7/30The Gateway Pundit＜Chuck Grassley Lashes Out at Trump After President Calls on Him to Ditch a Little-Known ‘Tradition’ That Has Allowed Dems to Stonewall Trump’s Nominees (VIDEO)＝チャック・グラスリー上院議員は、トランプ大統領が民主党によるトランプの（判事）指名阻止を許してきたあまり知られていない「伝統」を捨てるよう求めたことに対し、激しく非難した（動画）＞
ブルースリップを慣例ではなく、法律にして両党が守るようにしてはどうか。民主党のご都合主義を無くすために。
上院共和党議員らは、トランプ大統領の指名者、特に判事を迅速に承認することの緊急性を理解していないか、トランプ政権が極左の黒衣の暴君らによって一貫して覆されるのを密かに容認しているかのどちらかである。
上院民主党は現在、仕事を妨害するために「ブルー・スリップ」プロセスとして知られる、長年続いているがあまり知られていない手順を利用している。
ザ・ヒル紙が指摘しているように、このプロセスは次のように機能します。上院司法委員会の委員長は、その地区の州の両上院議員がブルースリップ文書で候補者に署名しない限り、連邦地区レベルの司法および検察の候補者の審議を進めません。
つまり、トランプ氏はカリフォルニア州、ネバダ州、ニューヨーク州、イリノイ州といった州では、民主党上院議員2名の承認を得ない限り、地方判事や弁護士の承認を得ることができない。また、ペンシルベニア州やウィスコンシン州のように共和党上院議員が1名しかいない州でも、民主党上院議員の承認を得ない限り、承認を得ることができない。
昨夜、トランプ大統領は、影響力のある上院司法委員長であるチャック・グラスリー上院議員（共和党、アイオワ州選出）に対し、この「伝統」を廃止するよう求め、非常に多くの民主党員が、自身の政策が極左派の判事や弁護士によって妨害され続けるよう、この手続きを悪用していると指摘した。
トランプ氏はまた、ジョー・バイデン氏と他の民主党議員らが、自分たちに都合の良いときに「ブルー・スリップ」手続きを何度も破ったと指摘し、グラスリー上院議員も同じことをしないのは卑怯者だと付け加えた。
グラスリー上院議員は今朝、トランプ氏の意向に従うか代わりのアプローチを提案する代わりに、トランプ氏を激しく非難することで反応した。
https://x.com/i/status/1950564328215630335
グラスリー氏：昨夜、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルで、いわゆる「ブルー・スリップ」をめぐって私と共和党上院議員を攻撃しているのを見て驚きました。真の米国の人々はブルー・スリップが何であるかなど気にしませんが、それは各州の地域社会に奉仕する地方判事や、法と秩序の執行を確保する連邦検事に影響を与えます。
大統領の発言に憤慨し、それが個人的な侮辱に繋がったことに失望しています。私たちは、この委員会の重要な任務、つまり上院の承認を必要とする人物を審査するという憲法上の義務を果たすためにここにいます。
91歳のグラスリー上院議員のような、火に火をもって対抗する気のない議員は、そろそろ引退すべき時だ。ジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州共和党）のような人物がグラスリーの後任になるべきだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/rino-chuck-grassley-lashes-trump-after-president-calls/
7/30Rasmussen Reports＜60% Suspect Trump-Epstein Cover-Up＝60％がトランプとエプスタインの隠蔽を疑う＞
有権者の大多数は、トランプ政権が大統領と故ジェフリー・エプスタインとの関係の証拠を隠そうとしている可能性があると考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60%が、トランプ政権当局者がドナルド・トランプとエプスタインの関与を隠蔽するために隠蔽工作を行っている可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち45%は隠蔽工作の可能性を「非常に高い」と回答しました。一方、34%は政権当局者が隠蔽工作を行っている可能性は低いと回答し、そのうち16%は「全く可能性がない」と回答しました。
7/31阿波羅新聞網＜快讯：川普将终止全球小额包裹关税豁免＝速報：トランプは世界的な小包関税免除を廃止へ＞トランプ米大統領は30日、世界的な小包関税免除を廃止し、全ての貿易相手国からの低価格輸入品に関税を課す大統領令に署名した。
WHが発表したファクトシートによると、この措置は8/29に発効し、これまで無税の対象となっていた800ドル未満のすべての商品に適用される。
米国消費者に直接配送するSheinやTemuなどのeコマース企業は、新たな関税に直面することになる。
WHは、この措置により「関税を回避し、致死性の合成オピオイドやその他の安全でない、あるいは市場価格よりも低い製品を米国に流入させるために利用されてきた壊滅的な抜け穴」が塞がれると述べた。
日本もあらゆるものに低関税を課して、消費税減税に充当できないか？財務省は計算したら。
https://www.aboluowang.com/2025/0731/2255310.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
ベセントは警告：中国によるロシア産原油の購入が続けば、100%の関税賦課につながる可能性がある。休戦延長するかどうかはトランプ大統領が決める。 https://rfi.my/BssF.X via @RFI_Cn
—この意味は、90日間の休戦延長が実現するかどうかは、習近平の今後数日間のパフォーマンス次第だ。😅
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
数日前、ギャバードは司法省に刑事告発報告書を提出し、オバマ政権が「トランプ大統領の2016年の勝利と大統領職を覆そうとした」と非難した。
オバマは、米国最高裁判所の判決により、大統領の行為に対する免責を認められる。トランプ大統領は、オバマ前大統領は「私に多大な借りがある」と述べたが、オバマ政権で働いた人々は同様の保護（免責）を受けないと警告した。
引用
ジェナ・エリス 🐊 @realJennaEllis 19ｈ
確認：オバマは重大な結果にはならない。https://conservativebrief.com/trump-says-obama-93553/?utm_source=CB&utm_medium=JE
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプ大統領は、インドへの25%の関税と、ロシアのエネルギーおよび軍事装備品の購入に対する「罰則」を発表した。
—モディ首相はこのように対比して受け入れるべきだ：中国の関税は30%だが、ロシアの石油・ガスの購入には100%の関税がかかる可能性がある（数日は観察期間である）。比較すると、今回の措置はまだ慮っている。 😅
引用
DogeDesigner @cb_doge 11ｈ
🚨速報：トランプ大統領がインドへの25%の関税と、ロシアの軍事装備とエネルギーの購入に対する制裁を発表した。🇮🇳🇺🇸
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
ツイ主への意見 @wong041428280
このツイートを見た後のコメントは何と王を崇敬しないが如し。内容はあなたが自分で翻訳してみてください。そうしなければ、正直言って、あなたは中国を侮り、西洋を恐れるタイプで、私を中国人と思い、いじめていると思う。
😅https://x.com/bbass_v/status/1950303738112934384
引用
wong0414 @wong041428280 21ｈ
返信先：@HeQinglian
いや、私はますます困惑している。あなたは元トランプ支持者であるにもかかわらず、なぜトランプの政策をこれほどまでに誤解できるのか？中国・フィリピン問題の政治記事はバイデン政権の戦略であるが、あなたはそれをトランプのせいにして、トランプの政策の不安定さと妥協を意図的に強調している。こうするのは何故か？
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
米国における中国ニュースは、耳打ちの時代に入りつつある。「中南海の寝耳を澄ませる達人」のバトンは中国に駐在する米国メディアの記者に渡され、ニュースの真贋を見分けることがますます困難になっている。魏玲霊女史の分析が「中南海秘辛」にあまり依存しないことを願う。WHの中国専門家がこれに追随すれば、トランプによって再び一斉解雇されるかもしれない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
米国は（国家）承認するつもりはないので、英国は保留の余地を持たせる必要がある。しかし、彼らは既に行動の余地を残し、9/1から30まで、元々30日間ある。米国が依然として承認を拒否する場合、英国は90日間、あるいはそれ以上延長すればよい。ニュースがあまりにも多いため、人々の記憶は数日に限られ、その頃には誰もがすべてを忘れてしまっている。
引用
BBCニュース 中国語 @bbcchinese 19ｈ
英国首相は、イスラエルがガザ地区の「悲惨な状況を終わらせる実質的な措置」を取らない限り、英国は9月にパレスチナ国家を承認すると述べた。
https://bbc.in/44T5X9H
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
私の元の文を投稿してください。あなたの大きく誤った解釈については話さないでください。そうしなければ、あなたはただの噂話好きである。
引用
wong0414 @wong041428280 9ｈ
返信先：@HeQinglian
失礼なことを言っているわけではない。ただ、あなたの論理が理解できないだけ。トランプの反対派でさえインフレを理由に彼を攻撃できないのに、あなたは2.7%のインフレはとんでもないことだと言っている。トランプはフィリピン問題で決してカードを切らないのに、あなたはフィリピン問題でトランプが中国に弱く見せていると言う。困惑せざるを得ない。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
このツイ友は牧師であり、越劇のファンである。あなたのツイートを読んでいると、雲の上まで飛んで地球を見て宇宙を遊泳したくなる。 https://x.com/Yoo342834/stat/Yoo342834/status/1950556937218900358
この投稿は閲覧できない。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
最新ニュース：中国、ロシア産原油の購入停止を求める米国の要求を拒否。
想定される制裁措置：1. 90日間の関税休戦を延長せず、8/12以降直ちに関税を発動。2. 関税を100%引き上げる。3. 習近平を、プーチンの50日間を10日に短縮したように、8/12を待たずに直ちに関税を発動。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 8ｈ
解説アカウント
速報：🇨🇳🇷🇺 中国、ロシア産原油の購入停止を求める米国の要求を拒否。
何清漣 @HeQinglian 12分
トランプ：米中交渉は順調に進んでおり、「公正な合意」が期待される。 https://rfi.my/BszY.X via @RFI_Cn
ロイター通信によると、トランプ大統領は水曜日にWHで記者団に対し、「中国との交渉は順調に進んでいる。全てうまくいっている」と述べた。さらにトランプ大統領は、「最終的には非常に良い結果になるだろう。我々は一致団結して進んでおり、中国と非常に公正な合意に達すると信じている」と述べた。
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rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 27分
「トランプとMAGA（上）：相互の達成結果から生まれた緊密な同盟」：分極化した米国の政治情勢において、MAGAの揺るぎない支持はトランプ大統領にとって安定の力となっている。トランプが「もはや彼らの支持は必要ない」と宣言し、WSJが彼が2003年にエプスタインに送った誕生日カードを掲載して以降、MAGAは自動的に自分達の押し出した旗に回帰した。MAGAがトランプ大統領に執着する理由は2つある。
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福島氏の記事では、単に中共の情報戦や蔡英文派のリコール非協力で負けたということではないことが分かった。流石は江崎道朗氏、的確な分析をしている。台湾はあらゆる面で進化している。翻って日本は？石破のように責任を足らない人物が、のうのうと椅子に座ったまま。これでは日本は進化していかない。民間企業で3期大幅に業績悪化したら、トップ交代は当たり前。恥を知らない人間が日本国のトップでいてほしくない。
記事
軍事演習を視察する台湾の頼清徳総統（写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
7月26日に行われた台湾政治史上最大規模と言われる立法院大リコール（罷免）住民投票の結果は、対象となった国民党24議員（立法委員）全員が不成立となった。8月23日に行われる国民党7議員に対するリコール住民投票も同様の結果になるかもしれない。
台湾の立法委員（国会議員）の与野党リコール合戦の問題は、このコラム欄で4月にも紹介した。あれから、激しい攻防をへて、国民党支持者サイドが仕掛けた民進党議員に対するリコール請求は第一段階、第二段階の署名集めで挫折した。
一方、民進党支持者サイドが仕掛けた国民党議員ら31議員と無所属1市長に対するリコール請求は規定の署名を集めることができ、第三段階の住民投票による可否を問うことになった。その住民投票は2回にわたって行われることになり、第一陣のリコール住民投票が26日に実施された。
台湾立法院は少数与党のねじれ国会状態。仮に6人以上リコールが成立し、3カ月以内の補選で民進党候補が当選すれば、民進党で単独57議席と、立法院113議席の過半数がとれて、政権運営はかなりやりやすくなるだろう、と期待されていた。
だが、今回、一件としてリコールは成立しなかった。これは頼清徳政権に対する否定の民意の現れなのか。
今回のリコール請求の理由は一つではないが、国家の安全保障を毀損するといった、イデオロギーに関わる理由といってもいいものだった。具体的には、国民党議員が何度も中国を訪問し王滬寧ら中国共産党幹部と会見し、中国の統一戦線工作を利するような言動を行ってきたこと。また、頼清徳政権を抑制するために立法院の権限を拡大しようとする国会改革法案（一部規定については違憲判断が出た）を推進したことだ。これらは台湾政治史においても珍しいリコール請求理由だった。しかも31議員がほぼ同時期にリコール請求された。
国民党議員たちは、中国を仮想敵国とし、反中親米の国防強化路線を推進する頼清徳政権の政策、予算案を最大野党の「数の力」で妨害し、中国共産党の対台湾浸透工作に利するような言動を続けている。その存在は、米国との国防協力路線の大きな障害になりかねず、台湾の国益を損なうという見方も否定はできない。
だからこそ、署名も規定通り集まりリコール住民投票が実現したのだった。リコールが成立するには選挙区の有権者（20歳以上の住民票登録者）の投票で、相対多数のリコール賛成票を獲得し、かつその数が有権者総数の25％以上でなければならない。
今回のリコール住民投票の投票率は5割以上、花蓮県など注目県においては6割以上。2020年6月に実施され高い注目を集めた韓国瑜高雄市長（当時）に対するリコール住民投票の投票率が41.14％だったことを考えると高い投票率だった。
だが24議員全員、反対票が賛成票を上回る結果となった。また新竹市長を停職処分となっていた高虹安（民衆党に近い無所属）に対するリコール投票も反対票が上回り、リコール不成立となった。
この投票前、立法院民進党団の団長の柯建銘はまるで勝利を確信するかのように、フェイスブックに「大罷免大成功だ」と楽観的なコメントを残していただけに、民進党サイドもこの結果を想像していなかったかもしれない。
親中国の野党議員に対するリコール投票の結果は
今回リコール投票の対象になった国民党議員の中でも特に注目を集めたのは、親中色の強い王鴻薇、徐巧芯、羅智強、傅崐萁らだ。王鴻薇は中国大陸観光客の台湾への開放を推進。徐巧芯は台湾の国産潜水艦建造計画阻止派の筆頭。羅智強は、売国奴総統とも言われた馬英九派の筆頭。傅崐萁は立法院国民党団長として2024年4月、16人の国民党議員を引き連れ中国を訪問、王滬寧と会見し、親中路線を打ち出している。
彼らに対する投票結果は次の通りだ。
王鴻薇：賛成 7万6463票／反対 8万6311票
徐巧芯：賛成 6万2633票／反対 7万5401票
羅智強：賛成 5万6726票／反対 7万4808票
傅崐萁：賛成 4万8969票／反対 6万5300票
比較として2024年11月の立法院選挙の得票数は、王鴻薇が10万5050票、徐巧芯が8万9727票、羅智強が8万7973票、傅崐萁が6万8786票。いずれも立法院選挙時の得票率を反対票（リコール不成立票）は上回らなかった。賛成票（成立票）と反対票の差は数千から2万票程度にとどまっている。
リコールは不成立となったが、実際のところは、これら議員のこの1年間の仕事ぶりや姿勢については、有権者はさほど評価をしていなかったようにも見える。新北市の葉元之議員に対するリコール賛成票は反対票に3000票差まで迫っていた。
台湾の頼清徳総統（写真：ロイター/アフロ）
もっともリコール反対票が2024年の立法院選挙の得票率よりも高い議員もおり、これは民進党政権に対する不満の表出という見方もできる。だが、それでも多くて反対票と賛成票の差は5万票程度にとどまっている。
この結果について、頼清徳総統は「きょう（リコール住民投票）の結果はどちらか一方の勝利ということではないし、一方の失敗ということではない。投票の結果は、誰もがすべて尊重して受け入れるべきだ」「台湾の有権者の権利を、こうしたすべての台湾人に感謝する」と述べていた。
一方、中国国務院台湾事務弁公室スポークスマンの陳斌華は27日「我々は関連の状況に注目していた。民進党当局は『台湾独立』体質と『一党支配』の野心から、島内民生福祉を無視し、政治闘争を繰り返し、あらゆる手段で反体制派を弾圧し、『緑色（民進党のイメージカラー）恐怖』を作り出し、社会分裂を深刻化させ、『偽民主、実は独裁』の偽善的な顔を完全に露呈した。投票結果は、民進党の政治をもてあそぶやり方は、島内人心に全く背いているし、人心を得ることもない」とコメントしていた。
共産党独裁体制の中国が、民主的なリコール住民投票の結果をもって、台湾民進党政権を偽民主、独裁と批判するのはブラックユーモアだとしても、では今回の大リコール請求が失敗に終わったのは、やはり頼清徳政権がそれだけ台湾有権者から不人気で、その政策が人心に背いているということを示しているのだろうか。
頼清徳政権の「完全敗北」とは言えない理由
日本の識者らの分析をざっくり見れば、リコール失敗の理由として挙げられているのは、
・頼清徳政権の強権的・父権的・独裁者的な性格が有権者の反感を買っている
・反中親米路線、国防強化を急ぐ頼清徳政権の方針が中国の怒りを買い、台湾海峡の不安定化を招くという懸念が世論にある
・高い経済成長率を維持していても、可処分所得が低い台湾庶民の生活苦をくみ取れない経済政策などへの不満が現れた
・中国共産党の台湾への浸透工作が進み、民意や投票行動が操られた…
などだ。
台湾政治分析に定評のある台湾清華大学の小笠原欣幸名誉講座教授はRFI（フランス国際放送）に「リコール投票は国民党の完全勝利であり、民進党の対中抵抗・台湾保護路線は否定され、中国共産党の台湾への浸透は今後さらに深まるだろう」と述べていた。
とすると、今後の頼清徳政権は対中政策においてなんらかの方針転換を余儀なくされたり、あるいは台米関係にもネガティブな影響を与えたりするのだろうか。
この件について、台湾の情報筋や国防筋とも交流を持つ江崎道朗・麗澤大学特任教授と意見交換する機会があったのだが、江崎氏は、意外にも、頼清徳政権の完全敗北とは見ていなかった。
まず、今回のリコール請求がすべて不成立になった最大の理由は、「民進党内部でもリコール請求運動に積極でない意見が多く、民進党支持団体による民間のリコール請求運動に党として本格的な介入をしなかったことが大きい」という。
というのも、今回のリコール請求理由は、過去に行われたような公職者の汚職や腐敗、あるいは公約違反といったわかりやすいものではなく、ある意味、親中派議員を排除するというイデオロギー的な理由で、リコール成立はそもそも難しいのではないか、という懸念が一部の民進党議員や幹部の間にもずっとあった。
たとえ何件かリコールが成立したとしても、その後3カ月以内に行われる補選で民進党候補が勝てなければ、そちらの方が政権にとっては打撃が大きい。そういう懸念を抱えたまま、民進党としてリコール運動推進に全面的な協力ができなかった、という。
また、台湾情報当局は、国民党議員たちと中国当局と関係についてそれなりの情報を持っているので、そうした情報をメディアにリークすれば、台湾世論はもっと国民党に厳しい結果を出したかもしれないが、台湾の情報当局は今回のリコール運動に対し静観の構えに徹した。
これは、官僚たちの保身という面もある。次の総統選で民進党が敗北し国民党政権ができるかもわからない。その時、国民党議員の情報をリークした情報当局幹部たちはパージされてしまうだろう。ならば、この種の政治闘争に対しては関わらないのが安全、というのが官僚サイドの思考だ。
台湾で高まる中国に対する警戒感
また台湾が中国の脅威に備えて、リスクを回避するために一番必要なことは分裂回避だ。仮にリコールが成立し、しかし結局補選で民進党議員が当選できず、ねじれ国会を解消できなければ、むしろ与野党の溝はさらに深刻化し双方の恨みは骨髄に達する。台湾世論の分断もさらに悪化するだろう。そういうリスクを避けたいという民進党内部のリコール消極派と官僚サイドの心理が、今回のリコール投票の結果につながった、というわけだ。
江崎氏は「考えてみれば、馬英九政権時代、あるいは蔡英文政権前期時代に、親中的という理由で議員資格を剥奪するリコール請求が成立しただろうか」という。今回、リコール請求署名が集まり、住民投票にまでこぎつけたのは、間違いなく台湾世論の対中警戒レベルが、これまでになく高まったからだ。
それは、頼清徳政権が単純に反中路線を喧伝したからではない。頼政権は、アジア・インド太平洋の自由と民主主義を守る防波堤を台湾が担うという自覚を訴えた。それは台湾の国家としての位置づけを新たに定めるもので、日米豪の安全保障政策の方針の大きな転換点をつくったといえる。
台中関係を、台湾と中国の問題から、アジア・インド太平洋の自由と民主主義を守る地域の問題と捉え直して、対中防衛、日米台の国防関係強化を訴えてきたことが、台湾世論を変化させ、今回の大リコール住民投票実施にこぎつけるまでになった。江崎氏は、台湾政治史上最大規模の大リコール住民投票を実施した、ということ自体をもっと評価すべきだ、という。
リコール法の規定では、リコール住民投票を行った上で不成立だった場合、その公職者は余剰任期内に二度とリコール請求の対象にはされない。今回リコール不成立となった国民党24議員は残りの2年半の任期中、リコールの心配がない分、より大胆に中国に利する言動をするかもしれない。
だが、台湾世論には確実に対中警戒と、インドアジア太平洋民主主義陣営の一員としての台湾国家意識が芽生えている。台湾が民主主義国家である限り、民進党であろうが国民党であろうが民衆党であろうが、台湾の民主主義と自由を簡単に中国に明け渡すような政策はとれないはずだ。
今回のリコール不成立は頼清徳政権にとって大きな痛手であることは間違いない。それでも、中国の対台湾浸透工作の実例や危険性を具体的に社会に告知して、台湾有事の可能性に備えることの重要性を訴え続けていけば、それは必ず世論を変化させ、次の選挙につながる。私も、台湾が自由民主主義陣営のメンバーとして重要な役割を担っていくという方向性は今後も後退することはないだろう、と思う。
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