8/20The Gateway Pundit＜BREAKING: Robert F. Kennedy Jr.’s Running Mate Says They Are Considering Dropping Out and Endorsing Donald Trump — DNC PLANTED INSIDERS IN THEIR CAMPAIGN! And There’s More… (VIDEO)＝速報：ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補が、撤退してドナルド・トランプ氏を支持することを検討していると発言 — DNC が選挙運動に内部関係者を送り込んだ！さらに…（ビデオ）＞
RKJが味方に加われば、米国を左翼の魔の手から救える。
これはとても嬉しいニュースです！
ロバート・F・ケネディの副大統領候補ニコール・シャナハンは、インパクト・セオリー・プラットフォームで、大統領選から撤退し、ドナルド・トランプを支持することを検討していると語った。
ニコール・シャナハン氏も、火曜日の朝に投稿された会話の中で、インパクト・セオリーに「私たちは妨害された！」と語った。
ニコール・シャナハン氏：「私たちが検討している選択肢は2つあります。1つは、新党を結成し続けることです。しかし、カマラ・ハリスとウォルツが大統領になるリスクがあります。トランプ氏から票を取り、トランプ氏からより多くの票を集めてしまうからです。あるいは、今すぐに撤退してドナルド・トランプ氏と手を組むという選択肢もあります。そして、その選択肢から撤退し、支持者になぜこのような決断をしたのかを説明します。」
https://twitter.com/i/status/1825927559177015636
シャナハン氏はさらに、民主党がケネディ陣営を潰すために使った戦術について語った。
ニコール・シャナハン氏：「彼らは私たちを禁止し、裏で禁止し、舞台から締め出し、私たちに対して法的な手段を使い、ありとあらゆる州で私たちを訴え、私たちの選挙運動に内部関係者を送り込みました。」
それは、彼らが反対派全員をそのように扱っているようである！
皆さんご存知の通り、ロバート・F・ケネディ・ジュニアはこのウェブサイトの友人です。私たちは、独立系メディアを検閲し、攻撃する団体である Trusted News Initiative に対する訴訟の共同原告でした。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏は優秀で思いやりがあり、私たちのメディアのリクエストに常に応えてくれます。
これは米国と世界文明の将来にとって素晴らしいニュースとなるでしょう。
ケネディ陣営は、我々全員の将来のために、今年、暴君的な左翼を倒すことがいかに重要か明らかに理解している。
ニコール・シャナハンとのインタビュー全文はこちらです。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/breaking-robert-f-kennedy-running-mate-says-they/
8/20The Gateway Pundit＜Donald Trump Teases Potential Role for Robert F. Kennedy Jr. in His Administration if He Drops Out and Endorses Him＝ドナルド・トランプは、もしロバート・F・ケネディ・ジュニアが立候補を下りてトランプを支持すれば、彼は政権で重要な役割を果たす可能性があるとほのめかした。＞
是非、トランプが再選され、RKJが入閣してほしい。
ゲートウェイ・パンディットは少し前、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンがインパクト・セオリー・プラットフォームのインタビューで、選挙戦から撤退しドナルド・トランプ前大統領を支持することを真剣に検討していることを明らかにしたと報じた。
シャナハン氏はインタビューの中で、選挙活動の2つの可能性を概説した。それは、引き続き新党を結成するか、トランプ氏と協力し、カマラ・ハリス氏とティム・ウォルツ氏の大統領選を阻止することだ。「トランプ氏から票を奪えば、大惨事を招く恐れがある」と同氏は警告した。
シャナハン氏はケネディ陣営が直面した容赦ない挑戦について詳細に述べ、彼らは「出入り禁止、裏からの出入り禁止、舞台から締め出され」、彼らのメッセージを封じ込めるために法的措置の対象となったと主張した。「彼らは我々の陣営に内部者を送り込むことさえした」と彼女は語った。
火曜日、ミシガン州ハウエルを訪問中のドナルド・トランプ前大統領は、このニュースに即座に反応し、ケネディ氏の決断は自身の選挙運動にとって大きな後押しになると称賛した。
https://twitter.com/i/status/1826026388358668537
7月にドナルド・トランプ前大統領が、無所属の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアと会い、政権内での役割について話し合ったと報じられたことを思い出すだろう。会談は、トランプ氏が副大統領候補にJ・D・ヴァンス氏を選んだと発表する前にウィスコンシン州で行われた。
ケネディ陣営の匿名の情報源はメディアサイトに対し、候補者らは「長時間の話し合い」を行い、「その中でボビーが将来トランプ政権でどのような役割を果たすか、またその役割が何であるかについて話し合った」と語った。
「トランプ氏はボビーの可能性を評価していた」と情報筋は付け加えた。
情報筋は同メディアに対し、トランプ氏とケネディ氏は、ペンシルバニア州での集会でトランプ氏が暗殺未遂事件に遭ったことを受けて、「国家としての団結」や「安全保障問題」についても話し合ったと語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/donald-trump-reacts-news-rfk-jr-dropping-throwing/
https://1a-1791.com/video/s8/2/J/x/B/m/JxBmt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/20Rasmussen Reports＜Is Kamala Harris The Best Democrats Could Do?＝カマラ・ハリスは民主党にとって最善の策だろうか？＞
民主党が党大会に集まり、カマラ・ハリス副大統領を正式に大統領候補に指名する中、多くの有権者は、彼女がジョー・バイデン大統領に代わって党の候補者に選ばれた経緯について疑問を抱いている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の39%がハリス氏が今年の民主党にとって最善の大統領候補だと考えている。しかし、52%はそうではないと回答している。
無神論者や不可知論者は左翼の典型。
8/21阿波羅新聞網＜解放军竟和他们合作！美特委会主席愤怒—解放军竟和他们合作，美议员怒了＝人民解放軍と彼らは何と協力しており、米国特別委員会委員長が怒る–米国議員も怒っている＞米国下院の中共問題特別委員会委員長のジョン・ムーレナー（共和党）下院議員と民主党のラジャ・クリシュナモーティ下院議員、共和党のニール・ダン下院議員と民主党のアンナ・エシュー下院議員は8/19、米国食品医薬品局（FDA）に書簡を送った。一部の米国のバイオ医薬品企業が中共の軍病院と協力して臨床試験を実施しており、米国の知的財産が中国政府により盗まれるとの懸念が高まっていると警告した。
米・民主党政権は口先だけで中共を非難し、厳しい規制の取り締まりをしないから。
https://www.aboluowang.com/2024/0821/2093330.html
8/21阿波羅新聞網＜全部命中空中目标！台湾防空导弹威力大＝空中の目標に全部命中、台湾の対空ミサイルは強力＞台湾軍は火曜日（8/20）、その強力な対空ミサイル能力を公に実証し、イベントとして台湾南東部にある遠隔の秘密兵器実験場に非常に珍しくメディアを招待し、台湾軍の「精密ミサイル射撃訓練」を見て貰った。数発の防空ミサイルが発射され、すべて空中目標に命中した。
ミサイルは米国製のパトリオットII・2発と台湾自身が開発した天弓三型・1発。標的はドローン。
https://www.aboluowang.com/2024/0821/2093322.html
https://x.com/i/status/1825734386630930804
何清漣が再投稿
桃花島主（ラッキー） @mydoglucky2 19h
カマラは、幼い頃にペンの力で、個人を破壊できることを学んだと言った。彼女が軽々とペンを動かせば、たとえ最も軽微な容疑であっても、この人は警察に逮捕され、少なくとも48時間は監獄に入れられることになり、仕事に行くこともできなくなって、家族は甚だしきは彼の仕事を失い、彼ら自身で弁護士にお金を費やし、コミュニティで地位を失い、あらゆるものを失う。カマラがペンを動かしたことで。彼女の後で告発を取消しても彼らの生活は一変してしまう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
日本はあえてそれを求めないと見込む。
引用
後には幸福が（麟鵔銘） @byuzhngxi999 Aug 19
グアグア🐸お利口でいてね
https://x.com/i/status/1825047014096437673
何清漣 @HeQinglian 6h
中国人から「敬愛された周首相」の死後、多くの人は彼に子どもがいなかったことを悲しんでいた。下のように、父親の仕事を引き継いだ一人の息子がいる。彼の母親は、《東方紅》で「天を震わす雷鳴とともに中国共産党がやって来た」の歌手の王昆と言われている。
もっと見る
引用
徳潤Media @DXDWX999 AUG 18
衝撃的なニュースを暴露
中共外相の王毅は、もともと周恩来の私生児である！周はこの件をうまく隠しており、毛沢東を含めてこのことを知る人はほとんどいなかった。作り話かどうかは、血液検査をすれば分かる。
何清漣 @HeQinglian 3H
ハハ（＝カマラハリス）の社会主義大バラマキ計画は、ベン・バーナンキが連邦準備制度理事会（2006～2014年）議長で、2008年の金融危機に遭遇したときに、ヘリコプターマネー理論を提唱し、実践したことを思い出させる。金融危機を解決するための彼の理論的貢献により、2022年にノーベル経済賞を受賞した。この理論は、より簡単に言うと、つまり「お金が不足している場合は、お金を印刷する（国の債券を発行する）」。
借金
もっと見る
引用
vince66 @vince6610 21h
返信先：@HeQinglian
WP紙が、カマラの経済的主張を批判する記事を発表したら、4,000件を超えるコメントのほぼすべてはカマラを擁護した。彼女のスタッフは、かなりの数の有権者は視野が狭く、金持ちを嫌い、経済的無学、歴史的無学、常識のない、傲慢で、簡単に騙されることを知っている。世界の覇者として半世紀、多くの人は、米国ができないことは何もないと考えており、社会主義なんて朝飯前と。
何清漣 @HeQinglian 2時間
地球は広いけど、どこが安住の地？
——世界の投資移民の動向に関する興味深い話 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=209172
10年前、投資移民の傾向は比較的単一で、米国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアに加えて、日本と韓国も移民の目的地であった。しかし現在、西側民主主義国家と非民主主義国家の間の制度の差は減少している、「2024年ヘンリー・私人の富の変遷報告」（ヘンリー・プライベート・ウェルス）
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
upmedia.mg
何清漣のコラム： 地球は広いけど、どこが安住の地？——世界の投資移民の動向に関する興味深い話 -上報
10年前、投資移民の傾向は比較的単一で、米国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアに加えて、日本と韓国も移民の目的地であった。
上野氏の記事で、中共対抗も口先だけで、日本の弱体化を図ってきた民主党が、いざと言う時に日本を守るかどうかは分からない。中共に日本を見捨てると言って、戦争をけしかけるかもしれない。
トランプはみかじめ料を払えば守ってやると言っているだけで、金（防衛費）を増額すれば、安保条約締結国とは義務を履行する。
台湾は安保条約でなく、台湾関係法だから、共同防衛の義務はない。しかし、先端半導体の技術が台湾にあり、中共にその工場を奪われると、米国の技術優位（アメリカ・ファースト）が崩れる恐れがあるので、トランプは民主党政権より台湾を守ると思う。
記事
この記事の3つのポイント
- 米大統領選にウクライナや台湾も高い関心
- 台湾は域内総生産（GDP）の5％を防衛費に回す必要がある
- 安全保障体制は日本にとっても極めて重大
11月の大統領選挙を中心とする米国の政治情勢には、ウクライナや台湾も高い関心を抱かざるを得ない。
米国のトランプ前大統領は2023年5月10日、ウクライナ戦争について、「私が大統領なら、24時間以内に終わらせる。勝ち負けではなく、どう決着をつけるかという問題だ」「人が殺されるのを止めるのだ」と述べた。さらに、24年6月27日のテレビ討論会では、自らが当選すれば大統領就任より前にこの戦争を止めてみせると豪語した。
米紙ワシントン・ポストは4月7日、側近らの話を基に、ロシアとウクライナの双方が「面目を保つことができる逃げ道を求めている」とトランプ氏は述べ、ウクライナに圧力をかけて南部にあるクリミア半島と東部のドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）を放棄させる案を示したと報じた。これは、ウクライナにとって失うものが少なくない調停案である。
ロシアのプーチン大統領は6月14日の演説で、「（ロシアが併合した4州から）ウクライナが軍隊を撤退させ、NATOへの加盟を放棄すれば、われわれは即座に停戦し和平交渉を始める」と述べていた。東部のドンバス地方2州に加え、南東部のザポリージャ州、南部のヘルソン州からもウクライナ軍が撤退するよう求めるもので、ウクライナとしては受け入れられない屈辱的な内容である。
その後、プーチン大統領は7月4日の記者会見で、トランプ氏の停戦提案の具体的内容は知らないとしつつ、「大統領候補のトランプ氏が、ウクライナでの戦争をやめる用意と意思があると述べていることを、われわれは極めて真剣に受け止めている」とした。
ウクライナ停戦に必要なこと
ウクライナの専門家からは、大統領選にトランプ氏が勝利するケースで想定される停戦ないし戦争終結に向けたロシアとの交渉では、クリミア半島の封鎖がウクライナにとって重要だとの指摘がされている。
ウクライナのシンクタンク代表で安全保障・国際関係に詳しいミハイロ・サムシ氏はNHKのインタビューに対し、「ウクライナとロシアにとって、今が決定的に重要な時期だ」と発言。米国の政治の動きもにらみながら、双方による戦闘は一層激しくなるとした上で、次のような見解を表明した（7月6日 NHKのホームページに掲載）。
「仮にトランプ氏が大統領になれば交渉の枠組みを提案する可能性がある。ロシアはよりよい位置につくことを目指している」
「（ウクライナ側の）本丸はクリミアだ。クリミアからロシア軍の艦隊を追い出している。クリミアの防空体制を一掃しようとしている。クリミアを封鎖して、交渉の用意があると提案すれば、ゼレンスキー大統領にとってよい試合になりえるだろう」
ワシントン・ポストが報じたトランプ氏の調停案は、ウクライナにドンバス地方とクリミア半島の放棄を求めるものである。これに対しウクライナとしては、クリミア半島を封鎖して対ロシア交渉の重要なカードにしてはどうかというアイデアである。
現実には、クリミア半島とは全く異なる地域でウクライナ軍が予想外の作戦を展開しており、対ロシア交渉で「よりよい位置」に就こうとしている。
8月上旬、ウクライナ軍は越境攻撃をし、ロシア西部クルスク州に侵攻した。ロシア非常事態省は9日、同州に非常事態宣言を発令。クルスク州に近いロシアの他の州にもウクライナ軍が侵攻する可能性がある。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、数千人規模の部隊を同州に送り込んで約1000平方キロのロシアの領土を占拠したと主張。ウクライナの外務省報道官は8月13日、ロシア西部への越境攻撃の狙いについて、「ウクライナ東部ドネツク州へのロシア軍増援部隊の移動を阻止し、後方支援を困難にすることで、前線を支援する」と説明した。だが、来たるべき対ロシア交渉で使えるカードを入手するのが最大の狙いだという見方は根強い。
この間、ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ前大統領に接近する動きを見せている。
両者は7月19日に電話で会談。SNS（交流サイト）への投稿によると、ゼレンスキー大統領は共和党の大統領候補に正式指名されたトランプ氏に祝意を示したほか、トランプ氏暗殺未遂事件を非難。「公正かつ真に永続的な和平実現にどのような措置が必要かについて、トランプ氏と個人的に協議することで合意した」という。
相手方のトランプ氏は「とても良かった」とこの会談を評価した上で、ウクライナとロシアは「暴力を終わらせ、繁栄への道筋を開く合意」の交渉に臨むことになるとした。
数日後、この電話会談の内容の一部を、ウクライナ大統領府報道官が地元メディアに明らかにした。トランプ氏は「私が大統領選挙で勝利するとロシアを利すると伝えるようなフェイクニュースを信じてはならない」と述べたという。報道官は「非常に興味深い発言だ」と述べた（7月22日NHK）。
すでに触れたワシントン・ポストが報じた調停案（クリミアとドンバス地方をウクライナは放棄させられる）でも、多大な犠牲を払ってきたウクライナ国民の過半数は、恐らく納得しないだろう。
もし「トランプ2.0」だったら？（写真＝AP／アフロ）
三方良しのディールは困難
トランプ氏はゼレンスキー大統領に対し、「ロシアを利する」ことにはならないと述べたようだが、問題となっている4州などの取り扱いに関し、ウクライナとロシアの双方が受け入れ可能な「ディール（取引）」は果たして可能なのだろうか。
プーチン大統領の姿勢を軟化させて停戦条件を緩めるよう仕向けるには、ウクライナ軍が一段と大きな戦果を挙げたり、ロシア軍に甚大な損害を与えたりするといった、大きな状況変化が必要だろう。
いずれにせよ、かなり玉虫色の合意内容にならざるを得ず、後日になって解釈の相違が浮き彫りになるかもしれない。
ゼレンスキー大統領がトランプ氏に接近するよう背中を押したのは、7月11日に北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせたワシントンでの演説における、バイデン大統領の悲しい言い間違いだろう。
ゼレンスキー大統領は「皆さん、プーチン大統領です」と自分が誤って仇敵（きゅうてき）の名前で紹介されたことを受けて、バイデン大統領再選は難しく、この人だけにこのまま頼り続けるわけにいかないという、強い危機感を抱いたのではないか。
しかしその後、女性・黒人・アジア系であるハリス副大統領への民主党候補差し替えにより、米大統領選は状況が変化してきている。「ハリスvsトランプ」は、足元でハリス氏がやや優位になりつつある。
そうなると、ウクライナは対米交渉で「両にらみ」の対応を強いられる。7月23日にはウクライナ大統領府長官がハリス副大統領の国家安全保障顧問と電話で協議した。
アジアで米中対立の発火点になり得る、台湾はどうだろうか。「トランプ2.0」なら米国の「台湾防衛」へのコミットメントは弱まりやすいとみる筆者は7月18日、日本経済新聞電子版の有識者コメント欄「Think!」に、以下の寄稿をした。
◆記事「トランプ氏、ドル高是正を宣言 製造業大国復活に軸足」
（ひとこと解説）「ビジネスマン的な政治家」トランプ氏が、米中対立の最前線である台湾海峡の問題もそうした視点でとらえていることが、今回のインタビューでの発言から浮き彫りになった。
NATO加盟国や日本・韓国に対してもそうだが、米軍による防衛は「有料」なので、米国にお代を払いなさいということ。米国から「半導体産業を奪って」多大な利益をあげているのだから払えるはずだ、というのである。トランプ氏が米大統領選で勝利する場合、台湾は非常に大きな難題を突き付けられる形。また、トランプ氏の「ドル安指向」「ドル高批判」は相変わらず。彼の念頭にはいつも米国の製造業があり、ドル高は輸出に不利というわけである。
6月25日に収録されて7月17日にブルームバーグから内容が公表されたトランプ前大統領のインタビューは上記の通り、台湾問題でも刺激的な内容を含んでいた。
トランプ氏の安全保障アドバイザーであるロバート・オブライエン氏は、「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれの半導体ビジネスをほぼ100％奪った。台湾は米国に防衛の対価を払うべきだと思う」とのトランプ氏発言に関し、「台湾が自らの防衛により大きな貢献を果たす必要を示唆したとみている」と説明した（ロイター 7月17日配信）。
同氏によると、台湾は域内総生産（GDP）の5％を防衛費に回す必要があるという。台湾の24年度予算で防衛費はGDPの2.5％なので、倍増が要求水準になる。
このトランプ氏インタビューに関するブルームバーグの詳しい記事には、以下の文章があった。
台湾有事に反応鈍いトランプ氏
「中国から台湾を防衛するという米国のコミットメントについてトランプ氏に尋ねたが、最近の台湾に対する超党派の支持にもかかわらず、中国が侵攻した場合に立ち向かうことに関してはせいぜい鈍い反応だった」
「同氏の懐疑的な態度の一部には、経済面の不満がある」
「トランプ前大統領が懐疑的になる別の要因は、地球の反対側にある小さな島の防衛には現実的な難しさもあると考えている点だ。『台湾は9500マイル（1万5290キロ）も離れている。中国からは68マイル離れている』とトランプ氏は話す。台湾に対するコミットメントを放棄すれば、米外交政策の劇的な転換を意味することになるが、トランプ氏の発言はこうした関係の条件を根本的に変える用意があるように聞こえる」
この「地球の反対側にある小さな島の防衛には現実的な難しさ」があるという点に関連する記事が、7月18日の読売新聞朝刊の1面トップに掲載された。
それによると、「日本政府が中国軍の昨年の演習を分析した結果、最短で1週間以内に、地上部隊を台湾に上陸させる能力を有していることがわかった。政府は従来、1カ月程度を要すると見積もっていた。中国軍が米軍などが反応するまでの間隙（かんげき）を突く超短期戦も想定しているとみて、警戒を強めている」という。
台湾の与党・民主進歩党（民進党）は7月17日、防衛費支払いを求めたトランプ発言に関し、台湾が日本、韓国、欧州連合（EU）と同様の決意で自衛に臨むよう期待しているに過ぎないとの見解を示し、平静を装った。
だが、仮に米大統領選の結果、2期目のトランプ政権が発足する場合には、東アジア全体の安全保障体制を米国が見直しにかかる可能性がある。事は日本にとっても極めて重大である。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
