1/23The Gateway Pundit＜FBI Special Agent Who Investigated Trump-Russia Collusion Arrested for… Conspiring with Russian Oligarch＞

FBIはどういう風の吹き回し？次に逮捕すべきはティモシー・ティボーではないのか？

Former Special Agent in charge of counter-intelligence in the New York field office, Charles McGonigal, was arrested on Saturday night for conspiring with Oleg Deripaska, a sanctioned Russian Oligarch.

Charles McGonigal was hit with a five-count indictment and charged with “violating and conspiring to violate the International Emergency Economic Powers Act (“IEEPA”) and with conspiring to commit money laundering and money laundering.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/fbi-special-agent-investigated-trump-russia-collusion-arrested-conspiring-russian-oligarch/

1/24阿波羅新聞網＜让习近平既如鲠在喉又手脚无措！今年上半年2件大事要来＝習近平の喉に魚の骨が刺さり、途方に暮れさせよう！ 今年の上半期に 起こる2つの主な出来事＞この2人は、今年の上半期に習近平の喉に魚の骨が刺さり、途方に暮れさせるような2つの事件を起こすだろう！ 一つはマッカーシー米下院議長の中華民国訪問であり、二つ目は蔡英文中華民国総統の訪米である。 その時から、台湾はもはや中途半端ではなく、公式に前面に出るだろう：米国は中共が外交関係を断ち切ることを恐れず、望むなら外交関係を断ち切るだろう。デカップリングに都合が良い。

デカップリングで留まればよいが、恐らく戦争になる。現状維持を続け、台湾の力を拡充し、中共の力を削ぐことを考えた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0124/1858717.html

1/24阿波羅新聞網＜乌克兰即将迎来重大消息＝ウクライナは重大ニュースがもたらされようとしている＞ポーランドの首相は1/23（月）、ポーランドは、ドイツが正式に譲渡を承認しなくても、ドイツ製のレオパルト 2 戦車をウクライナに供給する準備をしている多国間連合を構築していると述べた。

日本も廃棄予定のMLRS（Multi Launch Rocket System）をウクライナに送れば良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0124/1858733.html

1/24阿波羅新聞網＜中国接下来会发生什么 中共目标群体免疫或失败—分析：中共以群体免疫为目标 将再次失败＝中国で次に何が起こるか? 中共の集団免疫目標は失敗するかもしれない—分析：中共は集団免疫を目標とし、再び失敗する＞中共は、中国で早くに「集団免疫」を獲得するために、「陽性になるべきで、なるように尽くす」、「できるだけ早く陽性になる」、「陽性になるのは早ければ早いほど良い」、「速くピークを過ぎる」というスローガンを精力的に宣伝している。しかし、この目標は現実的か？ 非営利メディアネットワーク「The Conversation」の分析によると、「集団免疫」を狙うと中共は再び失敗する可能性が高いとのこと。

もう既に失敗している。死者の数を隠蔽して誤魔化しているだけ。

https://www.aboluowang.com/2023/0124/1858580.html

1/23阿波羅新聞網＜美作家韩秀：武汉约1/4人染疫逝 大年初一满街摆满菊花…＝米国人作家韓秀：武漢では約1/4の人が疫病感染で亡くなり、旧正月の初日に街は菊でいっぱいである・・・＞湖北省武漢には「香を焚く」という風習があり、新年の初日の早朝、人々は菊を使って、昨年亡くなった親戚や友人を供養した。 今年の旧正月初日、武漢の街頭に菊が所狭しと並べられた動画や写真がインターネット上で話題になった。ある女性市民は、「なんてこった、通りは菊でいっぱいだ。これらの人々は昨年、全員亡くなった！」と叫んだ。

米国人作家韓秀女史：武漢では約1/4の人が疫病感染で亡くなった。

米国の時事評論家の唐靖遠は、「ビジョン・クイック・レビュー」の中で、中国に長年住んでいる米国人作家の韓秀が著名なメデイア人・方菲とのインタビューで明らかにしたのは、内情を知っている武漢の友人は、昨年12月中旬に暗号化された方法で教えてくれたが、この疫病の波で武漢人の2/3が感染し、約1/4が​​死亡し、状況は極めて深刻であるが、当局は厳重封鎖しているため、外界はそれについて何も知らない。

武漢には約1,300万人の常住人口があり、韓秀の情報が本当なら、わずか半月で武漢では300万人以上が疫病で死亡した。

https://www.aboluowang.com/2023/0123/1858370.html

何清漣　 @HeQinglian 　5h

私の娘高慧民はNYの地下鉄に押されてぶつけられた、彼女の人生は記憶されるべきである。

https://cn.nytimes.com/opinion/20230116/michelle-go-death-subway-father/

私は高さんの家族にとても同情している。 しかし、彼の解決策は依然として「あなたには暴力があり、私には花と愛がある」である：「人々にどんな自由が与えられたとしても、それはマーシャル・サイモンのような人を地下鉄から放り出せるのを意味しない」

まさかNYの救急の手が足りなかったので、サイモンは華人女性を選んだのだろうか？

cn.nytimes.com

私の娘高慧民はNYの地下鉄に押されてぶつけられた、彼女の人生は記憶されるべきである。

高慧民はNYを深く愛しており、人間性の良さを信じ、希望を持っていた。この街は安全なはずだった。我々は、彼女の命に敬意を示して、無意味な暴力を終わらせるために行動を起こす必要がある。

何清漣　 @HeQinglian 　5h

これがもともと高さんの意思を表したものなのか、それともNYTの編集が潤色した結果なのかはわからない。

サンフランシスコとNYはホームレスにとって楽園であり、どちらも地方政府から多額の補助金を受けているが、この種の殺人は後を絶たない。

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi 　7h

過去 2 年間で 200 万人の学生が公立教育システムを離れた。 黒人家庭の 16% が家庭内での教育を受けており、これはすべての人種グループの中で最も高い割合である。 – 良いこと！

引用ツイート

Dumisani Washington　 @DumisaniTemsgen 　Jan 22

過去 2 年間で 200 万人を超える生徒が公立学校を離れた。現在、その多くは家庭内での教育を受けており、内、黒人世帯の 16% 以上が家庭内での教育を受けており、人種集団の中で最も多い。

これらの数字に驚くのは、公立学校で何が起こっているのかを知らない人だけである。

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何清漣　 @HeQinglian 　7h

銃規制と銃規制反対論については、実は考えてみればその道理がわかる。

銃規制に反対しているのは、ほとんどが共和党州と農業州である。 そこに行ったことがある人なら誰でも知っているように、土地は広大で人口がまばらで、遠くまで隣人はいない。夜になると、各家は荒野で独居しているようになる。野獣や予期しない強盗に対処する場合でも、銃は.頼れる唯一のものである。

都市の人々、特に中国の都市生活者は、これらのことを理解できない。 幸いなことに、米国の各州にはまだ自治権がある。

引用ツイート

古川 @guchuan81 7h

この切り分けは完全ではない、滕彪はいわゆる人権弁護士ではないのか？ twitter.com/baiyong1965/st…

何清漣がリツイート

WSJ中国語ネット　@ChineseWSJ 　3h

ドイツとフランスは、米国の低インフレ法における減税措置に反撃するEUの取り組みへの共同支持を表明し、欧州の補助金規則を簡素化し、特定の産業に追加の援助を提供するため、EUが来月合意する可能性を高めている。

cn.wsj.com

ドイツ、フランスは、米国の補助金に対するEUの対抗措置を支持。

ドイツとフランスは、米国の低インフレ法における減税措置に反撃するEUの取り組みへの共同支持を表明し、欧州の補助金規則を簡素化し、特定の産業に追加の援助を提供するため、EUが来月合意する可能性を高めている。

何清漣　 @HeQinglian 　4h

「約 200 万ドルから 400 万ドルの純資産」を持つ人々は、おそらく米国人口の約 2% くらいだろう。

3 億 3,240 万人の人口に基づくと、米国人の 1 人あたりの資産は 2021 年に 452,000 米ドルに達し、米国人の資産構造の内、不動産が 25.35%、株式が 33% を占める。

純資産が 200 万を超える米国人の年金制度を調整する必要がある場合、他の米国人がその後の人生で困難になることが予想される。

これはバイデン政権の米国人への贈り物である。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 　15h

＃ホット回顧 過去1年間、多くの貯蓄を持っている人でさえ、快適な日々が試され、時々不安に襲われた。4 人の退職者が、時間の使い方、お金の使い方、退職後の願望と現実のギャップ等、自分たちの問題に対する見方について共有する。 彼らの純資産は、およそ200万ドルから400万ドルの間である。 https://on.wsj.com/3rjzDbt

佐伯氏の記事を一読して感じることは、中国との付き合い方で、一衣帯水とか巨大な隣国とか、情緒的反応と人口に目がくらんでいるとしか思えず、中国との歴史や民族性について考慮が欠落している印象です。2005年当時中国での生産は殆ど合弁企業で、日本に配当を還元できず、董事会を開いても中国国内での再投資だけしか認められなかった。撤退もそんなに簡単でない。今も日本企業に対してはそう変わらないのでは。

人権弾圧やジェノサイドしている国と経済的に付き合うことはSDGｓやESGを標榜している企業は、糾弾されて然るべきでは。グローバリストのWEFはグレートリセットのために中国重視と何清漣は書いていたが、何のためにグレートリセットするのか？

やはりトランプの主張するように自由主義国は邪悪な共産専制主義とデカップリングしないと、乗っ取られて、やがて自由は失われるでしょう。

記事

堅持してきた「ゼロコロナ政策」をいきなり大転換するなど、中国ビジネスには予見不可能なリスクが付きまとう。切っても切り離せない「世界の工場」「世界の市場」とどう向き合うべきか。日本企業の成功の条件を探る。

■この連載ここまで
（1)中国EVの実力、特許分析で鮮明　電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増
（2）窮地のファーウェイ、車載で反攻　中国EVの躍進支える産学官連携
（3）「驚きの投資増」米規制で打撃の中国が見つけたパワー半導体という活路
（4）「禁じ手」も辞さぬ中国の執念　山東省に複合機の一大集積地が出現
（5）ついに中国勢が工作機械で日本に「逆上陸」、超精密加工を武器に
（6）時価総額2.9兆円、中国の新興医療機器メーカー 急成長の2つの理由
（7）CATL・BYDだけじゃない　電池主要4部材で中国企業シェア7～8割の衝撃
（8）中国BOEが有機EL技術でサムスン猛追、供給過剰懸念よそに続く拡大

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年初頭以降、習近平政権はウイルスの完全封じ込めを狙う「ゼロコロナ政策」を堅持してきた。

新型コロナウイルスの完全封じ込めを狙う「ゼロコロナ政策」では、定期的なPCR検査が求められた（写真＝AP/アフロ）

だが、22年12月、その方針を突如180度転換。定期的なPCR検査は必要なくなり、ウィズコロナへとかじを切った。感染爆発で病院は患者であふれ返っているが、国営メディアはコロナの弱毒化をアピールする。

日本や欧米諸国では考えられないダイナミックな政策転換。これこそが中国という一党独裁の強権主義のすさまじさだ。ビジネスの世界でも同様で、「鶴の一声」で壊滅的な影響を受けることもある。

例えば学習塾産業。中国当局は21年7月、語学や数学などの学習塾について、新規の開業許可を凍結し既存の塾には「非営利団体」への転換を義務付けた。アリババ集団や騰訊控股（テンセント）などIT産業への締め付けも記憶に新しい。

技術漏洩の恐れも残る。実際、複合機分野では中国での開発・製造に加えて、中国企業との合弁まで迫っている。だが、中国と日本は地理的にも経済的にも一衣帯水の関係だ。過度に恐れるあまり巨大な隣国との関係を切り捨てることは、多くの企業にとって合理的判断とは言えない。

漏洩前提に製法を随時変更

ならば、いかにして「チャイナリスク」を抑えながら、中国と付き合っていくべきか。先駆者たちが進めてきた3つの対応が参考になるだろう。

対応の一つは、「技術漏洩を前提に事業を展開する」ことだ。これを実践するのが、リチウムイオン電池向けの電解質を手掛ける森田化学工業（大阪市）だ。「技術流出を懸念して社内外から反対の声があった」（中国代表の堀尾博英専務）ものの、04年に江蘇省に製造拠点を設立。中国に偏在する原料の蛍石を安定的に確保し、製造コストを下げて需要を取り込むことを優先した。足元では車載電池向けに引き合いが殺到している。

森田化学は進出当初、製造工程の細分化や、工程間の交流を最小限に抑え、管理プログラムにブラックボックスを設けるなど、全体像を把握できない対策を考案した。しかし、現地で300人と採用面談をするなかで、「従業員との信頼関係を損なう方針では成功はない」と判断。生産開始前に、一定の漏洩を前提として社外との競争に備える方針へと転換した。

事業拡大で利益を確保すれば、現地で効率化や技術革新に投資できる。電解質の製法を臨機応変に変えるなどして、競合他社から先手を取ることにしたという。堀尾専務は「技術漏洩を恐れてチャンスを逸することは、極端に言えば今を守って将来を捨てることになる」と語る。

「複線的な体制」を構築せよ

2つ目の対応は、「撤退条件をあらかじめ決めておく」ことだ。企業として譲れない一線を定めておくことで、泥沼化するリスクを回避できる。

中国での医療機器製造を計画するキヤノンメディカルシステムズは、「中国で医療機器の製造を進める際にコアコンピタンス（中核技術）が何かを定義した」（経営企画担当の鉞泰行常務）。具体的には、超音波やX線を発信して受信する際の微弱信号を捉えてノイズを除去し、最終的にきれいな映像を作り出す技術を指す。「ハードウエアに加えて、電気回路の処理技術やソフトウエアをすり合わせなければ実現できない」（鉞常務）という。

もしも中国政府にこうした情報の開示を迫られた場合、「拒否するしか道がなく、いろいろな経営判断をすることになる」と鉞常務は言い切る。　最後の対応は「複線的な体制の構築」だ。すなわち「チャイナプラスワン」戦略を本気で遂行すべきだろう。

積層セラミックコンデンサーを手掛ける村田製作所は、1995年から江蘇省無錫市に製造拠点を構える。2022年11月に中国EV市場の拡大を受け、過去最大規模となる約445億円を投じて新製造棟を建設すると発表した。中島規巨社長は「海外における生産の基本方針として、顧客の近くで生産する」と話す。

その一方、同時並行でサプライチェーン（供給網）の複線化を進めている。「中国だけでなく日本やタイ・フィリピンといった東南アジアでの能力増強を進め、中長期的な需要増加に対応するための生産体制を構築していく」と、中島社長は語る。

22年3月末から約2カ月続いた上海のロックダウン（都市封鎖）では、中国に部品を依存していたトヨタ自動車やスズキなどが日本国内の工場の操業停止に追い込まれた。複線的な体制を構築すれば、想定外の事態における事業継続性を高めることにつながる。

「製造強国を建設する」。22年10月の中国共産党大会で異例の3期目入りを果たした習氏は、改めてこう宣言した。米中摩擦や景気後退が叫ばれる中でも先端技術の獲得にあくなき執念を燃やす。同12月に開催された23年の経済方針を決める中央経済工作会議では安定成長を最優先する方針が示され、企業にとっては安心材料がようやく提供された。

だが、昨今の流れを踏まえれば、甘すぎる見通しは禁物だ。政策の予見可能性は低減している、という前提に立った経営戦略が求められる。

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1/22The Gateway Pundit＜REVEALED: China Sent Hunter Biden a 3-Carat Diamond at About the Same Time Joe Biden Was Stealing and Relocating Classified Documents (VIDEO)＞

下院共和党は取り敢えずバイデンの不正を暴き、次には民主党の他の議員の不正も暴くべき。まともな共和党議員が増えれば、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄやRINO は減っていくはず。

Comer told Maria Bartiromo that Hunter Biden was given the 3.2-carat diamond from China at the same time Joe Biden was stealing classified documents and moving them around to his homes and offices.

Rep. James Comer: This isn’t the most complex investigation on the planet. Investigating the Biden family is kind of like tracking a bleeding bear in a snowstorm. There’s evidence everywhere that would point out that this family has been involved in influence peddling schemes for decades. And this is very concerning. And I think that the American people are getting a taste of this with the fact that these documents were stored in so many different locations. Does anyone beleive that those classified documents when they left the Vice President’s office that they just took them to multiple locations all over the east coast?… This is very concerning… Look we know a lot more about the diamond than I need to talk about right now. That diamond was given to Hunter about the time these documents were being transported to different locations. It’s very concerning.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/revealed-china-sent-hunter-biden-3-carat-diamond-time-joe-biden-stealing-relocating-classified-documents-video/

1/22The Gateway Pundit＜Uncovered Email Names Joe Biden in Oil Deal with China – Then Later in 2022 Biden Sold National Oil Reserves to Hunter Connected Chinese Company＞

腐った家族。

10% for the Big Guy

In 2020 Hunter Biden’s laptop hit the news and emails were uncovered involving Hunter Biden, Jim Biden, and Joe Biden.  These emails and text messages showed multiple pay-for-play schemes involving the Bidens and major players around the world, including officials in China.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/uncovered-email-names-joe-biden-oil-deal-china-2017-2022-biden-president-biden-sold-oil-hunter-connected-chinese-company/

1/23阿波羅新聞網＜中疾控：近期新冠死亡病例12658人 网友：少2个零 评论员：3个零以上＝中国CDC：最近、新型コロナで 12,658 人が死亡 ネチズン：0 が 2つ少ない 評論員：0 が 3つ以上＞英国に本拠を置く健康データ会社である Airfinity は、中国の死者数が今週 1 日あたり 36,000 人に達する可能性があると予測した。 つまり、1週 7 日では 252,000人 である。 アポロネット評論員の王篤然は、Airfinity の予測は中共から提供されたデータに基づいているため、Airfinity が推定したデータも途方もなく低いと述べた。 ネチズンは、2つゼロが少なく、126 万に上り、やはりまだ過小評価されていると考えている。 中共が提供したデータによると、今週の数は 252,000 である。 北京一つのデータで約 100 万であるため、国全体では少なくとも 3 つのゼロ、つまり 1,260 万を超えている。

何が真実の数字かは、中国では永遠に分からないのでは？

https://www.aboluowang.com/2023/0123/1858137.html

1/22希望之声＜惨！中共知道越来越多人死亡 北京方舱医院改建火化炉＝ひどい！ 中共は、ますます多くの人々が亡くなっていることを知っており、北京キャビン病院は火葬炉を建設した＞「ワシントン・ポスト」はGoogleの衛星地図を使って中国全土の火葬場の駐車場の変化を比較し、混雑が急増していることに気づいた!

中共ウイルスの流行による死者の波が中国各地で発生し、高齢者がまずその衝撃を受け、多数死亡し、続いて文芸界の著名人グループと「優秀な」党員が世を去った。

1/3、Twitterアカウント「Miegonghero」は、中国民政部は北京キャビン病院が火葬炉に改造し、「以後は1つの炉で複数の遺体の火葬に変更され、1人だけで火葬にするのは幻となった」と内部通知したとツイートした。

ビデオの中で男性は、「人々を燃やすために作られたストーブを見てください。燃やす準備ができている。すべての人が燃やされる。14 億を燃やさなければならない。この造りを見てください!」と叫んだ。

ウイルスをばら撒いた咎めが出ている。自業自得。

https://twitter.com/i/status/1610166494201282560

https://www.soundofhope.org/post/689451

1/22阿波羅新聞網＜傻眼！小粉红纽约商场撕拜年海报 遭当地警方逮捕—大英博物馆庆韩国新年 惨遭小粉红出征＝ドン引き！小ピンクは、NYのショッピングモールで新年の挨拶ポスターを引きちぎり、地元の警察に逮捕された—大英博物館は韓国の新年を祝い、小ピンクは出ばる＞大英博物館と韓国文化体育観光部は20日、韓国の旧正月を祝うイベントを共催し、博物館もツイッターの公式サイトに「韓国の旧正月を共に祝う」という文を書いた。 意外にもメッセージ欄に、「旧正月は中国のもので、旧正月は中国に由来する」というメッセージを書いた中国からの多数の「小ピンク」から批判された。

「北京ガール」と名乗る中国のネチズンは18日、NYのショッピングモールで新年の挨拶（“Happy Lunar New Year”）のポスターを見て、ポスターを手で引きちぎり、地元の警察に逮捕された。

中国人は自分達も人のものを盗むのを棚に上げて、韓国人を非難する。両方とも嘘つきで盗むのは当たり前の国だから50歩100歩でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0122/1858033.html

1/23阿波羅新聞網＜挪威国防军司令：俄罗斯在乌克兰死伤人数已接近18万人＝ノルウェー国防軍司令官：ウクライナでのロシアの死傷者数は 180,000人 に近い＞ノルウェー国防軍の司令官であるエイリック・クリストファーセン将軍は、1/22のインタビューで、これまでのところ、ウクライナでのロシアの死傷者数は18万人に近づき始めているが、ウクライナの死傷者は10万人を超える可能性があると述べた。その外、約3万人のウクライナの民間人が戦争で死亡した。

https://www.aboluowang.com/2023/0123/1858183.html

https://twitter.com/i/status/1616307453356048385

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 Jan 20

4分間の内容、最後の1分間も見ごたえあり！

独立系ジャーナリストは、ダボスでファイザーの CEOであるアルバート・ブラに食いついいて拷問した。

ワクチンが感染を止めないのをいつ知ったのか?

このことをかなり前から知っていて、大衆と不公平ではないのか?

世界に謝罪する時ではないのか？

自分のしたことを恥じていないのか？ …

YouTube はブロックされ、Rumble のみ投稿できる： https://rumble.com/v26877c-131392632.html

何清漣 @HeQinglian　 Jan 20

廃止すべき産業は臓器移植と性転換の２つ。

前者は無数の人の不可解な死をもたらし、後者は生活を無駄にする。

引用ツイート

韋石 watson Meng of Farm Direct　 @farmdirect8 Jan 20

臓器摘出と取引は、単なる利益の連鎖ではなく、産業の連鎖である。中央のリーダーの一家に関連する産業チェーンである。 twitter.com/uyunistar/stat…

何清漣 @HeQinglian　 23h

2023年のダボス年次総会で中国が注目されるのはなぜか?

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=164468

2023年のダボス年次総会の焦点は、中国を丸め込みグローバル化に戻すことであり、習主席の「親密な友人」且つ「使者」として、劉鶴の地位は可能な限り大きく見せている。 WEF が中国を重視する理由は、「グレートリセット」の目標が非常に野心的であるためであり、中国の参加と協力がなければ、目標を達成する方法はほとんどなく、西側40カ国以上が関与する「半球的な」政治ゲームになるだけである。

upmedia.mg

何清漣のコラム：2023 年ダボス年次総会、なぜ中国が注目されるのか?  -上報

世界経済フォーラム（WEF）の2023年年次総会が1月16日、スイスのダボスで「分断された世界での協力強化」をテーマに開催された。比較的面白いのは・・・。

何清漣がリツイート

萧瀚 @_xiaohan 　1月20日

ヴォルテールは、プロテスタントのカラスの不当な訴訟を弁護し、4 年間奔走し、女帝エカテリーナやフリードリヒ大王など、彼の社会関係のほとんどすべてを動員した。 ヴォルテールは宗教を憎み、「哲学辞典」で宗教を風刺したことは非常に有名であるが、それよりも重要なことは、ヴォルテールは宗教的寛容を擁護した。彼の有名な言葉「私はあなたの見方に同意しないが、私はあなたの発言する権利を死ぬまで守る」と。多くの人が受け売りするが、ヴォルテールはこの話を自ら実践した。

青沼氏の記事では、『週刊朝日』は扇谷正造がいたころが華だったのかもしれない。青沼氏の書いたように事実確認もせず、自分の想いをあたかも事実のように伝えるのでは、単なるプロパガンダ機関に堕すだけでは。

今の新聞業界の苦境の原因はそこにあるのでは。ネットで、新聞・TV業界の嘘が暴かれているのに、彼らの態度はネットの声を真摯に聞かず、「ネットは信用できない」と汚名化するだけ。片やネットではクイック発信し、映像や音声で発信できてしまう。プロでなくとも素人の発信の方が正しい情報を伝えることも多々あり、主流メデイアとセルフメデイアの数を考えれば太刀打ちできない。主流メデイアは「報喜不報憂」なのに対し、セルフメデイアは組織の制約はない。

主流メデイアがセルフメデイアの映像と音声を偽物と言うのであれば立証すべき。またSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑはイーロンマスクの活躍で政府機関が言論弾圧できなくしたから、いろんな発言が流通するようになるでしょう。左翼メデイアが売れる時代は終わりに近づいているということです。

記事

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

『週刊朝日』が今年5月末で休刊する。発行する朝日新聞出版が19日に発表した。事実上の廃刊だ。

同誌は1922年の創刊で、昨年2月に100周年を迎えていた。いわば出版社に先駆けた新聞社系週刊誌の老舗で、1950年代には発行部数が100万部を超えていた。

ただ、フリーランスとして同誌に寄稿していた私にとっては、劣悪な編集部の記憶しか残っていない。2008年に朝日新聞社から朝日新聞出版に発行元が移る以前のことだ。

そのひとつが、強烈なパワハラ体質だ。具体的に暴露する。

「事前の取り決めなど知らない。編集長の私が決めた通りにする」

いわゆる東電OL殺人事件の裁判を取材していた。被告人のネパール人男性は一審の東京地裁で無罪となり、二審の東京高裁判決が注目を集めていた。そこでも無罪であれば、見開きの2頁で私の原稿を掲載する打ち合わせが担当デスクとできていた。そして二審判決の当日を迎えた。

しかし、判決は逆転有罪。これで私の寄稿はなくなった。編集部でもこのネタは取り上げないということだった。

ところが、夕刻近くになって担当デスクから電話が入り、約束を裏切ることになると謝ってきた。編集長が他の筆者にこの裁判について寄稿させるというのだ。それが、やはり『週刊朝日』でのちに「ハシシタ事件」を引き起こした佐野眞一だった。彼はこの事件の著作もあって、同誌でも過去に寄稿していた。だから、事前の打ち合わせでも彼を差し置いていいのか念押ししたところ、編集部では彼に依頼しないということだった。

さすがにこれには抗議した。すると電話の相手が編集長に代わって、編集部との事前の取り決めなど知らない、私が決めたことだからそうする、と言い放った。高飛車な言い方だった。

そこで一旦は電話を切ったものの、このやりとりを聞いていた編集部内から、疑問の声があがったようだ。結局、2頁を3頁に増やして佐野眞一と私が折半して執筆するおかしなことになった。現存する当時の誌面が、その経緯を裏付ける。

因みに、この編集長というのが、のちに朝日新聞のコラム「素粒子」で、ハイペースで死刑執行の判を押し続けた当時の鳩山邦夫法務大臣のことを「死に神」と書いて、批判に晒されている。

「警察の捜査はいつもいい加減のはずであって」

それと最悪なのが記事の捏造。フェイクニュースだ。

ある日、やはり私の担当デスクから電話で、同誌に掲載された記事の取材対象者と会ってほしいと告げられた。交通事故にあった娘の捜査がいい加減で、調書にも事実と異なる嘘が書き立てられていることを現職の警察官が告白した記事で、まとめたのは女性のライターだった。どういう趣旨で会う必要があるのか、私にはよくわからなかったが、とりあえずその警察官と電話で話をして、嘘が書き立てられているという調書や捜査資料を見せてもらうことにした。

すると、記事の中で指摘している事実と異なる箇所というのは、実際には事故被害者からの指摘を受けて、すべて斜線が引かれて指摘のとおりに訂正され、適切に処理されたものだった。むしろ父親の警察官の意向を色濃く反映している。問題にはあたらない。それをあえて訂正もないまま捜査を終了したように記事が書き立てていた。つまり、記事のほうが嘘だったのだ。それで警察の捜査の不備を非難して、読者を欺いている。

とても許されるものではなかった。私は担当デスクにそのことを報告した。すると、この記事を編集した担当デスクに、直接そのことを話してほしい、ということだった。

そこで担当デスクに会って話をしたはいいが、それはそれで悪いことをしていないと言った。むしろ、こんな記事の不備を指摘する私のほうがおかしいとまで言った。その理由というのが、そもそも警察の捜査は総じていい加減なものであるはずだから、それを指摘するのに事実確認の必要はない、これくらいは許される、というものだった。

話にならない、とはこのことだった。この捏造記事とその顛末については、文藝春秋から発行されていた『諸君！』という月刊誌に書いた。その雑誌も既に休刊になっているが、その当時、この記事の見出しを新聞広告に載せるにあたって、朝日新聞は拒否してきた。それでも広告担当者に記事を読ませたところ、内容に納得して、朝日新聞にも掲載された。

この問題の担当者は、どういうわけか、それから『週刊朝日』の編集長に就いた。ところが、北朝鮮の拉致被害者で帰国した地村保志夫妻に取材した記者の隠し録りを無断で「インタビュー」として掲載して、大問題となり、編集長でありながら謹慎処分を受けるという、信じ難いことをやってのけている。

また、この記事を書いた女性ライターは、いまでも交通事故の記事をネットメディアに寄せている。それを目にする度に辟易する。

このことがあって、私は同編集部とは距離を置くことになった。それから、朝日新聞の第一線で活躍する記者に『週刊朝日』の編集部は社内では「掃きだめ」と囁かれていることを聞かされた。

それともうひとつショックだったのは、揉め事の間に入っていた私の担当デスクが、その後、自殺したことだった。『週刊文春』の記事で知った。社内では気の弱さが評判だったようで、あの体質が彼を自死に追い込んだのではないか、と私は疑っている。

瀬戸際にあるのは『週刊朝日』だけではない

そんな内情からすれば、いつ廃刊になってもおかしくはないと感じていた。企業体質が企業を滅ぼすことはよくある話だ。ただ、今回の休刊には、雑誌業界の置かれた深刻な問題がある。

私の所属する日本文藝家協会から機関紙といっしょに、2018年から19年にかけて「本の未来研究リポート」というものが送られてきていた。それによると、出版販売推定金額は1996年をピークに20年が過ぎた2017年にはその半分にまで落ち込んでいる。しかも、書籍の販売はピーク時に比べて34.6％減少したのに対して、雑誌の販売は58.1％の減少。ずっと雑誌が出版界をリードしてきたはずが、2016年には書籍の販売が雑誌を上回るまでになった。

あの当時の『週刊朝日』の担当デスクからも、雑誌の実売が30万部を切ると運営が苦しくなる、と聞かされていたが、同誌が公表しているところによると2022年12月の平均発行部数は7万4125部とされる。実売はそれよりも少ない。もっとも売れている『週刊文春』でも発行部数は50万部を切っている。同じ新聞社系の老舗『サンデー毎日』は4万部を割り込み、もはや全国のコンビニの店舗数より少ない。

人口動態の変化に加えて、ネットメディアの台頭にスマートフォンの普及が大きな影響を与えていることは疑いの余地はない。

半値になっていた原稿料

実は、数年前に再び『週刊朝日』に記事を寄稿したことがある。編集部は一変し、編集長も良識の通じる人物だった。そこでも苦境は耳にしていたが、その時になにより驚かされたのは、原稿料が以前の半分になっていたことだった。もはや末期的であることを痛感せずにはいられなかった。

驕れる者も久しからず――。時代は確実に変化している。その当時に当たり前だったことが、いまでは認められないことも多々ある。いまさらながらの告白も、ただの恨み節に終わるかも知れないが、それでもそんな言葉が脳裏を過ぎっては、私にとってひとつの慰みになっている。

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言論弾圧を指導しているのだから、日本の天下りより余程たちが悪い。

77％が賛成（内、強く賛成が49％）、反対は14％。

10/20阿波羅新聞網＜忌惮习近平 蓬佩奥新书爆川普秘辛＝習近平を恐れる、ポンペオの新しい本はトランプの秘密を明らかにする＞マイク・ポンペオ元国務長官の回想録が来週公開されるが、新型コロナウイルスの流行が始まった当初、彼は中共が新型コロナウイルスに関する情報を外界と共有することを繰り返し遅らせ、虚偽の情報を広めたと公に非難したことが書かれている。 トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談のわずか数日後、ポンペオ長官は、トランプ大統領が大統領執務室でポンペオ長官は中国を激怒させ、すべての人を危険にさらしていると非難したが、その理由の一部は、米国が中共に医療用保護具の提供を期待していたことにもあったと述べた。

邪悪な中共に甘い顔を見せては良くない。

https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857100.html

10/20阿波羅新聞網＜中国爆疫“随地倒”频现！永州高速党委书记开会时倒地猝死 年仅51岁＝中国で、疫病による「どこでも倒れる」のが頻繁に発生! 永州高速道路の党書記が会議中に倒れ、51歳で急死した＞中国で疫病が発生し、中共の働き盛りの党員も次々と多数死亡した。湖南省高速道路集団有限公司永州支店党委員会書記兼総経理の岳文斌は、会議中に倒れて急死し、享年51歳であった。

https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857267.html

10/20阿波羅新聞網＜中共下手了 对因疫情失至亲抱怨者启动专项行动—路透：因疫情失至亲　民众怨政府未能保护长者＝中共は下手をうった、疫病により親族を失い、不満を抱く人に対し特別行動を開始した-ロイター：疫病により親族を失い、人々は政府が高齢者を保護できなかったと不満を抱いている＞英国の「ガーディアン」は、中共中央サイバースペース管理局が水曜日 (18 日) に「爽やか」特別行動を開始し、その目的の1つは、「暗いムードを防ぐ」ことにあると報じた。報道は中国のメディアの指摘を引用し、各地のサイバー情報化部門とウェブサイトプラットフォームがオンライン検査を強化し、ホームページの最初の画面、ホット検索リスト、ホットトピック、ホットレコメンデーション、プッシュポップアップウィンドウ、評論等が確実に動くようにすると。

特別行動はまた、多くの「法律や規制に違反する」ウェブサイトプラットフォームとアカウントを「厳しく調査して処罰する」ことと、「抑止効果を形成する」ために多くの「典型的なケース」を調査して対処することも要求している。

中共のやることは所詮、自由な意見の表明に対する弾圧では。

https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857287.html

10/20阿波羅新聞網＜沿路都在办丧事！四川网友过年返乡…＝沿道で葬儀が行われている！ 旧正月に四川省のネチズンが帰郷…＞中国での防疫措置の緩和以降、感染状況は悪化し、感染者数が急増しただけでなく、医療が行き届いていない農村部も次の疫病流行地域と見なされている。 今日（20日）、春節のために故郷に戻ったあるネチズンは、道路全体で葬儀が行われていることに気づき、奇妙な雰囲気と新年の喜びの間にギャップがあった。

正月でも人は死ぬでしょうが、大量にと言うのはないはずなのに・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857329.html

He Qinglianさんがリツイート

ジョシュア・C @Joshua23C 　Jan 19

ある国の産業を破壊したいなら、労働組合運動と環境保護主義を輸出する：国の人口を破壊したいなら、フェミニズムとグローバリズムを輸出する：民族文化を破壊するなら、多文化主義を輸出する：伝統的価値を破壊するなら、リベラリズムを輸出する：身分や権力に関係ない社会秩序を破壊したいなら、民主主義を輸出する。 1つでも足りない場合は、補充して。

何清漣 @HeQinglian 　4h

欧州統計局のデータ：2019年、EU加盟27カ国の65歳以上の人口は9,050万人に達し、総人口の20．3%を占め、全体として「超高齢社会」に突入した。

中国：2021 年末までに、60 歳以上の高齢者人口は 2 億 6,700 万人に達し、総人口の 18．9% を占め、そのうち 65 歳以上の高齢者の数は 2 億人以上に達し、全人口の14．2％を占める。 .

——中国とEUは相愛の精神を示し、相手に存在する問題を互いに認識し合うべきで、それは素晴らしいことである. 🤣

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 　19h

「日報」：人口の高齢化は #中国の経済的台頭に対する最大の脅威であり、 #不動産危機や米国との貿易戦争よりもはるかに大きな脅威である。年金受給者の増加と労働者の減少により、生産力は必然的に低下する。 また、少子化が大学の閉鎖や労働人口の減少、イノベーションの阻害につながることも見逃せない。 https://p.dw.com/p/4MOAD

何清漣 @HeQinglian 　2h

ツイ友に一つ言い忘れたこと：

以前、中国の主要都市と省都の高齢者人口を調べたところ、武漢市だけが2019年末で止まっていて、それ以降更新されていないことがわかった。

武漢肺炎は 2019 年 12 月末に発生し、2020 年初めに世界的に広がった。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h

「ファイザーのCEOは独立系のジャーナリストに囲まれ、ダボスでパニックに陥った」

rumble.com

独立系ジャーナリストがダボスでファイザーのCEOを妨害

ワクチンが感染を止めないことをいつ知ったのか? このことをどのくらい前から知って、大衆に知らせないのは不公平ではないのか? 世界に謝罪する時が来ていないか？ 自分のしたことを恥じていないか？

堀田氏の記事では、左翼のグローバリズムに脳が汚染されている人には、トランプの行動の理由が見えないらしいというのが分かる。左翼全体主義をストップしようとしているのに。“brainwash”というより“whitewash”の方がピッタリくるかも。イスタンブールのアヤソフィアのように、昔キリストの像等が塗りつぶされたのと同じように自分達にとって都合悪いものには蓋がされているという感じがします。

ホーガンや堀田氏が挙げた人達の名前は、共和党支持者の間では大統領候補として名前が出てこないでしょう。昨日の本ブログで紹介した人物くらいで、名前が出てこないのは泡沫候補。トランプと競おうとするのは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄかＲＩＮＯで、民主党に加勢するため足を引っ張ることしか考えていない。情報が少ない日本人読者は騙されるのかもしれないので、書いている人の支持政党をよく見た方が良いです。

記事

歳を取り冥頑不霊さを増している人物にいつまで頼るのだろうか（Tibor Janosi MozesによるPixabayからの画像）

「私は数年前からドナルド・トランプ氏の影響力は弱まり、市民は新しいリーダーを求めるようになると言ってきました。それがまさに今なのです」

米東部メリーランド州ラリー・ホーガン知事（66・共和党）は最近、フォックステレビのインタビューでこう述べた。

ホーガン知事はつい先日、知事の任期を終えたばかり。しかも在任中は支持率77％という高率を維持し、東部のリベラル州のなかでは異例といえる共和党知事として、高い人気を保ってきた。

そしてホーガン氏はいま、2024年11月の大統領選に照準を合わせていると言われている。そこでのライバルがトランプ氏なのだ。

次の米大統領選挙まで2年弱あるが、米メディアによる選挙報道はすでに連日、かなりの量に及んでいる。

そこにはいくつかの理由がある。

一つは米国の大統領選には選挙期間が定められていないことがある。

極端な話、前回の大統領選が終わった翌日に、4年後の選挙に出馬表明して選挙活動に入ることも可能だ。もちろん集金する選挙資金に限度はない。

トランプ前大統領（76）は昨年、中間選挙が終わった1週間後の11月15日に、2024年大統領選に出馬すると表明。

2022年夏頃からトランプ再出馬の可能性が取り沙汰されていたので、「やはり来たか」との印象が強い。

選挙報道が活発な別の理由は、やはり前大統領のトランプ氏が出馬表明したことである。

ニュースメーカーとして話題性があるだけでなく、同氏に対抗するように、ライバルと目される共和党の「候補予備軍」の話が多く出ている。

選挙レースはまだ先が長いが、数カ月前まで共和党はトランプ氏の独壇場であるとの見方が強かった。

誰よりも早く出馬表明をし、多額の選挙資金を集めた候補が有利になるのが大統領選なので、「トランプ有利」という状況だった。

しかし、前出のホーガン氏の言い分ではないが、いまトランプ氏の影響力は下がり、足元は揺らぎ始めているのだ。

何が起きているのか。その答えは共和党内の動きを注視すると見えてくる。

マイク・ポンペオ前国務長官（59）もまだ出馬表明はしていないが、すでに選挙スタッフを採用しているといわれ、ワシントン・ポスト紙に「2023年の第1四半期はやるべきことがあるので、とことんやろうと思っている」と出馬をほのめかす発言をしている。

さらに南部アーカンソー州のアサ・ハッチンソン知事（72）も「出馬するかどうかの判断は机上に乗っている」と発言し、出馬宣言こそしていないが、出てくる可能性は高い。

さらにトランプ氏が出馬宣言したことで、「皆の時間軸が早くなった」と述べ、次のように反トランプの考え方を打ち出す。

「トランプ氏のような混沌とした政治スタイルではなく、ブッシュ大統領が築いたような伝統的な保守政治を目指したい。それが共和党の未来のはずだ」

また東部ニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ知事（48）も明確に「反トランプ」の考え方を打ち出す。CBSニュースとのインタビューで述べている。

「2024年11月にトランプ氏が勝てるとは思わない。多くの人が私と同意見だと思う。だから共和党が勝つためには、トランプ氏以外で適任者を探さなくてはいけない」

スヌヌ氏自身が大統領選に出馬する可能性もあるとしながら、トランプ氏だけは共和党の代表になってはいけないとの意見だ。

「私はトランプ氏が特に嫌いなわけではない。ただ好きなわけでもない。米国らしさを取り戻さなくはいけないと考えているだけだ」

2人の発言だけからでも、党内で反トランプの流れが強くなりつつあることが分かる。それは何も政界だけではない。財界でも反トランプの流れが見られる。

ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者、ケン・グリフィン氏は次のようにトンラプ氏について語る。

「トランプ氏はすでに3回も負けている人だ。共和党は他の候補を擁立する準備をしなくてはいけない。しかもトランプ氏は何をするか分からない人物だ」

同氏はトランプ氏の代わりにフロリダ州のロン・デサンティス知事（44）を推す。

「彼はフロリダ州知事として素晴らしい実績があり、彼が大統領になれば我が国はいい方向に進むはず」

プライベート・エクイティー大手ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツ会長兼CEO（最高経営責任者、75）は、これまでトランプ氏の選挙を支持してきたが、2024年選挙ではこれを撤回。

ただ、まだデサンティス支持は打ち出していない。デサンティス氏自身が出馬宣言をしていないこともある。

もし公式に選挙に参戦して周囲からの期待が高まり、バイデン氏と戦えるとの見込みが見えた時にはシュワルツ氏も同氏の背中を押すかもしれない。

ここで2023年1月中旬時点での共和党候補（見込みを含む）の支持率の推移を客観的に眺めてみたい。

米調査会社モーニング・コンサルトの世論調査によると、実はいまでもトランプ氏がトップにきている。

4470人の米有権者に調査した結果、トランプ氏の支持率は46％。2位がデサンティス氏の33％となっている。

3位になると支持率はぐっと下がり、マイク・ペンス前副大統領（63）の9％、4位がリズ・チェイニー氏（56）で3％、5位はニッキー・ヘイリー前国連大使（50）の2％と続く。

世論調査で興味深いのは、トランプ氏が支持率でトップにきている一方で、トランプ氏に対して否定的な見方をする人の割合も38％でワーストトップであることだ。

デサンティス氏へ否定的な見方をする人は10％でしかない。

こうした動向について、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の顧問だったカール・ローブ氏はウォールストリート・ジャーナル紙にこう述べている。

「米国人はいま、将来を見据えたリーダーを求めている。各党の旗手が新しい世代の政治家であれば国はいい方向に動いていくはず」

これからの政治家は若く、未来に向いているべきとの考えだ。そしてこうつけ加える。

「ベビーブーム以前に生まれた政治家はもう大統領選という舞台から去るべきなのかもしれない。このことを理解している政党が2024年には有利になるはず」

これは米国だけでなく日本でも言えることかもしれない。

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1/18Breitbart＜Exclusive: Hunter Biden Lived in Wilmington House with Classified Documents While Bagging Millions Linked to the Highest Levels of Chinese Intelligence＞

ハンターはウイルミントンのバイデン宅に住んでおり、金と引き換えに、中共スパイに機密解除されてない文書を見せたのでは。父子の共謀。

https://www.breitbart.com/politics/2023/01/18/exclusive-hunter-biden-lived-in-wilmington-house-with-classified-documents-while-bagging-millions-linked-to-the-highest-levels-of-chinese-intelligence/

1/19The Gateway Pundit＜McCarthy Officially Ends Pelosi’s Unconstitutional Proxy Voting Scheme＞

民主党は不正を行いやすくすることしかしない。

On May 27, 2020 the House held its first ‘proxy vote’ since Congress first met in 1789 thanks to Nancy Pelosi.

71 Democrats voted ‘by proxy’ in its first vote since adoption of its party-line rule.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/mccarthy-officially-ends-pelosis-unconstitutional-proxy-voting-scheme/

1/19The Gateway Pundit＜Klaus Schwab’s Entourage Fends Off “Independent Journalist” From Asking Questions＞

シュワブの独立系ジャーナリストを見下した態度！

https://twitter.com/i/status/1615821922432086017

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/klaus-schwabs-entourage-fends-off-independent-journalist-asking-questions/

10/19阿波羅新聞網＜最新民调：川普在总统初选中大胜德桑蒂斯＝最新の世論調査：大統領予備選でトランプがデサンティスを破る＞新しい世論調査によると、仮定の2024年の共和党大統領予備選挙で、ドナルド・トランプ前大統領は、フロリダ州知事のロン・デサンティスを17％リードした。

水曜日（1/18）に発表されたモーニング・コンサルトの世論調査によると、潜在的な共和党予備選有権者の間でトランプの支持率は48%、デサンティスの支持率は31%であった。

他の共和党候補の中では、マイク・ペンス元副大統領が 8% で 3 位、元ワイオミング州下院議員のリズ・チェイニーが 3% で続いた。 元国連大使のニッキー・ヘイリーと共和党のテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員が得票率 2% で 5 位に並んだ。

トランプの圧倒的リード。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856893.html

10/19阿波羅新聞網＜三年多疫情中国死4亿人，这个数字夸张吗？＝中国では3 年で4 億人が疫病で死亡した、この数字は誇張されているか＞

中国はアウトブレイクによる死者数を隠蔽しようとしているため、アウトブレイクの最新の波の真の状況は不明である。 写真：2022 年 3 月 16 日、香港の富山市公営葬儀場で、作業員が遺体をトラックから冷蔵コンテナに移した。

法輪功の創始者である李洪志大師は、中共は 3 年以上にわたって疫病を隠蔽しており、中国での疫病は 4 億人を殺し、この疫病の波が終われば、中国では 5 億人が死ぬだろうと語った。 ——この数字を見るとビックリするが、百度で中国の行政区の区分を簡単に調べて電卓で計算すると,中国には2,844の県レベルの行政区(市レベルの行政区を含む)と38,774の郷レベルの行政区がある：4 億人 ÷ 1096 日 ÷ 2,844県、1 県あたり 1 日平均 128 人の死亡者； 郷 レベルで計算すると、4 億 ÷ 1,096 日 ÷ 38,774郷＝郷あたり1 日の平均 死者は9．4となる。県にはほぼ 200 の村があるが、村では毎日 1 人も死亡していない。 したがって、3年超の間、疫病で亡くなった4億人の数は、一見恐ろしいが、誇張ではない。

//@xwpajq:：3 年間で 4 億人強が死亡した。 2019 年 12 月 15 日から 2023 年 1 月 15 日までを数えると、合計 1,125 日で、1 日あたり平均 355,556 人が死んでいる。 国内には約 3,000 の県レベルの行政区があり、さらに 21,157 の鎮、7,693 の郷、962 の民族郷などがある。平均すると、3 年間で 4 億人が死亡する可能性は十分にある。 2020 年の国勢調査では、公安は中国の ID カードの数は 7 億 8000 万枚であると発表したが、現在はさらに少ないはずである。

//jing:：郷鎮の病院を除いて, 合計 36,570 の公立および私立病院がある。これらの 36,570 の病院で、武漢ウイルスが広まってから、1 日平均 10 人が死亡している。 過去 3 年間で、約 3 億 9,500 万人が死亡している。 35,762 の郷鎮病院を加えると この 3 年間、毎日病院で亡くなった人の数は 4 億人以上？この 3 年間、中共は死亡者数を隠蔽してきたが、これには、病院に入る時間がなかった人は含まれていない。

病院で亡くなった人＋自宅で亡くなった人＋今までごまかしてきた人口数＝4億なのでは？

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856795.html

10/19阿波羅新聞網＜湖南死亡率是香港6.4倍 天津死亡至少10万 翻19倍【阿波罗网报道】＝湖南省の死亡率は香港の 6.4 倍、天津の死亡者は少なくとも 10 万人で 19 倍 [アポロネット報道]＞湖南省の県級市である祁陽市の疾病管理予防センターは、1/13に、市は最近300世帯の1,198人をサンプリングしたと発表した。 939人が感染し、調査の結果、1198人のうち、2022年12月5日から2023年1月5日までに合計79人が死亡し、内42人が発熱と咳で死亡した。 アポロネット評論員の王篤然によると、死亡率＝（発熱と咳で死亡した42 人）/（感染した 939 人）で4.5%、香港の 0.7% の 6.43 倍である。王篤然は、10万人に基づいて計算すると、この26日間、天津で毎日平均3,846人が死亡したと述べた。例年、天津では毎日 200 人が亡くなっていた。 この 2つの数値の関係は 19．23 倍である。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856888.html＝

10/19阿波羅新聞網＜6100万美元公司让给妹妹继承 8岁“钻石公主”看破红尘出家了—不惜放弃继承18亿家产 印度8岁女孩决意削发为尼＝6100万ドルの会社は8歳の少女に引き継がれたが、「ダイヤモンドプリンセス」は人間の世界を見抜いた後、僧侶になった–18億台湾ドルの財産を捨て、 8歳のインドの少女は髪を剃って修道女になることを決心した＞インドの「ダイヤモンドの街」スラトにあるダイヤモンド・ジュエリー会社、SANGHVI & SONS の純資産は 6,100 万ドル (約 18 億 5000 万台湾ドル) であるが、この莫大な資産を相続できる人はそれを望んでいない。 社長の長女であるデヴァンシ・サンヴィはわずか 8 歳で、8 歳でジャイナ教の僧侶になることを決意した。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1857051.html

何清漣がリツイート

Lucs　@Lucs24659702　8h

下のツイートから続く 👆🏻:

2020 年には、1% と言うのは32 の郡で、米国人口の 21% が住む。

イリノイ州クック郡が 殺人事件775 件で最も多く、カリフォルニア州ロサンゼルス郡が 691 件で次ぐ。

彼らにはどんな共通点があるのか？

このスレッドを表示

何清漣がリツイート

Lucs　@Lucs24659702　8h

全国の殺人事件の 42% は、米国の 1% の郡で発生している。

犯罪予防研究センターの調査によると、5%の郡が全殺人事件の 73% を占めており、これらの郡の人口は米国の半分以下である。

新しい調査によると、米国の郡の 1% が米国の殺人事件の 42% を占め、52%の郡では殺人が発生していなかった。

共和党の郡長のところが殺人は少ないのでは？

何清漣 @HeQinglian 　2h

WEF のシュワブ会長は、世界的に政治機関に対する信頼がかつてないほど低い時期に、WEF のグローバル・コラボレーティブ・ビレッジは信頼でき、それは犯罪に対する警察の対応を調整する国際組織であるインターポールがこのプロジェクトに関与しているためであると述べた。 マスクはこれに対し、「世界経済フォーラムは、求められたことも必要とされたこともない、選挙で選ばれない世界政府になりつつある」と答えた。

Fox/APなどがニュースを報じた。

https://twitter.com/i/status/1615876871786491904

何清漣がリツイート

納姐　全メディアのチーフアンカー　全メディアの米国の小さな鎮の鎮長 @ Tianshuihanyan 　9h

ニュージーランド🇳🇿の人々は、独裁政権の暴政に抵抗することに成功し、

極左の出っ歯女性首相が辞任を表明！

勇敢に戦ったニュージーランドの人々におめでとう！

引用ツイート

Pelham @Resist_05 21h

ジャシンダ・アーダーンの独裁政権と戦ったすべてのニュージーランド人におめでとう…彼女は現代史で最も人気のない指導者として辞任する。

抵抗🔥🔥🔥

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 7h

デレク・ショービンはジョージ・フロイドの死の判決を上訴し、「裁判は不公平だった」と言う。

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/19/derek-chauvin-appeals-conviction-in-george-floyds-death-cites-unfair-trial/

暴動が起きて、陪審員を追跡した場合、裁判所は異なる場所で裁判を行うか、陪審員を隔離する慣行を採用しなかった。 さらに、裁判の過程で、被告であるショービン警官に有利なすべての証拠が故意に無視された。 したがって、裁判には重大な瑕疵があり、不当な判決につながった。

何清漣がリツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 2h

本日朝早く、マット・ゲーツは、修正第 2 条の通過を受けて ATF（アルコール・タバコ・火器・爆発物取締局） を廃止する法案を提出した。

この動きを支持するか？

引用ツイート

コリン・ラッグ @CollinRugg 22h

今日、マット・ゲーツは、修正第 2 条通過後、ATFを廃止する法案を提出した。

この動きを支持するか？

https://trendingpoliticsnews.com/breaking-matt-gaetz-introduces-act-to-abolish-the-atf-after-they-threatened-the-2nd-amendment/?utm_source=collin&utm_medium=twitter

何清漣 @HeQinglian 1h

自由はタダではない。

自由はタダではない。

引用ツイート

納姐　全メディアのチーフアンカー　全メディアの米国の小さな鎮の鎮長 @ Tianshuihanyan　 9h

ニュージーランド🇳🇿の人々は、独裁政権の暴政に抵抗することに成功し、

極左の出ｯ歯女性首相が辞任を表明！

福島氏の記事で、中共政府の思惑通りに子供を産むことはできないでしょう。一人っ子政策を強制できた時代は終わり、3子政策を展開しようとも、国民が寝そべる（躺平）でしょう。もう政府の言うことを聞いたら、酷い目に遭うということはゼロコロナで十分味わってきたので。

四通橋事件や白紙運動、花火革命等、中共の支配体制にも揺らぎが見られるようになりました。これらの動きは不可逆的でしょう。如何に強権で押さえつけようとしても、押さえられないのでは。流血になれば中共の転覆もあるかもしれない。

記事

中国・上海の雑踏

（福島 香織：ジャーナリスト）

世界一の人口大国で、ついに人口減少が始まった。

1月17日に行われた中国国家統計局の記者会見で発表されたデータによると、2022年末の中国の全人口は14億1175万人で、前年末より85万人減少した（香港、マカオを除く）。出生人口は956万人で、72年ぶりに1000万人を切ってしまった。人口出生率（人口1000人あたりの出生率）は6.8パーミル（‰）。死亡人口は1041万人で死亡率は7.4パーミル。人口自然成長率はマイナス0.6パーミルである。

性別構成をみると、男性7億2206万人、女性6億8969万人で、性別比率は女性を100とすると男性104.7人。年齢構成をみると、16～59歳の労働年齢は8億7556万人で全人口比は62.0％。60歳以上の人口は2億8004万人で19.8％。65歳以上の人口は2億978万人で14.9％。

都市と農村の人口構成をみると、都市常住人口は9億2071万人で前年末より646万人増加。一方、農村常住人口は4億9104万人で731万人減少した。都市人口が全人口に占める割合は65.2％で前年末より0.5ポイント増となった。

こうしたデータが示すのは、中国はもはや世界一の人口大国ではなくなったということだ。インド人口は2022年末に14億1200万人と推計されている。少なくとも2023年にインドが世界第一の人口大国となっていることは確実だ。

この中国の人口減少は一時的なものなのか。それとも今後、不可逆的に人口は減少し続けるのか。そして、もし続くとしたら、それは世界にどのような影響を与えるのか。

毛沢東の「大躍進」に匹敵する政治災害

この中国の人口減少期への突入は、中国内外の専門家がかねてから予測していたが、それが徐々に前倒しになっていた。2022年7月時点の国連の世界人口推計では、すでに中国人口が2022年から減少に転じると予測していた。だが2019年の段階では、中国の人口ピークは2030年で、14億6434万人という推計を出していた。わずか3年でこの人口ピークが9年も前倒しになったことになる。

中国の人口マイナス成長期突入が前倒しになった1つの要因は、2020年以降に起きた新型コロナ感染爆発だろう。

中国がかつて人口減少に転じたのは1960～61年だが、この時の人口減少は毛沢東の大躍進政策の失敗に自然災害が重なって引き起こされた3年の大飢饉の影響が何より大きかった。この3年に、飢餓によって失われた命は1500万～5000万人と推計されている。1959年末の中国人口は6億7207万人、60年末が6億6207万人、61年末が6億5859万人。推計餓死5000万人の数字の中には、生まれてくるはずだったが生まれてこなかった命も含まれている。

習近平のゼロコロナ政策は毛沢東の大躍進に匹敵する政治災害であったと言われている。ゼロコロナ政策の3年間に経済が急減速し、医療資源をゼロコロナ政策の維持に集中しすぎたため出産医療へのケアができなかったこと、さらにロックダウンによる飢餓への恐怖（実際、新彊ウイグル自治区イリなどではロックダウンによる餓死者がかなりあったとされる）と絶望感が出産意欲を大きくそいだことが、出生数の大幅減少につながったと見られている。

また年間死者数も、2017年、2018年、2019年のコロナ感染爆発前の段階では、988万人、993万人、998万人と年に5万人前後の増え方だったが、2021年は1014万人、2022年は1041万人と、30万人近くの急激な増加となっている（2020年は死亡人口は公表されなかった）。これは、コロナ感染およびゼロコロナ政策による医療施設の機能不全や、長期ロックダウンによる自殺、餓死が引き起こした「死ぬ必要のなかった命の死」が増えたということかもしれない。とすると、中国の人口マイナス成長を前倒しにしたのは新型コロナおよび習近平のゼロコロナ政策であったといえる。

効果を生まない出産奨励策

ただし毛沢東時代は、3年の大災害期間が過ぎると中国はすぐに人口は急成長期に入った。あの恐ろしい文革の10年間であっても人口は急増し続けてきたのだ。

今回、習近平がゼロコロナ政策を放棄し、コロナ感染が終息すれば、中国は再び人口増に転換するのだろうか。

ロイターの記事によると、カリフォルニア大学社会学の汪峰教授は「中国はすでに長い不可逆的な人口減少プロセスに入った。これは中国と世界の歴史が初めて経験することだ」という表現で、中国が再び人口増加に転じる可能性を否定している。

中国にとって人口増が見込めない原因の1つは、出産適齢期（20～35歳）の女性が急減する時期に入ったことだ。出産適齢期の女性は2022年末までの1年で400万人減少し、2021年末までの1年でも300万人減少している。2020年に発表された中国の特殊合計出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は1.28人、2022年には1.18人にまで下がっている。これは日本の1.3人よりも低い。

出産できる女性の急減を招いた最大の理由は、1970年末から2015年まで続いた人口抑制政策である。1組の夫婦が生む子供の数を1人または2人に制限し、2人目を生む場合も厳しく管理され、この規則を破ると高額の罰金が科されるほか、強制堕胎や強制避妊手術といった非人道的な措置がとられた。政策上の過ちが多い習近平の中で極めて数少ない正しい政策の1つは、この一人っ子政策を廃止し、出産奨励政策に転じたことだが、一人っ子政策を廃止してもほんの瞬間風速的な反応があっただけで、中国出生減に歯止めをかけられなかった。

若い夫婦、女性たちが、一人っ子政策廃止後も子供をあまり産みたがらない理由の1つに、教育費の高騰など経済的理由がよく挙げられる。このため、習近平政権は2021年以降に出産奨励政策として、2人目、3人目に対する2000～4万元の出産給付金、子供のいる世帯に対する税金の減免や、住宅補助、不動産購入支援などを打ち出した。だが、その効果は目下ところ明らかではない。

たとえば黒竜江省の興安嶺地域では、3人目の子供を産めば2万元の一時金と、3歳になるまで毎月500元の給付金が出る。杭州、南京、厦門、長沙など富裕層の多い都市部では、子供が2人あるいは3人いる家庭に対し、不動産の買い増しに対する制限を緩和した。甘粛省の臨澤県や山東省済南市では、2人、3人の子供を持つ家庭に対する不動産購入補助制度やローン限度額の引き上げ制度なども導入されている。中国メディアの記事では、「政府の出産奨励策によって3人目を生むことを決断しました」といったポジティブな庶民の声が紹介されているが、それは中国特有の宣伝記事であり、2022年の人口統計データからはその効果を見ることはできない。

復旦大学人口研究所の任遠教授は、中国メディアの中でこう説明する。「日本や韓国を見ても、給付金政策は実はそんなに理想的な効果を生み出せない」。日本では出産育児一時金が50万円支払われ、子供手当として月々1万～1万5000円が中学修了時まで継続される。託児システムも比較的充実しているが、それでも出生増にはつながっていない。つまり少子化の趨勢は、小手先の政策だけでは大きく転換できるものではないということだ。

ロイターは、匿名のある都市で働く女性（31歳）のコメントを引用しながら、若い女性が子供を産まない理由は、3年のゼロコロナ政策とその突然の放棄による「多大な圧力と不確実性」だと指摘していた、

中国政府の政策は、一党独裁体制のトップダウンの政策決定システムにより、ある日突然大きく変わる。前年まで2人以上生んで罰金を徴収されていたかと思うと、ある日を境に2人目、3人目を生めと奨励される。また、11月までゼロコロナ政策堅持、コロナ（ウイルスと患者、濃厚接触者）を社会から徹底的に排除せよ、と言っていたのが、12月にはコロナは風邪と一緒、軽症ならば働け、という。こうした極端から極端に振れる朝令暮改に振り回されるプレッシャー、不確実性が、人々を「長期の投資によって将来の希望を育てる」とも言える出産、子育てに向かわせる意欲を減退させるということなのだろう。

経済成長は完全に終焉するのか

米ウィスコンシン大学の研究員で、いち早く中国の人口減少に警鐘を鳴らしてきた著名な人口学者の易富賢は、「中国の65歳以上の人口比率は2050年には37％に達する」と指摘する。このまま出生率が減速し続けると、中国の労働人口は根本的に足りなくなる。

「急速な老齢化が中国経済の足を引っ張り、収入低下、政府債務増加を招いている。中国は豊かになる前にすでに老いてしまった」と易富賢は指摘する。汪峰教授は「あと80年足らずの時間の間で、中国の人口規模は45％減少するだろう」とロイターに語っていた。

この予測が現実になるならば、中国は今後、世界の工場という生産拠点を維持できなくなり、また魅力的な市場として世界経済を牽引するという期待が持てなくなっていく可能性が強い。私たちはかつて中国に抱いた期待を、今度はインドに向けるのかもしれない。

こうした中国経済のネガティブな展望が、さらに中国の若者たちに出産、子育ての意欲を失わせることになる。

この人口減少期への転換は、中国経済成長期の完全な終焉を意味するかもしれない。仮に中国に、この少子高齢化問題とそれに伴う経済後退をうまく軟着陸させる秘策があるとしても、少なくとも今のままの体制では効果がないだろう。大きな「政治災害」が起きないと人々が信じられるようにならなければ事態は好転しない。つまり、習近平体制の転換しかない、ということだ。

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1/18The Gateway Pundit＜MORE EVIDENCE: FOIA Requests Reveal There Were No DOJ Investigations on Election Fraud After 2020 Election as Bill Barr Claimed＞

ビル・バーは間違いなくDSメンバーでしょう。平気で嘘がつける共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでもある。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/evidence-foia-requests-reveal-no-doj-investigations-election-fraud-2020-election-bill-barr-claimed/

1/18The Gateway Pundit＜FLASHBACK: When President Trump Visited Davos Everyone Knew He Was the Leader of the Free World＞

WEFはグローバリストの集まり＝左翼でしょうが、そこでMAGAを主張するトランプは凄い。

https://twitter.com/i/status/1615165684488757251

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/flashback-president-trump-visited-davos-everyone-knew-leader-free-world/

1/18The Gateway Pundit＜CNN Turns on Joe Biden, Reports on Biden Crime Family, Admits Joe Met with Son Hunter’s Corrupt Business Partners (VIDEO)＞

DSはバイデンを見限ったということでしょう。でも替わりは？

The Deep State is going after Joe Biden to stop his 2024 presidential bid.

CNN reported on the House GOP investigation into the Biden Crime family and actually admitted Joe Biden’s family was profiting off of the ‘Biden’ name.

“While Joe Biden swears by his name in politics, his son and two brothers spent years trying to benefit from the Biden name.” CNN reported.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/cnn-turns-joe-biden-reports-biden-crime-family-admits-joe-men-son-hunters-corrupt-business-partners-video/

1/18看中国＜死亡数据关乎中共存亡 袁弓夷吁收集证据曝光真相(图)＝死亡データは中共の存亡に関わる 袁弓夷は真実を暴くために証拠収集を呼びかける（写真）＞1 / 17、北京当局は、中国の人口が 2022 年に 85 万人減少すると発表した。これは、1961 年以降初めてのマイナス成長である。 データの信憑性は、外界から広く疑問視されている。 香港の実業家袁弓夷はインタビューで、法輪功の創始者である李洪志が明らかにした死亡者数は信頼できると述べた。 彼は、中国での死亡者数が共産党の生死存亡に関係していることを強調し、証拠を収集し、真実を世界に公開し、中共の仇なす政権を消滅させるよう皆に呼びかけた。

法輪功の創始者である李洪志は、過去 3 年間、疫病により中国で 4 億人が死亡し、この疫病の波が終わると、中国では 5 億人が死亡することを明らかにした。

袁弓夷はまた、「中共はすべての情報をブロックしており、死者数は膨大である。法輪功を知らない人はそれを否定するだろう」。「李大師の数字を聞いた後、私は疫病発生初期の武漢での死者数について考え始めた」と述べた。

2020 年 3 月、Radio Free Asia は、中国の通信事業者が 2,000 万人のユーザーを失ったと報道した。 彼は、疫病の最初に2000万人が死亡し、アカウント取消された犠牲者がいたとしたら、それは、側面からの疫病の死者数を反映している。彼は、疫病の最初に2000万人が死亡した場合、その後何人が死亡したと分析したのか?? 疫病が全国に広がった後、各地で死亡例が発生した。 過去3年間死亡は止まらなかった。都市封鎖により他の病気で救えなかった患者の死亡数も含める。

袁弓夷は、法輪功は信頼できる集団であると繰り返した；信用できないのは中共であり、中国では 3 年間の飢饉で、4～ 5,000 万人が餓死したなど、当時は一言も触れず、事件が起きてから40年後 死亡データが次々と海外に流出したが、「中共はいまだに認めようとしない」。

中国の通信事業者が 2,000 万人のユーザーを失ったと言うのは本ブログでも2020年3月26日に伝えています。4億人も自国民を殺したとすれば習は毛を抜いたことになります。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200326

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/01/18/1026839.html

1/19阿波羅新聞網＜习近平清零真正目地 上海公安数据库泄露佐证疫情死四亿人—邢仁涛：公安局数据库泄露 佐证疫情死四亿人＝習近平のゼロコロナの真意、上海公安データベース流出は疫病で4億人が死亡したことを証明-邢仁涛：公安局のデータベース流出は疫病で4億人が死亡したことを証明＞ゼロコロナの目的は？ 上海公安局のデータベースは内幕を暴露した。 過去数年間、誰もが中共のゼロコロナと封鎖政策は非常に愚かであり、お金と人を浪費することは効果がないと常に考えてきた。中共はいつでもすぐコミュニティを封鎖し、人々を隔離地点へ連れ去る。人口の大規模な移動は感染の可能性を却って高める。実際、狡猾な中共の目的は、感染が疑われるコミュニティを封鎖して移送することで、本当の死者数を隠蔽することである。

4億全部がコロナ死でなくとも、今まで人口総数をごまかしてきたのも入れ、実質人口は10億人しかいないということでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856764.html

1/19阿波羅新聞網＜中共隐瞒病死人数 这3大关键点值得关注＝中共の死者数隠蔽、注目すべき 3つの重要な点＞中国の面積は約 960 万平方キロメートルで、4 万近くの郷鎮級の行政区がある。1 日の平均死者数が 35 万人にも上ったとしても、これらの行政区に均等に分割すると、各地域はマカオの毎日の新型コロナ死者数の規模に相当するだけである。 3 年間、 1 日あたりの平均死亡者数は 35 万人とすると、合計すると 4 億人近くになる。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856700.html

1/18阿波羅新聞網＜中国人口下滑 哪些重大危机将至？中共要暴力逼生？＝中国の人口減少、どんな大きな危機が訪れるのか？ 中共は暴力による出生を必要としているのか?＞人口の自然増加率の低下に関する中国の公式統計は、世論で激しい議論を引き起こし続けている。 米国にいる家族計画活動家である陳光誠は、人口減少は経済と社会構造に多くのマイナスの影響を与えるが、中国での強制出産政策の再発を防ぐ必要があると述べた。中共は、元々は病院、母子保健センター、個人診療所が他人の出産を行わないように命令したが、今やこれらの機関は中絶や不妊手術を行うことは許可されていない。暴力的な家族計画を暴力的な強制出産に変えることは、思いつくか思いつかないにしろ、運用の手段となる可能性は非常に高い」

https://twitter.com/i/status/1615485132269395983

https://www.aboluowang.com/2023/0118/1856629.html

1/19阿波羅新聞網＜中共野心促成 2023年印太“反霸权联盟”渐成型＝中共の野心は、2023年にインド太平洋の「反覇権同盟」の形成につながる＞2023年の新年の初めに、米国と日本の首脳はワシントンで会談し、協力を強化し、中国へ共同で対処することを誓った。 同時に、米国と他のアジアの同盟国およびパートナーであるオーストラリア、韓国、フィリピン、インドとの関係も 2023 年には益々強化される。 アナリストらは、インド太平洋地域において、ある意味で「反地域覇権」の同盟が形成されつつあると指摘した。

元国防次官補で、トランプ政権の 2018 年国防戦略報告の筆頭著者である Elbridge Colbyは、VOA に次のように語った：「反覇権同盟が形成されつつあり、ある方面ではすでに存在している・・・それは大部分米国が主導するのではなく、北京のますます強まる侵略性、能力、強力な野心への対応だ」と述べた。

たとえば、Colbyは、米印関係の深化は必ずしもインドが米国に対する態度を変えたことを意味するのではなく、両国が中国の力と行動について共通の懸念を持っているためだと述べた.

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856705.html

1/19阿波羅新聞網＜中国女基金经理遭已婚上司潜规则被男友抓包，长文曝光＝中国人女性ファンドマネジャーは既婚上司の暗黙のルールに随ったが、彼氏に見つかり、長文が暴露された＞藺抒涵はWeChatで率直に、3年間の交際を経て彼氏と結婚について話し合い、昨年7月に彼氏のプロポーズに同意したと語った。しかし8月に直属の上司の永贏ファンド市場部長の夏良舟は藺抒涵と出張時、部屋に来て仕事の話をするとしたがベッドインした。彼は彼女の評価と昇進の権限を持っており、年末には 藺抒涵 にさらに 30万元を与えることを約束した。

銭は愛より強し。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856699.html

https://twitter.com/Lucs24659702/status/1615720589142155264

何清漣 @HeQinglian 　7h

昨日、ある友人がチャットで言った：白人は奇特な民族で、近代文明と科学技術を生み出しただけでなく、性転換など、多くの自己破壊的な愚かなことをしている。

引用ツイート

Lucs　@Lucs24659702　7h

タッカー：

民主党員は、肌の色に基づき白人を罰することで、今や米国を南アフリカに変えようとしている。

何清漣がリツイート

Lucs　 @Lucs24659702　 6h

最新ニュース– 世界的な気候詐欺：Netflix、ディズニー、グッチ、シェル、バイエル、SAP などは、大手グローバル・サプライヤー Verra から価値のない CO2 証明書を購入したと報道された。

Zeit によって評価された研究データは、分析されたプロジェクトの CO2 証明書の 90% 以上は価値がないことを示している。「ゴミのバブル」である。

zeit.de

CO2 証明書: 大規模な気候詐欺

世界中の企業は、気候変動に関する目標を達成するために報酬に依存している。 彼らは明らかに、約束されたよりもはるかに少ない CO2 を節約する証書を手に入れて、自分たちの道を切り開く。

何清漣 @HeQinglian 　7h

米国による米中関係の再構築はトランプ時代に始まり、グローバリゼーションを困難に陥れ、米国の国際的地位を外交的に調整するものであった。 以前は、中国と米国の間の長期にわたる友好関係は、人間関係によるものであった。フェアバンクから彼の弟子たちまで、中国に関する米国の専門家には2つの世代があり、1968年には毛沢東を賞賛した多数の左派が含まれていた。

このグループの人達はやがて年を取り、新しい世代は中国に対してまったく異なる感情を抱くようになっている。

sbs.com.au

【観点】米中関係は長期に「曇天」に突入か

1948 年以降、米中関係には「曇りバージョン」と「晴れバージョン」が交互に現れてきた。

https://twitter.com/i/status/1615763055027318786

何清漣 @HeQinglian 　6h

これは私が若い頃に経験したことである。

毛沢東が1964年に階級闘争を開始してから、一部の貧しい生まれの人は自分たちの出自を誇りに思うようになり、優れた人物を搾取階級出身と呼び始めたが、これは個別の現象にすぎない。

1966 年の文化大革命の開始から、数年間、紅5類VS黒5類 (後に 21種の人々の子供たちに拡張) も、BLMが白人を虐めるのと同じであった。文化大革命時中央は、これは「善人は悪人を打ち負かすべきだ」と述べた。

白人左翼は文化大革命の旨味を知らず、白人の子供たちは戦うことを覚えなければならない。

引用ツイート

Lucs　@Lucs24659702　13h

これはデラウェア州ウィルミントンの学校で起こった。

この黒人の女の子はナックルダスターをつけている.

https://twitter.com/i/status/1615737389305180160

何清漣がリツイート

Lucs　@Lucs24659702　15h

人工知能に関する世界経済フォーラムのパネルは、一点に焦点を当てた。それは、人間の生活をひっくり返すことで、多くのお金を稼ぐことができ、多くの権力を得ることができるということである。

これが第四次産業革命の本質である。

何清漣がリツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 　15h

1,000 人の回答者の約 43% が、中国を最大の脅威と見なしている。 米国は、中国の最大の軍事的脅威に次ぐと見なされており、ウクライナ戦争について、ロシアのプーチン大統領よりも、NATO とワシントンを非難している。

dw.com

インドの目に映る安全保障上の脅威：中国が第一、米国が第二

係争中の国境を持つ隣国として、中国がインドによって最大の安全保障上の脅威と見なされていることは驚くべきことではない。 しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を第 2 位と見なしていることが示されている。

木村氏の記事では、米軍の台湾防衛の肝は在日米軍基地とのこと。勿論、日中共にその重要性について十分分かっているでしょう。ならば中共は日本にそうさせないようにどう仕掛けてくるかです。親中派の政治家やメデイアを使って、一国平和主義を唱えさせるでしょう。戦争が近いかどうかは、この両方をウオッチすることです。

日本企業も早めに中国から撤退し、日本人駐在員とその家族を早めに帰した方が良い。SDGｓやESGを唱える企業が何故人権弾圧とジェノサイドをしている中国でビジネスすることが許されるのか？経営者はよくよく考えた方が良い。SDGｓやESGはグローバリストが唱導しているものですが、WEFのクラウス・シュワブは中共を世界のロールモデルだと言い放ちました。彼らは座標軸が狂っているから、中共の非道が見えず、綺麗事だけ言う偽善者なのでしょう。

記事

1月13日、ワシントンで首脳会談を行った岸田文雄首相とバイデン大統領（提供：Adam Schultz/White House/ZUMA Press/アフロ）

（国際ジャーナリスト・木村正人）

［ロンドン］岸田文雄首相は13日、米ワシントンのホワイトハウスでジョー・バイデン大統領と会談した。バイデン氏は「ルールに基づく国際秩序と矛盾する中国の行動、北朝鮮による挑発行為、ウクライナに対するロシアの残虐な侵略戦争」に屈しないよう、「反撃（敵基地攻撃）能力」を含む日本の抜本的な防衛力強化を評価した。

日米が「日本の反撃能力強化」で協力

日米共同声明によると、バイデン氏は日米安保条約5条（米国の対日防衛義務）の下、核を含むあらゆる能力（拡大抑止）を用いた日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを表明するとともに、5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを再確認した。両首脳は日本の反撃能力などの開発、効果的な運用について協力を強化するよう閣僚に指示した。

昨年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の訪問で緊張した台湾問題について両国の基本的立場に変化はないこと、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調し「両岸問題の平和的解決」を促した。「課題は地域横断的だ」として国際保健、サイバーセキュリティー、気候、重要・新興技術における日米豪印（クアッド）の連携確保に努める。

「最も緊密な同盟国で真の友人」の日本について、バイデン氏は共同記者会見で「これほどまでに米国の中で日本との関係が緊密になった時期はなかった」と評価し「われわれは日本の歴史的な防衛費増額と新たな国家安全保障戦略を基礎として軍事同盟の近代化を進めている。米国は同盟に、日本の防衛に、十分かつ徹底的に完全にコミットしている」と強調した。

「フミオ」と「ジョー」の意味

バイデン氏と「フミオ」「ジョー」とファーストネームで呼び合った岸田氏は「わが国は反撃能力を含む防衛力を抜本的に強化することを決定し、そのために防衛予算を増額した。日本が打ち出した新しい方針は同盟の抑止力と対応能力にとっても有益だ」と応じた。アジア太平洋、日米豪印、日米韓において日本は地政学的に重要な意味を持つ。

日米首脳会談に先立って11日、ワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（2プラス2）」で「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念」と表明した。

「2プラス2」は昨年、前例のない99発ものミサイルを発射した北朝鮮を非難するとともに、日本側は「戦術核の大量生産の方針などを明らかにしている北朝鮮が核実験に踏み切れば、過去6回の核実験とは一線を画す」と警鐘を鳴らした。米国との緊密な連携の下、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて日米間での協力を深化させることも決定した。

「反撃能力」とはありていに言えば「敵基地攻撃能力」のことだ。岸田政権は昨年12月、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフミサイル」について米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費に2113億円を計上し、2026年度の最新型配備を目指す。国産の12式地対艦誘導弾の開発費に338億円、量産費に939億円を充てる。

中国の台湾侵攻を防いでも米国も世界的な地位を失う

日本の「スタンドオフミサイル」能力は一次的には北朝鮮の核・ミサイルに対処するものだ。しかし昨年8月、ペロシ訪台に反発した中国が台湾東部沖へ複数のミサイルを発射し、そのうち5発が初めて日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちたことを意識しているのは明らかだ。今回の日米首脳会談は間違いなく「台湾防衛の契り」と言えるだろう。

では、もしも中国が台湾に軍事侵攻を仕掛けた場合、台湾と米国はそれを阻止できるのだろうか。そして日本はどういう形でかかわっていくことになるのだろうか。

それに関して興味深い報告がある。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は中国が台湾への水陸両用侵攻を試みた場合のウォーゲーム（兵棋演習）を24回も繰り返した。その結果、ほとんどのシナリオで米国と台湾、日本は中国の通常戦力による侵攻を撃退し、台湾の自治を守った。しかし米国と同盟国は数十隻の艦船、数百機の航空機、数万人の軍人を失い、台湾は経済的な打撃を被った。

『次なる戦争の最初の戦い　中国による台湾侵攻のウォーゲーム』と題したCSISの報告書は「大きな代償を伴うため、米国は長年にわたって世界的な地位を失う。中国共産党支配が不安定化するかもしれない。台湾防衛に勝利するだけでは十分ではない。米国は直ちに抑止力を強化しなければならない」と提言している。どういう意味か。

水陸両用侵攻より海上封鎖やミサイル攻撃の方がありうるシナリオだが、今回は水陸両用侵攻にフォーカスしたという。報告書作成に関わったエリック・ヘギンボサム米マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究センター首席研究員は「中国が武力を行使するかどうかは、さまざまなプレーヤーの政治的決断をはじめ多くの要因によって決まるが、軍事的なパワーバランスに関する計算は最も重要だ」と指摘する。

台湾の自治を守る4条件

「歴史的に見ても主要な島の侵攻作戦で軍隊を制圧するためには、攻撃者は大規模な部隊を輸送し、数週間、場合によっては数カ月にわたる戦闘の間、補給を続けなければならない。中国の強襲揚陸艦の能力は向上しているとは言え、その規模は限られている。侵略艦隊は現代の空中発射ミサイルや潜水艦の攻撃に対して脆弱だ」（ヘギンボサム首席研究員）

ウォーゲームでは中国の強襲揚陸艦は100%、部隊を上陸させることに成功した。しかし、ほとんどのゲームで米国と台湾、時には日本が何千もの対艦兵器を使用し、中国の強襲揚陸艦隊に持続不可能な打撃を与えた。中国が港や空港を占領するころには、中国の強襲揚陸艦隊は事実上、壊滅したとヘギンボサム研究員は指摘する。

2019年9月25日、進水式を行う中国の強襲揚陸艦。同艦は2021年4月に就役し、「海南」と名付けられた（写真：新華社/アフロ）

同じく作成に関わったマシュー・カンシアン米国海軍大学校上級研究員は「台湾の自治を守るためには4つの重要な条件が必要だ」と言う。

（1）台湾は死にものぐるいで抵抗することが大前提になる。「台湾が第二次世界大戦のデンマークやタイのように侵略されて直ちに降伏してしまったら、降伏を覆すために米国ができることは何もない」（カンシアン上級研究員）

（2）米国は自国の軍隊を速やかに中国に対する戦闘行動に投入しなければならない。「もし米国が何のコミットメントもしなければ、台湾が全力で抵抗しても2～3カ月しか持ちこたえられない。中国の台湾侵攻は必然的に成功する。台湾戦争に“ウクライナモデル”は当てはまらない。なぜなら中国はあらゆる種類の輸送を妨害できるからだ」（同）

（3）米国は多数の戦闘機や攻撃機を使うため日本国内の基地を使用しなければならない。「米国は戦闘部隊を投入する前に日本と協議することが法的に義務付けられている。協議の結果、米軍、特に米軍の戦闘機や攻撃機が日本から出撃できない場合、米国の介入は十分なものではなくなってしまう」（同）

（4）米国は対艦用の空中発射型長距離巡航ミサイルを十分に備蓄しておかなければならない。「数千発あれば作戦は単純化され、米国の死傷者も少なくなる。それでも空母は沈められ、航空機は破壊される。グアム米軍基地は最初の数時間で中国の中距離ミサイルによって攻撃される。19回のゲームで中国は在日米軍基地を攻撃。日本は戦争に巻き込まれた」（同）

平和を望む者は戦争に備えよ

カンシアン上級研究員は「モデル化した3～4週間を通して中国は日本に到着した米軍機や展開する米軍艦を攻撃し続け、人的コストという面で米軍に甚大な損害を与えた。1万人以上の死傷者が出る恐れがある。平和を望む者は戦争に備えよと言う。このような恐ろしいシナリオが現実にならないようにするためには準備をすることが最善策だ」と語る。

報告書は「台湾の地上軍には大きな弱点がある。そのため台湾の地上軍を強化する必要がある。台湾は隊員を補充し、厳しい統合訓練を行わなければならない。陸上部隊は台湾の防衛努力の中心だ」とした上で、陸上輸送ができる“ウクライナモデル”とは異なり「島の台湾は必要なものをすべて持って戦争を始めなければならない」と言う。

「中国との広範な競争において他の同盟国のオーストラリアや韓国なども重要で台湾防衛において何らかの役割を果たすかもしれないが、要になるのは日本だ。在日米軍基地の使用なしに米国の戦闘機や攻撃機は効果的に作戦に参加できない」と、CSISの報告書は日本との外交・軍事的関係を深めるよう提言している。

中国の防御圏外から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できるよう、米国は長距離対艦巡航ミサイルを増産する必要がある。スタンドオフ対艦ミサイルを発射できる爆撃機は米国の損失を最小限に抑えながら中国の侵攻を撃退する近道だ。既存のミサイルを対艦用に改良することが調達の最優先事項だという。日本は明らかにその役割の一部を担うことになる。

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1/17The Gateway Pundit＜Trump On His Continuous Battles: “I’m Fighting The Deep State And Winning”＞

トランプのタフさは素晴らしい。打倒DS！“Drain the swamp”.

Donald Trump is standing up for the American people.

Trump joined “The Water Cooler with David Brody” to discuss his battles with the Deep State.

Trump brought up the phony Russia hoax and how he fired Comey and McCabe.

Trump blasted the Deep State as “some very sick and very bad people.”

Trump explained that he had to be tough because he wanted “to fight to win” for the country and for the people.

https://twitter.com/i/status/1615148075370119177

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/trump-continuous-battles-fighting-deep-state-winning/

1/17The Gateway Pundit＜“His Property Has to Be Searched for National Security Purposes” – Rudy Giuliani on Actions to Take Against Biden＞

書類を中共スパイに見せていた可能性があるのだから国家安全の問題でFBIは捜査しないとおかしい。

In July 2022, White House Counsel Dana Ann Remus announced that she would be leaving the White House.  Prior to this, she was general counsel for Biden’s Presidential campaign.

She reportedly now works for Biden as his personal attorney and was reportedly on-site at Penn U when classified documents turned up at Biden’s office there.

Bannan asked Guiliani starting off by noting that Remus was located:

…at the Penn Biden Center rumaging around finding highly classified documents.  Is that the way the city works?  Do you send over lawyers making $2500 an hour, $2,000 an hour, do you send her over?  Is she the one that, is she just showing up in a closet and finding highly classified, top secret and classified documents, sir?

Rudy replied:

Of course not.  The reality is that we don’t know enough to know what did she know to go there.  Remember Biden says, I don’t remember anything about these documents, so how did she know to go to that exact spot.

Did Biden at some point know?  Is he lying?  Does someboy else know?

Second, you send a lawyer because you’re in trouble.  I mean if you weren’t in trouble, you’d call the government and you’d say ‘hey guys, go take a look.  I think I may have forgotten but someone tells me there are documnets there’.

Then when they do tell the government they deliberatly suppress that information while they’re beating the living daylights out of Trump.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/property-searched-national-security-purposes-rudy-giuliani-actions-take-biden/

1/17The Gateway Pundit＜Elon Musk Mocks The World Economic Forum – “‘Master The Future’ Doesn’t Sound Ominous At All”＞

「未来の主人」とは『1984年』のﾋﾞｯｸﾞブラザーのこと？グローバリズムとコミュニズムは親和性を持っている。「未来の主人」とは世界統一政府のこと？

https://twitter.com/i/status/1615130249406156800

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/elon-musk-mocks-world-economic-forum-master-future-doesnt-sound-ominous/

1/18阿波羅新聞網＜习近平被逼到寻求突破 恐为时已晚—北京想亡羊补牢 恐为时已晚＝習近平は突破口を求めざるを得ない、それは遅すぎるかもしれない–北京は泥縄を考えている、それは遅すぎるかもしれない＞2023 年初頭、米国、中国、ロシアの関係に変化の兆しが見られる。 北京の秦剛外相が王毅に取って代わった後、彼は「戦狼」報道官の趙立堅を異動させた：秦剛は中ロ関係は同盟せず、対立せず、第三者を標的にせずの「3つのノー」に基づいていると強調したのは、明らかに米国の疑念を和らげ、米中関係を修復したいと思っているから。 外交・軍事面では、米国が同盟国と力を合わせて南シナ海や台湾海峡で抑止力を強化しているなど、好ましくない要因が増えており、中国が米ロとの関係を調整せざるを得なくなる可能性もあり、突破口を求めている。

https://www.aboluowang.com/2023/0118/1856325.html

1/18阿波羅新聞網＜一带一路 印尼血汗工厂暴动 揭中国工人被“卖猪仔”＝ 一帯一路　インドネシアの血と汗でできた工場の暴動　中国人労働者は「子豚として売られている」ことを暴露＞最近、中国資本の徳龍工業のインドネシアのニッケル工場で衝突が発生し、中国人労働者が殺害された。これは、多数の中国人労働者をインドネシアに騙して連れてきた「一帯一路」の重要プロジェクトの暗い場面を明らかにした。彼らの人身や通信の自由は制限され、作業環境は劣悪で、一部の人は投獄され、虐待され、ある人は伝染病に感染し異郷で死亡した。この衝突で、これらの中国人労働者は、暴力の犠牲者になった。本局の記者は地元の中国大使館と華僑指導者に連絡を取ろうとしたが、無駄であった。 関与した会社は、「売られた子豚」に答えることを拒否した。

https://www.aboluowang.com/2023/0118/1856245.html

1/17阿波羅新聞網＜周晓辉：染疫死亡数字骇人 世人须思量＝周暁輝：疫病による死者数はすさまじい、世間は考慮しなければならない＞2022 年 7 月、上海市公安局のシステムには 10 億人の中国市民のデータと警察の記録があり、それがネット上で販売され、データは中共の多くの秘密を暴露した。そのうちの 1 つは、中国大陸の実際の人口は恐らく10億人しかおらず、そうでなければ、公安のデータベースで漏らした人がいるのはなぜか? . 中共国家統計局が発表した情報によると、2020 年 11 月の第 7 回国勢調査の結果、全国人口は 14 億人を超えており、10 億対14 億人では、4億の差がある。 10億のデータが真実なら、中共が発表した近年の人口増加データ、一人当たりGDPなどの経済発展データ、年金データ等はすべて虚偽である可能性があることを意味する。

2021年5月21日の本ブログで易富賢ウィスコンシン大学研究員が中国の人口は公表数字より1億3000万人少ないと言っていましたが、それを遥かに上回る数字。人数減には感染死者も入っているのでは。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210521

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856077.html

1/17阿波羅新聞網＜全中国男比女多3237万人 差距最大竟是经济发达省份＝中国では男性が女性よりも 3,237 万人多く、最大の差は経済的に発展した省である＞中国国家統計局が昨年発表した人口データによると、男女の性比は104．69で、男性は女性より3237万人多い。 中国大陸の国家統計局は各省のデータを公開していないが、2020 年に実施された第 7 回国勢調査のデータから判断すると、経済的に発展している広東省は男女比が最も不均衡である。

香港の「経済日報」は、2022年末の中国の公式人口（香港、マカオ、台湾、外国人を除く、31の省・自治区、直轄市、現役軍人の人口を含む）が14億1175万人であると指摘した。男女構成比で見ると、男性人口は 72,206 万人、女性人口は 68,969 万人で、男性が女性よりも 3,237 万人多く、総人口の性比は 104．69（女性を 100 とする）である。

中国人の伝統的考えでは、宗族（墓守）重視なので、家の跡取りは男子でないとダメ。それで女性だと間引いたからこの数字になるのでは。中共は邪悪だから、多い男性を戦争で殺してバランスを取ろうと考えるかも。恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856224.html

1/17阿波羅新聞網＜殡葬业发“国难财”！最便宜骨灰盒也要7,000人民币 北大教授儿用塑料袋装骨灰抗议＝葬儀業界は「国難で富む」！ 最も安い骨壷は7,000人民元で、北京大学の教授の息子は抗議のために遺灰をビニール袋に入れた＞数日前、火葬場のスタッフが北京大学教授の息子の親不孝を風刺しているビデオがインターネット上で拡散し、ネチズンはこのスタッフを批判し、葬儀業界の国難時の金儲けに不満を抱いている。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856179.html

1/17阿波羅新聞網＜咸阳政府都瘫痪没人上班 江苏男6亲人去世 陕西农村染疫老人快死光＝咸陽政府は麻痺し、誰も仕事に行かず　江蘇省の男性は親類6人が死亡し、陝西省の農村では疫病で高齢者が全滅＞中国での疫病の深刻さは、外界の想像を超えている。 江蘇省のある男性は、SNSで、わずか1か月余りで、家の6人の親戚、祖父、祖母、外祖父、外祖母、父、母が相次いで亡くなり、残されたのは彼だけだったと悲しみを表明した。

「お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、母方のおじいちゃん、母方のおばあちゃん、みんな亡くなった」

中国の民主運動家、唐柏橋は1/15に投稿を転送した：江蘇省無錫のネチズン「雲光何」は、家族の6人の親戚全員が死亡し、彼だけが残ったという悲しみをSNSプラットフォームに表明した。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856166.html

1/17阿波羅新聞網＜年收千万日币才能出国？日本街道上的中国人都是有钱人＝海外に行くには年収数千万円が必要？ 日本の街にいる中国人は皆お金持ちである＞日本は昨年から国境を開放し、中国は今年の初めに観光客が海外に行くための扉を公式に開いたが、日本の業界は中国人観光客の数が過去に比べて大幅に増加していないと考えている。日本のメディアによると、その理由は、中国の旅行会社と協力し、ビザ発給条件を厳格化している。

中国人観光客に適用されるビザは5種類あるが、旅行会社は中国の政策に対応しているため、過去5年間連続して年収1000万円以上の1種類のみ（約 236 万台湾ドル) 中国人はビザを取得できる。

本当かどうか分かりませんが、中国で恐ろしいウイルスが蔓延しているため、中国からの旅客は少ない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856155.html

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 　@SSK2024 　18h

朗報： J6 政治囚の一人が無罪宣告を受ける! https://mp.weixin.qq.com/s/lWhhxf1pCEfTPpD_Bgh5_w

2023 年の新年、良いスタートの心強い兆候がある。ジョシュア・ブラックは上院議会に進入し、公務執行妨害の罪で、いわゆる「J6 暴徒」の政治犯となったが、昨日、NYポストは次のように報じた。ブラックは、罪を洗い清めた最初のJ6政治囚となった!

何清漣 @HeQinglian 　1h

世界の産業チェーンの大分断：「中国」と「非中国」

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01172023110212.html

この世界の産業チェーンの「脱中国化」の波の理由は、表面上は疫病と人件費の上昇と考えられているが、より深い理由は米中対立にあり、例えばApple は斯くの如く考慮している (2021 年に、中国の生産はiPhone生産の約95％を占めた）。 チップ法案を通じて、米国は国家のイノベーション・エコシステムを再構築した。

rfa.org

評論 | 何清漣：世界の産業チェーンの大分断：「中国」と「非中国」

習近平国家主席は新年のメッセージで「世界第 2 位の経済大国の地位を維持し続ける」という中国の願望を表明したが、政府は「企業の困難を和げるために減税やコストの引き下げなどの一連の措置を講じる」と主張した。

https://twitter.com/i/status/1615444115281547265

何清漣 @HeQinglian 　2h

「今は彼のワクチンが伝染を決して止めなかったのを認めるが、何としてでも強制執行の正当性を証明した」

— 1984年 オセアニアの真実。

引用ツイート

Lucs @ryu_1999 　9h

Avi Yemini：「今日、世界経済フォーラムに向かう途中でアストラゼネカのボスであるマークに遭ったが、今は彼のワクチンが伝染を決して止めなかったのを認めるが、何としてでも強制執行の正当性を証明した」.

「サドンデス」の最近の増加について私が尋ねる前に、彼は禁区の後ろに急いで行った。

何清漣 @HeQinglian 　2h

「気をつけろ！中国経済は離陸するだろうし、中国人は必ずしも習近平を打倒したいわけではない」 https://rfi.my/94tA.T via @RFI_Cn

rfi.fr

Le Monde – 「気をつけろ！中国経済は離陸するだろうし、中国人は必ずしも習近平を打倒したいわけではない」

ルモンド北京特派員のフレデリック・ルメートルは、2022年は中国が世界経済の牽引車の役割を果たさなくなるのは数十年の内で初めてだと強調した。 しかし、中国経済は回復しつつあり、ビジネスマンはすでにスタートラインにおり、ビジネスは始動している。

何清漣 @HeQinglian 　2h

これらの 3つのレポートを読んだ後、洞察力のある人は、誰が中国の国際情勢 (特に世論の状況) を決定するのかを理解すべきである。

ダボスWEF参加者は中国の解放後の見通しについて楽観的である。

https://cn.wsj.com/articles/%E8%BE%BE%E6%B2%83%E6%96%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%BB%8F%E6 %B5%8E%E8%AE%BA%E5%9D%9B%E5%8F%82%E4%BC%9A%E8%80%85%E7%9C%8B%E5%A5%BD%E4%B8 %AD%E5%9B%BD%E9%87%8D%E6%96%B0%E5%BC%80%E6%94%BE%E5%90%8E%E7%9A%84%E5%89%8D %E6%99%AF-11674001806

社説：中国は常にダボスの精神と共に同じ道を行く

「気をつけろ！中国経済は離陸するだろうし、中国人は必ずしも習近平を打倒したいわけではない」

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このツイートは、中国政府系メディアのウェブサイトにリンクしている。

rfi.fr

Le Monde – 「気をつけろ！中国経済は離陸するだろうし、中国人は必ずしも習近平を打倒したいわけではない」

ルモンド北京特派員のフレデリック・ルメートルは、022年は中国が世界経済の牽引車の役割を果たさなくなるのは数十年の内で初めてだと強調した。 しかし、中国経済は回復しつつあり

譚氏の記事では、孫文には毀誉褒貶が付き纏う。他人の褌で相撲を取り、金の切れ目が縁の切れ目とばかりに、無節操に日本やソ連から援助を引き出した。頭山満、宮崎滔天は孫文を支援したが、黒龍会の内田良平は最後には「胡散臭い奴」と思って支援しなかった。共産主義者と手を結ぶのは民主主義者、民族主義者ではない。内田は孫文の（やがて日本と敵対する）危険性を充分認識していたのでは。

西村眞悟氏のブログに宮崎正弘氏の『シナ人とは何か 内田良平の『支那観』を読む』について書いた「シナ人とは何か・・・国家の運命を左右する対中観の是正」があります。ご参考まで。

http://www.n-shingo.com/jiji/?page=466

記事

「中国革命の父」孫文（写真：アフロ）

（譚 璐美：作家）

1月1日午前0時、南京市の中心地・新街口で1000人近い人々が警察の道路封鎖を破り、孫文の銅像に駆け寄って献花し、歓声をあげて新年を祝う風船を夜空に飛ばした。

大商業地区にある新街口の万達広場は、中山路、中山東路、中山南路、漢中路が交差するロータリーで、ランドマークになっているのが孫文の銅像だ。YouTubeにアップした人によれば、「こんなことはこれまでになかったことだ」と言う。

昨年末、中国政府のゼロコロナ政策に抗議して白い紙を掲げる「白紙革命」が起きて以来、中国各地で無言の抗議行動が相次いでいる。しかも中国政府が突如政策転換して「コロナ感染は軽度」だと言い出し、感染データの発表も取りやめてしまったことから、人々の怒りと不満はもう我慢の限界に達している。

そうした中で、3年ぶりに市内へ繰り出した人々が、大みそかのカウントダウンに歓声をあげ、うっぷん晴らしをする姿は北京や上海でも見られたが、南京で起きたとなれば、話は別だ。

国の父

そもそも南京は孫文と縁が深い。

ご存知のように、孫文は1911年の辛亥革命を成功させて、清朝を崩壊させた革命家として有名で、長らく「国の父」と仰がれてきた。革命の成功後、中華民国（臨時）政府を樹立した際、首都と定めたのが南京だった。新街口のロータリーに立つ孫文像の背後には、広大な「大総統府記念館」があり、孫文が1912年に臨時大総統に就任・宣誓した歴史的な場所として、今では博物館になっている。

孫文はフランス式共和制の国家建設を目指して、「三民主義」（民族主義、民生主義、民権主義）を提唱した。つまりは民主主義の体現者であり、国民のための国家を作ろうとしたのである。

日本にも多くの支援者がいて、当時の首相だった犬養毅、東京帝国大学教授の寺尾亨、福岡・玄洋社の頭山満、熊本の宮崎滔天、高知の萱野長友などの志士たちがいた。最初に南京に孫文像を贈ったのも、支援者のひとりで長崎出身の写真館店主だった梅谷庄吉である。神戸・舞の浜には「孫文記念館」もある。

孫文は支援者の求めに応じてしばしば揮毫し、「博愛」、「平等」、「愛人」（人を愛す）などの言葉を記した。それらの書は、今日でも日本各地に残されている。

行き詰まって自ら破壊

とはいえ、なぜ今、孫文なのか。それはこの100年間で唯一、国民のために生きた指導者だったからだ。

「何か気が遠くなるような感じがします」と嘆息するのは、元獨協大学教授の辻康吾氏だ。「なんとかうまく行くかな、と思う度に自分でぶち壊す。それが近代中国のカルマ（宿命）でしょうか」とも言う。

孫文の国民党政権を引き継いだのは軍人政治家の蒋介石だったが、日本との戦争では“逃げの一手”でまともに対決せず、日本軍の追っ手の来る道を塞ぐために退路にある村々を焼き払った。

国民党を破った中国共産党は「人民のための政府」を建設すると公言したが、政治闘争に明け暮れ、反右派闘争では4500万人の知識人が犠牲になり（『光明日報』の記者で作家の劉斌雁の推計）、毛沢東が主導した10年に及ぶ文化大革命では、国民全体を生存の危機に陥れ、実際の犠牲者数は今もわからない。90年代以降は急速に経済成長したが、経済格差を助長し、近代技術を駆使した厳しい監視システムの下で、人々は行動の自由を奪われた。

そして今、中国政府がコロナ感染対策を放棄したことで、コロナ感染者が爆発的に増加し、葬儀場には長蛇の列ができている。

内心で次なる「偉大な指導者」を求め始めた大衆

米国の政府系メディア『ボイス・オブ・アメリカ』（Voice of America、2023年1月12日付）が報じたところによると、英国の健康統計機関のエアーフィニティー（Airfinity）が1月11日に発表した分析結果では、中国のコロナ感染者は最近10日間でピークに達し、1日当たり370万人が罹患し、2万5000人が死亡している。また、昨年12月7日に中国政府がゼロコロナ政策を取りやめて以後、中国全土の死亡者は合計58.4万人にのぼり、今後4月末までに170万人が死亡すると予測している。

どこまでいっても、中国は「うまく行かず」に、為政者は自ら「ぶち壊し」、国民を苦難に追いやるのである。

人々は一刻もはやく「偉大な指導者」が現れて、圧政を強いる専制体制を倒してくれないかと待ちわびる。それが中国100年来の歴史に裏打ちされた中国人の「国民性」になっている。

良ければ下にあります

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1/16The Gateway Pundit＜“I Have INFO on Everyone!” – Trump Taunts Joe Biden After White House Lawyer Claims There Are No Visitor Logs at Biden Delaware Home＞

中共スパイを自由に出入りさせていたのでは。ハンターが中国から金を貰っていたのだから。

President Trump on Monday taunted Joe Biden after White House lawyers claimed there are no visitor logs at Biden’s Wilmington home.

Biden has spent 40% of his presidency on vacation at his Wilmington and Rehoboth Beach homes where there are no visitor logs.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/info-everyone-trump-taunts-joe-biden-white-house-lawyer-claims-no-visitor-logs-biden-delaware-home/

1/16The Gateway Pundit＜IT WAS ALL PLANNED: Tactical Commander for US Capitol Police Admits Under Oath that “Agitators” Who Were “Highly Trained” Ripped Down Fencing Prior to Protest at US Capitol on Jan. 6＞

訓練された扇動者（多分政府機関員）がわざと議会に入れるように誘導したという話。1/6のビデオを全部公開すればもっともっと分かってくることがあるのでは。

During the discussion author and investigative reporter Julie Kelly dropped a bomb from J-6 defendant Richard Barnett’s jury trial last week.

Julie discussed new evidence she wrote about in her latest column at American Greatness – Captain Carneysha Mendoza, a tactical commander for U.S. Capitol Police at the time, admitted under oath last week that a group of “agitators” who were “highly trained” destroyed security barriers and lured people to Capitol grounds that day.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/planned-tactical-commander-us-capitol-police-admits-testimony-agitators-highly-trained-ripped-fencing-prior-protest-us-capitol-jan-6/

1/17阿波羅新聞網＜世卫再施压提特殊建议 要求中共…—中国新冠死亡数字难服众 世卫再施压提特殊建议＝WHO は特別勧告でさらに圧力をかけ、中共に要求する・・・–中国の新型コロナ死者数は説得力がなく、WHO は特別勧告でさらに圧力をかける＞ある専門家は、1/14に中国が発表した新型コロナウイルスの「疫病津波」の爆発以降、過去5週間で6万人近くの死者が出たのは、世界で前例のないものであるものの、依然として中国のコロナ死亡数を大幅に低くしている可能性が高いとの見方を示している。COVID-19 による公式の死者数は、アウトブレイクによる実際の死者数より数十万人少ない可能性がある。 外界は、中国当局に対し、より正確な統計を開示するよう求めている。

国際機関が中共は嘘をついていることを認めたもの。中国人は基本「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と思っているから、声を上げないとダメ。GDPや人口も大嘘である。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1855937.html

1/17阿波羅新聞網＜“死500万没甚么” 洗地习近平无准备放开 网怒骂清华人渣遭封杀—清华图书馆党委书记成“翻版李毅” 称新冠患者死500万没甚么＝「500万死んでもどうということはない」　習近平の準備なく防疫政策を放棄したことを洗い流す、ネチズンは清華人のクズを叱ったが禁止された — 清華図書館党委書記は「李毅の焼き直し」、新型コロナで500万死んでもどうということはない＞習近平は突然準備なく防疫措置を放棄したが、中国大陸の人々は疫病の津波に見舞われた。 清華大学図書館党委書記は「李毅の焼き直し」のようで、さらに500万人死んでもどうして受け入れられないことがあろうかと言った。 これらの冷血な発言は、ネット全体で叱られたが、当局によって保護された。

下の四角内を翻訳：「数百万死んだらどうかって？中国では2021年に1000万死んでおり、さらに500万人が死亡すれば、死者数は50％増加するだけ。元々2人死んだのが、3 人死んだ割合になるだけで、死亡率が 2 倍にならないのに、なぜそれが受け入れられないのか?」

2021年は1000万人死んだと。今年の予想は500万としているのでは。体の良い老人殺し。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1855907.html

1/17阿波羅新聞網＜关于中国新冠死亡数字 网友发现了这样一个“惊人巧合”＝ 中国の新型コロナによる死者数について、ネチズンはこのような「驚くべき偶然」を発見＞予想外に、異なる国で 2つの同一のデータが生成された。2020 年 9 月 21 日にロシア極東での確定症例数は、2023 年 1 月 14 日に中国で死亡した数とまったく同じであった。これは本当に偶然である。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1855892.html

1/16阿波羅新聞網＜彭博：中共仍秘密拘禁白纸运动示威者 分析：不公开惩处是“装民主” 想查清有无黑手＝ブルームバーグ：中共は白紙運動抗議者を依然として密かに拘留している　分析：公開しないでの懲罰は「民主主義を装う」、裏に黒い手があるかどうかを調べようとしている＞中国での「白紙運動」のデモは 発生から2か月近くになり、一部の参加者は当局に逮捕され、いまだに外界と連絡が取れていない。「ブルームバーグ」は情報筋を引用し、中国当局がデモ参加者をずっと秘密裏に逮捕しており、中国の人権に関するウェブサイトは、少なくとも 100 人が拘束されたと推定しており、そのほとんどは作家、写真家、芸術家を含む 20 代の若者であった。 相談に応じた任意の弁護士も口を噤まされ、一部は釈放されたことが明らかになった。 分析は、中共の「秘密裡の拘留」と「扇動者」を公に懲罰しないことは「民主主義を装っている」と考えている。彼らはまた、黒い手があるかどうかを知りたいと思っているが、この種の白色テロが別の抗議を引き起こすことはほとんどないと信じている。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855832.html

1/16阿波羅新聞網＜统战登台？中国出口台湾螺蛳粉 包装上写“你是中国人”＝統一戦線が台湾上陸？ 中国が台湾に輸出したタニシのスープ麺　パッケージに「あなたは中国人です」と書かれている＞最近、中国から台湾に輸入された「タニシのスープ麺」の食品パッケージに、「あなたは中国人で、私も中国人です。四捨五入すれば、あなたは私の国の人です」という文言が印刷されているのが発見された。台南市会議員（基進）の李宗霖は 15日、この食品の標語は「統一戦線の意味が濃厚である」と非難し、台湾の関係機関は棚から製品を撤去するか、統一戦線の標語を取り消す必要があると。

輸入禁止にすればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855786.html

1/16阿波羅新聞網＜“俄罗斯蓝波” 今愿替乌克兰打仗杀敌 曾受普京接见是爱国片大明星＝「ロシアのランボー」は現在、ウクライナのために戦い、敵を殺すことをいとわない　彼はかつてプーチン大統領と接見し、愛国的な映画の大スターである＞「ロシアのランボー」の異名を持つロシアの俳優スモヤニノフは、ロシアのプーチン大統領のお気に入りの戦争映画「第九連隊」に出演し、プーチン大統領の公邸で接待を受けた。 しかし今、彼はロシアの兵士を殺しさえして、ウクライナのために戦おうとしている。

何年も経った後、状況は変わり、スモヤニノフは現在、2022 年 2 月末のプーチンのウクライナ戦争に反対したため、海外に逃れ、彼はロシア当局によって「外国のエージェント」としてリストされており、犯罪捜査に直面している。

今はラトビアにいるとのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855848.html

1/16阿波羅新聞網＜前瓦格纳佣兵指挥官安德烈 逃往挪威寻求政治庇护＝元ワーグナー傭兵司令官アンドレが政治亡命を求めてノルウェーに逃亡＞ノルウェー国境警備隊は、国境地域で元ワグナー傭兵からの亡命者に遭った。彼はアンドレイ・メドベージェフと名乗り、ロシアの追跡を逃れ、自由を求めてロシアとノルウェーの国境にある 2 本の有刺鉄線を横断してロシアから脱出したと主張した。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855847.html

藤谷氏の記事では、中ロは相変わらず世界のならず者といったところ。ごみの分別回収をしているなら、スペースデブリも回収することを考えればよいのに。

日本も宇宙とサイバーに力を入れないと、国の安全が保てない時代が来ています。米国頼みだけでは危険。自前である程度はできるようにしておかないと。

記事

中国がCO2観測衛星「TanSat」を「長征2号D」ロケットで打上げた様子（資料写真、2016年11月22日、写真：新華社/アフロ）

（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）

NASAによると、昨年（2022年）12月14日、ISSにドッキングしているロシアの宇宙船ソユーズの外部にある管に小さな穴が空き、冷却液が漏れているのが確認された。

この事故の原因は、スペースデブリ（宇宙ごみ）や隕石の衝突と考えられている。

現在、ISSに滞在している7人の宇宙飛行士に危険はないといい、事故後もNASAの宇宙飛行士は船外活動を行っているが、米技術サイトのアーズ・テクニカ編集者エリック・バーガー氏は、「これは、四半世紀近く使用されているISS（宇宙ステーション）の歴史において、最も深刻な事故の一つだ」と強い危機感を表明した。一方、問題となっていた宇宙飛行士の帰還方法については、ロシアの宇宙機関Roscosmosが3月に飛行士をISSに送り込むために用意していたMS-23ソユーズの予定を1カ月前倒して、2月に無人で打ち上げることを明らかにした。

「スペースデブリ（宇宙ゴミ）」とは

スペースデブリ（宇宙ゴミ）とは、地球を周回する軌道上にある人工物のことで、使用済みまたは故障して使うことができなくなった人工衛星やロケットの上段や、塗料片、固体ロケットモータの燃えカスなど種類は様々だ。

半分以上を占めるのが、衛星の運用後に燃料が残っていたことによって起こる機体の爆発や、スペースデブリ同士の衝突により発生した破片だ。このスペースデブリは軌道上にある人工衛星やロケット、宇宙ステーションなどと衝突する危険性が高く、たとえ、小さなものといえども、これほどのスピードで衝突すれば、甚大な被害が及ぶことは間違いない。

宇宙利用が進むにつれて、スペースデブリの問題は深刻化しており、各国の宇宙機関でも、本格的に技術検討や対策が議論されている。

基本的に軌道上の物体は、北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）の宇宙監視ネットワーク（SSN：Space Surveillance Network）、ロシアの宇宙監視システム（SSS：Space Surveilance System）などが約10cm以上の比較的大きなデブリをカタログに登録して常時監視を行っており、日本でも美星スペースガードセンター（BSGC）、上斎原スペースガードセンター（KSGC）の2施設でデブリの監視が行われている。カタログ登録されたデブリの数だけでも約9000個に及び、1mm以下の微細デブリまでも含めると数千万個以上とも言われる。

軌道上の物体は周回しており、7～8km/s程度で周回している場合、2つの物体が衝突する際の衝突速度は10～15km/sにも達する。これは、一般的なライフル銃の弾丸の10倍ものスピードで衝突するのと同じだ。

デブリは地球の周りに均等に分布しているわけではなく、よく使用される軌道に数多く存在している。特に地球観測衛星などで使用される高度700～1000km周辺や通信衛星や気象衛星などが使用する高度3万6000kmの静止軌道周辺、GPS衛星が使用する高度2万km周辺が非常に混雑しているという。

運用中の衛星にスペースデブリが衝突すると、衛星が損傷し、当たりどころによっては使用不能になる。これまでも、実際に運用中の衛星にスペースデブリが衝突する事故が複数起きている。

なぜスペースデブリが大規模拡散したのか

大量のスペースデブリが発生した2つの要因として、2007年1月の中国の老朽化した気象衛星「風雲」を対衛星兵器で破壊した実験と、2009年2月のロシアの軍事衛星「コスモス2251」とアメリカイリジウム・サテライト社の通信衛星との衝突が挙げられる。

中国において、弾道ミサイルによる人工衛星破壊実験の標的となったのは風雲1号シリーズの3号機「風雲1号C」で、1999年5月10日、長征4B型により極軌道の高度870kmに投入されたものだ。打ち上げ時の重量は約960kg、設計寿命は2年とされていた。

破壊実験では、西昌衛星発射センターからSC-19ミサイルが発射され、運用終了後の気象衛星「風雲1号C」に衝突し、同衛星は一瞬にして完全に破壊された。

これによって直径10cm以上のスペースデブリが約3000個も発生した。これらのデブリは軌道高度約800kmに存在しており、高度が高いことから、大気圏への突入に時間がかかり、ISS（国際宇宙ステーション）や他の衛星への大きな脅威になると言われている。

実際、2011年4月、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、「2007年に破壊した風雲一号3号機の破片と見られるスペースデブリがISSとの距離6.07kmまで接近した」と発表し、万が一の場合に備えISSに滞在中の宇宙飛行士に、ロシアのソユーズ宇宙船への退避を検討するよう命令が下った。実際には、再計算して衝突は避けられることが分かったが、デブリが重大な脅威となることが再認識された。

中国の衛星破壊実験から3年半が経過した時点でも97％の破片は軌道上に残ったままであり、2010年9月の時点でこの破壊実験で生じたデブリは3037個が確認されている。

ロシアも2009年の衛星衝突事故の発生にもかかわらず、2021年11月には、人工衛星をミサイルで破壊する対衛星兵器の実験を行った。当時、米国のブリンケン国務長官は声明で、「大量のスペースデブリが発生した」として、「無謀で無責任な行為だ」とロシアを強く非難した。また声明では、「11月15日に行われた実験により1500個以上のスペースデブリが地球の軌道上に残った」と指摘し、「ISSでの活動に危険を及ぼすおそれがある」として、「今後数十年にわたり、すべての国の安全や経済、科学に不可欠な衛星を脅かすものだ」との懸念を示した。

今回のISSの事故も、中国・ロシアの衛星破壊実験による大量のスペースデブリが深刻な被害を与えた可能性がある。

宇宙安全保障の重要性

現在、宇宙空間は安全保障の面でも重要な領域になっている。中国とロシアは、実験による多量のスペースデブリ発生について、国際的に大きな批判を浴びたが、以降も衛星破壊実験をやめなかった。中国とロシアは、現代の戦争において相手方の衛星を破壊することが非常に有効であると考えており、有事発生の際には敵対国の衛星破壊を行う意思があることを世界に示した。

今、敵対国の衛星破壊手段から自国の衛星をどうやって守るかが、宇宙安全保障の大きな課題となっており、130機以上の人工衛星を有する日本にとっても、この宇宙安全保障は極めて重要だ。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
　1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE　TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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1/16阿波羅新聞網＜北京疾控开庆功大会 网怒：北京死几十万人 尸骨未寒，丧尽天良＝北京防疫成功大会開催　ネチズンの怒り：北京で数十万人が死亡し、遺体は焼かれず、良心のかけらもない＞ネチズン@鮑簡の投稿：北京では 1か月で数十万人が死亡したのに、市政府は銅鑼や太鼓を打ち鳴らして表彰大会を開いた。全くの恥知らずである！ 1か月も経たないうちに、17 人の友人や親戚が亡くなった。これは私の人生の中で前例のないことで、千年に一度の出来事に違いないのか?北京市は 1か月以内に90%の人がウイルスに感染したことを市民にどう説明するのか? 最初は 90% が無症状であったが、現在は 90% が症状を示し、10% が重症化しているのか? このウイルスは一体何なのか？

役人のセンスを疑う。嘘で塗り固められた表彰式。厚顔無恥。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855605.html

1/16阿波羅新聞網＜自然医学杂志杂志：北京本月底染疫率达92.3%＝Natural Medicine Journal: ：北京の感染率は今月末で 92.3% に達した＞「Nature Medicine」の最新号に掲載された研究報告によると、2022 年 12 月 22 日時点で、中国の首都である北京で疫病に感染した人口の割合は 76% に達し、1 / 31には、北京の人口の約92.3%が新型コロナウイルスに感染しているだろうと。 研究によると、ゼロコロナ政策の廃止後、北京での疫病は制御不能になり、感染の爆発的な波を示した。

1/13の「Nature Medicine」の最新号に掲載された、中国本土、香港などの医療および防疫の専門家によって書かれた研究報告は、北京で2022年11月から2022年12月までの期間で主な SARS-CoV-2変異株 Omicron BF.7 の実効再生産数 Rtを専門的に追跡した。

採用されたアプローチは、リアルタイムの流動性データでパラメーター化された伝播ダイナミクス モデルを毎日の新しい量に適合させるやり方である。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855604.html

1/16阿波羅新聞網＜中国经济“保3无望” 预测纷纷再度下修数字—中国2022年经济成长下看2.8%恐创近50年来次低＝中国経済の「3％の保持は希望なし」　予測は再び下方修正された–2022 年の中国の経済成長率は 2.8% に下がり、過去 50 年間で 恐らく2 番目に低い＞中国は17日に昨年の年間経済成長率を発表するが、感染症の影響や国際情勢の影響で「3％の保持は希望なし」というのはほぼ当然の結論である。 分析によると、最終的な数値は約 2.8% であり、1976 年以来 2 番目に低い結果となり、疫病が勃発した 2020 年よりも良くなるだけである。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855586.html

1/16阿波羅新聞網＜区分中共与中国人 美新国会强调 中共呛声中国人欢迎—美特别委员会区分中共与中国人 党媒发声遭讽＝新しい米国議会は中共と中国人を区別するのを強調、中国人民の歓迎に中共が反対– 米国特別委員会は中共と中国人を区別　党メディアの声は嘲笑に遭う＞米国下院の両党は最近、協力して中共に対処するための特別委員会を設立し、実施プロセスにおける中共と中国人の違いを強調した。大陸の民衆はこれを歓迎したが、中共メディアは次のように宣言した：「党は常に人々とともにある」。 しかし、疫病が 3 年間続いた後、中共のこのスローガンが前例のない批判に直面していることを示す複数の兆候がある。

ネチズンは、党メディアが党と人民を切り離すことはできないと言うのは、彼らが人民を人間の盾と人間の鉱山（＝資源）のように扱っているからだと揶揄し、「万里の長城を作るにはあなたの肉と血が必要だ」と嘲笑した。「もちろん、寄生虫は宿主から切り離すことはできない」、「鉱山主と人間の鉱山を分ければ、鉱山主はどのように暮らすのか？」

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855559.html

1/16阿波羅新聞網＜习对重庆杭州抗议示弱 分析：今年中共或垮台＝習は重慶と杭州での抗議行動に弱さを示す 分析：中共は今年崩壊する可能性がある＞「白紙革命」から「花火運動」まで、重慶の製薬工場の労働者の抗議行動から杭州のバイオ企業の労働者の抗議行進まで、中共はいつも通りでなく引き下がって譲歩した。 分析によると、中国人は中共に対する恐怖を振り払い始めており、中共は 2023 年に崩壊する可能性が高いとされている。

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855558.html

花園氏の記事では、野心的な中国人が少なくなったとのことですが、それで道徳を守るようになれば良いと思いますが、どうでしょう？また、上海だけの話かもしれません。他の地域と違い、上海は昔から合理性を尊ぶ街でしたから。

中国人もおとなしくなり、台湾侵攻なぞ叫ばなくなれば良いのに。若者は戦争反対を叫んだ方が良い。

記事

（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト）

この10年間、経済が停滞してほとんど変化らしい変化のない日本社会とは違い、中国ではあらゆるものが大きく変化しています。

たとえば都市部の労働者の最低賃金は倍近くに増え、家賃も倍以上になりました。また、ごみを分別するようになるなど、10年前の中国人に言ったらとても信じてもらえそうにない変化も少なくありません。

その中で、筆者が強く感じている若者の変化があります。経済成長に伴い、若者は、より活動的で積極的になったのか？　その逆です。仕事や収入に関して以前ほど興味を持たなくなっているのです。

かつての中国の若者はみんな競争心が強く、社内でも昇進への強い意欲を持っていました。誰もがお金に餓え、儲け話に飛びついたり、自ら会社を設立して一攫千金を狙う若者が数多くいました。

それが最近は、独立起業はおろか、社内での昇進にもあまり関心を示さない若者が多くなってきています。また「寝そべり族」（中国語で「躺平族」）に代表されるように、必要最低限の労働と消費で暮らそうとする若者も現れるなど、もはや競争意欲のない若者の方が多数派に見えます。

一体なぜ中国の若者はおとなしくなったのか。今回はその背景について探ってみたいと思います。

必ず聞かれた「儲け話はないか？」

まず、10年くらい前の中国の若者がいかに貪欲であったか、筆者の実体験を交えて紹介しましょう。

前述の通り、かつての中国の若者は競争心に溢れ、特に自分の収入を増やすことに異常なほどに執着していました。少しでも収入を増やすため、株式投資やサイドビジネスに手を出すのは当たり前ですし、企業に勤めつつ自分の会社を立ち上げることも一般的でした。勤務先についても、少しでも給与条件の良い仕事を求めて転職を繰り返す者が後を絶ちませんでした。

当時、筆者は中国の若者と話をすると、ほぼ必ず「何か儲け話はないか？」と尋ねられたものです。初対面の人物から「お前の給与はいくらだ？」と露骨に聞かれ、教えた給与額が高ければ「俺にもその仕事を紹介してくれ」と、図々しく頼まれることもよくありました。

端的に言って、当時の中国の若者は拝金主義的な価値観が明らかに強くありました。筆者の上海人の友人も、「『お金イコール幸せ』じゃないけれど、最低限、お金がないと人は幸せにはなれない」と言い、起業の必要性を筆者に力説していました。

競争を忌避するようになった若者たち

こうした体験から、当時、筆者は「中国人は競争心が強く、拝金主義的な国民性なのだ」と本気で思っていました。しかし約10年の時を経た現在、ああした価値観は一過性的なものに過ぎなかったと考えを改めつつあります。

というのも、現代の中国の若者が拝金主義的な行動を取らなくなっているからです。

出世や起業に関してあまり関心を持たないどころか、競争を忌避して、安定を強く求める若者が確実に増えてきています。

実際に何人かの中国の20代の若者に、仕事に関する価値観を尋ねてみたところ「収入は多いに越したことはないけど、ある程度あれば十分だ」との答えが返ってきました。中には「仕事内容がきつくなるのなら、出世しなくていい」と言う人もいました。

また、以前のギラついていた若者との比較を筆者が口にしたところ、「昔の人たちは競争心にまみれ過ぎている」と言い、「一緒にしてほしくない」というような態度も見受けられました。

さらに、「周りに起業したり独自にビジネスをやっている知り合いはいないのか？」と尋ねてみたところ、「いないわけではないが、1人か2人程度で、ごく少数」とのことでした。もしも10年前に同じ質問をしていたら、「いくらでもいるよ」という答えが返ってきていたことでしょう。

大人しくなったのは若者だけじゃない

実は、こうした変化は若者に限りません。かつてギラついていた以前の若者たち、すなわち今の中高年にも当てはまります。

たとえば筆者に起業の必要性を説いた前述の上海人に、「最近は儲け話をしてこないね」と振ったところ、「今は普段の仕事や家庭に追われ、ビジネスについて考える余裕がない」とのことでした。

続けて、起業した連中が今どうなっているのか聞いてみると、「成功した人も一部いたが、大半は現実を知ってサラリーマンに戻っている」と悲しくなるような現況を教えてくれました。

変わったのは若者ではなく時代

以上の通り、中国では老いも若きも競争心や向上心が薄れる傾向にあります。

筆者自身も、以前のように初対面で給与額を聞かれることはなくなりましたし、怪しい儲け話を持ちかけてくる連中も見なくなりました。また筆者が働く会社でも、年齢を問わず全体的に競争心が弱くなっているように見えます。

こうした変化はなぜ起きたのでしょうか。

筆者のある中国人の友人に尋ねたところ、「変わったのは若者ではなく、時代や社会じゃないか」との答えが返ってきました。

その友人によると、2000年代の中国はGDP成長率が毎年2桁を維持しながら、社会が未成熟だったこともあり、ビジネスチャンスが溢れていました。しかし時代が進むにつれ、経済成長は鈍化し、社会も成熟していったことから、起業するチャンスやメリットも目に見えて低下していきました。

こうした環境の変化を受ければ、若者が起業を志さず、競争心を失うようになるのはごく自然だと言うのです。言い換えれば、「社会にチャンスが数多くあり、挑戦するメリットが大きかったからこそ、中国の若者は貪欲だった」ということです。

若者を取り巻く時代背景の変化が若者の行動様式を変化させた、というのは頷ける見方です。むしろ規制が緩く、何でもありだった以前の時代の方が特殊な時代だったということかもしれません。

動画配信で稼ごうとする若者たち

ただ、現代の中国の若者にとっても、もちろんお金は多いに越したことはありません。そのため以前ほど露骨ではなくとも、収入を増やすことに精力を傾ける若者は一部の分野で見られます。

かつては自ら起業するなど、事業運営こそが収入アップの主な手段でした。一方、最近はTikTokなどで動画を配信し、広告料や「スーパーチャット」などの投げ銭機能を利用して一山当てようとする若者が少なくありません。この点は、YouTuberになりたい日本の若者と共通しているように見えます。

結局のところ、「そこにチャンスがある」ことこそが、若者の行動を駆り立てるのでしょう。

おそらくそれは日本でも同様です。日本では「若者の～離れ」という言葉がよく聞かれますが、変化しているのは若者ではなく時代や社会なのかもしれません。そういう意味では、一見、変化が少なく見える日本も、見えないところでさまざまな変化が起きているということなのでしょう。

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1/14The Gateway Pundit＜McCarthy Says He Will Look Into Expunging Trump’s Impeachment (VIDEO)＞

トランプ弾劾は冤罪なので抹消は良いこと。

House Speaker Kevin McCarthy (R-CA) said he will look into expunging at least one of Trump’s impeachments.

“I would understand why members would want to bring that forward,” McCarthy said in response to a question about House members looking to expunge Trump’s impeachment.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/mccarthy-says-will-look-expunging-trumps-impeachment-video/

1/14The Gateway Pundit＜BREAKING: COVER UP: Lawyers Found More Classified Documents in Biden’s Private Library Than Previously Known＞

司法省/FBIのトランプ宅の急襲が如何におかしかったか？正しく「政府機関の兵器化」である。

Joe Biden’s personal lawyers found more classified documents in the president’s private library than previously known.

On Saturday it was revealed at least 5 more classified documents were discovered in at Biden’s Wilmington home.

CBS News Friday night reported at least 20 classified documents were discovered so far.

According to Joe Biden’s lawyer, Bob Bauer, Biden’s personal lawyers do not have security clearances so as soon as they saw the documents marked classified, they stopped the search.

For this reason, this is why the actual number of classified documents stored at Biden’s private residence is not known, the lawyer said.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/breaking-cover-lawyers-found-classified-documents-bidens-private-library-previously-known/

1/14The Gateway Pundit＜Peter Doocy Reveals the BRUTAL Question He Was Going to Ask Karine Jean-Pierre Had She Called On Him (VIDEO)＞

ドーシーの言うように、バイデンは犯人が犯罪現場に戻るようにウイルミントンに戻ったのでは。

Doocy: If I would’ve had an opportunity to ask a question, the first one I have on my sheet was why is President Biden going to Wilmington today, isn’t that a potential crime scene?

Yes, and usually when people return to the scene of the crime the reason is to cover their tracks. Perhaps that explains Biden’s Wilmington trip?

As the TGP’s Cristina Laila points out, not only did Biden abscond with top secret documents, but he and his Regime actively engaged in a cover-up. Biden’s own personal attorneys first discovered classified documents at the Penn Biden Center back on November 2, over two months ago. Then on December 20, classified material was discovered in the garage of Biden’s Wilmington home.

Yet the Regime kept this information from the public in hopes no one would ever find out. This cover-up certainly bears similarities to former President Richard Nixon ordering a cover-up of the Watergate break-in and that did not involve top secret federal government documents.

Nixon was forced to resign afterwards and his name lives in infamy. What Biden did was unquestionably worse and it’s no wonder he and his Regime are so scared of real reporters like Peter Doocy.

https://twitter.com/i/status/1614056042932981761

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/peter-doocy-reveals-brutal-question-going-ask-karine-jean-pierre-called-video/

1/15阿波羅新聞網＜上任首周麦卡锡支持率飙升 中共官媒也“迷”上他＝マッカーシーの支持率は着任第一週に急上昇　中共公式メディアも彼に夢中になった＞最新の Economist/YouGov 調査によると、米国人の 36% が Kevin McCarthy の仕事ぶりを認めており、昨年 11 月の中間選挙前の 27% から増加している。 共和党有権者の過半数 (59%) がマッカーシーの業績を支持し、21% だけが不支持であった。

マコーネルの無能目立つ。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855237.html

1/15阿波羅新聞網＜美国史上绝无仅有：拜登任内最大政治危机＝米国史上皆無に近い：バイデン任期内の最大の政治危機＞これは米国史上、前例がないくらいの出鱈目さであり、司法長官はトランプ前大統領とバイデン現大統領を特別検察官により同時に捜査しており、この2人はすでに2020年に戦っているが、2024年に再び戦うかどうかは、ガーランドがどのように対処するか次第である。喧嘩両成敗にして、軽く扱うか、トランプを起訴し、バイデンを不起訴とするか。 バイデンは 2 月に再選キャンペーンを発表する予定であるが、大きな変数が出ている。

民主党の内紛で、バイデンを再選から降ろすためでしょう。だから、再選発表の2月前に発表し、共和党下院に向けても公正さをアピールしようとしたのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855222.html

1/15阿波羅新聞網＜中共突报院内染疫死亡近六万 目前每天死2万 英国模型按中共数据推算＝中共は突然、病院での流行による 6万人近くの死亡を報告した　現在は毎日2万人が死亡　英国モデルは中共のデータをもとに計算＞英国の健康データ分析会社 Airfinityは 1 /12にデータを更新し、中国では現在、毎日 357 万人が新たに感染し、20,750 人が死亡していると推定している。Airfinityによると、この会社がこのような予測を行う根拠は、中共当局が疫病封鎖を解除する前に中国の省や都市によって報告されたデータ、および日本や香港などの厳しい封鎖措置を解除してからの疫病の急上昇した状況を基にして作られた。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855229.html

1/15阿波羅新聞網＜中国各地爆减薪潮 “后中共”时代快到了＝中国各地で激烈な給与カットブーム、「ポスト中共」の時代が近づいている＞中国大陸で新型コロナ防疫が解除されてから、経済が徐々に回復することが期待されているが、外界は、中国経済は短期的に依然として大きな不確実性に直面していると考えている。 日系メディア「産経新聞」台北支局長の矢板明夫は、きょう（14日）フェイスブックにPO記事を投稿し、中国山東省の給与カットをめぐる論争や、中国経済と政治情勢の変化について考察した。彼は、中国各地での給与カットのブームが発生したと考え、おそらく、「中国の中共後の時代」が間もなく来ると考えている。

世界平和のために、そうあってほしいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855227.html

1/14阿波羅新聞網＜干的好！他曾当众打脸中共，今将竞选大位【阿波罗网报道】＝よくやった！ 彼はかつて公の場で中共の顔を平手打ちしたことがあり、今は党首選に立候補する[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民・曽慶紅派閥を背景とした《香港01》は12日、「『台湾独立の黄金の孫』は米国を疑うことはできない、「台湾の主体性」は大冗談」という記事を掲載し、最近、民主進歩党の主席への立候補を表明した台湾の頼清徳副主席を批判した。頼清徳が江派の目のとげになった理由は、中共の強権に怯まず、彼の大胆な発言に関係しているようである。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1855212.html

1/14阿波羅新聞網＜淮安副市长被免职 传扬州女官戴璐供出24人＝淮安副市長を解任、揚州市の女性官吏・戴璐が24人との関係を自供＞1/13、淮安市の副市長である韋峰は、揚州市の女性副局長である戴璐との間でスキャンダルが発生したため、正式に解任された。戴璐 は 10 年間で 5回役職が変わり、複数の副庁級職員とスキャンダルを起こしていると報道されている。 捜査後、24人との関係を自供し、揚州官僚に大きな衝撃を与える可能性がある。

権銭交易ならぬ権色交易。中国女性の貞操観念は？日本人はハニーに気を付けないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1855090.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

米国の友人には、典型的な白人左翼と米国の大衆を描くことに焦点を当てた「ホワイトロータス/諸事情だらけのリゾートホテル」を見ることを勧める。

2 人の裕福な女性であるオリビアとポーラは、フェミニズム、階級の違い、ジェンダーの不平等を主張しており、休暇中はマリファナや各種麻薬を持ち歩き、お互いをセックスで慰め合うときは至る所で異性の刺激を探す。 富裕階級のすべてを楽しんでいる一方で、彼女らはまだフェミニストではないと思うレイチェルを見下している。 オリビアの祖父は同性愛者で、エイズで亡くなった。

何清漣 @HeQinglian 　9h

このNY出身の家族は皆、ヒラリーと民主党の崇拝者であり支持者である。

物語の最大のターニングポイントはホテルの支配人。 これらの裕福な人々に一年中サービスを提供することによって引き起こされた心理的歪みは、多くの奇妙な行動を生み出した：ビーチで白人左派女性が麻薬を吸い、朦朧としているときに、彼女のバッグからこっそりと麻薬を出して吸う：男性従業員に自分自身とのアナルセックスを迫ったり：報復として旅客の部屋に忍び込み、旅客のスーツケースにウンチをする。

芝居には思想色がなく、純粋に淡々とストーリーだけを追い、ただの集中表現である。

何清漣 @HeQinglian 　3h

今日は朱砂梅を買いそびれた。

スーパーマーケットで朱砂梅の盆栽を見つけ、ラベルの説明を見ていたら、華人の男がやって来て、笑顔で私に言った：あちらにもっと良いものがある。私の車の中の盆栽はそこから取った。私は彼に感謝し、50 フィート以上離れたところを探しに行ったが、何もなかった。帰ってあの盆栽をと思ったら、それはすでに彼の車に積み込まれていることがわかった。私が来るのを見て、彼は頭を反対側に向けた。

ちょっと面白い。 写真は朱砂梅である https://new.qq.com/rain/a/20200928A0IEI600

杉山氏の記事では、彼の言う通り、戦争・テロになれば標的は原発だけでないことは確かですし、食糧安保も心もとない状況。耕作放棄地を会社にも開放して作付させれば良いのに、自民党は農民票を恐れて何もしない。既得権益だけを守っていると、有事対応があらゆる分野でできなくなります。やはり原発は安全を確認して、早期に稼働させるべきです。

記事

ウクライナのザポリージャ原発はたびたび攻撃を受けてきた。原発への攻撃に備えることは大事だが・・・（写真：ロイター/アフロ）

ウクライナでの戦争では原子力発電所に攻撃が仕掛けられた。これをもって「原発は危険だから脱原発すべきだ」という意見が散見された。だがこれはおかしい。原子力発電が攻撃を受けるということは、明らかにどこかの国が敵意を持って戦争を仕掛けてきた「有事」である。ならば、有事になると日本に何が起きるか、それをまず想像すべきだろう。

（杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

石油備蓄が攻撃を受け、破壊されるかもしれない

日本はエネルギーを多く輸入に頼っている。特に今なお一次エネルギー供給の約半分を占める石油はほぼ100％が輸入であり、90％以上を中東に依存している。天然ガスは中東依存は2割で輸入先の国は多様なものの、やはりほぼ全量を輸入している。石炭も全量を輸入している。

石油ショック以来、日本は石油の戦略備蓄を行っており、官民で200日分の石油が貯蔵されている。しかしそのほとんどが野外に設置されている。

例えば台湾有事ともなれば、中国は日本の最も脆弱なところから狙ってくるであろう。すると、石油備蓄タンクがテロ攻撃の対象となるかもしれない。あからさまな攻撃でなくても、誰がやったか分からない方法でエネルギーインフラを攻撃することはありうる。

ウクライナへ侵攻したロシアの国内では、今年、石油・ガスの供給のための設備で謎の爆発が相次いだと報じられている。これは単なる事故なのか、ロシア国内の敵対勢力の仕業か、ウクライナの攻撃なのか、真相はよく分かっていない。

石油備蓄への攻撃が未来の日本にも仕掛けられるかもしれない。

有事の「油断」で食糧危機になる

あわせて海上封鎖されるとなると、日本は油が絶たれ、倒れる。元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、著書『国難に立ち向かう新国防論』で指摘している。

「台湾有事に際しては、南シナ海はおそらく激しい海戦場になっているので、日本の商船隊は、スールー海・セレベス海から西太平洋を大きく迂回することになる。この商船隊の防護を、まだ誰も考えていない。迂回は長大だから、タンカーの数が倍必要になる。しかし、タンカーが数隻攻撃を受けて撃沈されれば、乗組員のほとんどはフィリピン人だから乗船を拒否するかもしれない。シーレーンからの石油輸入が滞れば、日本の経済活動は止まる。このような事態への対応を、日本はまだ検討できていない」

エネルギーが欠乏すると食料危機も起きる。都市には食糧を運び込むことができなくなって飢餓状態になる。食料生産のためには農業機械が必要だがこの動力もなくなる。肥料と農薬は化石燃料を大量に用いて生産しているが、これもできなくなる。

かつて堺屋太一氏が書いた小説『油断』では、中東での戦争勃発で日本への石油輸入がストップし、やがて都市では食料不足によって暴動や飢餓が起きる。生々しく書かれていて、いま読んでみても実にリアルだ。

日本はこれまでエネルギー安全保障を有事の想定下で考察してこなかった。台湾有事などになれば、日本への物資輸入が止まり、石油備蓄などのインフラがテロ攻撃などを受ける可能性がある。

その際に原子力発電は有事をしのぐための重要な電力供給源になるのではないか。

「新しい燃料を装荷すれば2～3年は発電可能」

いま日本が保有している原子力発電所を全て再稼働し、平常運転の状態になったとしよう。

このとき、海外からの燃料輸入が途絶したら、どのぐらい発電を続けられるか。既に装荷済みの原子燃料、および装荷待ちで国内に在庫として存在する原子燃料だけで、何日分の発電が継続できるだろうか。

原子力工学を専門とする元東京工業大学の澤田哲生先生にお話を伺った。

「原子炉の場合は新しい燃料を装荷すれば、2年から3年は発電できます。では日本全体でどのぐらいもつかということですが、現状では、石油のように日数勘定はせず、各原子炉ごとに調達計画が立てられています。また、原子炉ごとの燃焼条件により異なりますので、石油と同様に『何日分』というためには推計作業が必要であり、簡単には数字は出てきません。いずれにせよ、核燃料は装荷後使える時間が長いので、準国産燃料と言う言い方をしています」

「装荷されている燃料に加えて、装荷に向けて準備中の燃料もあります。日本は海外で濃縮した燃料を六フッ化ウランや二酸化ウランの形で燃料加工メーカーが保有しています。これは日本の燃料加工工場で原子力発電用の燃料棒に加工できるので、やはり有事において使えることになります。ただこれも日本全体でどのぐらい、ということはよく把握できていないと思います。各メーカーが事業に必要な量だけ計画を立てて調達しているというのが現状と思います」

日本政府のエネルギー基本計画では、原子力発電所の再稼働を進めることで、2030年には日本の発電量の20～22％を原子力発電所が担うことになっている。これがあれば、有事になり、化石燃料が欠乏した場合にも、何とか電力供給を続けることができる。

食料・肥料も備蓄不足、バランスある安全保障が必要

これがどの程度の期間にわたって可能なのか、そして、それで十分なのか、といった点については、今後、政府が事業者の協力のもと検討すべきことだろう。原子燃料やその原料の形での備蓄もあった方がよいのかもしれない。

なお平時における原子燃料の安定供給については、ウランの輸入先は多様化されているし、日本はロシアのようにいま心配されている国からは輸入していない（下図参照）。ウランを海外で濃縮する工程もアメリカ、イギリス、フランスなどであり、安定した関係にある国々だ。

出所：「原子力・エネルギー」図面集（日本原子力文化財団）
このようにしてみると、海外から日本への物資輸送が絶たれたとき、原子力は頼りになることが分かる。このとき、石油は備蓄されたものを細々と使うことになる。液化天然ガスは長期の貯蔵には向かないので、天然ガス供給は2週間か3週間しかもたない。石炭も現状では発電所にストックされている分しか存在しない。備蓄はありうるかもしれないが、その管理は大変かもしれない。

太陽光発電や風力発電などの変動性の再生可能エネルギーは、他の電力が安定して供給されていれば、それを補完して発電する役割を果たせる。しかし、電圧や周波数を安定させるための火力発電の動力が失われた状態でどの程度発電できるかは不透明だ。ほとんど発電できないかもしれない。

備蓄はエネルギーだけでなく、もちろん食料や肥料も必要だろう。現状では、食料の備蓄はあるが量は少ない。肥料の備蓄は国家安全保障法のもとでようやく着手されたがこれは量も種類も少ない。数カ月や1年以上といった長い間、海上輸送が滞る事態に耐えるようにはなっていない。すると、エネルギーが絶たれると、食料供給もあまり時を移さずに絶たれてしまい、飢餓になるかもしれない。

このように考えると、現行の日本のエネルギー安全保障はいかにもバランスが悪いと感じる。

原発より簡単なターゲットはいくらでもある

いま原子力発電所ではテロ対策が徹底されていて、ジェット機が意図的に突入したときに備えた工事までして、そのために稼働を停止している。

けれども、テロリストの立場になってみれば、原発を攻撃しても成功する確率は極めて低いのではないか。外部電源も非常用電源も全て絶つか、あるいは分厚いコンクリートの建屋を破壊し、さらにその中の原子炉を破壊しなければならない。

それより簡単なターゲットはいくらでもある。石油・ガスのタンク、タンカー、送変電設備、新幹線、駅などだ。ドローンや携帯型ロケットなどの簡易な兵器でも多大な損害を起こせるだろう。

原発のテロ対策だけ強化しても国全体としてのリスク低減には効果が乏しいのではないか。

国防の観点から、有事を想定して、エネルギー安全保障を今一度見直すべきだ。脱原発は、有事における安全保障を脆弱にするものだ。

日本では軍事に関する議論はとかく忌避されてきた。だがいまの世界情勢では、もはやそれでは国を守ることができない。

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［参考リンク］
YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所」
https://www.youtube.com/channel/UCQTBDqu6j3u4GrPPl2HrS3A

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