃」を開始したと発表した。ウクライナ軍の最近の攻撃は、ロシア領内の200~1,100キロにある石油貯蔵施設、製油所、化学工場、弾薬工場などの主要施設を標的にしていると報じられている。

さらに、ウクライナ軍はクルスクで新たな攻勢を開始するため、多数の部隊を編成した。ウクライナ大統領府筋は、ウクライナとロシアの対立は今後1週間でさらに激化し、トランプ大統領の就任後100日間は対立の中で最も緊張が高まり危険な日々となるだろうと語った。

ロシアのプーチン大統領が間もなく米国大統領となるドナルド・トランプと会談する可能性が高いとの報道があるが、ロシア大統領補佐官のウシャコフは、プーチン大統領とトランプの会談の前提として、まずWHとロシア大統領府が非公開の会合を開き、その後首脳会談を含む今後の接触について決定する。つまり、ロシアは今、トランプが大統領に就任するのを待っているのであり、トランプがWHに入るまですべては待たなければならないだろう。

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2163078.html

1/20阿波羅新聞網<巨难临头!张又侠罕见紧随习表情夸张 亡都烽火狼烟【阿波罗网报道】=大きな難関が襲う!張又侠は珍しく習近平に大げさな素振りで従う、首都は炎上【アポロネット報道】>アポロネットの孫瑞后の報道:習近平が1/17夜に副主席2人と中央軍事委員会の残りのメンバーを率いて北京駐留部隊の退役軍人を訪問し、18日に封切りする開封市清明上河園で起きた火災“”篝火と狼煙“公演を鑑賞したが、それは「不吉な前兆」である。

張又侠は珍しく笑顔を重ね、大袈裟に習近平に拍手したり握手をしたりした。

映像では火が激しく燃え盛っている様子が映し出されている。至る所で立ち上る煙は、人々に篝火と狼煙を思い起こさせた。

今涛拍は『看中国』に、清明上河園の火災が開封市清明上河園内の「東京防衛」戦の演出地になったことは興味深いと書いた。

同園が企画したパフォーマンスプロジェクト「大宋・東京防衛戦」は、それ自体が別の「創造性」を帯びている。番組では、北宋滅亡前の「防衛戦」が失敗に終わった物語を取り上げている。

重要なのは、この防衛戦の結果が「靖康の恥辱」としても知られる靖康の変で、金王朝が勝利し、宋徽宗と宋欽宗が捕らえられ、北宋王朝は滅亡した。

第二に、編纂者は「金王朝兵士の鉄蹄は宋軍の粘り強い抵抗、民衆の叫びを踏みにじる」を演出し、そのすべての主な原因は「内部の争い」であり、「宋徽宗と宋欽宗が率いる妥協・降伏派」と主戦派との内紛が人民に災難をもたらしたと。「動揺」というキーワードは、「天が滅亡を望む」ときには誰もが主体的かつ受動的にならなければならないことを理解させるきっかけにもなる。

これを敷衍すれば、習近平による軍粛清は「腐敗」と反腐敗の「闘争」のように見えるかもしれないが、その背後に潜むのは軍権の争奪であり、一部将軍による独裁政権への挑戦で、崩壊前の天の変化の兆候である。

宋は漢民族の政権。それが滅ぶのは中共の滅亡を暗示?

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2162959.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

大規模かつ意図的な国家犯罪に対するこのような恩赦は、米国の歴史上前例のないことである。

——もし罪がないなら、なぜ事前に恩赦を与える必要があるのか?

——もし彼らが有罪であるなら、売国奴であり、疫病の犠牲者、及びJ6の愛国者たちが受けた迫害と比べ、恩赦で簡単に帳消しにされるなんてあり得るのだろうか?

米国の政治がどう動くか見てみよう。

趙国自幹五 @ZLKYBNt9u0RgiDG 8 時間前

返信先:@HeQinglian

何先生にお聞きしたいのですが、このような恩赦は今後の捜査や裁判に何らかの影響を与えるのか?

速報:バイデンは予防的にファウチ、ミリー、J6委員会のメンバーを恩赦した。

——赦免する側も赦免される側も、自分たちが犯罪者だということはわかっているようだ。

引用

選挙ウィザード @ElectionWiz 10 時間

速報:バイデン大統領は予防的にマーク・ミリー将軍、アンソニー・ファウチ博士、J6の特別委員会に所属していた議会議員とスタッフ、同委員会で証言した米国議会警察とワシントン首都警察の警官に恩赦を与えた。

何清漣 @HeQinglian 49 分

就任初日に80件以上の大統領令が署名されたと言われている。パリ気候協定からの脱退、WTOからの脱退、米国は男性と女性の2つの性別のみを認め、不法移民の受け入れを停止(1,600人のアフガニスタン移民が叫んだ:彼は就任してわずか13分しか経っていない…)、メキシコ湾は正式にアメリカ湾に改名された。・・・続きは明日。

引用

カイル・ベッカー @kylenabecker 3 時間

速報:ドナルド・J・トランプ大統領は、J6の政治犯全員に完全な恩赦を与えた。

何清漣 @HeQinglian 55 分

1/20のAP通信によると、バイデン前米大統領は退任直前に恩赦令を発令し、複数の親族を「予防的に」恩赦した。バイデン氏は、これは家族がさらなる「攻撃や脅迫」を受けるのを防ぐためだと主張した。恩赦令にはバイデンの親族5人が含まれており、バイデンの弟ジェームズ・バイデンとその妻サラ・ジョーンズ・バイデン、妹ヴァレリー・バイデン・オーエンズとその夫ジョン・オーエンズ、そして弟フランシス・バイデンが含まれている。

もっと見る

塩原氏の記事では、ヴィソツキーの記念碑展示がされなくなったのは、米民主党のキャンセルカチャーと同じ匂いがする。ソ連の悪を糾弾した人物の像を撤去するのはやり過ぎでは。ロシアのテレビで反戦訴えたオフシャンニコワ女史の彫像があったとすれば、それもロシア人と言うだけで撤去の対象になるのか?

ロ・ウ戦争の遠因はNATOの東漸しない約束の違反やソ連時代のウクライナのホロドモールにあるのかもしれませんが、直接的にはロシアのウクライナ侵攻です。プーチンはバイデンの参戦しないという甘い罠に引っかかり、戦争を始めてしまった。愚か。民主党の腹黒さをもっと理解すればよいのに。民主党政治家は日本に良いことは一つもしなかった。日本の弱体化を進めてきた。日本は共和党にくっつくべき。

ロシアは北方領土の問題もあり、そんなに仲良くならなくても良いですが、中国包囲網には加えておきたい。トランプをその点で応援したい。

ゼレンスキーはいい加減ウクライナ国民の犠牲を止める動きに出るべき。大統領選も実施すべきで、バイデン同様、“an illegitimate President ”の地位にある。

記事

昨年12月31日、ウクライナ南部の都市、オデーサの映画撮影所に隣接してあったソ連の俳優、詩人、歌手であるウラジーミル・ヴィソツキーの記念碑(下の写真)が解体された。

ソ連の全体主義に立ち向かった彼のしわがれた歌声は、ロシア人だけでなく、ソ連の圧政に虐げられていたウクライナの人々にとっても魂の叫びと感じられたに違いない。だからこそ、この記念碑はオデーサ市の実業家で政治家のイーゴリ・マルコフなどに主導され、2012年秋に完成式典が執り行われたのだった。

しかし、その像は政治的に抹殺されてしまったのである。ただし、ブロンズ像は同撮影所の強い要請により、保存のために同スタジオに引き渡された。このため、ヴィソツキー像が粉々になってしまったわけではない。

いまはもう存在しない記念碑(Фото: Фотопланета)

(出所)https://strana.news/news/477579-pamjatnik-vysotskomu-snesli-v-odesse.html

本格的なロシアによる侵攻が始まった2022年から、ウクライナの地名の改称や記念碑の取り壊しが相次いで起きた。ゼレンスキー大統領は2022年9月20日、ロシア風の地名を変更するために、ウクライナ「地理的名称に関する」法の改正についてという法案に署名する。さらに、2023年3月21日には、「ウクライナにおけるロシア帝国政策のプロパガンダの非難と禁止、および地名の脱植民地化について」に署名した。こうして、全面的侵略を開始したロシアの文化を唾棄(だき)することで、ウクライナの結束をより強めようとしたのである。

オデーサの場合、2023年5月、大統領府長官のアンドリー・イェルマークに非常に近い人物でキーウ市検察局長のオレグ・キペルが地方軍政局長に任命され、先の法律の執行を主導するようになる。わかりやすく言えば、ゼレンスキー政権下では、ロシア文化すべてが「悪」とされ、解体・廃棄の対象となったのだ。

昨年9月、オデーサ市議会は19の記念碑を解体する決議案を作成し、その後、取り壊しが決められた。その理屈は、敵であるロシアの文化的影響を根絶するというゼレンスキー政権の一方的な言い分にある。

プーシキン像をめぐる対立

だが、長引く戦争(当局が繰り返し「早期勝利」を約束したことを背景とする)からはじまり、厳しい動員、汚職といった現実は、地元の苛立ちを確実に高めている。その結果、19の解体対象に含まれている、プリモルスキー大通りの詩人アレクサンドル・プーシキン像(下の写真)については、いまでもかろうじて残っている。

実は、オデーサは、プーシキンが代表作『エフゲニー・オネーギン』を書き始めた街である。プーシキンの記念碑は、オデーサ市民によって建てられたものだ。

2023年初頭になって、国連教育科学文化機関(ユネスコ)はオデーサの歴史地区を、イタリア人建築家によって建設され、ロシア帝国のフランスとスペインの臣民によって管理され、約130の国籍の人々が暮らす「多声的な都市」として、特別な手続きによって独自の価値を持つ場所として認定した。このため、オデーサのゲンナジ・トゥルハノフ市長は胸像がユネスコの保護区域にあるとして、プーシキン記念碑の取り壊しを拒否している。その背後には、トゥルハノフがイェルマークとライバル関係にある、ウクライナ保安局長官のキリル・ブダノフの支援を受けていることがあると言われている。

市議会はプーシキン像の撤去を計画している (odessa-life.od.ua)

(出所)https://strana.news/news/472530-kakie-19-pamjatnikov-namereny-snesti-v-odesse.html

プーチンを怒らせて和平のハードルを上げる

このようにみてくると、ウクライナ和平を約束して米大統領に就任するドナルド・トランプへの期待から、ウクライナ国内には、ゼレンスキー政権がこれまで強いてきた過度の圧政に対する反発が目にみえて高まっていると言えるのではないか。それが、プーシキン像の行方をめぐる対立に現れているのだ。

読者に知ってもらいたいのは、ゼレンスキー政権が決して善政を施しているわけではないことだ。私はいま、2月2日に予定しているウクライナについて講演の準備をしているのだが、その講演でも、ゼレンスキーの狡猾(こうかつ)さに焦点を当てたいと考えている。ゼレンスキーが戦争継続に血道をあげていることについては、拙稿「ウクライナは「テロ国家」となりロシアを怒らせ、戦争継続を選んだ」「いつまでも戦争止めないゼレンスキー…それは止めたら自分が追放されるから」で、すでに紹介した。

Photo by gettyimages

トランプ大統領誕生を目前にして、ゼレンスキー大統領が取っている行動は、ロシアを怒らせて和平交渉のハードルを上げ、ウラジーミル・プーチン大統領が和平交渉に応じないように仕向けることを目的としている。本当は、ゼレンスキーが戦争継続を望んでいることを欧米諸国に気づかせないまま、プーチンが和平に応じないかのようにみせることで、法的根拠の怪しい大統領職に踏みとどまるねらいがある。「法的根拠の怪しい」という意味は、すでに昨年5月にゼレンスキー大統領の任期は切れているのだ。

ロシア国内へ猛攻撃開始

その行動を具体的に記すと、第一に、1月14日からはじまった、ロシア国内への猛攻撃である。ウクライナ当局は、同日、ロシアの複数の地域に対して「大規模な」無人機攻撃を一晩中実施したと発表した。ロシア国防省は14日、ウクライナが140機以上の無人機、米国製のATACMS(攻撃ミサイル)や英国製のストームシャドー(Storm Shadow)ミサイルを発射したと発表した。

たとえば、ロシアのサラトフ市とエンゲルス市が攻撃を受けたと伝えられ、この地域の工場に被害が出た。攻撃を受けて学校は休校となり、両市では14日に遠隔授業が行われた。

ロシア西部のトゥーラ州当局も、同様に無人機の大規模な攻撃を確認した。

同州知事は、防空システムが16機の無人機を撃墜し、落下した破片が一部の自動車や建物に被害を与えたと語った。ロシア南西部にあるタタールスタン共和国の首都カザンを拠点とする地元ニュースメディアは、液化天然ガス基地のタンカーが攻撃を受け、大規模な火災が発生したと報じた。

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1月17~18日夜、ウクライナ軍は、ロシアのカルーガ州にある、国営石油会社ロスネフチの石油備蓄基地を攻撃した。

こうなると、ロシア国内に、「ウクライナはロシアにとって常に脅威となるテロ国家であり、したがって破壊しなければならない。西側とも交渉の余地はない」という主張が増えても不思議ではない。対ウクライナ強硬派を勢いづけることで、プーチンが和平交渉に臨みにくくしようというのである。

欧州向けガス輸送も停止

今年1月1日、ウクライナはロシアから欧州へ向かうガス輸送を停止した。ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州へ輸送するパイプライン(PL)の契約を延長しないことによって、ウクライナはあえてモルドバや、ウクライナとモルドバに挟まれた、国際的な承認を受けていない沿ドニエストル共和国、さらに、スロバキアなどへのガス供給を混乱させ、ウクライナ西部地域における政情不安を引き起こしたのである。沿ドニエストルはロシアが支援しており、ここで火を噴けば、ウクライナ和平交渉が遠ざかるのは確実だからだ。

ウクライナが契約延長しなかったのは、欧州へのガス売却でロシア側が手にする年間60億~70億ドルもの収入をゼロにすることで、ロシア側に経済的打撃を与えるためである。ただし、その結果、年間7億~8億ドルの通行料を失うことになり、ウクライナも打撃を受ける。いわば、ウクライナは捨て身の戦術に出ていることになる。

Photo by gettyimages

それだけではない。ウクライナは1月11日、ロシアから黒海海底を通ってトルコへ輸送するガスPL「トルコストリーム」のロシア側初期地点である、クラスノダール州にあるルースカヤ・コンプレッサー・ステーションを無人機で攻撃しようとした。ロシア側はすべての無人機を撃墜し、難を逃れたとされている。もしトルコストリームが破損すれば、欧州へのPL輸送が困難になり、より一層、南東ヨーロッパの情勢が不安定化する。

近隣国がエネルギー調達で苦労したり、そのコスト増加で打撃を被ったりしても、ウクライナはまったく気にしていない。アメリカから欧州への液化天然ガス(LNG)輸出の増加をもくろむジョー・バイデン政権は、そんなウクライナのめちゃくちゃな瀬戸際政策を黙認してきたからだ。

それでも続く西側の偏向報道

こうしたゼレンスキーの狡猾な戦術にもかかわらず、ウクライナ政府が戦争を継続しようと躍起になっている事実を報じるマスメディアがほとんどみられない。なぜかというと、悪いのはあくまでロシアであり、和平を阻んでいるのはプーチンであると思わせたいからだ。

Photo by gettyimages

しかし、現実には、ゼレンスキーはウクライナ兵不足や脱走兵の急増で、戦意を失った人々が増えているにもかかわらず、戦争をつづけようとしている。すでに、コークス用石炭を採掘するポクロフスク近郊にある炭鉱はロシア側に占領された(拙稿「【報じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している!」や1月15日付NYTを参照)。これで、ウクライナ経済は大打撃を受けたのは確実である。

こうした事実を報道しないまま、西側の主要メディアは、「ロシアが勝てば、つぎはロシアと国境を接している欧州諸国が危険だ」と脅す、ゼレンスキー政権の主張を伝えるだけだ。本当は、戦争が長引けば長引くほど、ウクライナ国民の死傷者が増えるのが確実なのだから、人命を顧みないゼレンスキーを糾弾すべきなのだ。この大統領は戦争をつづけることで、より多くのウクライナ国民を死へと追いやっているのだから。

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『トランプ新政権が強硬な中国封じ込め策を打ち出せば打ち出すほど習近平が喜ぶ理由 景気は冷え込むばかり…戦前の日本に瓜二つの中国の状況』(1/19JBプレス 川島 博之)について

1/19The Gateway Pundit<BREAKING: Trump Says He’ll Declassify JFK, RFK, and MLK Files (VIDEO)=速報:トランプ大統領、JFK、RFK、MLKのファイルを機密解除すると発言(動画)>

DSのトランプ暗殺が本格化する。警戒に警戒しないと。

ドナルド・トランプ大統領は、ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディ、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関連するすべての文書を機密解除すると誓った。

トランプ大統領は就任式前日の日曜夜の演説でその意図を発表した。

https://x.com/i/status/1881113719692038277

「政府の透明性と説明責任を回復するための第一歩として、政府文書の過剰な機密指定も撤回する」とトランプ大統領は述べた。

「そして今後数日中に、ジョン・F・ケネディ大統領、その弟のロバート・ケネディ、そしてマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の暗殺に関する残りの記録を公開するつもりだ」とトランプ氏は付け加えた。

トランプ大統領の就任式はキング牧師記念日なので、タイミングは完璧だ。

7月、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏はトランプ大統領暗殺未遂事件を、叔父であるジョン・F・ケネディ元大統領と父のロバート・F・ケネディの暗殺事件に例えた。

RFKジュニア氏は、叔父が暗殺された当時もこの国は大きな分裂の時期にあったと説明した。

「そして、1963年11月22日に叔父がダラスに上陸したとき、ダラスのあちこちに『生死を問わず指名手配』と書かれたポスターが貼られていました。そしてダラスの新聞は、叔父について非常に悪意のある記事を掲載していました。そして、叔父の死は、ある意味では、その憎悪の波と関係がありました」と彼は説明した。「そして、私の父の場合も同じでした」

JFKが暗殺されてから5年後、彼の弟であるRFKが選挙に出馬していたとき、彼もロサンゼルスのアンバサダーホテルで射殺された。

「父が立候補したのは1968年で、アメリカの歴史上、南北戦争以来最も分極化と対立が激しかった時期でした。両陣営、あらゆる陣営にひどい怒りが渦巻いていました。その怒りの爆発は、その年に都市で見られた暴動だけではありません。その年、マーティン・ルーサー・キング牧師の暗殺もありました。そしてその2か月後に父が暗殺され、そのすべてがつながっています。それは私たち一人ひとりに関係しており、私たち一人ひとりが自分の行動に責任を持つ必要があります。そして、この出来事から何か良いことを生み出せるといいなと思っています。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/breaking-trump-says-hell-declassify-jfk-rfk-mlk/

https://x.com/i/status/1880472869274284338

1/19希望之声<读懂中共 川普步步紧逼 用这招堵住习近平「拖」自决=中共(のやり方)は分かっている トランプは一歩ずつ前進し、この手で習近平の「引き延ばし」の決定を阻止する>飛天大学の教授で、クリーンワールドチャンネルの「天亮時間」の司会者である張天亮は、トランプ大統領が習近平と直接対話したいのは、同じ過ちを繰り返したくない、中共に引き延ばしさせたくないからだと考えている。「だからトランプは、私にこんな小細工や無意味な話をしないで、本当に決定権を持つ人が私と話しに来ればいいと言ったに違いない。習近平が来ないなら、蔡奇が来ればいい。私はただ、意思決定ができ​​る人々と直接コミュニケーションを取りたい。中間はすべてバイパスしたい」

中共は今回、韓正を派遣する際に礼儀作法に従ったが、隠された意味は「引き延ばし」だった。

張天亮の分析:中共は「実質的な権力も決定権もない」人々をトランプと話し合うために送り込んでいる。それは単なるジェスチャーだ。来ることは来るが、あなたがどう思おうと、私にはどうせ決定を下すことはできない、私に言えるのは、あなたの考えを私のリーダーに伝えて相談するだけである。引き延ばしは数か月かかるかもしれない」

しかし、中共は今回も「引き延ばし」戦略に頼って、トランプ大統領の4年間の任期を乗り切ることができるのだろうか?

2024年10月15日、トランプ大統領はブルームバーグに対し、「中共国は我々を愚かな国、非常に愚かな国だと思っている。ついに誰かが彼らの考えを見抜いたとは信じられないのだ」と語った。

習が逃げたらその都度関税を上げればよい。

https://www.soundofhope.org/post/864425

1/20阿波羅新聞網<习死守人民币!中共“失控”边缘,经济战一触即发=習近平は人民元防衛を決意!中共は「制御を失う」寸前であり、経済戦争が差し迫っている>WSJが18日に報じたところによると、2018年、トランプ米大統領が開始した関税戦争に対応して、北京は人民元を13%切り下げる措置を講じた。この戦略は経済への影響を効果的に緩和し、中国の輸出をより競争力のあるものにした。しかし、トランプが大統領に復帰し、中国に再び関税を課す準備を進める中、習近平は人民元を守るシグナルを発している。それでも、米国が関税を引き上げれば、人民元が再び急落するのを避けるのは難しいかもしれない。

人民元の政治的象徴性

米中貿易戦争中の人民元の切り下げ

経済の弱さと人民元への圧力

米中金利差の影響

習近平の立場と金融政策の優先順位

米ドル準備金と外国為替市場

中国の最恵国待遇取りやめと香港$ペッグ制を止めればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2162691.html

1/19阿波羅新聞網<献礼川普?墨西哥军方:将封堵通往美国的秘密隧道=トランプへの賛辞?メキシコ軍:米国に通じる秘密トンネルを封鎖する>メキシコ軍当局は土曜日、当局が米国への秘密通路を封鎖し、その建設過程を調査していると発表した。

米国とメキシコの国境で発見されたこのトンネルは、メキシコのフアレスと米国テキサス州エルパソ市を結んでいる。

AFPは1/19、メキシコのシウダー・フアレスから、このトンネルが1/10に米国とメキシコの治安当局によって発見されたと報じた。トンネルはメキシコ側に約300メートル伸びており、照明、通気設備、崩落防止の支援システムが設置されている。

トンネルを警備するシウダー・フアレス駐屯地司令官ホセ・レムス将軍は、両都市間の雨水集水器に隠されたトンネルの入り口は高さ約1.8メートル、幅1.2メートルで、人や物の通路を容易に収容できると述べた。

将軍は記者団に対し、トンネルの建設には「長い時間がかかったに違いない…おそらく1、2年」と語ったが、トンネルがどのくらいの間使われていたか、また誰が建設し、使用したかについては語らなかった。

同氏は、捜査を担当するメキシコの検察庁は、トンネルが当局の目の前で建設されたため、当局側に共謀があったかどうかを判断すべきだと述べた。

ホセ・レムスはまた、人身売買業者の一部がTikTokなどのソーシャルメディアでトンネルの存在と場所に関する手がかりについて言及していたことも明らかにした。

両国当局とも賄賂を貰って見て見ぬ振りしたのでは?

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2162687.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

巨頭症の患者👇

速報:英国のキール・スターマー首相は、ドナルド・トランプがイーロン・マスクとの関係を断ち切らない限り、米国との関係を断つことを検討している。

首相は、トランプの心中は、米英関係は米国の国内問題よりもはるかに重要でないと考えるべきだ。 😅

引用

ジョシュ・ダンラップ @JDunlap1974 15 時間

🚨速報:英国のキール・スターマー首相は、ドナルド・トランプがイーロン・マスクと距離を置かない限り、米国との関係を断つことを検討している

何清漣 @HeQinglian 3 時間

TikTokの1日の禁止令:

トランプが日曜日、米国内でのTikTokのサービスを再開するための大統領令を月曜日に発令し、米国がTikTokの所有権を取得することを望むと述べた後、TikTokはオンラインに戻った。トランプ大統領はここ数週間、このアプリを支援したい意向を示してきた。

もっと見る

川島氏の記事では、氏は「米国はアジアに興味がなかった」と言いますが、日米が第二次大戦で激突したのは、中国の門戸開放をめぐってです。米国は遅れてきた帝国主義だから、割り込むのが大変だった。それで先ず日本を叩き潰して、英国も大戦で疲弊するようにして、世界覇権を握った。

トランプの対中強硬策が習を有利にすると言うのは信じられない。台湾侵攻すれば、夥しい若者が死ぬ。社会保障が手薄な中国で、年金に代わるのは身内の扶養。それが無くなるのだから、反米になっても戦争に踏み込めるかどうか?

また氏は「、習近平の真の目的は中国を偉大な国にすることではない。自身が死ぬまで中国共産党のトップに居座ることだ」と言っていますが、それならリスクのある戦争を選ばずに、総書記のポジションにいる方が良いのでは?まあ、健康の問題があって、死ぬのが分かったときには、戦争に打って出るかもしれませんが。

今回の氏の見方は、習の軍権剥奪の件も含め、小生とは違っていると感じました。

記事

ペルーで開催されたAPEC 2024に合わせて米国のバイデン大統領と会談した中国の習近平国家主席(2024年11月16日、写真:ロイター/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

習近平は2022年秋の共産党大会で3期目に入ったが、中国ではその頃から不動産不況が深刻化した。3期目の半分が終わろうとするのに不動産不況から抜け出すことができない。国内景気は冷え込むばかりである。

習近平は2027年秋の党大会で4期目に入るつもりでいたが、こんな調子ではいくら国内の統制を強めても4期目に入ることは難しい。

そんな習近平は台湾侵攻に固執している。2027年秋までに台湾を解放することができれば、自身のカリスマ性が強化されて4期目が確実になる。台湾問題は2025年から26年にかけてが最も危険と言われる所以である。

習近平は台湾に侵攻したい。しかし肝心な軍は台湾侵攻に乗り気ではない。軍事のプロたちは米軍の強さと中国軍の実力をよく知っている。米軍が介入すれば台湾侵攻は不可能であり、かつ自軍に大きな損害が出る。軍人たちは死にたくないから、習近平の任期延長のために行われる台湾侵攻に付き合いたくない。このところ習近平と軍は人事を巡って闘争を繰り返していると言われるが、その真の原因はここにある。

トランプの圧力が中国の反米感情を刺激

4期目に入るための有効手段が見当たらない習近平は鬱々とした日々を過ごしていたが、ここに来て一縷の光明が見え始めた。それはトランプが再選されたことだ。

第二次トランプ政権がどのようなものになるのか今ひとつハッキリしないが、中国に対して強硬な姿勢をとることだけは確かである。彼は中国に対して強硬な発言をする人物を閣僚に選んでいる。

習近平はこれをチャンスと捉えているはずである。それはトランプが中国に対して強硬な姿勢を貫けば貫くほど、中国国内で反米感情が高まるからだ。

トランプは関税などで中国に圧力を加えてくるのは間違いない。また領土領海問題で対立しているフィリピンなどを支援するが、それは中国の反米感情を刺激する。反米感情の高まりをうまく利用したい。習近平は密かにそう考えているであろう。

G20大阪サミットに際して首脳会談を行った米国のトランプ大統領(当時)と中国の習近平国家主席(資料写真、2019年12月13日、写真:AP/アフロ)

一般に中国人の米国に対する感情は悪いものではない。アヘン戦争を起こしたのは英国である。清朝から中華民国の時代に中国を侵略し租界を作ったのはヨーロッパ諸国であった。その後に中国を侵略したのは日本だ。その時分、米国はアジアに興味がなかった。中国を侵略することもなかった。その一方で第二次世界大戦において米国は蒋介石政府を支援した。抗日戦を行う毛沢東にも好意的だった。

米国と中国が対立したのは第二次世界大戦後である。台湾問題と朝鮮戦争がその典型であるが、どちらも国際政治の問題と言ってよく、庶民感情として米国は憎むべき相手ではなかった。庶民の日本に対する感情と米国に対する感情は明らかに異なっている。反日は盛り上がるが、反米では盛り上がらない。

ただトランプの中国に対する強硬策はこのような庶民感情を一変させる可能性がある。どの国でも庶民は不景気な時代に海外から圧力がかかることを嫌う。その好例が戦前の日本である。明治から大正時代にかけて日本の米国に対する感情は悪いものではなかった。日露戦争の終結に際して米国は仲介している。ポーツマス条約である。

日本が米国を憎み始めたのは昭和になってからだ。昭和恐慌に見舞われた日本は不況からの脱出口がなかなか見つからなかった。その打開策として大陸に進出したが、それが米国との対立を招いた。大陸進出を邪魔されたと思った日本人は米国を憎んだ。それはあの戦争の導火線になった。ただ当時米国の関心はヨーロッパにあり、ほとんどの米国人にとって東洋での出来事などどうでも良かった。そんな米国人は真珠湾攻撃に驚き、原爆を落とすまで日本を許さなかった。

戦前の日本に瓜二つの状況

昨今の米中対立は戦前の日米対立によく似ている。

中国は不況に苦しみ、輸出に活路を求めている。それを米国が関税によって阻止しようとしている。米国の姿勢に意を強くしたヨーロッパ諸国もその動きに同調している。中国の庶民は不況に苦しんでいるのに、その打開を米国が邪魔している。反米感情が高まって当然である。

これは習近平にとってチャンスだ。トランプが過激な発言で中国を追い込めば追い込むほど、中国の民衆の反米感情が強まる。中国共産党は国内世論の操縦に長けているから、巧妙な宣伝を繰り返して民衆の反米感情をより煽ることもできる。

国内の反米世論が高まれば、それに押されて軍部も台湾侵攻は無理とばかり言っていられなくなる。全力で侵攻するかどうかは別にして、とにかく米国と戦うポーズだけでも見せなければならない。

その状況は戦前の日本に瓜二つだ。旧日本海軍は米国の実力をよく知っていた。だから米国と戦いたくなった。しかし大陸進出を巡って日本と米国が対立し世論が激昂する中で、海軍は米国と戦わざるを得なくなった。

長年米国を仮想敵として多額の予算を獲得してきた海軍は、1941(昭和16)年の夏に米国と戦うことができないと公言することができなくなっていた。そんなことを言えば海軍の名声は地に落ち、今後予算を獲得できなくなる。負けると分かっている戦いに海軍が踏み出した真の理由である。

現在の中国軍の状況もそれによく似ている。世論が親米的である間、軍は習近平から台湾に侵攻しろと言われても拒否することができた。しかし不況下において世論が反米的になれば話は変わる。中国軍も旧日本海軍と同様に長年、台湾侵攻の準備に莫大な予算を使ってきた。それなのにトランプから散々な仕打ちを受けても、戦えば負けるから戦いたくないとは言い出せない。

トランプは米国内の政治状況があるから、中国に対する強硬手段を緩めるわけにはいかない。それは4期目を目指す習近平にとって悪い話ではない。

老婆心ながら付言すれば、習近平の真の目的は中国を偉大な国にすることではない。自身が死ぬまで中国共産党のトップに居座ることだ。現在習近平は静観を決め込んでいるが、第二次トランプ政権の出現をチャンスに変えようと虎視眈々と狙っている。

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『米銀行業界の脱「脱炭素」に、ザッカーバーグの脱「ファクトチェック」…いまアメリカで脱「リベラル」の動きが加速している「深刻な理由」』(1/16現代ビジネス 朝香豊)について

1/18The Gateway Pundit<Former British Prime Minister Liz Truss Dons a MAGA Hat, Is Counting the Minutes to Trump’s Inauguration: ‘The West Needs It’= 元英国首相リズ・トラス、MAGA帽子をかぶり、トランプ大統領就任までの時間を数えている:「西側諸国はそれを必要としている」>

トラスの辞任の原因は大型減税政策と言われていますが、本当かどうか?他に理由がありそうですが。

リズ・トラスは成功した英国首相ではなかったかもしれない。実際、彼女はボリス・ジョンソンが「パーティーゲート」で政治的に傷ついた後、保守党の党首と首相の座を引き継ぎ、45日後に辞任を余儀なくされた。そして彼女の首相としての任期は、ネットで話題になったレタスが腐るのにかかる時間よりも早く終わった。

しかし彼女は、ほとんどの弱い保守党員よりもはるかに保守的であり、ドナルド・J・トランプ氏を長きにわたって明確に支持し、その見返りとしてトランプ氏からも支持を受けてきた。

だから、彼女がワシントンでMAGA帽子をかぶり、トランプ大統領就任式に大いに興奮している姿を想像しても、単なる日和見主義者というレッテルを貼られることはない。

テレグラフ紙は次のように報じた。

「リズ・トラスはワシントンDCへの旅行中に「アメリカを再び偉大に」の帽子をかぶってポーズをとりながら、ドナルド・トランプの2度目の大統領就任が「早く来てほしい」と語った。

元首相は金曜日、アメリカの首都を訪問した自身の写真をX(旧ツイッター)に投稿した。」

トラスは、赤いMAGA帽子、白いシャツ、明るい青のコートを着て、アメリカ国旗の下にいる自分の写真を投稿した。

彼女はXにこう書いた。「@‌realDonaldTrumpの新任期が早く来てほしい。西側諸国はそれを必要としている」。

「トラス氏はトランプ氏を声高に支持してきた。昨年2月、彼女は米国を訪れ、自分が米国民であればジョー・バイデン氏よりもトランプ氏に投票すると述べた。」

彼女は当時ワシントンで開かれた米国保守派の会議でテレグラフ紙の取材に応じ、バイデン氏が国際舞台で「弱さ」を露呈していると非難し、共和党の方がより「親英国的」だと語った。

トランプ大統領は彼女を「非常に高く評価している」と述べ、税金を「大幅に」削減するという彼女の決定など、いくつかの政策を称賛した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/former-british-prime-minister-liz-truss-dons-maga/

https://x.com/i/status/1880635961228587504

1/18看中国<出席川普就职典礼恐生变 学者提醒访团一关键(图)=トランプ大統領就任式出席は変化の可能性 学者は代表団に重要ポイントの注意喚起(写真)>頼清徳総統は先日、祝賀のため米国を訪問する韓国瑜立法院長率いる超党派の議員代表団と会談し、韓国瑜に3つの大きな任務を与えた。台湾のシンクタンクの諮問委員である頼怡忠は今日、大統領が韓国瑜を米国代表団の団長として招待したのは、政府と野党への友好を示すためだと分析した。また、米国は台湾が防衛予算の増額にコミットすることを期待しており、韓国瑜がこれについて明確な発言をしなければ、台湾に大きな損害を与えることになると指摘した。

中国国営ラジオによると、ドナルド・トランプ次期大統領は今月20日に就任する。訪米代表団は立法院議長の韓国瑜が率い、同氏は今日の午後、民進党の立法委員である王定宇、陳冠廷、郭昱晴、国民党の立法委員である柯志恩、葛如鈞、李彦秀、民衆党の立法委員である陳昭姿等、超党派の議員団を率いて米国に向けて出発する。

数日前、頼総統が韓國瑜と代表団メンバーと会談した際、台湾シンクタンクの顧問である頼怡忠は、この「頼・韓会談」は頼総統が依然として政府と野党の協力を気にかけていることを示していると指摘した。韓国瑜を米国代表団のリーダーとして招待することは、立法院の尊重を示すだけでなく、政府と野党への善意の表れであり、超党派の立法委員は協力して台湾の外交と米台関係に責任を負ってほしいということである。

頼怡忠は、今回の訪問で代表団は米国の政治家やシンクタンクの学者と会うことになり、代表団は民主主義の堅持と台米関係の重要性を明確に伝え、台湾の自衛の決意も強調すべきと分析した。

頼怡忠は、野党が最近、立法院でインフラや情報セキュリティに関連する台湾の必要な防衛予算を大幅に削減したが、中共が脅威を与えているこの時期に、米国政府は台湾が防衛費の増額の約束を果たすことを期待しているのに、今回、韓国瑜が態度を明らかにしなければ、台湾にとって大きな損害となるだろうと強調した。

また、トランプ次期米大統領の就任式が国会議事堂ロタンダで行われることが確定し、出席者数に影響が出るとみられ、米国訪問団の参加可否も不透明だと報じられている。

これに対し、代表団メンバーの柯志恩は、予定通り出発するが、20日の就任式の行程については、会場に入れるか、他の場所に変更するかは不確定で、彼らはまだ米国からの情報を待っていると述べた。

報道によると、代表団は本日午後5時35分発チャイナエアラインCI-12便で米国に出発する。韓国瑜は当初の予定通り午後4時に桃園空港で演説を行う; 19日、彼はチャイナ エアライン CI-12便でNY到着後、車に乗り換え、ワシントンに向かい、夜には台僑コミュニティ主催の晩餐会に出席する予定。

トランプ大統領の20日就任式午前の予定は未定だが、同日夜には米国在郷軍人会との夕食会が予定されている。 21日には米国議会議員らを訪問し、その夜には駐米国代表部がツインオークスで台僑向けの晩餐会を主催する予定。

22日は代表団の最終日。韓國瑜は午前中にワシントンのヘリテージ財団を含む2つの主要シンクタンクを訪問する。午後には、韓國瑜はワシントンで中国語メディアと夕食を共にする。夕方、車でNYへ向かい、23日早朝に飛行機で帰国し、米国訪問を終える。

韓国瑜はコルビーかルビオかによって、防衛予算の法案通過を約束させられるかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/18/1076283.html

1/18阿波羅新聞網<“习坦率承认吞并台湾意图”…彭斯访台掀波澜=習近平は台湾併合の意図を率直に認めた」…ペンスの台湾訪問が波紋>マイク・ペンス元米国副大統領が初めて台湾を訪問した。 1/17、ペンス​​は台北でTLI台北語学院とパデュー大学研究基金の国際提携調印式に出席し、基調演説を行い、米国の台湾に対する揺るぎない支持を再確認した。ペンスはまた、中共リーダーは台湾併合の意向を公に表明しているが、米国はこれまで以上に台湾への支援を強化し続ける必要がある。台湾の頼清徳総統も同日午後、ペンスと会談した。

ロイター通信は、マイク・ペンス前米国副大統領が金曜日(1/17)台北で、米国は太平洋の同盟国を見捨てることはないと述べ、トランプ次期政権は台湾に自衛手段を提供すべきだと語ったと報じた。

ペンスが副大統領だったトランプ政権第1次政権は、台湾への武器を含んで、中国が主権を主張する台湾を強力に支援した。しかし、月曜日(1/20)に2期目を開始するトランプ大統領は、選挙運動中に台湾に防衛費の支払いを要求し、台湾が米国の半導体事業を盗んでいると非難して台湾を不安にさせた。

ペンスはさらに、軍事支援に加え、トランプ政権は台湾政府が長らく求めてきた台湾との自由貿易協定の交渉を開始すべきだと付け加えた。

ペンスは、現在、両党(共和党と民主党)の間に、今日の中国は、21世紀に米国とその同盟国が直面する最大の戦略的、経済的脅威という幅広い合意が存在すると指摘した。

「我々の指導者は、台湾が共産主義の影響力拡大に対する重要な障壁であり、台湾を放棄して中共の手に落ちることを許すことは我々の価値観を裏切るだけでなく、米国と自由世界の平和と繁栄を危険にさらすことになることを知っている」と彼は語った。

ペンスは「中共国家主席が台湾併合の意図を率直に認めたことを踏まえると、自由を愛する人々が台湾への支持を固く保つことがこれまで以上に必要だと私は考えている」と強調した。

ペンスは、最も懸念されるのは、台湾の陥落が新たな核軍拡競争を引き起こす可能性があるということだと考えている。中国の侵略を恐れるアジアの小国は、もはや米国の抑止力を信頼しないだろう。米国の安全保障上の約束は空約束とみなされ、この地域だけでなく世界全体の安定を損なうことになるだろう。最終的に、各国は独自の核兵器を開発する以外に選択肢がないと感じるようになり、世界的な核対立のリスクが増大することになる。

ペンスが言ってもトランプ第二期政権は信用しないでしょう。裏切者ですので。

https://www.aboluowang.com/2025/0118/2162018.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間前

この絵は非常に良く本質を伝えている。

振り返ってみると、20年以上前に中国の社会・政治エリートと経済エリートの密接な関係を研究したとき、私はいつも米国を例に挙げていた:米国の経済エリートは非常に独立しており、政治エリートに制約を課していた:知識人のエリートたちは独立した批判精神を持っていた・・・

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 18 時間

ティックトックの周受資最高経営責任者(CEO)は、ドナルド・トランプ次期米大統領の就任式に出席する予定で、演壇上の主賓席に座るよう招待されたと、事情に詳しい2人の人物が明らかにした。匿名を希望する当局者は15日、周受資がザッカーバーグやマスクといったテクノロジー界の大物とともにイベントに出席し、ベゾスも招待されていると語った。詳細はこちら:https://zb.sg/qZV9

何清漣 @HeQinglian 2 時間

回答者の55%は就任式でのトランプ大統領の安全を懸念している(就任式でのトランプ大統領の安全は確保されていないと考えている)。

引用

ラスムッセンレポート @Rasmussen_Poll 7 時間

ラスムセン世論調査:55%が就任式でのトランプ大統領の安全を懸念 https://newsmax.com/us/inauguration-poll-safety/2025/01/17/id/1195524/

何清漣 @HeQinglian 1 時間

私が今最も関心を持っているのは、各国の米国大使館にあるレインボーフラッグがいつ撤去されるかということだ。本当に気持ち悪い。

何清漣が再投稿

聯合早報 Zaobao @zaobaosg 5 時間

トランプ次期米大統領はNBCとのインタビューで、米国内でのTikTokプラットフォームの禁止を一時的に回避するため、就任日の1月20日にTikTokに90日間の猶予期間を与える可能性が「最も高い」と述べた。

zaobao.com.sgより

朝香氏の記事で、ザッカーバーグは共産主義にシンパシーを感じているのでは?大学も左翼のメッカ・ハーバード中退だし。妻は中国人でもあります。それが急に転向したのは、トランプが政権を取れば、刑務所行きになると脅されたから。元々喜んで民主党の選挙不正に加担したと思っています。カマー下院監視委員長の召喚に応じたのは、民主党は召喚を阻止できなくて、それならと洗いざらい白状したのでは。信念のある左翼でなく、風見鶏の左翼でしょう。

朝香氏の言う通り、世界はリベラルを駆逐し、真の国民主権に動いて行く気がします。やはり民主主義の基礎は選挙で代表を選ぶこと。選挙が不正であれば、民主主義は成り立たない。トランプは不正選挙できないよう立法府に働きかけて不正選挙防止法を成立させるでしょう。①機械でなく紙投票②投票日に総て計票③監視員の数を公平に④不正選挙実行者は厳罰に。

これらをすれば、民主党は行政府も立法府も押さえることはできなくなるのでは。今まで不正選挙で勝ってきたから。

記事

米銀行業界の脱「脱炭素」

私は今年の元旦に自分のYouTubeチャンネルで「2025年大予測 敗北必至のリベラル 既に世界史的転換点に」という動画をアップした。タイトル通り、この動画は、2025年はこれまで見えにくかった脱「リベラル」の世界的な動きが、一気に表面化する年になるのではないかという予測を打ち出したものだ。

そして実際、既にこの流れが加速していることを感じさせる動きがいろいろと出ている。

by Gettyimages

銀行業界にはNZBA(ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス)と呼ばれる組織がある。NZBAは文字通り、二酸化炭素の放出量ネット・ゼロに向かって動く、銀行業界の連合体だ。

このNZBAから、昨年12月にシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーといった大手のアメリカの金融機関が相次いで抜け出し、残っていた唯一の米大手銀行のJPモルガン・チェースも1月になってついに抜け出した。この結果、米大手銀行でNZBAに属するところはひとつもなくなった。

NZBA事務局長のサラ・ケミット氏は、米大統領選挙でのトランプ当選による政治環境の変化がその理由だとしているが、私はその見方は単純にすぎると考える。

というのは、今から2年以上前の2022年9月の段階でも、米大手銀行のNZBAに対する不満はかなり高まっていたからだ。

NZBAは当初は入っていさえすれば「わたしたちは地球環境の未来のことを考えています」みたいなポーズが取れるくらいのゆるい位置づけだった。

だがその後、国連などからの圧力も受けて、NZBAに参加する銀行の融資姿勢などに対する締付けが強くなってきたのだ。

これに対してJPモルガン、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなどが不満をいだいているということが、この段階で報じられている。

つまり、過剰な脱炭素の要求に対する反発は、もうこの頃から金融業界では広がっていたのだ。だから米大手銀行が先月から相次いでNZBAからの離脱を決めたのは、NZBAのあり方に不満を持っていた金融機関が、トランプ政権発足をこれ幸いとして動いたと見たほうが正しいだろう。

ザッカーバーグの脱「ファクトチェック」

脱「リベラル」で目立った動きをしているのが、メタ・プラットフォームズだ。

メタ・プラットフォームズは、Facebook、Instagram、threadsなどのSNSを運用している企業で、CEOはマーク・ザッカーバーグだ。

ザッカーバーグは、「間違いや検閲が多すぎる状況に陥っている。表現の自由という原点に立ち返る時だ」と、今月に入って述べた。

SNSに投稿されるものには、誰も文句をつけたりしない穏当なものもあれば、立場によって見解が大きく異なる物議を醸すものもある。

物議を醸すものについては、これまでは「ファクトチェック機関」が「ファクトチェック」なるものをやって、「フェイクニュース」を取り締まっていたが、本来公正・中立であるべき「ファクトチェック機関」が偏っていて、「ファクトチェック機関」が支持したい内容は◯、支持したくない内容はXという、とんでもない「ファクトチェックもどき」がなされてきた。

そこでザッカーバーグは、行われた投稿について、それがフェイクニュースかどうかを「ファクトチェック機関」の検査結果をもとに自社で判断し、「フェイクニュース」だとされた投稿を排除するという路線をやめることにしたのだ。

その代わりに、旧ツイッターのXが導入している「コミュニティーノート」に類似したシステムを導入することを明らかにした。

「コミュニティーノート」方式だと、物議を醸す投稿も、原則として全て残ることになる。そのうえで、内容に疑問符を感じるものについては、証拠をあげて疑義を提出して書き込めるようにするわけだ。

このやり方であれば、各人の表現の自由を最大限尊重する形になる。

バイデンの圧力に屈服していた

ザッカーバーグはまた、コンテンツポリシーなどを監督するチームをカリフォルニア州からテキサス州などに移転させる計画も明らかにした。

つまり民主党の牙城で左翼傾向が特に強いカリフォルニア州にコンテンツポリシーなどを監督するチームを置くのを避けて、テキサス州など共和党の強い州に移すというのだ。

これは、カリフォルニア州に集まっていた社内の左派グループとは一緒にやっていけないという意思表示でもあるのだろう。

このザッカーバーグの動きは、トランプ勝利に迎合した突然の路線変更のように捉える向きもあるが、私はそれは違うのではないかと思っている。

昨年8月に、ザッカーバーグは下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長に宛ててレターを書いている。

このレターの中でザッカーバーグは、風刺的に扱おうが、ユーモラスに扱おうが、新型コロナに関連するコンテンツは検閲(削除)するようにバイデン政権から絶えず圧力を受けてきて、その圧力に自分たちは屈服してきたと書いている。

ハンター・バイデン疑惑も検閲してしまった

バイデン大統領の息子のハンター・バイデンのラップトップパソコンの話が2020年の大統領選挙の時に持ち上がったが、これについても同じような圧迫を受けて屈服してきたのだと、ザッカーバーグは正直に語っている。

このラップトップパソコンには、バイデン一家とウクライナのガス会社ブリスマの黒いつながりがあることが記録として残っていることが報じられたが、この話がロシアの陰謀の作り話の可能性があるという警告をFBIが行ってきたことを、ザッカーバーグはレターの中に書いている。

結局はロシアの陰謀なんて話ではなくて、実際に本人のパソコンに書き込まれていた内容だったということを、ザッカーバーグは後から知ることになった。

こうした話をニセ情報として却下し、検閲を行ったことが、2020年の大統領選挙の結果に大きく影響したのは間違いないが、こうなったことをザッカーバーグは悔いているのだ。

それでこういうことが二度と起こらないようにポリシーを変更したことも明らかにした。

そのうえで政府側の要求に抵抗する声を上げなかったことに、ザッカーバーグは深い後悔を表明した。

バイデン政権に心底嫌気さす

レターの中でザッカーバーグはまた、チャン・ザッカーバーグ・イニシアティブと名付けられた慈善団体を通じて行った、2020年の大統領選挙に対する金銭的な支援にも言及した。

一方を応援するつもりはなく、選挙インフラをサポートするつもりで、中立的な立場を目指したつもりだったが、一方を他方よりも利するものになったとの声があることは承知しており、同様の選挙支援を行う計画は今後はないとの内容も書き込んでいた。

これが昨年の8月のことだ。主流派マスコミでは連日ハリスがトランプより優勢だと伝えていたその段階で、ザッカーバーグは民主党に背を向けるような、こうした声を既に上げていたのだ。

大統領選挙よりも1ヶ月以上前の9月にも、共和党の著名な戦略家のブライアン・ベイカー氏をメタ社に招き入れることをやっている。

そして選挙が終わり、今年の1月になるとザッカーバーグは、メタの渉外担当の責任者から社内左翼のニック・クレッグ氏を放逐し、共和党系で子ブッシュ政権で次席補佐官を務めたジョエル・カプラン氏を後任に任命した。さらに総合格闘技団体UFCのCEOで、トランプ氏に近いダナ・ホワイト氏をメタの取締役に起用することで、民主党色の強いメタの体質を大きく転換させる姿勢も示した。

ザッカーバーグはバイデン民主党政権のひどいやり方に、心底嫌気が差したのではないか。

有名なポッドキャスターであるジョー・ローガンの番組に今月出演したザッカーバーグは、バイデン政権のスタッフの強引な姿勢について、They pushed us super hard to take down things that were honestly were true. (正直言って正しいことを取り下げるよう、彼らは我々にスーパーハードに迫ってきた)とも述べている。Facebookのスタッフに対してscream and curse(叫び罵倒する)ことをやっていたとも語っている。こうしたバイデン政権に対する恨み節は、私はザッカーバーグの本音だと考えている。

公平性ってなんだ

ところで、「多様性」(Diversity)「公平性」(Equity)「包摂性」(Inclusion)をまとめたDEIと呼ばれる、「リベラル」が強力に推進してきたものがあるが、これも急速に崩れてきた。

一見すると、なんか良さげな雰囲気のものだが、はっきり言ってとんでもないものだ。

男性より女性、女性よりトランスジェンダーのような性的マイノリティ、白人よりヒスパニック、ヒスパニックよりも黒人やネイティブアメリカンを優先させるために作り上げられた、逆差別プログラムと呼んだ方が適切ではないか。

DEIによると、マイノリティの側で今の段階で能力が不足しているのは、社会に備わっている構造的差別のせいで、この構造的差別の影響を取り除いた人選をすることが重要だ、みたいな話になる。

そのくせ、アメリカでは明らかに圧倒的なマイノリティである、我々アジア系の人たちをどう扱っているかというと、なんとそのまま差別していいかのような扱いになるのだ。

アジア系の人たちは小さい頃からよく勉強する傾向が強いが、そういう傾向にある以上、成績に従って大学受験の合否を決めると、上位校に占めるアジア系の割合が、人口比で考えると当然高くなる。そのまま成績で合格を認めてしまうと、アジア系以外の人たちの枠を奪うかのように考えて、アジア系の合格者数を極端に抑え込むようなことまで、ずっと行われてきたのだ。

地黒のインド系の人が、インド系であると受験に不利になるから、私は黒人だ、アフリカ系だと偽ることで難関の医学部に入学できたことを、正直に告白しているなんてこともある。

こういうくだらないことを行わせてきたのがDEIだ。

実際このDEIに関連して、大学入試における逆差別が生まれているではないか、これは合衆国憲法に違反するのではないかとの訴えがあり、この件に米最高裁が「大学入試の人種優遇措置は違憲」との判断を、昨年下した。

ロサンゼルス森林大火災への批判

そしてこのDEI方針を取りやめたり規模を縮小する企業が、今続出している。

ザッカーバーグ率いるメタは当然DEI方針を取りやめたが、Amazonも多様性と包摂性に関する時代遅れの取り組みを段階的に廃止することを表明した。

米マクドナルドも、管理職に占める女性比率を45%、人種・性的少数者の比率を35%に引き上げるなどとしていた目標を撤回し、サプライヤーに求めていたDEI 誓約を廃止することを打ち出した。

ウォルマート、フォード・モーター、ハーレーダビッドソン、トヨタ自動車なども、DEIの取り組みを縮小することを表明した。

カリフォルニアで起こった大規模森林火災についても、環境が大切だ、ワカサギを守れと言って、もともと山火事多発地域であるのに、山火事が起こることに備えた十分な貯水をすることをやらなかったことが、規模を拡大してしまった大きな要因だ。

DEIを優先した人員採用を行った結果、任務を遂行できる能力・体力のある人間を採用せず、体力も経験も劣る女性消防士や性的マイノリティの人たちを積極採用し、幹部としてどんどん登用するようなことをやっていた。

DEIみたいなことにはバカみたいにお金を使う一方、肝心な人や財産を守るための防災費用はバンバン削られたのだ。

一見優等生的に見えがちな「リベラル」のヤバさに気が付かないと、カルフォルニアみたいなことになってしまう。これは教訓にしたいところだ。

(詳しくは、茂木誠・朝香豊共著「『リベラル』の正体」参照)

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『なにより中国の「自信過剰」が恐ろしい…台湾侵攻をさせないために「日本にいまできること」』(1/17現代ビジネス 山上 信吾・山岡鉄秀)について

1/17The Gateway Pundit<CBS Considering Settling $10 Billion Lawsuit by Trump For Deceptively Editing ’60 Minutes’ Interview with Kamala Harris=CBS、カマラ・ハリスとの「60 Minutes」インタビューを不正に編集したとしてトランプ氏から100億ドルの訴訟の和解を検討>

CBSもABCも大統領討論会時に不正をした疑いがあり、FCCは証拠に基づいて、営業免許剥奪とするのが良いのでは。日本のフジTVもコンプライアンスがなっていないので、総務省は営業免許剥奪が妥当。

CBSは、カマラ・ハリス氏との「60 Minutes」インタビューを不正に編集したとしてトランプ大統領が起こした100億ドルの訴訟の和解を検討している。

CBSの幹部は、トランプ大統領との進行中の訴訟がスカイダンスとの合併を妨げるのではないかと懸念していると報じられている。

「CBSとその同名スタジオ、そして複数のケーブルテレビ局を所有するパラマウントは、新政権に スカイダンス・メディアとの合併計画という大きな課題を突きつけている」とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。「両社の幹部は、トランプ大統領のCBSニュースに対する不満が、予想以上に審査を厳しくし、承認を得るために譲歩する必要があるだろうと認識している、と事情に詳しい関係者は語った。」

10月、トランプ大統領は、カマラ・ハリス氏との「60 Minutes」インタビューを不正に編集したとしてCBSニュースを相手取り100億ドルの訴訟を起こした。

フォックスニュースによると、訴状には「トランプ大統領は、CBSの欺瞞的な放送行為によって彼自身、彼の選挙運動、そしてテキサス州とアメリカ全土の何千万人もの市民に与えられた甚大な損害を補償するためにこの訴訟を起こした」と記されている。

フェイクニュースの「60 Minutes」は、カマラ氏の回答を、首尾一貫した正常な発言に見せかけるために編集していたことが発覚した。

実際、状況はひどかったため、「60 Minutes」は彼女の意味不明な回答をつなぎ合わせて、インタビューの冒頭で彼女が言った全く別の文章に置き換えた。

質問と回答を混ぜる。これはジャーナリズムではありません。詐欺です。

以下は60 Minutesでの元のやり取りです。

ビル・ウィテカー:しかし、ネタニヤフ首相は聞いていないようですね?

カマラ・ハリス:そうですね、ビル、私たちが行ってきた活動は、この地域でイスラエルによる数多くの運動をもたらしました。それは、この地域で何が必要かという私たちの主張を含め、多くのことがきっかけとなり、あるいはその結果生じたものです。

以下は「60 Minutes」の編集されたやりとりです。

ビル・ウィテカー:しかし、ネタニヤフ首相は聞いていないようですね?

カマラ・ハリス:私たちは、この戦争を終わらせる必要性について米国がどのような立場をとるのかを明確にするために必要なことを追求することをやめるつもりはありません。

時計:

https://x.com/i/status/1843703383087276529

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/cbs-considering-settling-10-billion-lawsuit-trump-deceptively/

トランプは嘘つき中国人に騙されないように。

https://x.com/i/status/1880057920639103037

1/17Rasmussen Reports<Voters Concerned for Trump’s Safety at Inauguration=有権者は就任式でのトランプ大統領の安全を懸念>

ドナルド・トランプ次期大統領は昨年の選挙運動中に2度の暗殺未遂事件を生き延びており、有権者の大多数は月曜日の就任式でトランプ氏が安全ではないのではないかと懸念している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の55%がトランプ大統領の安全を懸念しており、そのうち31%が非常に懸念していると回答している。41%は懸念していないと回答し、そのうち26%は次期大統領の安全について全く懸念していないと回答している。  8年前、トランプ大統領が初めて就任する前は、51%が彼の安全を懸念していた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_concerned_for_trump_s_safety_at_inauguration?utm_campaign=RR01172025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1880114616270803242

1/17看中国<川普承诺上任总统第一天实施的11项举措(图)=トランプ大統領が就任初日に実施すると約束した11の措置(写真)>ドナルド・トランプ次期大統領は、2年間の選挙運動中に就任初日に実行する10以上の公約を掲げているとNBCが報じた。トランプ大統領の就任初日の計画は多岐にわたり、不法移民の大量送還、全面的にわたる関税、2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃事件の被告の恩赦などを挙げている。

トランプ大統領は第一期の初日には、オバマケアを標的とした大統領令を一つだけ署名した。トランプ大統領の今回の就任初日の最も注目すべき公約は以下の通り。

大量国外追放プログラムの開始

出生地主義の終焉

バイデン政権の国境政策の終焉

1/6事件の被告に恩赦

ウクライナ戦争の終結

全面的関税の導入

電気自動車の「義務化」を撤回

石油掘削の拡大

「メイド・イン・アメリカ」の自動車産業の推進

トランスジェンダー女性の女子スポーツ参加を制限する

性別適合ケアの終了

早くカシュパテルをFBI長官にして、選挙不正の黒幕を突き止めてほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/17/1076205.html

1/18阿波羅新聞網<普京重大让步!默许北约战后继续武装乌克兰—俄对乌开出新条件,做出重大让步=プーチンが大幅な譲歩!ロシアはNATOが戦後もウクライナへの軍事支援を継続することを容認 – ロシアはウクライナに新たな条件を提示し、大幅な譲歩>報道によれば、情報筋は、ロシアはトランプとの交渉で、ウクライナに対しNATOとの軍事関係を大幅に縮小し、「軍事力が制限された中立国」となるよう要求していた。

情報筋は、ロシアの立場は、二国間安全保障協定に基づき、個々のNATO加盟国はウクライナに武器を提供し続けることはできるが、これらの武器はロシアに対して使用されてはならないとしていた、と指摘した。

これら2つの点から、ロシアは大きな譲歩をした。

なぜなら、「非軍事化」はロシアが特別軍事作戦の開始時に提案した目標であり、ウクライナの軍事力を完全に失わせることである。この方法でのみ、数年後に再び戦争が勃発するのを避けることができるからだ。

現在、ロシアはこの問題に関して譲歩する用意があり、譲歩の範囲は小さくない。ロシアは、ウクライナが軍事力を維持し続けることに同意し、さらに重要なことに、ウクライナとNATO諸国間の二国間安全保障協定を受け入れる。

これは、戦後もNATOがウクライナに武器供給を続けることを黙認するに等しい。

ロシア国旗とウクライナ国旗

なぜ妥協するのか?

ロシアが妥協するのは意外なことではない。

1か月前、プーチン大統領は毎年恒例の記者会見を開いた。ウクライナ問題で妥協する意思があるかとの質問に対し、プーチン大統領は、政治とは妥協の芸術であるため、ロシアは交渉し妥協する意思があると答えた。

そのため、ロシア側は以前から妥協する用意があり、どのように妥協するかは戦場の状況次第で、これが基本だ。ロシアが主導権を完全に握れば、交渉を円滑に進める観点からある程度の譲歩はできる;

一方で、それは現実に基づいたものでなければならない。

例えば、NATO諸国がウクライナに武器を供給し続けることを認めることは、受け入れなければならない現実である。ロシアがNATO諸国に武器供給を認めないといっても、NATO諸国が本当にロシアの言うことに耳を傾けるというわけではない。この場合、たとえ協議書に署名しても、遵守はできない。妥協するなら妥協する。悩む必要はない。

トランプと協力する意向

ロシアの妥協の姿勢はトランプ大統領の就任に直接関係している。

トランプ大統領はロシアに有利な結果で紛争を終わらせたい意向で、ロシアも協力する意向を示している。これはロシアもトランプ大統領の就任を利用して問題解決を望んでいることを示している。

なぜなら、これはロシアにとって最高のチャンスだからである。

一方で、トランプは紛争を止めて中国と対峙することに集中したいと熱望している。他方で、トランプはロシアを味方につけて中国と対峙するつもりでもある。

これは、トランプ大統領がウクライナ問題でロシアに譲歩する用意があることを意味しており、ロシアはこの機会を捉える必要がある。

トランプが米国大統領である間にロシアにとってより有利な協定に署名したいと考えているので、遅らせる必要はなく、必要なところで妥協し、小さな問題で、変更できない問題は直接譲歩し、「すべてを取る」という姿勢を主張するよりも、重要な問題での勝利と引き換えに利益を得る方が現実的な選択肢である。

これもトランプ効果。

https://www.aboluowang.com/2025/0118/2161956.html

1/18阿波羅新聞網<影响深远!一份百年合作协议签署=衝撃は大きい! 100年にわたる協力協定が締結された>スターマー英首相は1/16、キエフでゼレンスキー大統領と英国とウクライナの100年間の協力協定に署名したが、ロシアの不満を招いた。

クレムリンは1/17、ウクライナと英国の間で合意した100年間の協力協定の具体的な詳細をロシアが検討すると発表した。

クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、英国がウクライナに軍事基地を設置するという考えを「憂慮すべき」と述べた。同氏は、英国がNATO加盟国であることを考慮すると、ロシア国境に向けて軍事インフラを前進させるのは十分に憂慮すべき要素であると説明した。ペスコフはまた、アゾフ海における英国とウクライナの協力の見通しについて、モスクワは「否定的な見方」をしているとし、「アゾフ海は完全にロシアの内海」であるため、アゾフ海における英国とウクライナ間のいかなる協力も「基本的に不可能」だと述べた。

英国のスターマー首相は前日、ウクライナとロシアが停戦合意に達した場合、英国はウクライナとその同盟国と協力してキエフに安全保障を提供し、100年間のパートナーシップ協定を通じてウクライナにさらなる支援を提供すると約束した。スターマーの訪問は、ドイツのボリス・ピストリウス国防相がウクライナを訪問してからわずか2日後に行われた。トランプ大統領のWH復帰に伴う政策の不確実性に直面し、欧州の首脳はウクライナに対してどのような追加的な安全保障を提供できるか検討している。

小児性愛グループに関係したと噂されるスターマー内閣は長く在任できないかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2025/0118/2161969.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

余傑:富察は台湾に帰国できず、上海・台北フォーラムは空論に過ぎない。

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian 8 時間

再投稿: カリフォルニア在住者が最近書いた対聯:

上聯:Vote Left, Nothing left!(左派に投票すれば、何も残らない!)

下聯:Turn Right, Everything Right。(右に曲がれば、すべてがうまくいく。)

横批:Right is right。(右側は正しい。)

何清漣 @HeQinglian 5 時間

もう一つ不可解なのは、ペンス元米国副大統領とその妻が台湾訪問に招待されたことだ。台湾の言い伝えによれば、この重大な招待状を出したのは頼清徳であり、このアイデアを提案したのは蕭美琴だという。皆さん、教えてください、頼清徳の考えは少し変わっているのか?たとえ政治的な投資であっても、適切なターゲットを見つけなければならない。ペンスは現在、米国政界において信頼されず、国民の支持も得ていない。

ペンス前米国副大統領との会談。

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何清漣 @HeQinglian 7 時間

このニュース👇は、トランプが進攻的な外交政策ではなく、現実的な外交政策を追求していることを示している。彼が何かを必要とするときは進撃し、何かを得たら退却する:私はより良い生活を送りたいので、あなたにもそう生きさせる。

このニュースの主な内容:トランプ次期大統領は本日、Truth Social に次のように投稿した。「私は中国の習近平国家主席と電話会談したばかりだ。この会談は中国と米国双方にとって非常に良いものだった。」

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引用

フォックスニュース @FoxNews 9 時間

速報:トランプ大統領と中国の習近平主席が就任式前に電話会談

https://trib.al/nFyrotn

何清漣 @HeQinglian 12 分

面白い話をしよう。私の息子には米国のシンクタンクで働いている友人がいて、彼は台湾と米国の関係を担当している。今日私が言ったことを聞いて、彼は何故頼清徳がペンスに会ったのか理解できなかったので、招待した理由を友人に尋ねた。友人はこう答えた。「彼らは本当にペンスとトランプの関係を知らないのかもしれない。彼は過去に台湾を訪問したことがあったため、総統府の顧問の多くは彼に米国事情を聞こうとしたが、ナイーブで、予想外のナイーブさだ」。息子は再び尋ねた。「あなた達は台湾に行ったのに、なぜこれらの事情を彼らに話さなかったのか?」と。答え:「そんなに多くを話す必要はない。シンクタンクの人々は知っていることすべてを他人に話すことはなく、重要なときに重要な人物にだけ話す。そうしなければ、シンクタンクが存在する必要はなくなる」

何清漣 @HeQinglian 3 時間

あなたは今、民主党(DEM)のリーダーは誰だと思うか?

ハリス 10.3%

ハキーム・ジェフリーズ 9.1%

オバマ8%

ニューサム3.4%

上記のいずれでもない 19.4%

わからない 29.6%

引用

チャーリー・カーク @charliekirk11 12時間

Q: 現在の民主党のリーダーは誰か?

A: 「上記のどれでもない。」

昨日に続き、山上・山岡氏の記事。二人の対談時点では、習の軍権剥奪の噂はまだ出ていなかったか或いはある程度の確証が得られていなかったときかも。米国の分断より中国の内部の権力闘争が熾烈になる可能性があります。

米国はヨボヨボのバイデンからトランプに代わるので中共は今までのように侮った行動はとれないでしょう。早速トランプ効果が出て、中東に和平の兆しが見え、ロ・ウ戦争も停戦しそうな雰囲気です。

日本は早く石破内閣を退陣させ、トランプと中共を封じ込める内閣を作りたい。今の自民党には期待できないが・・・。

記事

戦争の実績・経験も豊富なアメリカ、そして日本人が一丸となった時の強大な組織力。中国の指導者層は、この日本とアメリカの両方を敵に回したら大変なことになることがわかっているはずなのだが……。

世界的に混乱が起きた時、あるいはアメリカ社会に分断が起こり内戦状態に陥った時などには、中国・習近平はどのような判断を下すか? 武力に頼らない形で台湾を攻めてくるというのが最も現実的なところだが、「今が好機」と考え、台湾問題を軍事侵攻で一気に解決してしまおうということも考えられないではない。だからこそ日本は、日米の連携を今の「従属」状態から少しでも「正常化」させる必要があるのだ。

※本記事は、『歴史戦と外交戦 日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』(ワニブックス刊)より一部を抜粋編集したものです。

『歴史戦と外交戦』(ワニブックス刊)

習近平の怖さ

山岡鉄秀(以下、山岡):習近平はすでに台湾統一を既定路線として進めています。すなわち、「やるか、やらないか」の段階ではなく、「いつやるか、どうやるか」の段階です。そして、「どうやるか」に関しては2022年10月の中国共産党大会の活動報告で「武力行使の選択肢を放棄しないが、平和的解決を目指す」と表明し、軍事侵攻についても含みを持たせています。

もっとも、人民解放軍の軍人たちは、みんな本音では「台湾侵攻なんてやりたくない」と考えているそうです。台湾海峡を渡って軍事侵攻するのは、山上先生がご指摘された通り、非常に悪手であり、甚大な被害を免れないですからね。

山岡:しかし、そうした現実的な「台湾武力統一不可論」を唱えていた元軍幹部の劉亜洲(りゅうあしゅう)元上将が2023年4月に失脚したことも気になります。劉亜洲は米スタンフォード大学に留学経験もある知米派で、従来から台湾侵攻の問題点やリスクを訴え、武力による台湾統一に反対の立場をとっていました。劉亜洲の粛清は台湾侵攻の準備の一環とも言われています。

もちろん、グレーゾーン戦術やサイレント・インベージョンなど、武力に頼らない形で台湾を攻めてくるのが最も現実的だと思いますが、世界的な混乱、アメリカが内戦状態に陥った時などには、習近平がどういう判断を下すかわかりません。今がチャンスだと考え、軍事侵攻で一気にカタをつけようとする可能性もあります。

その時の習近平が合理的・冷静ならばあり得ないかもしれませんが、中国にはそういう不透明な部分があるからこそ、日米の連携を今の「従属」状態から少しでも「正常化」させる、すなわち日本が相対的に自立して米軍のエンゲージメントを維持する必要があるというのが私の考えです。

私の言う「自立」は、左の人たちや一部の右の人たちが主張しているような「米軍を日本から追い出すべきだ」という意味ではありません。日本がもっと自分でやるべきこと・できることを自分でやりつつ、日米安保体制が「空約束」にならないようアメリカにも積極的に働きかけて、現実的・合理的に同盟関係を機能させるという意味です。

これ以上、中国を自信過剰にさせてはならない

山上信吾(以下、山上):中国でも、冷静で常識のある人なら、日米の軍事力が結合した場合、とてつもない戦力になることがわかっています。

やはりアメリカは、まごうことなき唯一の超大国であり、戦争の実績・経験も豊富です。新兵器もいろいろなところで試している。ウクライナ戦争で実証されたように、情報力も際立っています。

一方、日本は、実績経験こそないものの、日本人が一丸となった時の組織力は決して侮れません。その強さは、大東亜戦争で国民党軍も八路軍も味わっていますし、さらに前には、日清戦争の敗北、清朝の滅亡をもたらしました。日清戦争で端(はな)から侮っていた大日本帝国によもやの敗戦を喫し、清朝の滅亡、中華民国の成立につながった近代史を中国共産党の要人は決して忘れることがない、と中国ウォッチャーの方たちもよく指摘しています。

だから、冷静に考えれば、中国のインテリ層・指導者層は、日本とアメリカの両方を敵に回すと、大変なことになることがわかっているんですよ。

ただ、そこで注意しなければいけないのは、中国の“過信”です。

山岡先生がご指摘された通り、今のアメリカは非常に弱く見えます。バイデン大統領は歩くのもヨボヨボで見た目にも弱々しいですし、アフガニスタンからの惨めな撤退ぶりも記憶に新しい。ガザ紛争やレバノン侵攻を見ると、同胞のイスラエルに対するコントロールも効いていない。本当は軍事力が圧倒的に強いのに弱く見えてしまうことが問題です。それがロシアのプーチン大統領を“過信”させて、ウクライナ侵攻に走らせたことは間違いないですからね。

山上:中国も明らかにアメリカは落ち目の国だと思って、高を括っているところがあります。だから、中国をこれ以上、自信過剰にさせてはいけません。

そのためにも、日本自らがさらなる防衛努力を重ねていく、そして日米が結束してさまざまな軍事演習をすることをはじめ連携を深めていく、さらには、オーストラリア、フィリピン、インド、イギリス、韓国等も対中国に巻き込んでいく。こうした対応が今後ますます日本の外交、安全保障政策には求められます。

でも、現実を見ると、自民党の政治家も外交官も中国との一対一の闘いでは情けないくらい弱いのです。これでは相手に自らの力を過大評価させ、我々の力を過小評価させてしまいます。その意味で、尖閣周辺の海上などで日夜事態をエスカレートさせることなくプロフェッショナルに奮闘している海上保安官や自衛官の活躍に負っているところ大です。

卑近な話ですが、サッカーで「侍」や「撫子」が圧勝したり、中国のお家芸である体操や卓球で鼻を明かしているのもスポーツの世界に止まらないデモンストレーション効果があると見ています。嫌中に流れることなく、かつ、居丈高になることなく、「日本をなめたらいかんぜよ」というメッセージを浸透させていくのが大事なのです。

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『これから中国が日本に仕掛ける「グレーゾーン戦術」とはなにか? その「恐ろしすぎる戦術の中身」』(1/16現代ビジネス 山上 信吾・山岡鉄秀)について

1/16The Gateway Pundit<Rep. James Comer Reveals He Had a Long Discussion with Kash Patel in Bold Plan to Dismantle the Deep State=ジェームズ・カマー下院議員は、ディープステートを解体する大胆な計画についてカシュ・パテルと長い議論をしたと明かした。>

カマー下院監視委員長はバイデン一家の腐敗を調査したので、カシュ・パテルにその資料を全部渡すのでは?ハンターを除く一家のメンバーは訴追される。カシュには2020年の選挙不正も調査する任が与えられるはず。

ジェームズ・カマー下院議員(共和党・ケンタッキー州選出)は、ジョン・ソロモン氏との最近のインタビューで、「ディープステート」の定着した官僚機構を解体するという大胆なビジョンを明らかにした。

カマー氏はカシュ・パテル氏と長時間の話し合いを行ったことを明らかにし、将来の政権でパテル氏がFBI長官を務める可能性について楽観的な見方を示した。

「中国は我々の最大の脅威だ。ではなぜバイデンの取引を無視するのか?」

カマー氏はまず、FBI長官クリストファー・レイ氏の最近の60 Minutesでのインタビューのあからさまな偽善について言及した。

レイ氏によると、中国政府は前例のない量の個人情報や企業データを盗んだだけでなく、水処理施設、交通網、エネルギー供給網、ガスパイプライン、通信などの重要なシステムにマルウェアを埋め込んだという。

「中国のサイバープログラムは、圧倒的に世界最大規模だ」とレイ氏は認めた。

レイ氏は中国を米国の最大の脅威と特定したが、ジョー・バイデン氏の家族と中国企業との間の金銭的絡み合いの明白な証拠を無視した。

「では、なぜ彼はジョー・バイデンの家族が中国から800万ドルを受け取っていたという事実を気にしなかったのか?彼らはそれについて嘘をつき、一連のダミー会社を通じて資金洗浄した。銀行は彼らを捕まえ、諜報機関は彼らを捕まえたが、それについて何も言われず、何も行われなかった」とカマー氏は語った。

彼は、バイデン一家に対する証拠を誤報として誤って否定する書簡に署名した51人の元情報当局者を激しく非難した。

カマー氏はこれを、ディープステート工作員がバイデン氏を庇いながら保守派の声を弱めている証拠だと指摘した。

解体と再建のパートナーシップ

カマー氏は、パテル氏との会話がFBI改革のビジョンにとって極めて重要だったと述べた。トランプ大統領の下で国防長官の首席補佐官を務めたパテル氏は、諜報機関の固定化した官僚主義に断固反対していることで知られている。彼の暴露本『Government Gangsters: The Deep State, the Truth, and the Battle for Our Democracy』には、暴露内容がすべて掲載されている。

「ジョン、このインタビューをする前に、私はカシュ・パテルと座って長い議論をしました」とカマー氏は語った。

カマーは自身のXに「トランプ大統領の次期FBI長官カシュ・パテル氏と有意義な会議を終えた。パテル氏はこの仕事に適任だ。彼は連邦法執行機関の武器化を終わらせ、ディープステートの官僚に責任を負わせることの重要性を認識している。変化はここにある!」と投稿した。

「私は、FBI長官という彼の新しい役割にとても興奮しています。彼は私の下院監視委員会と緊密に協力できると思います。私たちは彼と協力することを誓います。私は『カッシュ、保守派を検閲してきたFBI内のディープステート官僚を排除し解体するのは大変な仕事になるだろう』と言いました」とカマー氏はソロモン氏に語った。

「彼らは左翼メディアと連携し共謀して視聴者に偽情報を流し、教化しており、米国民の信頼を失っている。」

「FBIと諜報機関では、多くの再構築が必要になるだろう。しかし何よりも、米国民に語った隠蔽と嘘のすべてを、私たちが過去に戻って責任を問えるよう願っている」

時計:

https://twitter.com/i/status/1880036102020514156

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/rep-james-comer-reveals-he-had-long-discussion/

チャールズ・コッホとあるのはチャールズ・カークのこと。ブッシュ系列も採用されないでしょう。共和党エスタブリッシュメントは干され、共和党はトランプMAGA党になる。共和党エスタブリッシュメントは民主党と手を組んで政治を腐敗させてきた。Swampの一味。

https://x.com/i/status/1879841679639040244

1/17希望之声<中国将面临大饥荒以来最长通缩周期=中国は大飢饉以来、最長のデフレサイクルに直面するだろう>中国は、数千万人の餓死者を出した1960年代の飢饉以来、最長のデフレサイクルに直面することになるだろうと新たな調査が示しているが、中共は歴史の教訓を学んでいないようで、経済学者が期待するような回復力を見せていない。求められているのは、デフレに対処するための決意である。

中国は3年連続でデフレに見舞われる

貿易戦争が迫り、中国経済は泣き面に蜂

習近平の経済政策の誤り

経済悪化は治安悪化に必ず結びつく。自己中の中国人だからすぐ他人を恨む。中国人には近づかないこと。

https://www.soundofhope.org/post/863933

1/16阿波羅新聞網<“影子舰队”船被扣 普京发飙了!克宫呛声:“这国”将成首个打击目标….=影の艦隊が拿捕され、プーチンが激怒!クレムリンは「この国」が最初の攻撃目標になると述べた・・・>最近、フィンランドの行動が再び国際的な注目を集めている。中国の貨物船「伊鵬3号」が海底ケーブルを故障させたことによりフィンランドに拿捕された後、ロシアの「影の艦隊」の1隻と疑われるタンカー「イーグルS」も2024年12月26日にフィンランドの特殊部隊に拿捕された。この一連の出来事はロシアとフィンランド間の緊張を悪化させただけでなく、バ​​ルト海地域の状況も急速に悪化させた。

悪の枢軸国同士。

https://www.aboluowang.com/2025/0116/2161193.html

1/16阿波羅新聞網<拜登作出重大决策 料川普上任将被立即推翻=バイデンが重大決断、トランプは就任直後に取消の見込み>三立/WHは昨日、バイデン米大統領がキューバを「テロ支援国」リストから外すことを決定したとのニュースを発表したが、ルビオは本日直ちに反対を表明し、決定を覆す可能性を示唆した。

ルビオは「テロ支援国家に指定される基準を全て完全に満たしていることに疑いはない」と述べ、20日に発足するトランプ政権はバイデンの政策に縛られることはないとの考えを示した。

バイデンの最後の嫌がらせ。無能且つ腹黒。

https://www.aboluowang.com/2025/0116/2161290.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

この調査は興味深い。中国企業はトランプ2.0の復活後に米国との関係が改善すると期待する割合が最も高いが、トランプ陣営と世論は中国が最も高い関税の対象となると考えており、企業が細部を非常に注意深く観察していることがわかる:一般関税と重点関税の区別があり、口には出さないが自信がある。

多分自信は打ち砕かれるでしょう。

引用

日経中国語サイト @rijingzhongwen 21時間

【日中韓企業経営者アンケート:中国企業の4割が米国との関係改善を確信】日本経済新聞(中国語版:日経中文ネット)が実施した「日中韓企業経営者アンケート」によると、中国企業の4割が米国との関係が「改善する」と回答しており、日本や韓国の企業よりも中国企業の見通しが楽観的であることがわかった。 3カ国のうち、米国との関係について最も悲観的なのは…

https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/politicsasociety/57799-2025-01-16-09-35-26.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

世界はチェスのゲームのようなもので、ゲームごとに新しいものになっている:中国の貿易黒字は1兆ドルに達した(前例のない額で、これは中国企業が関税を回避するために突然輸出したためと説明できるが、相当なものである)。中国は関税戦争で大きな優位性を持っている。これは、中国への依存を減らすという西側諸国の計画が失敗したことを示している。 https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%B4%B8%E6%98%93%E9%A1%BA%E5%B7%AE%E8 %BE%BE%E4%B8%87%E4%BA%BF%E7%BE%8E%E5%85%83-%E5%9C%A8%E5%85%B3%E7%A8%8E%E6% 88%98%E4%B8%AD%E4%BC%98%E5%8A%BF%E5%B7%A8%E5%A4%A7-f3bfa77d

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引用

何清漣 @HeQinglian 9 時間

今後の米国の対中政策は全体的に防御的なものとなる:

ロイター:ルビオは指名承認公聴会で主要な国際問題について語ったが、最も強く中国と対峙する必要性を強調し、米国は方針を変えて中国への過度の依存を避けなければならないと強調し、米国の利益を中心とした強力な外交政策を取ることを約束した。彼の発言は米国の政策変更を明確に示唆した。

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何清漣 @HeQinglian 9 時間前

今後の米国の対中政策は全体的に防御的なものとなる:

ロイター:ルビオは指名承認公聴会で主要な国際問題について語ったが、最も強く中国と対峙する必要性を強調し、米国は方針を変えて中国への過度の依存を避けなければならないと強調し、米国の利益を中心とした強力な外交政策を取ることを約束した。彼の発言は米国の政策変更を明確に示唆した。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4 時間

トランプは、メル・ギブソンや他の有名映画スター、シルベスター・スタローンやジョン・ボイトをハリウッドの特別大使に任命した。

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引用

フォックスニュース @FoxNews 10時間

トランプは、シルベスター・スタローン、メル・ギブソン、ジョン・ボイトを「非常に問題を抱えた」ハリウッドの特別大使に任命 https://trib.al/GRD6MVx

何清漣 @HeQinglian 5 時間

私と家族がロサンゼルスから「逃げる」理由 https://cn.nytimes.com/opinion/20250115/la-fires-los-angeles-wildfires/

この記事を読んで、左翼は救いようがないことがようやく分かった。それは明らかに、Wokeを主な仕事とみなす左翼のWoke政権だ。消火活動には関心がなく、火災は気候変動によるものだと主張し、共和党のせいにしている。

この病気は治らない。

何清漣 @HeQinglian 4 時間

ヘリテージ財団は、第47代アメリカ合衆国大統領トランプを祝福するため、6階建ての高さの横断幕を建物に掲げた。

引用

モリー @MZHemingway 9 時間

ヘリテージは6階建ての横断幕でトランプ大統領を祝福した。

何清漣 @HeQinglian 3 時間

この地位は最終的にトランプの義理の娘であるララには与えられなかった。

引用

フロリダの声 @FLVoiceNews 13 時間

#速報: ロン・デサンティス知事がアシュリー・ムーディ司法長官をフロリダ州の次期上院議員に指名

何清漣 @HeQinglian 1 時間

以下のレポートは、労働者の質と賃金の両方に問題があることから、米国の製造業の復活は容易ではないことを十分に示している。

TSMCの米国工場は「退役軍人」に頼っている。日本メディアが4nm量産の内幕を暴露

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

負けられない。

引用

リーディングレポート @LeadingReport 3 時間

速報:オバマ、クリントン、ブッシュ元大統領はトランプ大統領の就任昼食会には出席しない模様。

山上・山岡氏の記事では、『歴史戦と外交戦』の刊行は昨年11/24で情報が稍古くなっている。トランプ妨害は続いていますが(今後も続く)、新内閣で「内なる敵」は排除されていくのでは。心配された内戦も起きないでしょう。民主党の不正選挙を抑え込み、トランプを勝利させたのが、内戦にならない状況を作った。勿論、今後の展開で紆余曲折はあると思いますが。

中共のグレーゾーンとは、海上封鎖は明らかな戦争行為と思われるので除き、心理戦で①解放軍が台湾侵攻するというfake newsを流して威圧する。世論戦で②まず、金門島を中国大陸の領土と宣言させる、彼らは台湾人でなく、中国人と思っているので、サラミ戦術で離島を奪っていく。法律戦では、国際機関に提訴しても、台湾を中国の一部だとは認められないと思うので、これはしないでしょう。

記事

以前から「超限戦」を仕掛けている中国。いま日本が気を付けるべきことは、中国が日本やアメリカの参戦を招かないような形(いわゆる「グレーゾーン戦術」)で、間隙を縫って台湾を制圧してしまうことだ。

孫子の兵法で言うと、中国がアメリカに軍事で真っ向勝負するというのは愚策中の愚策。「戦わずして勝つ」が上策になる。そこで中国が軍事的な武力行使ではなく、超限戦を駆使したいわゆる「グレーゾーン戦術」で台湾を手に入れようと企んでいるのは間違いない。それゆえ日本は中国との緊張感に隙間を生じさせないよう、常に警戒を怠ってはならないのだ。

※本記事は、『歴史戦と外交戦 日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』(ワニブックス刊)より一部を抜粋編集したものです。

『歴史戦と外交戦』(ワニブックス刊)

「中国の瓦解」によって台湾制圧戦略はどう変わる

山岡鉄秀(以下、山岡):アメリカのシンクタンクも「アメリカは中国と戦えば負ける」という類の報告を出してくるご時世なので、しっかりとアメリカの首輪をつないでおかないとどうなるかわかりません。

2020年のアメリカ大統領選挙時の騒ぎを思えば、アメリカが何かのきっかけで内戦状態に陥るという事態も、今やまったくの絵空事ではなくなりました。仮にそのような混乱が起これば、アメリカは自国の内政問題で手一杯になってしまい、対外的な問題には一切手を出せない状況に陥る可能性があります。

山上信吾(以下、山上):おっしゃる通り、私も個人的には、大統領選挙後の混乱が一番怖いと思っています。アメリカが内政に没頭してしまって、外に関心やリソースを向ける余裕がなくなってるタイミングで、中国が素早く行動を起こすという事態も考えられます。

あるいは、最悪なのは、中国が北朝鮮・ロシアと連携して、3正面で仕掛けてくるケースですよね。そうなった時には、アメリカを中心とする西側諸国の対応がどうしても遅れてしまうのではないかと懸念しています。

その観点で言えば、「中国の瓦解」にも注目しなければいけません。すなわち、中国経済はもう頭打ちで、不動産市場のバブルもはじけ、軍部には腐敗や汚職が蔓延している。はたしてこんな状況で本当に戦争などできるのか。傍(はた)から見ている一般人にそのような疑問を抱かせる現状に中国が身を置いていることは確かです。

だとすると、我々がまず気を付けるべきは、アメリカが退く・退かないという問題よりも、中国が日本やアメリカの参戦を招かないような形で、間隙を縫って台湾を制圧してしまうことです。軍事衝突にはいたらない、有事と平時の間の状態、いわゆる「グレーゾーン戦術」ですね。これを何より警戒しないといけません。

中国が真っ向からアメリカに軍事で挑むというのは、孫子の兵法で言うと、愚策中の愚策です。やはり「戦わずして勝つ」が上策ですから、中国が軍事的な武力行使ではなく、グレーゾーン戦術で台湾を手に入れようと企んでいるのは、おそらく間違いないでしょう。ならば、それを可能にするような緊張感の隙間を生じさせないよう、我々日本人も常に警戒しておかないといけません。

山岡:そうですね。中国は超限戦を仕掛けてきていますから。

日本人が忘れてしまった「軍人の心理」

山上:アメリカは確かに中東からは少し退いてますが、東アジアから退いているとは、私は思っていません。むしろここ数年は、米軍関係者と話しても、アメリカの戦略家と話しても「これからは対中国だ。もう今やアメリカの宿敵はロシアじゃない。中国なんだ。中国に向かっていかなきゃいけない」と異口同音に言うようになりました。10年前、20年前のアメリカを知っている人間からすると、これは格段の進歩です。

もうひとつ、地政学の観点でいうと、もし中国が台湾を手中に収めれば、東シナ海の制海権も制空権もすべて中国人民解放軍のものになります。そうなると当然、尖閣諸島の戦略的な位置づけも変わります。おそらく沖縄の米海兵隊や嘉手納の空軍は、安全なところに大部分を移転せざるを得なくなるでしょう。移転先はハワイかもしれないし、オーストラリアのダーウィンかもしれません。では、その結果、何が起こるのか。

東シナ海のみならず、西太平洋の相当部分が中国の勢力圏内になってしまいます。言い換えると、それはアメリカがインド太平洋における優位を失い、さらには世界のスーパーパワーとしての地位を失うに等しいわけです。はたしてアメリカはそれを簡単に受け入れるでしょうか。

我々日本人は一度手ひどい敗戦をして、軍隊と尚武(しょうぶ)の気風を失ってしまったから、軍人や軍を動かした為政者の発想を忘れていますが、彼らにとっては「先達が血を流して取った土地」はものすごく重いものです。

硫黄島の戦いや、ガダルカナル島の戦いなど、アメリカの戦史に残るような激戦は、大東亜戦争中の日本軍を相手に繰り広げられました。

山上:ある時、オーストラリアのシンクタンクの会議で同席した米陸軍の四つ星大将(在韓米軍司令官)に夕食の席で「米陸軍の組織的記憶(Institutional Memory)として、どこの国の軍隊が一番手ごわかったと認識されているのでしょうか」と単刀直入に聞いたことがあります。彼は間髪いれず、明確かつ端的に「ジャパン」と答えました。

つまり、その手ごわい強敵の日本と激戦を繰り広げて勝ち取ったのが、日米安保条約(日米同盟)であり、日本国内の米軍基地だという発想がアメリカ軍人の間にはあります。日本人からすると、決して嬉しい言い方ではないですけどね。

では、アメリカは、先祖が血を流して手に入れたその地位を台湾有事でみすみす失うのでしょうか。

大方のアメリカの軍人は「そんなことは絶対に認めない」と言います。私も何人かの軍人と話しましたが、みんな口をそろえて否定していました。

思えば、大日本帝国が無謀とも思える対米開戦に踏み切った理由も同じでしたよね。日清・日露戦争の勝利で着々とアジアに地歩を築いてきた一方、その裏には、幾千幾万の日本兵の血がありました。この発想があるから、ハル・ノートを突きつけられて「中国から出ていけ。さもないととんでもない目にあうぞ」と脅されても「出ていけるか! 今まで先人たちの血で築き上げてきたものがあるんだ」と言って、日本は乾坤一擲、真珠湾攻撃に向かったのではないでしょうか。

これが軍人の心理です。戦後の平和な世界で育った我々は軍人の心理を知らないけれど、軍隊はそういう発想で動きますからね。その力学は念頭に置いておいた方がいいと思います。

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