4/10The Gateway Pundit＜Biden Mocked For Being Led Around White House Lawn Like a Dog During Disastrous Greeting Ceremony with Japanese Prime Minister (VIDEO)＝バイデンは、日本の首相との悲惨な挨拶式中、WHの芝生を犬のように連れ回されたとして嘲笑される（ビデオ）＞
米国民から嘲笑されるバイデンから国賓待遇され喜ぶ岸田首相。キャメロンのようにトランプに会ったら？
ジョー・バイデンは水曜日、南芝生での公式到着式典で日本の岸田文雄首相と岸田裕子夫人に挨拶した。
挨拶式は大惨事となった。
81歳のバイデン氏はサウスローンの周りを案内されなければならなかった。彼はお得意の足を引きずってWHの芝生を歩き回った。
https://twitter.com/i/status/1778063966045954158
https://twitter.com/i/status/1778069862922834037
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/biden-has-be-led-around-white-house-lawn/
4/10The Gateway Pundit＜Sen. Rand Paul: 15 Federal Agencies Knew in 2018 that Wuhan Lab Was Trying to Create COVID 19 – NOT ONE PERSON Came Forward and Spoke the Truth to the American Public＝ランド・ポール上院議員： 2018年に15の連邦機関は武漢研究所がCOVID 19を作ろうとしていることを知っていたが、名乗り出て米国民に真実を語った人は一人もいなかった＞
小生は大分前から武漢肺炎ウイルスは米中合作と言ってきました。協力者は大量殺人罪で、死刑か牢に入れるべきです。
米国上院議員で眼科医のランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）は火曜日に驚くべき報告書を発表し、その中で15の異なる連邦機関は中国の武漢の研究所が新型コロナウイルスを作成しようとしていることを知っていたのを発見した。彼らは2018年から知っていた。
これら15の政府機関の職員や従業員は、パンデミック中に米国民に真実を明らかにした者は一人もいなかった。彼らは全員解雇されるべきだ。
2019年、ドナルド・トランプ米大統領が経済政策で中国経済を麻痺させたと同時に、ウイルスが武漢の研究所から流出した。残りは歴史です。
何らかの理由で武漢の研究所に資金を提供したトニー・ファウチ博士は、ウイルスの起源について米国民に繰り返し嘘をついた。
FOXニュース経由。
新型コロナウイルスの大規模隠蔽工作はどれほど広範囲に及んだのでしょうか?さて、私の調査によると、15の連邦機関の政府関係者が2018年に武漢ウイルス研究所が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなコロナウイルスを作ろうとしていることを知っていたことが最近判明した。
これらの当局者は、中国の研究所が新型コロナウイルス感染症19に似たウイルスの作成を提案していることを知っていたが、この計画を国民に明らかにする者は一人もいなかった。実際、このプロジェクトに詳しい15の機関が、この憂慮すべき危険な研究に関するいかなる情報の公開も拒否し続けている。
少なくとも15の連邦機関を代表する政府関係者は、ピーター・ダザック氏のエコヘルス・アライアンスと武漢ウイルス研究所が提案したプロジェクトについて説明を受けた。
このプロジェクトであるDEFUSEプロジェクトは、コロナウイルスにフーリン切断部位を挿入して、新型コロナウイルスに驚くほど似た新しいキメラウイルスを作成することを提案した。
私は何年もの間、新型コロナウイルス感染症の起源とDEFUSEプロジェクトに関連する数十の連邦機関から記録を入手しようと奮闘してきました。圧力を受けて政権はついに、2018年1月にDEFUSEプロジェクトが少なくとも15の政府機関に売り込まれたことを示す文書を公開した。
これはどういう意味ですか？
これは、エコヘルス・アライアンスと武漢ウイルス研究所が2018年に新型コロナウイルス感染症と同一ではないにしても遺伝的に非常によく似たウイルスを作成するために連邦政府の資金提供を求めていたことを、パンデミックの初めから少なくとも15の連邦機関が知っていたことを意味する。
https://twitter.com/i/status/1778084020041248982
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/sen-rand-paul-15-federal-agencies-knew-2018/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/i/z/D/4/izD4q.caa.mp4?b=1&u=ummtf
バイデンは“Manchurian candidate”＝マインドコントロールされた候補と言っている。
4/10Rasmussen Reports＜Yes, It’s an ‘Invasion,’ Voters Say of Border Crisis＝はい、これは「侵略」です、国境危機について有権者は言う＞
アメリカの有権者の3分の2近くは、メキシコ国境沿いの状況は「侵略」と呼ばれるべきだと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の64％が、メキシコ国境における移民の現状を米国への「侵略」と表現するのが正確であると信じており、その中には説明は非常に正確と言った42％も含まれていることが判明した。33％がこれに反対しており、その中には米国とメキシコの国境の状況を侵略と呼ぶのはまったく正確ではないと考える16％も含まれている。これらの調査結果は、 1 月の調査以来ほとんど変わっていません 。
4/11阿波羅新聞網＜马英九是故意的？＝馬英九はわざと言ったのか？＞中華民国の馬英九・元総統は本日、習近平と会談した。 学者は、習の「1992年コンセンサス」への言及が再び民進党政権のレッドラインを浮かび上がらせたと分析しており、馬英九は会談中に「中華民国」と口をすべらせ、それは失言のように見えたが、意図的だったと推測される。
馬は同じ中国人を強調している。今の国民党は受け入れないのでは。中国人と思っていない台湾人の方が圧倒的に多い。
https://www.aboluowang.com/2024/0411/2042209.html
4/11阿波羅新聞網＜美回应习近平称盼加强和普京“战略合作” —美国再警告将追究中国在乌克兰战争中援助俄罗斯的责任＝プーチンとの「戦略的協力」強化を望む習近平発言に米国が反応―米国はウクライナ戦争でロシアを支援した中国の責任を問うと改めて警告＞ロシア外相が北京を訪問し、中国が協力への約束を改めて表明したことを受け、米国は火曜日（4/9）、ロシアがウクライナ戦争で進展を見せた場合には中国の責任を問うと警告した。
米国のアジア政策を長年調整してきたカート・キャンベル米国務副長官は、米国にとって欧州の平和と安定を維持することは「我が国の歴史の中で最も重要な使命」だと述べた。
ウクライナへの軍事援助が米議会で行き詰まっている中、ロシア政府はウクライナに対する攻勢を再開した。キャンベルは、「ロシアが攻撃を続けてウクライナの領土を獲得すれば、欧州の力のバランスが変わることになり、それは我々にとって容認できない」と警告した。
キャンベルは、ロシアのウクライナ戦争に対する中国の支持は米中関係の安定を脅かすだろうと述べた。キャンベルは「われわれは中国に対し、この状況が続けば米中関係に影響が出るだろう。われわれは手をこまねいているわけにはいかないと直接伝えた」と述べた。
キャンベルは火曜日、米中関係に関する全国委員会のイベントで、「我々はこれをロシアによる単独の行為としてではなく、中国と北朝鮮が支援する共同活動として見ている。それは我々の利益に反する」と述べた。
キャンベルの発言は明らかに、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の中国訪問と、中共の習近平国家主席が「戦略的協力」を強化したいとの発言に応じたものだった。
キャンベルは、バイデン政権が中国当局に対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月にウクライナ侵攻を命令するという事前情報を提供していたと述べた。
「彼らが我々を完全に信じていたか、それとも全面攻撃ではなく小規模な作戦かもしれないと考えていたのかは分からない」とキャンベルは語った。
キャンベルは、中国はロシアの初期の挫折にショックを受けており、ロシアのために「さまざまな能力」を再構築することに取り組んでいると述べた。
キャンベルは「当初は政権交代を望んでいなかったための防御的な取り組みだった」と語った。
しかし２年以上が経ち、「ロシアはほぼ完全に新装備になり、今ではウクライナとその周辺地域に重大な脅威を与えている」とキャンベルは語った。
火曜日（4/9）の早い時間、ラブロフ外相は中国の王毅外相との会談後、ロシアと中国が「米国によるユーラシア地域への意志の押し付けに対抗する」ため、ユーラシアの安全保障協力を深める方法を話し合うことで合意したと述べた。
ブルームバーグは先週、中国が経済支援を通じてクレムリンを間接的に支援しているだけでなく、衛星画像の提供を通じてロシアのウクライナ戦争も支援していると報じた。 「関係者によると、両国間の軍事統合継続の兆候として、中国は軍事目的でロシアに衛星画像を提供したほか、戦車用のマイクロエレクトロニクスや工作機械も提供した。」
中国の言うことを信用するのは馬鹿というもの。
https://www.aboluowang.com/2024/0411/2042206.html
4/10看中国＜中俄边境发现核泄漏 传中共疯狂删帖隐瞒(图)＝中露国境で放射能漏洩が発見され、中共が隠蔽のため投稿を必死で削除しているとの噂（写真）＞最近、黒竜江省撫遠市に隣接するロシア極東の都市ハバロフスク市で「放射性物質」が発見され、同地域は非常事態に陥り、川を挟んだ撫遠市は住民がパニックを引き起こしている。ネット上では、中共当局が真実を隠蔽するために投稿を必死に削除しているとの噂が流れている。
中ロ国境で放射能漏洩発見、中共は隠蔽のため投稿を必死に削除
中国の元メディア人、趙蘭健は最近、中ロ国境での放射能漏洩の発見がパニックを引き起こし、中共が「父親ロシアに膝まずき、それを隠すために必死に投稿を削除している」とする記事を連続して発表した。 同氏は、ニュースポータルでの元同僚が「この件に関する言及をすべて削除された。トラブルを起こすことを恐れて具体的な情報を教えてくれなかった」ため、オンラインで残っている証拠を見つけ、スクリーンショットを撮る必要があったと語った。 「この種の中国のニラ人口の代価の証拠」。
趙蘭健は、中国との国境にある双鴨山市の住民は「極度のパニック」に陥り、黒竜江省では「ガイガーカウンターの購入ラッシュ」が起きていると述べた。彼が尋ねた淘宝の販売業者数人は、ここ数日毎日数十個、多いときで100個以上販売しており、そのほとんどが黒竜江省の人々によって購入されていることを認めた。 同氏は、「命がかかるこの重大なときに、中国人民はもはや中共政府を信頼しておらず、生きる権利を自らの手でコントロールしようとしている」と述べた。
趙蘭健は、新浪微博に基準を超えた核放射線を検出した情報が掲載されて以降、一定のパニックを引き起こしていると述べ、「最も恐ろしいのは、中共政府がこれらの本物の放射能漏洩情報をインターネット全体から削除したことだ」と語った。この動きは黒竜江省の国境の住民のパニックも引き起こした。 同氏はまた、黒竜江省の住民に対し、中共政府が発表した放射能漏洩情報を信じず、いつでも周囲の核放射線指数をチェックできるようガイガーカウンターを手元に用意するよう緊急に訴えた。
３月末に発生した放射線量は通常の１６００倍。
趙蘭健が公開した音声コンテンツにはモスクワ・タイムズのスクリーンショットが含まれており、そのスクリーンショットには、核放射線量が通常値の1,600倍を超え、この地域が非常事態に入ったことが示されていた。 音声の内容によると、同紙は核漏洩の原因は輸送中に核廃棄物が漏洩したことだったが、全く注目されなかったと述べ、「漏洩は３月末に始まった」と述べた。
中共は、福島の処理水を心配するより、ロシアの放射能漏れを国民に知らせた方が良いのでは。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/10/1059265.html
渡部氏の記事では、アストロスケール社の衛星が、デブリ除去だけでなく、中ロのミサイル攻撃を抑止できるよう運用できるようになれば素晴らしい。それが目標だから、金と人材をつぎ込めば実現できるのでは。
記事
2月17日、日本はH3ロケット2号機の打ち上げに成功した（写真：新華社/アフロ）
岸田文雄首相が日米首脳会談のために4月8日、米国に向け出発した。
報道では、厳しい国際情勢を背景として、防衛面での協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙などの分野での連携強化を確認するという。
筆者の専門は安全保障だが、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、最近とくに宇宙安全保障の重要性を発信している。
本稿では、宇宙安全保障と関係の深い日本の宇宙開発をテーマとして記述する。
日本の宇宙開発における最近の成果
我が国は最近、宇宙開発の分野で特筆すべき成果を収めているので、簡単に紹介したい。
まず、月面着陸だ。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2024年1月20日、無人探査機「SLIM（スリム）」の月面着陸成功を発表した。
月面着陸に成功したのは旧ソ連、米国、中国、インドであり、日本は5カ国目の国家になった。
特筆すべきは、その月面着陸が世界で初めてのピンポイント着陸だった点だ。ピンポイント着陸とは、狙った場所に確実に着陸することである。
SLIMは2023年9 月7日、「H2A」ロケット47号機で種子島宇宙センターから打ち上げられ、同年12月25日に月周回軌道へ投入された。
その後、2024年1月19日に着陸降下に備えて楕円軌道に投入されていたが、20日に着陸に成功した。
SLIMは着陸後も活動を継続していて、月面の画像などの貴重なデータを送信している。
次いで、新世代大型ロケット「H3」の打ち上げ成功だ。
日本の宇宙開発の命運を握っていると言われていたH3の打ち上げが2024年2月17日に行われた。
H3は、小型衛星2基を予定の軌道に投入し、さらに大型衛星に見立てた重りを予定通りに分離し、打ち上げは成功した。
H3は2001年から運用中のH2Ａの後継機だが、2023年3月の1号機の失敗を受け、背水の陣で臨んだ打上げであった。新エンジンを搭載し、コスト低減を進めたH3が、日本の宇宙開発利用の新たな主軸となる。
そして、スペースデブリ（以下、デブリ）除去などの軌道上サービスにおける世界初の専業民間企業アストロスケール（Astroacale）だ。
軌道上サービスとは、軌道上の宇宙機（人工衛星、宇宙船、宇宙ステーションなどの人工物）の衝突回避やデブリの排除を目的とするサービスである。
アストロスケールは現在、世界で初めてのデブリ除去の実証実験を行っている。以下、アストロスケールに焦点を当てて紹介する。
軌道上サービス
中国が2007年1月に、ロシアが2021年11月に実施した「地上からミサイルを発射して衛星を破壊する実験」によりデブリが大量発生した。
また、小型衛星コンステレーションなどによる宇宙機やデブリなどの増加により、軌道上の混雑が急速に進行している。軌道上の混雑化に伴い、衛星同士の衝突や衛星とデブリとの衝突のリスクが増大している。
また、軌道上における衛星の運用で「ランデブー・近接運用（RPO： Rendezvous and Proximity Operations）」というものがある。
RPOとは、宇宙空間において2機以上の宇宙船や宇宙ステーションなどが速度を合わせて同一の軌道を飛行し、互いに接近する運用のことだ。
最も頻繁に行われているランデブーは、宇宙ステーションへの宇宙飛行士の往還と物資の補給で、いわゆる平和的なランデブーだ。
しかし、中国やロシアは、相手の衛星を破壊する目的でランデブーを行う実験をしている。これは敵対的なランデブーと言える。
私がなぜアストロスケールの軌道上サービスを重視するかと言うと、それが宇宙での中国やロシアの攻撃に対抗するためのヒントを与えてくれるからだ。
図：宇宙における攻撃手段を見てもらいたい。
宇宙に展開する衛星を攻撃する手段として、攻撃対象の衛星と同一軌道において、衛星による体当たり攻撃、ロボットアーム搭載衛星による攻撃、レーザー攻撃、高出力マイクロ波による攻撃、高周波ジャマ―による通信妨害などがある。
図：宇宙における攻撃手段
出典：筆者作成
以上のような軌道上の宇宙機の衝突回避やデブリの排除を目的とする「軌道上サービス（IOS：In Orbit Service）」は不可欠である。
内閣府のホームページに掲載されている「宇宙技術戦略（案）」によると、将来的には、以下のような措置がなされるであろう。
①衛星を打ち上げる前に衛星運用終了後の適切な廃棄処理を計画し、その実行が求められる。
②ロボットアーム搭載衛星などを使用した積極的デブリ除去（ADR：Active Debris Removal）」を行う。
③衛星に対する燃料補給・修理などの軌道上サービスにより衛星の寿命を延長し、デブリの数を一定程度まで管理された状態にする。
④すべてのサービスで共通して利用される対象物体に近づいて作業するための、軌道上サービスの共通技術（RPOの効率化・高度化技術、マニピュレータ技術等）を確立する。
アストロスケール（Astroscale）
アストロスケールは、軌道上のデブリを除去・低減するために、衛星の寿命延長、故障機や物体の観測・点検、衛星運用終了時のデブリ化防止、既存デブリの除去など、軌道上サービスの全分野で革新的なソリューションを開発し、持続可能な宇宙経済圏を築くために、2013年に設立された。
アストロスケールは、デブリ除去を含む全軌道における軌道上サービスに専業で取り組む世界初の民間企業であり、世界に類を見ない。
以下の記述はアストロスケールのHP等を参考にした。
- 英国宇宙庁との契約を獲得
アストロスケール・ホールディングスの英国子会社である「アストロスケールUK」は、軌道上サービスおよび衛星の寿命末期（EOL）管理サービスの世界的リーダーだ。
英国宇宙庁（UKSA）の「ADR（積極的デブリ除去）再補給可能性研究（契約額200万ポンド）」を2024年3月5日に落札したことを発表した。
この英国宇宙庁の研究は、英国初のADRミッションの再補給に焦点を当てたもので、燃料等の再補給により衛星の寿命を延ばし、衛星のデブリ化を防ぐなどの効果が期待できる。
この研究が成功すると、衛星産業を変革し、宇宙事業をより持続可能なものにするというミッションの重要なマイルストーンとなる。
デブリ除去研究プログラム「COSMIC（コズミック、Cleaning Outer Space Mission through Innovative Captureの略）」では、アストロスケールのRPO（ランデブー・近接運用）や捕獲機能を活用し、役目を終えて現在地球を周回している英国の衛星2機を2026年までに除去する。
COSMICミッションのために、アストロスケールUKは英国を拠点とする10社以上のパートナー企業と提携して、英国政府を支援している。
- アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「アドラスジェイ（ADRAS-J）」、打上げに成功
アストロスケールは、アストロスケール・ホールディングスの子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担っている。
同社の商業デブリ除去実証衛星「アドラスジェイ（ADRAS-J：Active Debris Removal by Astroscale-Japanの略）」が2月18日深夜（日本時間）、ニュージーランドにあるRocket Labの第1発射施設より打ち上げられ、軌道投入に成功した。
アストロスケールは、大型デブリ除去等の技術実証を目指す宇宙航空研究開発機構（JAXA）の商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズⅠの契約相手方として選定され、契約を受けて、「アドラスジェイ」を開発した。
「アドラスジェイ」はRocket Labのロケット「Electron（エレクトロン）」による打ち上げ・軌道投入後、非協力物体（我々のコントロール下にない物体）である日本のロケット上段への接近・近傍運用を実証し、長期にわたり放置されたデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行う。
本ミッションは、実際のデブリへの安全な接近を行い、デブリの状況を明確に調査する世界初の試みだ。
これはデブリ除去を含む軌道上サービスにおいて不可欠な要素である。
本ミッションで実証するRPO技術は、デブリ除去を含む軌道上サービスの中核となるものだ。
本物のデブリを対象としてこれを実証することは、当社だけでなく、世界の宇宙産業界にとっても大きな一歩と言える。まさに、宇宙の軌道上サービス時代の幕開けだ。
本ミッションは現在、「アドラスジェイ」搭載機器のチェック等を行う初期運用フェーズに移行している。これを完了した後、RPO等の技術実証に挑む予定だ。
本ミッションで接近・調査の対象となるデブリは、2009年に打ち上げられたH2Aロケットの上段（全長約11メートル、直径約4メートル、重量約3トン）だ。
これは非協力物体であり、位置情報を発信していないため正確な位置情報を取得することができない。
そのような状態で、「アドラスジェイ」は地上からの観測データや搭載センサーを駆使して接近を行う予定だ。
- アストロスケールの「アドラスジェイ」がデブリへの接近を開始
アストロスケールは、商業デブリ除去実証衛星「アドラスジェイ」のミッションにおいて衛星の初期運用を終え、日本時間2月22日の20時頃、世界初となるデブリへの接近を開始したと発表した。
運用を終了した衛星等のデブリは非協力物体であり、外形や寸法などの情報が限られるほか、位置データの提供や姿勢制御などの協力が得られない。
よって、当該デブリに安全・確実にRPOを実施することは、デブリ除去を含む軌道上サービスを提供するための基盤となる。「アドラスジェイ」は実際のデブリへの安全な接近を行い、デブリの状況を明確に調査する世界初の試みである。
具体的には、大型デブリ（日本のロケット上段：全長約11メートル、直径約4メートル、重量約3トン）への接近・近傍運用を実証し、長期間軌道上に存在するデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行う。
「アドラスジェイ」はまず、自身に搭載するGPSと地上からの観測値をもとに、推進システム等を駆使してデブリに接近して行く。
これを絶対航法という。
そして一定の距離に達すると、衛星搭載センサを駆使する相対航法へ切り替え、対象デブリとの距離や姿勢など様々な情報をもとに、安全にさらに距離を詰めていく。
また、センサのシームレスな切り替えも高難度だが非常に重要であり、これは地上で例えると、高速で移動しながら望遠鏡、双眼鏡、虫眼鏡を切り替えるイメージだ。
宇宙技術戦略とアドラスジェイの関係
日本の宇宙開発を理解するためには、宇宙開発戦略本部の「宇宙基本計画」や「宇宙技術戦略（案）」を読み込むことが必要になる。
とくに平成27年以降の宇宙基本計画には「宇宙安全保障」の項目が明示されていて参考になる。これらの計画や戦略を読むと、その内容がアストロスケールの業務と密接な関係にあることがよく分かる。
つまり、アストロスケールのアドラスジェイによるデブリ除去実証実験がなぜ必要なのかがよく分かる。
「宇宙技術戦略」は、「宇宙基本計画」（令和5年6月13日閣議決定）において、その策定が明示されている。
宇宙技術戦略案では、衛星、宇宙科学・探査、輸送等の技術分野について先端・基盤技術開発、民間事業者を主体とした商業化に向けた開発支援について道筋を示している。
アストロスケールに関係するのは、衛星分野における重要技術の「軌道上サービス」に関する技術であり、その環境認識について以下のように記述されている。
① 軌道上サービスの共通技術
デブリ除去や燃料補給による衛星の寿命延長をはじめとした、軌道上サービスを実施するためには、RPO技術やマニピュレータ技術等の軌道上サービスの共通技術が必要だ。
これらの共通技術によって、サービスが実施できる距離までサービス衛星が対象物体まで接近することができる。
接触型のサービスにおいては、物理的に接近・捕獲・接続することが必要となる。
②軌道環境・物体の状態監視・遠隔検査技術
我が国においては、2023 年3月より、防衛省が米国やJAXAと連携し、宇宙状況把握（SSA：Space Situational Awareness）情報の集約、処理、民間事業者を含め共有等を行っている。
JAXAでは、デブリ衝突回避制御計画立案を支援するツールRABBITを開発し、2021年から防衛省、米国の連合宇宙運用センター（CSpOC）から提供されるデブリ接近情報とともに、国内外の公的機関、企業、大学等の人工衛星運用機関に無償で提供している。
また、防衛省では宇宙物体の運用・利用状況およびその意図や能力を把握する宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）体制を構築するため、2026年度までの打上げを目標に我が国独自のSDA衛星を保有する。
同時に、他国の動向等を踏まえつつさらなる複数機での運用に 関する検討やGNSS信号を用いた宇宙空間での測位を含めた各種取組を推進している。
③ デブリ除去・低減技術
デブリ除去・低減に取り組むべく、2026年度以降にデブリ除去実証（フェーズⅡ）を計画する我が国のCRD2プロジェクトに加え、欧米の各国において様々なデブリ除去実証プロジェクトが計画されている。
欧州ではESAの下、スイスのクリアースペース（ClearSpace）社が制御再突入による100kgクラスの小型デブリの除去を予定し、2026年に打上げが予定されている。
英宇宙庁のミッションにおいては、クリアースペース社、英アストロスケール社が、2026 年中のデブリ除去実証を行うべく、選出されている。
安全保障分野においては、米宇宙軍のオービタル・プライム（Orbital Prime）プロジェクトの下、2026年頃のデブリ除去実証を目指し、2022年に100 社超のスタートアップ企業等との契約を開始している。
④ 燃料補給・修理・交換等の寿命延長技術、軌道上製造組立技術
ミッション機器がまだ機能しているにもかかわらず、燃料が枯渇するなどにより寿命を迎える衛星は、静止衛星の半数程度あるとされている。
寿命延長技術は、そのような衛星にサービス衛星をドッキングさせることで、軌道の維持や姿勢制御を実施して衛星の運用を継続させたり、燃料補給によって寿命を伸ばしたり、ミッションの継続を可能としたりする。
また、軌道上修理・交換・製造組立技術によって、ミッションの継続を可能とすることに加え、軌道上でのミッションの追加や変更、搭載機器のアップグレード、ポストISS、月・惑星探査活動への利用などをはじめとする様々な軌道上物体の製造等の可能性が広がる。
これらの技術によって、宇宙機の使い捨て文化からの脱却や、軌道上サービス・ロジスティクスの概念拡張等による新たな市場の開拓が可能となる。
結言
本稿においては、宇宙開発において重要な技術の中で軌道上サービスに絞って説明してきた。
なぜなら、衛星軌道上でのランデブー・近接運用（RPO）を重視する中国やロシアの宇宙安全保障上の脅威があるからだ。
そして、企業としては、日本のアストロスケールが軌道上サービスの分野において、世界初の専業企業として奮闘している状況を伝えたかったからだ。
世界各国が参入している宇宙開発分野の競争は激しくなっている。
各国ともこの分野において主導権を握ろうとしている。我が国も例外ではない。
我が国の宇宙開発は完璧なものではないが、成果を着実に上げながら発展している。さらなる発展を期待してやまない。
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