『ドイツとロシアは戦争状態にある、こう言い放った独外相の真意と影響 主力戦車の供給で高まった第3次世界大戦の危機』(2/3JBプレス 堀田 佳男)について

2/2The Gateway Pundit<Trump Posts Video Of Nikki Haley Promising Not To Run If Trump Runs – “Nikki Has To Follow Her Heart, Not Her Honor”>

トランプがこのビデオをアップしたのはニッキーへの揶揄い?

Nikki Haley is teasing that she will run for president in 2024.

Donald Trump mocked her on Truth Social saying “Nikki has to follow her heart, not her honor. She should definitely run!”

https://twitter.com/i/status/1620903350337249314

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/trump-posts-video-nikki-haley-promising-not-run-trump-runs-nikki-follow-heart-not-honor/

2/2The Gateway Pundit<A Blow to Brotherly Love – BREAKING: Republicans Remove Leftist Radical Ilhan Omar from House Foreign Affairs Committee>

イルハン・オマールは移民法を回避するために兄と偽装結婚したのではと噂されている。外交委員会のメンバーとしては不適。

The Daily Mail reported:

Persistent claims that leftist congresswoman Ilhan Omar married her own brother to get around US immigration laws may be legitimized by what appears to be a conclusive DNA test.

The results of the test assert that there is a 99.999998% chance that Omar and her second husband Ahmed Elmi are siblings.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/blow-brotherly-love-breaking-republicans-remove-leftist-radical-ilhan-omar-house-foreign-affairs-committee/

2/3阿波羅新聞網<中共拼了?英媒曝:中共和瓦格纳秘密开发“蜂群无人机”= 中共は必死? 英国メディアは暴露:中共とワグネルが秘密裏に開発した「ドローン無人機」>ロシアがウクライナに侵攻した後、前例のない西側の制裁に遭遇したが、中共の支援のおかげで、ロシアは依然として防衛産業で使うための多くの技術と製品を輸入できている。最近、英国メディアは、悪名高いロシアの傭兵組織であるワグネル集団が中共のスパイと密かに協力して「ドローン無人機」を開発していたことを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2023/0203/1862346.html

2/3阿波羅新聞網<中疾控称首轮疫情高峰已过 专家反驳:要看元宵与清明=中国 CDC は、疫病流行の第 1 波のピークは過ぎたと述べた 専門家の反論:元宵節と清明節を見る必要がある>国立台湾大学公衆衛生学の 詹長権教授は、中国の現在の疫病統計手法は国際的なものから切り離されており、確定症例と院内死亡だけを計上する独自の定義を持っていると述べた。 外界は、中国の公式データに基づいて疫病の進展を正確に理解することはできない。 彼は、中国での疫病がリバウンドしないかどうかは、4月上旬まではっきりしないかもしれないと考えている。 ある専門家は、mRNAワクチンの承認と導入、新型コロナの経口薬備蓄の強化など、できるだけ早く医療システムを改善することが推奨されると考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0203/1862314.html

2/3阿波羅新聞網<深夜删文:陆媒报导“中国股民92%亏损”=深夜に削除された記事:中国メディアの報道「中国人株主の 92% は損している」>2/ 2、同花順金融 の公式 Weibo の報道:CCTV の「Economic Half-hour」が 764,600 人の株主を対象に行った調査で、2022 年に 92.51% の株主が損失を被り、わずか 4.34% が利益を上げた。 株式市場での長期的な低迷のために、株主の精神状態は一般的に悪く、23% は損失のために崩壊を感じ、33% は不安を感じ、29% はうつ病の症状が出ている。 その夜、同花順は、今日のWeiboに投稿された「2022年に92%以上の株主は損を出した」に関する情報が誤りであり、現在既に削除したという謝罪を発表した。

謝罪と削除が本記事は正しいことを物語っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0203/1862400.html

2/3阿波羅新聞網<润后 潘石屹在美国露面 看音乐会喜笑颜开 已融入当地=潤(=Run)した後、潘石屹は米国に現れ、コンサートを見て満面の笑み、現地に溶け込んだ>2/1、あるネチズンは、米国のニューヨーク・フィルハーモニックの新年コンサートで潘石屹に会い、ライブで公演を見たというニュースを伝えた。潘石屹は米国に定住してから、めったに公の場に姿を現さず、毎年旧正月になると、みんなに「新年おめでとう」というメッセージを投稿していたが、今年はニュースがなく、今はおとなしくしている。

写真の潘石屹は藍色のスーツに眼鏡をかけており、髪はまばらであるが、状態は良い。 現場には多くの華人がいて、誰もが潘石屹を知っていて、彼は海外で非常に有名である。 聴衆は潘石屹に笑顔で挨拶し、彼は皆に挨拶を続けた。

https://www.aboluowang.com/2023/0203/1862347.html

2/2阿波羅新聞網<秦皇岛医院1张春联激怒民众 被呛:颠覆三观=秦皇島病院の春聯は民衆を怒らせる むせる:世界観・人生観・価値観を引っ繰り返すもの>春節の期間中、各家庭はドアに春聯を貼り付け、祝いの雰囲気を高めるだけでなく、富と幸福を祈ることもできる。 しかし、河北省秦皇島市のある病院では、手術室のドアに「富が流れ込むように」という春聯が貼り付けられ、ネチズンからは「世界観・人生観・価値観を引っ繰り返すもの!」との批判が殺到した。

中国メディアの報道によると、この病院の手術室のドアには、お祝いの赤い春聯が貼ってあり、両側には「この門は富貴と平安の福を歓迎する」、「家にはたくさんの幸いごとが意のままになるように」、横書きは「富が流れ込むように」と書かれ、門の上のスクリーンには「手術中」と表示され、民衆からは疑問視され、気分は良くなかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0202/1862252.html

https://twitter.com/i/status/1621012517920321536

何清漣 @HeQinglian  8h

民主党が米国で 6つの代表するもの:BLM、マリファナ白粉族 LGBTQ+、フェミニズム・特にトランスジェンダー、文化・教育・メディア・公務員システム、グローバル化を提唱する多国籍企業、福祉族と非移民。

これは、共産主義 2.0 が大集合したもの。 信じられないなら、NYTを見てください。

2018 年の調査によると、18 歳から 34 歳までの民主党員の 61% が社会主義に対して肯定的な見方をしていた。

www.nytimes.com

民主党は今まさに社会主義化しているのか?

調査によると、18 歳から 34 歳までの民主党員の 61% が社会主義に対して肯定的な見方をしている。 若者、特に女性は、民主党を民主社会主義の道具に変えようとしている。

何清漣 @HeQinglian  9h

過去 10 年間の多くの世論調査で、これが確認されている。 その中で、25歳から56歳までの社会主義者の68%が民主党に集中している。 したがって、民主党は社会主義者の党である。

彼女がどの世論調査を引用したのかはわからない。

引用ツイート

エツィオ・マオ☢ @KELMAND1 18h

共和党のマリア・サラザール下院議員は、米国の Z 世代とミレニアル世代の 40% 近くが、トーマス・ジェファーソンの独立宣言よりもカール・マルクスの共産主義宣言の方が自由と平和を守るのに適していると考えていると述べた。米国人の 40% (若者だけでなく、すべての年齢層) が、社会主義はかなり良いと考えている。

本当かどうかはともかく、聞いて楽しいし、見て楽しい。

何清漣がリツイート

クリスティーナ・ローレン @KrisstinaLoren 8h

返信先: @HeQinglian

何清漣 @HeQinglian  2h

「台湾の1450化」を見て、ネットを検索したところ、新しい言葉を学んだ。

1450 サイバー軍 (略して 1450) は、民進党を支持するネット水軍を風刺するために使われる台湾のネット用語である。 行政院農業委員会は2019年、「農業情報対応計画の強化」に1450万台湾ドルを費やし、SNSプラットフォームで「リアルタイムで情報が真実かどうかを明らかにする」人材を募集した。中国国民党の立法委員は、ネット水軍を募集しているかを疑問視した。

何清漣 @HeQinglian  1h

私が台湾に行ったとき、台湾に対する大陸のサイバー軍について説明してくれた人がいた。

何清漣がリツイート

父より上の二番目の兄 @tankman2002 20h

胡鑫宇の件について、少し別の話をさせてください。

思春期の少年にとって、社会的関係と人生の葛藤は非常に単純で、家族のほかに学校がある。 そして前者が主な理由である。 2019 年、私が小さいころから一緒に育った隣りの少女が、家庭の学業の圧力のために建物から飛び降り自殺した。 私は長い間、これを受け入れるのに苦労してきた。国内の家庭環境で育った者は、誰もが理解できると思う。中国の子供が成長して・・・。

何清漣 @HeQinglian  32m

私は今週、欧州の歴史ドキュメンタリーか歴史的映画を見ている。

BBC:オスマン帝国の台頭 — ヨーロッパのイスラム王室

イタリアの巨匠の時代映画:「1900」

数カ国共同制作の「バルカン最後の貴族」四部作

10年以上前に見た背景知識とは全く違い、新しい感想を持った。

ロシアは「ヨーロッパ王室の祖母」の子孫でもあるが、ヨーロッパとの疎遠さが劇中に反映されている。

何清漣 @HeQinglian  26m

私はいくつかのことを理解している:

ヨーロッパにおけるムスリム難民の受け入れには歴史的な淵源があり、北アフリカと中東のムスリムは常にヨーロッパと関係を築いてきたが、整理してもなお乱れている。

ムハンマドは、イスラム教徒は互いに殺し合うべきではないと言った。この規則はオスマン帝国の第2代目で破られた。兄弟は王位のために殺し合い、異なる部族も殺し合いを始めた。

第一次世界大戦後、宗教上の理由で民族集団は移住し、後の中欧および東欧諸国を形成した。

何清漣 @HeQinglian  24m

BBCの「王室の戦争」を見て考えたのは、ヨーロッパは平和ではなくなり、1900年以降、ほぼ3、40年、多ければ50年の間、混乱の時代が続いている。 宗教よりも人種に関してが、より複雑である。

何清漣 @HeQinglian  1h

中国語におけるいわゆる「統一と分裂」とは、権力を持つ者は誰でも統一しなければならず(統一思想を含む)、反対する者は誰でも統一に反対し、分裂を望んでいる。

統一に反対だった毛沢東は、1949 年以降、分離主義に反対した。この両者はシームレスかつスムーズに接続されており、接着剤は力である。 力がないときは、分割によってパイの分け前を得たいと思うが、いったん権力を持つと、分裂は罪になる。

これは「春秋に義戦無し」から今までずっと続いている。

何清漣 @HeQinglian  2h

ドイツはウクライナに 14 両の Leopard 2 主力戦車を提供することを決定しており、最終的な目標は、ドイツとその同盟国が 2 個大隊に装備させるべく 88 両の Leopard 2 主力戦車をウクライナに提供することである。 https://voachinese.com/a/germany-agrees-to-provide-ukraine-with-advanced-battle-tanks-012523/6933314.html

今日Leopard 2が注目されているのを見ると、戦争をひっくり返す強力な兵器になりそうなので、数量を調べてみた。

同時に戦場に送り出せればロシア軍を集中して撃破できる効果があり、半年以内に連続して出撃すれば……

voachinese.com

もたもたしたドイツは、ウクライナに14台のLeopard 2主力戦車を提供することを決心した。

ドイツのオラフ・ショルツ首相 (Olaf Scholz) は、水曜日 (1 / 25) に、ドイツ政府がウクライナに Leopard 2 主力戦車を提供し、他の国にもこのドイツ製戦車をウクライナに提供する権限を与えると発表した。

堀田氏の記事では、氏自身は国連を有難がっているように見えますが、その出自を考えるとFDRの野望(白人世界の盟主)実現のための道具だったのでは。況してや、日本はまだ敵国条項が残されているというのに。

ベアボック外相は軽々しく戦争と言う言葉は使うべきではないのでは。ドイツ外相ではありますが、欧州を代表する外相ではない。ドイツ国内でも反対の声が上がるのは当然。ただ、ウクライナ支援を充実させていく話とは別。日本も2月下旬の岸田・ゼレンスキー会談時、何をお土産にするつもりだろうか?

記事

物議を醸す発言をしたドイツのアンナレーナ・ベアボック外相(2022年5月22日撮影、NATOのサイトより)

「ドイツはいまロシアと戦争状態にある」

この発言がいま欧米の外交関係者だけでなく、メディアでもしきりに取り上げられている。

「本当の戦争状態ではないだろう」「誇張なのではないか」「これから戦争はさらに拡大していくはず」といった賛否両論が巻き起こっている。

発言者が軍事評論家や一般人であれば軽視されることもあるが、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相の言葉であるだけに無視するわけにもいかない。

しかも私的な談話などではなく、1月25日に行われた欧州評議会(PACE)での発言だけに問題は拡大した。

同外相はさらに「大事なことは欧州諸国の間で非難し合わないことであり、ウクライナを守るためにもっと努力すべきということ」とつけ加えて、ウクライナ擁護と同時にロシアへの対抗姿勢をより鮮明にした。

同外相が「戦争状態にある」と発言した背景には、ドイツと米国が1月25日、ウクライナにドイツの第3世代主力戦車「レオパルト2」を14両、米国は「エイブラムス」戦車31両の計45両を供与すると発表したことがあった。

これまで西側諸国の政府高官たちはロシアとの紛争に直接関与する姿勢をとってこなかった。

というのも、ロシアによるウクライナ侵攻が人道的にも政治的にも非道な行為であると認識していても、ウクライナ紛争に直接関わることから生じる危険性を危惧し、ロシアに敵対行動をとってこなかったからだ。

だがいま、ベアボック外相がロシアに対して率直な意見を述べたことで、欧米諸国ではドイツがロシアに「宣戦布告」したとも受け止められている。

今回の同外相による発言は、これまでのドイツ政府の対応と「真逆」と述べて差し支えない。

ドイツ政府はこれまでのところ同外相の発言を否定しておらず、政府内部でもある程度ロシアに対して強硬姿勢を採る考えを共有しているかにみえる。

プーチン氏に対しては、一部ではすでにウクライナとNATO(北大西洋条約機構)加盟国の複合戦略が進められているとの見方もある。

ベアボック外相のこれまでの外交政策を眺めると、ドイツの主流派よりもロシアのウラジーミル・プーチン大統領や他の権威主義的な指導者に批判的であることが分かる。

さらに2022年8月には、チェコの首都プラハで開かれたEUの会合で、「ドイツの有権者がどう考えていようが」と前置きしたうえで、ウクライナを支援すべきとの立場を表明している。

ただ、ドイツ政府と議会がいま全面的に結束してベアボック氏の後押しをしているというわけではない。

保守・極右政治家からはベアボック氏への批判が表出している。

バイエルン州キリスト教社会同盟のマルティン・フーバー書記長は、ベアボック氏がドイツを危険に晒していると非難する。

「ベアボック氏は我が国の安全保障上の重大なリスクである」とさえ述べ、ロシアとの交戦は避けるべきとのスタンスだ。

さらに「ドイツの紛争への参加を口にする者は、現実にそれをもたらす可能性がある」とも発言している。

また極右政党「ドイツのための選択肢」のティノ・クルパラ共同党首は、ベアボック氏を外相から外すように求めた。

そして「(ベアボック氏は)専門家らしくない軽率な行動をとっており、外相はドイツの存立を危うくさせている」と批判した。

ロシア政府はベアボック氏の反ロシア発言に怒り心頭に発している。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、西側諸国によるウクライナへの戦車供給は「武力紛争への直接的な関与を意味する」と発言。

いま形成されつつあるウクライナを支援する「欧州チーム」に異を唱え、今の政治的動きは「モスクワとキエフ(キーウ)の間で進められている交渉の助けにならない」と述べた。

またドイツのロシア大使館は「この極めて危険な決定により、ウクライナ紛争は新たなレベルの膠着状態に移行する」との声明を出した。

さらにウィーン軍事安全保障・軍備管理交渉でロシア代表団を率いるコンスタンチン・ガブリロフ団長は次のような警告もしている。

「もしワシントンとNATO加盟国がウクライナに対して、ロシア領土の奥まで到達する長距離兵器を供給するのであれば、モスクワは厳しい報復措置を取らざるを得なくなるだろう」

こうした動きに対して他のヨーロッパ諸国はどう捉えているのか。

クロアチアのゾラン・ミラノビッチ大統領は、ドイツがロシアと戦争状態にあるというベアボック外相の発言に対し、「これはニュースだ。ベルリンが第2次世界大戦の時よりも幸運であることを祈る」と述べた。

というのも、ミラノビッチ大統領は政治的に反ウクライナの立場であるため、ウクライナを「決して助けるべきではない」との姿勢でいる。

そして「ドイツはロシアと戦争をしているのかもしれないが、幸運なことに今回は70数年前よりいい結果になるかもしれない」と話す。

さらに米国とドイツが戦車をウクライナに納入することについては「戦闘を長引かせるだけだ」と指摘。

そして、「米国とロシアが何らかの協議をしないかぎり、世界はゆっくりと第3次世界大戦に突入しているかにみえる」と警告した。そしてこうも言った。

「すでに(大戦は)始まっていると述べる人もいるが、私はそうは思わない」

フランス外務省のアンヌ・クレール・レジャンドル報道官も戦争論には否定的だ。

「我々はロシアと戦争をしているわけではないし、(NATOの)パートナーで戦争している国もない。武器の提供は戦争を意味しない」

こうした中、ベアボック氏は「戦争発言」だけでなく、さらに踏み込んだ行動を起こそうとしている。

プーチン大統領を国際法廷の場で起訴しようというのだ。

ウクライナへの侵略はまさしく暴挙であり、プーチン氏を裁判で処罰することが重要との考えである。

ただロシアはハーグの国際刑事裁判所(ICC)の管轄権を認めていないため、国連安全保障理事会が当件をICCに付託する可能性はない。

というのも、ロシアは常任理事国であるため拒否権を発動できるからだ。

そのため、ベアボック氏はウクライナ侵略におけるプーチン氏の罪を問う「特別法廷」を設置して、同氏を裁くべきではないかとしている。

実際にどこまで進むのかは予断を許さないが、まずプーチン氏がウクライナ攻撃を止めるべきであろう。

最後に国連憲章の文章を記しておく。

「すべての加盟国は、その国際関係において、いかなる国の領土保全または政治的独立に対する武力の威嚇または行使も、また、国際連合の目的と矛盾するその他のいかなる方法も慎まなければならない」

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『対中半導体規制、産業界に衝撃の“日米蘭合意” その本質に迫る』(2/1日経ビジネス 細川 昌彦)について

2/1The Gateway Pundit<Elon Musk Visits the Capitol – Blows Off One Group of Politicians in His First Visit Since Taking Over Twitter>

マスクが民主党員と会わないのは、まともな議員がいないからでしょう。

Elon Musk’s unannounced, whirlwind tour of Capitol Hill last week had a number of high-profile stops: A happy birthday visit to House Speaker Kevin McCarthy and a sit-down with GOP firebrand Rep. Jim Jordan, among others. He even met with White House officials to talk electric cars.

One thing it didn’t include: Congressional Democrats.

In Congress, all his scheduled meetings were with Republicans. An encounter with Rep. Hakeem Jeffries — the House minority leader — that he touted in a tweet, was actually an unscheduled run-in, according to Jeffries’ office.

Twitter didn’t reply when asked why Musk didn’t schedule meetings with the minority party in the House.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/elon-musk-visits-capitol-blows-off-one-group-politicians-first-visit-since-taking-twitter/

米国民は、バイデン政権とファウチ達は武漢コロナの責任を中共に取らせていないという思いがあるのでは。

2/2阿波羅新聞網<北京如芒在背!新冠病毒溯源 美新国会“动刀”= 北京は居ても立ってもいられないようだ! 新型コロナウイルスの起源を追跡する 新しい米国議会は「刀を動かした」>クリスチャン・サイエンス・モニターの米議会古参記者の報道によると、米下院は共和党が政権を握った後、2/ 1に新型コロナウイルスの起源に関する最初の公聴会を開催した。今年の 1 月、米国下院は、新型コロナウイルスの起源を調査するために、新しい特別調査チームを設立した。チームは、12 人で、7 人の共和党員、5 人の民主党員で構成されている。チームの責任者はオハイオ州の足病外科医である共和党下院議員ブラッド・ウェンストラップ(Brad Wenstrup)である。

ファウチと弾圧された科学者を呼んで証言させればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0202/1861962.html

2/2阿波羅新聞網<美中关系四十余年:美国助力成就中国辉煌 误入歧途养虎为患?=米中関係の 40余年:米国は中国の輝煌を支援したが、道を誤り、虎を育てて災禍となる?>1978 年の中国の改革開放以降、米国と中国の関係は 44 年を経て、協力、戦略的パートナーから最大の競争相手へと変化を遂げてきた。 多くの米国人は、共通の疑問を持っている:米国の中国との40 年以上にわたる関係は、誤った道ではなかったか?

金に汚いキッシンジャーとクリントンが米国をおかしくした。

https://www.aboluowang.com/2023/0202/1861900.html

2/2阿波羅新聞網<俄美女记者赴前线宣传战争 竟遭车臣总统侄子性侵 还群殴摄影师=ロシアの美人記者が前線で戦争を宣伝したが、チェチェン首長の甥から性的暴行を受けた グループでカメラマンも殴打した>チェチェン大統領ラムザン・カディロフの甥であるハサン・イブラギモフは、以前クリミアで女性をからかい、暴力を振るって拘留されたと報道された後、今度はまたウクライナ軍の占領地域のウナン市メリトポリで、ロシアの女性特派員を性的暴行した疑いがある。同行していたカメラマンもチェチェンの兵士に殴打された。 しかし、ロシアはこの件を軍のイメージを損なうものとして、強制的に報道を禁止した。

ロシア軍は、軍紀は無きに等しい。

https://www.aboluowang.com/2023/0202/1861896.html

2/1阿波羅新聞網<5项“去美元”计划 正威胁美金全球经济主导地位=5つの「脱ドル」計画が、米ドルの世界経済支配を脅かしている>多くの国が$の代替通貨を使う計画を進めているため、世界の貿易と投資の流れにおけるドルの支配は、新たな一連の脅威に直面している。世界各地で5つの通貨イニシアチブはすべて最終的に、ドルの覇権を終わらせることを目指している。

第一に、ロシアと中国が新たにBRICS準備通貨の創設を提案し、昨年からロシア連邦と中華人民共和国は他のBRICS諸国と協力して、米ドルの覇権を終わらせるために新しい準備通貨を創設する交渉を行ってきている。

第二に、中国は、石油貿易においてドル決済を人民元決済に置き換えようとしている:これは、世界の石油取引が主に米ドルで行われていた1970 年代から導入されてきたペトロダラー・システムを放棄することを目的としている。

第三に、ロシアとイランは、金に裏付けられた共同の安定した通貨の確立について議論し始めた。西側の制裁の影響を受けた両国は、外国との海外決済のために「ペルシャ地域のトークン」(Token of the Persian region)を発行したいと考えている。貿易は、イランの貨物を扱うために使用されるロシア南部のアストラハン州の経済特区で開始される予定である。

第 4 に、アラブ首長国連邦 (U​​AE) とインドは、石油以外の貿易にインドルピーを使う可能性を検討している:これは、昨年署名された自由貿易協定に基づいたステップであり、2027 年までに、石油を除く貿易額は 1,000 億米ドル (約 3 兆台湾ドル) に増加させる。

第 5 に、ブラジルとアルゼンチンは共通通貨の創設を望んでいる:これら 2つの国は最近、「SUR」(南方) と呼ばれる新しい共同通貨を開始する準備をしていると発表した。これは、南米で使われる共通通貨になる可能性があり、EUのユーロに似たスキームである。

$が基軸通貨だからシニョリッジと貿易赤字が許されてきた。それができなくなるのは大変と為政者は思うのでは。しかし、邪悪な国とデカップリングすることは良いこと。バイデンはもっと中共との貿易を減らさないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861874.html

2/1阿波羅新聞網<预言普丁遭政变!前文胆揭俄罗斯人“这时”惊醒:被老暴君统治=プーチンはクーデターに遭うと予言! 前スピーチライターは、ロシア人が「この時」に目覚めると明らかに:老いた暴君に支配されている>ロシアのプーチン大統領の前スピーチライターであるアッバス・ガリアモフは、1 /30の CNN との独占インタビューで、1 年以内にロシアで軍事クーデターが発生する可能性があると主張した。特にロシア経済が悪化し続け、ロシア軍はウクライナ戦争に負けており、より多くの兵士の遺体が家に送られ、ロシア人はそれがすべて「年老いた暴君」のせいであることに気づき始めており、それがクーデターが可能になるときであると。

そうあってほしいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861789.html

何清漣 @HeQinglian  9h

私は、人口の 42% を占める米国左翼が他の有権者を虐めるのが得意なのに、我慢していることに敬服する。

トランプ政権の間は、インフレも増税も、若者の性転換の誘導やマリファナを吸わせることもなく、外での戦争もなかった。 メディアは毎日のように批判し、covid-19を神から左派への贈り物として喜んだ。

現在、インフレ率は 13% であり、収入は減少し、親は子供たちの変性や麻薬吸引を防がねばならない;戦争では 1,000 億$を送り、今では卵を食べることさえできない。

でもバイデンの支持率は依然として42%ある。

メデイアの数字の操作もあるのでは。

何清漣 @HeQinglian  3h

エリザベス・ウォーレン上院議員は、ワシントン D.C.は州になるべきだと宣言した後、米国の群衆から憲法改悪との教えを得た。

群衆は上院議員且つ教授に教えなければならなかった: 米国憲法の第 1 条のセクション 8 は、ワシントン D.C. の州昇格を禁じている。

DC が州になる唯一の方法は、DC を州に昇​​格させる憲法改正を批准することである。

https://theblaze.com/news/elizabeth-warren-dc-statehood

民主党は常に DC とプエルトリコを州にすることを望んでいる。この党はさらに 4 議席を得られるから。

theblaze.com

エリザベス・ウォーレンは、矛盾する要求を行った後、迅速な憲法上の教訓を学んだ・・・。

エリザベス・ウォーレン上院議員 (民主党、マサチューセッツ州) は月曜日、ワシントンD.C. は州になるべきだと宣言した後、憲法に関する迅速な教訓を得た。ウォーレンは、脈絡なしで、単に「D.C・・・」とツイートした。

何清漣 @HeQinglian  8h

ロシアの文化動員に関する大統領令は、西側との対立とどのような関係があるのか?

https://chinese.aljazeera.net/sport-culture/culture/2023/1/28/%E4%BF%84%E7%BD%97%E6%96%AF%E6%80%BB%E7%BB %9F%E4%BB%A4%E6%96%87%E5%8C%96%E5%8A%A8%E5%91%98%E4%B8%8E%E8%A5%BF%E6%96%B9 %E5%86%B2%E7%AA%81%E6%9C%89%E4%BD%95%E5%85%B3%E7%B3%BB

プーチン大統領は「国家文化政策の基本原則」を改訂し、男女の婚姻制度を保護し、ロシアの伝統的な精神と道徳的価値観に基づいて子供の成長と発達させる条件を作り出すことを規定した。

ロシアは、文化的主権を強調し、同性関係を認める法的手続きをロシアに導入するよう求めた欧州人権裁判所の要求を拒否している。

ロシアと西側の対立が文化面にも突入

Chinese.aljazeera.net

ロシアの文化動員に関する大統領令は、西側との対立とどのような関係があるのか?

ロシアのプーチン大統領は「国家文化政策の基本原則」を改訂し、男女の婚姻制度を保護し、ロシアの伝統的な精神と道徳的価値観に基づいて・・・。

何清漣 @HeQinglian  3h

オバマ大統領は自らマリファナの合法化を訴え、マリファナでさえ人種差別の烙印を押された。

2014 年 1 月、彼は The New Yorkerのレポーターである David Remnickとのインタビューで、子供の頃にマリファナを吸ったことがあり、マリファナはアルコールよりも害が少ないと語った。中産階級の子供たちはマリファナを吸わないため、法律の対象は主に貧しいマイノリティに対してである。

newyoker.com

バラク・オバマと断続的インタビュー

大統領はデビッド・レムニックと在任期間について話し、終わりに彼が自分自身に設定した基準に満足するかどうか・・・。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9  8h

「デサンテイスは、フロリダの公立大学に、CRTや DEIのでたらめに資金援助しないことを計画している」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/01/desantis-plan-would-defund-crt-dei-nonsense-at-florida-public-universities/</strong

デサンテイスの堅固な保守的立場と大きな勇気に拍手せずにはいられない。 私たちはデサンティス知事の行動を全面的に支持し、フロリダ州が彼のリーダーシップの下で、伝統的な米国の保守的な価値観をしっかりと守り、合衆国憲法を守り、米国を解体する試み一切を防ぐことを心から願っている。

何清漣 @HeQinglian  2h

最も出色なのはこれである:[カリフォルニア州サンフランシスコは、銃による暴力事件の増加を緩めるために、大胆な新しい計画に着手し、他の人を撃つ可能性のある人達に毎月支払う準備をしている。・・・10 月スタート予定の「ドリーム・ガーディアン・パートナーシップ」では、10 人に月額 300 ドルを支払い、銃犯罪を防ごうとしている・・・そして、暴力を防止するために活動する「コミュニテイの大使」と見なされる]

引用ツイート

xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang  5h

調査によると、白人左翼は精神疾患の割合が高いことが示されている。 https://xiaxiaoqiang.net/white-left-has-high-rate-of-mental-illness/.html

何清漣 @HeQinglian  2h

NYがこの計画を実施したら、その後に 0 を1桁追加すると、ゼロ$購買(=略奪)が少し少なくなる可能性がある。 –そうしたなら、BLM はゼロ$購買に出かける必要さえない。安い家賃の部屋から電話し、銃で遊びたいと言えば、購買の代わりに3000$を差し上げ、無料で食べ物をもらい、安い家賃を払い、残りはマリファナを購入する。人生はとても簡単で、ハッピーである。とても進歩的である。

その後、地下鉄に行って人を押して線路へ突き落とすことができるが、いずれにせよ銃は使わない。

細川氏の記事では、氏の言うように武力行使している(または、しようとしている)専制国家に、先端技術を簡単に渡さない仕組みが必要なことと、日本が主体的にそれに取り組んでいることのアピールが必要と思われます。敵であることがはっきりしている中共に配慮する必要もないし、日本企業に気兼ねする必要もない。日本企業の経営者は自由主義を守る気持ちが薄い人達で、金儲けのことしか考えていない。SDGsやESGを言う企業だったらとっくに中国から撤退しないとおかしいのに。

記事

岸田首相が訪米し実施された日米首脳会談(写真:The New York Times/Redux/アフロ)

米国による中国への先端半導体輸出規制に日本、オランダが同調することに合意したと伝えられている。ただしいずれの政府からも発表はない。米国は昨年10月に規制を打ち出して以来、先月の首脳会談も含めて両国に同調を求めていた。合意できたことは米国にとって大きな外交的成果だが、これは欧米メディアの取材報道によるものだ。今回、なぜ政府は発表しなかったのか。

米国によると日本、オランダ両国から発表しないよう強い要請があったという。バイデン政権としては米国産業界、議会との関係を考えれば、合意をアピールしたいのはやまやまだ。ところが日本、オランダは中国の反発を避けるためにできるだけ「抑制的」にしたい。欧米メディアも「日蘭は中国に対する米国の政策に署名したとみられるのを懸念している」と指摘している。

米国が「先走った」国内事情

これまで日本政府は「外交上のやりとりなので、コメントは控える」としゃくし定規な対応を繰り返していた。他方でバイデン政権は国内向けに日本、オランダに同調を求めているとしきりにアピールした。その結果、メディアは「米国の規制に追随させられる日本」という単純な図式の見方になってしまった。

一方オランダは率直に不満をあらわにしていた。貿易大臣は「米国と長い間話してきたが、昨年10月に米国が新規制を持ち出して議論の枠組みが変わってしまった」と困惑を正直に吐露していた。日本政府も恐らく似た思いだろう。なぜか。

実はオランダが示唆するように、先端半導体の対中輸出規制を日米欧で連携しようと、2年近く前から水面下で話し合いをしてきていたのだ。しかしバイデン政権、とりわけ担当する米商務省事務方の調整力不足もあってか、なかなかまとまらない。しびれを切らした対中強硬の米国議会が、2022年11月の中間選挙を控えて圧力をかけ、バイデン政権は仕方なしに米国だけ“先走って”規制を打ち出した。

そうした実態にもかかわらず、レモンド米商務長官は「日欧に追随を要求する」と平然と上から目線で発言して、オランダもさすがにカチンときたのだろう。バイデン政権もホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)が協議に乗り出すに至った。

さまざまな発言からの裏事情の解説はそれぐらいにして、規制の中身に話を移そう。

規制が企業の競争力を左右する

率直に言って、従来の規制とは次元が異なる。トランプ政権では中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)など「特定の中国企業」を標的にした。しかし今回の措置は「中国全体」を対象にしている。そして従来の輸出管理は軍事用途か民生用途かをしゅん別していたが、「軍民融合」を掲げている習近平政権にはこれは意味がない。軍事用途であれ、民生用途であれ、軍事技術に直結する人工知能(AI)やスーパーコンピューターにつながる先端半導体全体に焦点を当てている。

日本も自国の安全保障のためにもこうした規制を“主体的に”行うのは当然だ。ただし具体的内容は米国の規制そのままというわけにはいかない。

「日米蘭で何を協議しているのか」とよく問われる。

関係者は明らかにしていないが、これは経験から容易に想像できる。中国に対して先端半導体の製造を阻止するためには、多岐にわたる工程のどこがチョークポイント(急所)かを見定めて、どういう装置のどの技術水準で線引きして規制するかが重要なポイントになる。「神は細部に宿る」だ。私自身がかつて経済産業省で輸出管理の国際交渉に携わったときも、自国産業の競争力を大きく左右することから各国の攻防、駆け引きはし烈を極めた。

今回の規制についても正式発表はないので詳細は不明だが、様々な関係者のメディアでの発言、欧米の報道などから大方の姿は浮かび上がってくる。

焦点になっている製造装置メーカーは、オランダのASML、日本の東京エレクトロン、ニコンと報じられている。米国の製造装置メーカーである世界首位のアプライドマテリアルズやラムリサーチなどが米国の規制を受け入れる条件として「日欧の競合企業も規制を」と求めていたものだ。米国の業界団体である米国半導体工業会(SIA)も米政府にそうした意見書を提出している。

例えば、ASMLの露光装置のうち、ASMLが独占している最先端のEUV(極端紫外線)露光装置はすでにこれまでも規制対象で、19年から中国への輸出は停止されていた。これがさらに低位の技術レベルでこれまで規制対象となっていなかったDUV(深紫外線)についても対中規制が及ぶようになると伝えられている。ASMLにとって中国市場は同社の売り上げの15%ほどを占めるので、激しく抵抗して条件闘争したようだ。このDUVは日本のニコンも供給しているので、線引きの仕方は競争条件に直結する。

韓国のサムスン電子やSKハイニックスによる中国の半導体工場にもその影響が及ぶとみられている。恐らく即座に影響はあまりなくても、中長期的には装置の技術レベルを維持することは相当困難になる可能性が高いというのが大方の見方だ。

対中規制に関連して、「かえって中国の自主開発を加速させるだけだ」との声を聞く。ASMLのCEO(最高経営責任者)も一時こう言って規制強化に反対していた。しかし中国は19年から半導体製造装置と部材に対してだけでも3兆円の基金を用意して、自前で生産できるよう外国企業からの技術入手に躍起となっている。中国が規制に反発するときのよくあるプロパガンダには注意すべきだ。

カギは「直接製品規則(FDPR)」の適用免除

協議の合意結果が及第点かどうかを評価する上で重要な問題がある。やや専門的なのでメディアも理解が難しく、この問題をスルーしているが、日本企業にとって極めて影響が大きな問題なのだ。むしろこれに言及しない記事は「画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く」と言える。

米国が米国以外の国からの輸出も規制するために編み出して導入したのが「直接製品規則(FDPR)」だ。米国の技術・ソフトウエアを用いて製造する半導体などは、第三国から中国への輸出も米国の許可が必要となる。これはトランプ政権においてファーウェイに対する規制に導入された。米国による域外適用ルールの一つで、運用が不透明なため日欧の企業にとっては大きな負担になっている、悪名高い制度だ。エレクトロニクス、通信など広範な業種の企業が自社製品がこれに該当するかどうかをチェックするのも難しく、相当神経質になっている。

昨年2月、主要7カ国(G7)はロシアへの経済制裁を合意した。その際、米国に対して共同歩調をとる37カ国に対する適用の免除を強く要求して、米国に認めさせたことは大きな成果だった。

今回の半導体規制でも米国と同調して自ら規制に乗り出すならば、米国に対してこの措置の適用を当然免除させるべきだ。日本企業にとって重大な問題であり、これで協議結果が及第点かどうかの評価が決まると言っても過言ではない。結果が明らかにされるのを待ちたい。

(ちなみに米国の再輸出規制の制度では別途、米国産の組み込み比率が25%以上を規制する「25%ルール」が以前からある。メディアの理解不足からか、この制度とFDPRを混同した記事も多いので注意を要する)

焦点は「対中」をどう扱うか

今後の焦点は日米蘭の合意を具体化するために、国内においてどういう制度設計をするかだ。まずは外為法の政省令を改正して規制対象品目を追加することになるだろう。今後数カ月かかるとされているが、品目追加だけでそんなに時間がかかるわけではない。オランダも示唆しているように、規制の仕方など協議は広範に及ぶ。

日本のメディアはこれから「政府検討に入る」「政府調整に入る」と報じている。焦点の一つは「対中」色を出さずに「抑制的」に済ますかどうかだろう。

メディアはお決まりのパターンで、中国の対抗措置を招くリスクを付言する。日本政府ももちろんそうしたリスクは少なくしたいだろう。制度設計において「中国だけを対象とするものではない」との工夫をする可能性も高い。

しかしそのために規制対象国を形式的でも中国以外の国々にも広げることになれば、規制の目的が曖昧になってしまう。それだけでなく、企業に不必要な負担を負わせることにもなりかねない。中国はすでに今回の規制に強く反発してけん制している。これで対中色を消せば、中国に間違ったメッセージを与えかねない。今後の制度がどうつくられるか注視していく必要がある。

国際枠組みの歴史の転換点か

今回の措置は単に様々な米中対立の一つにとどまらない。大げさに聞こえるかもしれないが、輸出管理の国際枠組みの本質を変える歴史的な転換の一歩でもあるのだ。

簡単に振り返ってみよう。

冷戦期には共産圏諸国に対する輸出規制の国際的な枠組みで有名な対共産圏輸出統制委員会(ココム)があった。冷戦が終結してその役割を終えて、衣替えして発足したのが通常兵器関連の「不拡散」を目的とするワッセナー・アレンジメントだ。

私もかつてこの枠組みをつくる仕事を担っていたが、30年近く経て、明らかに今日の国際情勢に対応できなくなってしまった。力で現状変更しようとする国に対して、日米欧など技術を有する有志国が機動的に対応できる国際枠組みが必要になっている。

かつて「ココム」から「不拡散」へと移行し、そして今、「有志国による新たな枠組み」が補完する。輸出管理の歴史は第3段階に入ろうとしているのだ。

そうした大きな流れの一歩がこの日米欧による先端半導体での対中輸出規制だ。米国では量子、バイオなど他の新興技術分野にも拡大して検討されているという。また日本、欧州とはそれぞれ広範に輸出管理協力の協議を進めている。

こうした本質を日本政府もきちっと発信すべきだろう。そうでなければ、「対米追随させられる日本」「中国を刺激することを恐れる日本」という印象だけを国民に与えてしまう。

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『欧米の報道で明らかに、中国政府が中国人留学生を意のままに操るカラクリ 母国で家族は「人質」同然、欧米の大学で軍事転用できる技術を狙っている』(1/31JBプレス 木村 正人)について

1/31The Gateway Pundit<FAKE NEWS FAIL: CNN Plummets To Lowest Ratings In Nine Years>

左翼メデイアは下々の心には響かないということ。

CNN just notched its lowest ratings in nine years across all its day parts for the week of Jan. 16 through Jan. 22, 2023, according to Nielsen averaging just 444,000 viewers in primetime, 93,000 in the all-important age 25-54 news demographic and 417,000 in viewers and 80,000 in the demo for total day. It’s the first time since May 2014 that the network failed to reach 450,000 viewers.

By comparison, during the same period Fox News drew 1.4 million viewers and 176,000 in the demo while MSNBC notched 629,000 total viewers and 69,000 in the demo. In primetime, Fox News had 2 million viewers, 256,000 in the demo and MSNBC had 943,000 viewers and 91,000 in the demo.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/fake-news-fail-cnn-plummets-lowest-ratings-nine-years/

1/31希望之声<再战白宫心更坚 川普:若当选将彻底逼退中共=WH再戦の決心は更に堅く  トランプ:当選すれば中共を完全に押し返す>中共との対応の問題について、トランプは、彼が当選すれば、中共に米国の安全を危険にさらす資産の売却を強制すると述べた。 彼は、「私は中国に、現在米国に所有している、米国の安全保障を危険にさらす資産を売却するよう強制する。彼らは、米国の非常に重要な軍事施設の近くの土地を購入している」と述べた。

米中経済安全評価委員会によると、1 / 9現在、252 社の中国企業が米国に上場しており、時価総額は 1 兆 3,000 億ドルに上る。ある分析では、次の米国大統領選挙では、中共に対する強硬な姿勢が、国民の支持を得る重要な指標になると指摘している。

トランプは出席者に対し、「2024年の選挙は我々が国を救うチャンスであり、初日からそれを実行する準備ができている指導者が必要である。左翼に勇敢に立ち向かうことができる戦士が必要で、Swampにも勇敢に立ち向かい、メディアに勇敢に立ち向かい、DSにも勇敢に立ち向かおう」、「グローバリストと中共に立ち向かい、米国を守るために立ち上がる。それが我々のすることであり、米国を守る」

トランプはバイデンについて、「弱くて無能」、「米国を崩壊と破滅への高速道路に乗せた」、「米国を第三次世界大戦の瀬戸際に追い込んだ」として批判した。 トランプは、米国を戦争から遠ざけ、自分が大統領であったなら、ロシアのプーチン大統領は開戦しなかったと述べた。「今でも、24 時間以内にこの問題を解決することができる・・・ロシアとウクライナの戦争を終わらせる」

それより、共和党は不正選挙させないことを徹底してやらないと。

https://www.soundofhope.org/post/691752

1/31阿波羅新聞網<网海拾贝:麦卡锡选中共开两会时访台,给中共出难题?=網海拾貝(ブログ主):マッカーシーは、中共の両会開催時に台湾を訪問することを選び、中共に難題を吹っ掛ける?>米国務省は、マッカーシー下院議長が 3 / 5に台湾を公式訪問すると発表した。この日程は早すぎも遅すぎもせず、正に中共の両会が開催される時である。 さらに、老バイデンは台湾の蔡英文総統を米国に招待する:韓国のTHAADでさえ配備され、中共の巣窟を不安にさせる。・・・レッドラインは上手く区分されており、すでに中共の後を追って引かれている。中共は、だまされて国民感情を高めたピンクの戦狼たちに、どのように説明するのだろうか。 台湾を攻撃しなければ中共は非常に面子がない。攻撃せよ、だが中共はまだ準備ができていない。トランプもマッカーシーと一緒に台湾を訪れると聞いたが、見たところ米国と仲たがいするのは必定である。現時点では、米国と良好な関係を保つための千の理由について考えているかどうかはわからない。

マッカーシーの訪台や蔡英文の訪米をするなら、米国は有事の際、台湾へ派兵するというべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861585.html

2/1阿波羅新聞網<同一天 北约和美国对中共抽了两个大耳光—日本北约发表联合声明就中国急速强化军力强烈敦促合作=同日、NATO と米国は中共を2 回ビンタを食らわした– 日本と NATO は、中国の急速な軍事力強化に関して協力を強く求める共同声明を発表した>共同通信によると、岸田文雄首相は31日、欧米の軍事同盟であるNATOのストルテンベルグ事務総長と官邸で会談した。双方は共同声明を発表し、中国の急速な軍備増強と軍事活動の拡大に、透明性の向上と軍備の制限と軍縮を求めることで協力していく。

報道によれば、双方は日本周辺でロシアと中国の共同演習等、軍事協力の拡大について懸念を表明した。 また、双方は、サイバー、宇宙、偽情報対策などの分野での協力の重要性を確認した。

岸田は、NATO の意思決定機関である北大西洋理事会の会議に定期的に参加することを検討すると述べた。 日本は、明確にインド太平洋地域に関与し、NATOとの防衛協力を加速する。

共同通信によると、ロシアのウクライナ攻撃や中国の東シナ海や南シナ海での動きを踏まえ、世界のいかなる地域も力によって一方的に現状を変えることは許されないことを強調した。 双方は、インド太平洋とヨーロッパの安全保障は不可分であると考えており、台湾海峡の平和と安定の重要性について合意した。

韓国国防相、北朝鮮の核戦力投入に対抗し、軍事演習の規模拡大を決定

日本もNATOに加わった方が良いのでは?

https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861486.html

2/1阿波羅新聞網<敏感时机策应普京?习近平可能死性不改 江系大喜=プーチン支持の微妙なタイミング? 習近平は死んでも改めず、江派は大喜び>サウスチャイナモーニングポストによると、今春の習のロシア訪問に関するロシア外務省の声明は、2/24のロシアのウクライナ侵略と西側主導の制裁が賦課されて1 周年に近いときに発表された。 また、北京とワシントンがブリンケン国務長官の初の中国訪問の準備をしている時期でもあるが、今週末のブリンケンの訪問が関係修復に実質的な進展をもたらすかどうかは疑わしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861521.html

2/1阿波羅新聞網<不顾一切挺俄! 北京首次赤裸裸表态…全球冲突的开始?—中共指责美国“促发”乌战 北京变调了?全球冲突的开始?=ロシア支援に必死! 北京が初めて赤裸々な態度を出した…世界的な紛争の始まり? ――中共は、米国がウクライナ戦争を「助長」していると非難したが、中国政府は調子を変えたのか? 世界的な紛争の始まり?>フランスの週刊誌「マリアンヌ」は1/30、中国外交部の毛寧報道官が米国に対し、「ウクライナ危機を助長している」と非難し、ワシントンに重火器をキエフに送るのをやめるよう要請したと報じた。この声明は、ロシアのウクライナ侵攻以来、中国の習近平国家主席がとってきた「中立」の立場と矛盾している。

https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861468.html

2/1阿波羅新聞網<两岸冲突“台湾可以封锁中共” 财经网美:只要炸一个港口其他全瘫痪=両岸紛争時、「台湾は中共を封鎖できる」 財経ネットの美女:1つの港を爆撃しさえすれば、残りは全部麻痺する>海峡の両側で軍事衝突が発生した場合、中共は台湾を封鎖できるか? 金融の専門家である“財経ネットの美女” 胡采蘋は、台湾は小さいながらも海岸線が長く、中国の海岸線は国の領土に比べて非常に短いと考えている。「中国(共産党)だけが台湾を封鎖できるわけではなく、台湾は同様に中国(共産党)をギャーギャー叫ばすことができる」

胡采蘋は昨夜、「エミーのドラマタイム」Facebookに投稿した。疫病流行のときを考えると、深圳塩田港と浙江省寧波港が封鎖されるたびに、中国の株式市場全体が下落するだろう。輸出入貿易の凍結により、塩田港も封鎖され、すべての船はルートが変更され、全華中・華北は港が塞がれた:寧波港はもっと悪く、封鎖されたとき、船は北に行くのか南に行くのかを知らなかった。彼女は、港が塞がれた後、中国の陸上輸送は混乱に陥り、内陸供給の問題がすぐに発生した。「これが過去3年間の中国の港の現実である.」

「台湾はあなたの封鎖を恐れていない。第一に、あなたは封鎖できない。第二に、台湾は塩田、寧波、上海、厦門の港を封鎖するだけでよい、それらすべてを爆撃する必要はない、事実は一つだけ爆撃すれば、残りは総て麻痺する」。胡采蘋は、中国の 14 億人の用度品は南東の海岸に頼らなければならないと述べた。「誰が封鎖するのが良いのかは本当にわからない。台湾が封鎖するのが得意なら、とっくに封鎖していただろう。なんなら明日封鎖して見て、もう時間を無駄にしないでください」。

https://www.aboluowang.com/2023/0201/1861478.html

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  6h

返信先: @fading_you1

以前、中国人はもっと長い間の記憶を持っているはずと思っていたが、ここ数年、反共の堅い決心に随い、進歩主義に滑り落ちた人が多すぎる。そのため対抗する考えの準備はできている。

アフガニスタンは過去の教訓である。 この国は 1960 年代からマルクス主義に基づいて建国され、その後ソ連と米国が前後して苦しめ、過激イスラム主義を生み出し、次に米国民主主義 (性的多様性教育を含む) を生み出し、現在は過激イスラム主義に戻っている。

何清漣 @HeQinglian  9h

真剣にアドバイスを求める:

我々の年代の中国人はまだ生きており、身分政治は成分と階級闘争 (米国は肌の色と性別を強調する)、四旧を破ること、男女間の身体的平等 (暴力は対等)、親類・友人・同僚の密告、洪 秀全が家族の男女のやるべきことの区分を廃止したのはすべて、人間社会の基本的な秩序と倫理を破壊する悪いものである。

真剣に教えを求む。

台湾は毛の左翼が悪いことだけを知っており、今は白人左翼から学んでいる。我々が年をとり、死んだ後、中国の若者もこの一連の白人左翼文化を学ばなければならないのか?

木村氏の記事を読んで感じることは、邪悪な共産国家を豊かにしたのが大間違いと言うこと。冷戦時代は棲み分けができていたので、自由主義国にとってはある意味居心地が良かった。ソ連の衛星国は大変だったでしょうけど。だから、東欧、北欧がロシア離れをおこしているのに、プーチンは理解できていないようです。

米国のグローバリズム=左翼化が進むのが心配です。共和党が政権を取らないと、世界はまともにならないのでは。

日本も中共に対して、大学教育等あらゆる分野で、専制政治や軍事に利用されないよう気を付けないと。ハニーと金は禁物です。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

[ロンドン]中国教育省の運営する「国家留学基金管理委員会(CSC)」の奨学金を利用する中国人留学生がスウェーデンの大学博士課程に留学する前に、中国共産党に忠誠を示す誓約書に署名させられていたことがスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルや国際教育の専門職のための英情報サイトTHE PIEなどの報道で明らかになった。

「国家の利益に反しない」と誓約書

ダーゲンス・ニュヘテル紙の調査で、カロリンスカ研究所(医科大学、英高等教育専門誌Times Higher Education[THE]の世界大学ランキングで49位)、ルンド大学(同119位)、ウプサラ大学(同148位)、ストックホルム王立工科大学(同155位)といったスウェーデンの上位校でCSC奨学金を利用する30人以上の中国人留学生が誓約書に署名させられていたことが分かった。

2021年には2万7000人の中国人留学生が公的資金で米英などの大学に送り込まれる予定だった。誓約書では「国家の利益に反しない」「当局の意向に反する『活動』には決して参加しない」ことが求められている。

誓約の内容に逆らったり、学業や研究が中断されたりすると、中国に残された家族が支給額の最大30%を返済する責任を負わされる恐れがあるという。

ルンド大学医学部の国際化担当副学部長はTHE PIEの取材に「本当に心配なのは中国人留学生が海外に留学している間は、通常近親者である留学生の保証人が長期にわたって国外に出られないという文言が含まれていることだ。これはまさに独裁国家のやり方だ。家族が母国で人質に取られているに等しい」と指摘している。

「共産党の指導を支持し、国に奉仕する義務」

カロリンスカ研究所は「中国国家の利益に反するとは何を指すのか定かではない」として当面はCSC奨学金を受けた中国人留学生を受け入れない方針を打ち出した。

ルンド大学とウプサラ大学もCSCとの関わりを一切断つと発表した。いずれも誓約書が西洋の価値の根幹をなす「表現の自由」やスウェーデンの高等教育令に反していると判断したからだ。

この誓約書は、最近になって登場したものではない。

米政府が出資する短波ラジオ放送局、自由アジア放送が調査したところ、誓約書の慣行は10年以上にわたって続いており、「留学中は責任感と命令に従う能力を磨き、自国の利益や国家安全保障を損なうような活動をしてはならない」「母国と学校の名誉を意識的に守り、中国と留学先の国の法律を遵守しなければならない」との文言がある。

留学生が現地の中国大使館への報告義務を怠るなど誓約書の内容を破った場合に備えて、2人の保証人も誓約書に署名しなければならない。在英中国大使館のホームページに掲載された21年の奨学生選考ガイドラインによると、海外機関から資金援助を受けている者、他国に永住権を持つ者は自動的に失格となる。

申請者は「中国共産党の指導を支持し、正しい世界観と価値観を持ち、国に奉仕する義務感を持つ」ことを示す必要がある。「選定組織は申請者の政治思想、申請者の教師の道徳・行動・学習方法などを厳しくチェックする。国家資金の受給者には契約違反に対する賠償を含む契約管理手段を設ける」と記されている。

党に批判的な見解を持つことを恐れている

自由アジア放送によると、各大学の華僑総会、学友会、同郷会なども互いの言動を監視し、中国共産党を利する政治活動を誘導している。中国の高官や代表団が留学先を訪れる際、歓迎するため服装・飲食・宿泊・交通費、横断幕、ポスターを手配する資金が用意される。スローガンを叫ぶリハーサルや実際のイベントでのパフォーマンスも細かくチェックされる。

米議会の超党派でつくる米中経済・安全保障調査委員会は20年に発表した報告書『中国の技術革新を牽引する海外の留学生と研究者』の中で「CSC奨学金を受けるには中国共産党への忠誠心が求められる。上級・客員・博士研究員などのキャリアを積んだ研究者の場合、政治的に問題のある者は最初から送り出さないと定めている」と指摘している。

数十年にわたる「愛国教育」にもかかわらず、海外に留学する中国人留学生や学者が民主主義の理想や開かれたメディア環境にさらされた後、党に対する批判的な見解を持つようになることを中国共産党は極度に恐れている。奨学金受給者は海外滞在中に中国大使館や領事館職員の指導と管理を受け入れ、定期的に報告書を提出しなければならない。

CSCは中国の軍産複合体関連機関に中国人留学生や学者を採用するためのオンライン求人プラットフォームを運営しており、中国の軍民融合戦略も促進している。中国人留学生や学者に採用の門戸を広げ、中国の核兵器施設や中国の軍需産業に深く統合された大学「国防七校」の求人広告を掲載している。

中国に狙われる最先端テクノロジー

これは今から4年以上前、英オックスフォード大学物理学教室で筆者が実際に耳にした話だ。博士課程の1割弱、ポスドクになると2~3割が中国人研究者だった。英国の大学も研究資金が足りず、中国の大学や機関から研究資金を持ってくる中国人研究者は大歓迎される。その中には中国国防科技大学(NUDT)も含まれていた。

教室関係者は「公開討論が行われることもあるが、中国から訪ねてきた指導教官と中国人研究者が密室に入り、1対1でひそひそ話をしている」と打ち明けた。NUDTの狙いはズバリ、最先端の量子テクノロジー。「量子物理学を応用して感度をアップさせた加速度計を使えば、この10~20年のうちに潜水艦は水上に浮上せず水中で活動を続けられるようになる」

原子の物質波による干渉計を利用し、感度が飛躍的にアップした加速度計やジャイロスコープをつくる。慣性センサーのデータを分析すれば、水上に浮上して外部からの信号に頼らなくても自らの位置を正確に把握できる。世界最高の哨戒能力を誇る海上自衛隊といえども、中国の核ミサイル原潜に潜り放しで作戦行動されると、捕捉するのは難しい。

中国人研究者は暗号解読に不可欠な量子コンピューターの研究にも関わっていた。英情報局保安部(MI5)のケン・マッカラム長官は「世界をリードする英国の専門知識、技術、研究、産業上の優位性が危険にさらされている。法律の縛りで企業や個人が中国共産党に協力することを強制されるような国家ぐるみのアプローチを採用している」と注意を喚起している。

22の英トップ大学が「非常に危険度の高い」中国の機関と提携

英紙タイムズの調査では、英国の著名大学でつくるラッセル・グループに属するケンブリッジ大学など4校を含む42大学が、ウイグル族虐殺や核兵器開発、スパイ活動、国防研究、ハッキングに関連する中国の機関と取り決めを結んでいた。22のトップ大学が「非常に危険度の高い」中国の機関と提携していた。

ケンブリッジ大学は、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関連する音声認識技術の開発で告発されている習近平国家主席の母校、清華大学と協定を交わしている。清華大学はサイバー攻撃など高レベルの国防研究に関わっている。他大学も、中国人民解放軍と密接に連携し、軍のために海外の研究成果を集めていると警戒される「国防七校」と関係があった。

スコットランドの4大学は、中国人民解放軍の潜水艦、海底兵器、軍艦プロジェクトの開発に貢献し、原潜の研究を行うハルビン工程大学と協定を結んでいた。中国では、多くの大学が「軍民融合」による新しい国防・監視技術の開発に組み込まれている。こうした無防備な協力関係はデービッド・キャメロン首相時代に謳われた「英中黄金時代」の名残である。

英シンクタンク、シビタスのロバート・クラーク国防・安全保障部長の調査では過去18カ月間に英国の大学や研究機関で働いた60人以上の中国人が研究者・エンジニアとして英国の大学に直接雇用されているか、客員研究員になっていた。これらの人物は中国航空工業集団公司(AVIC)のような中国の軍事コングロマリット、人民解放軍関連大学の出身者だった。

中国はハッキングや大学の共同研究、企業買収など、あらゆる手段を使って西側の最先端テクノロジーを吸収してきた。「多くの場合、これらの英国の大学は意図しないうちに、中国の軍事コングロマリットの資金を受け入れ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や極超音速ミサイルなど大量破壊兵器の製造を含む研究に貢献してきた」とクラーク氏は警鐘を鳴らす。

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『台湾有事に日本は戦場になる――が既成事実化し始めた危険度 水面下で進めてはならない台湾有事対応、徹底した議論を』(1/31JBプレス 松村 五郎)について

1/30The Gateway Pundit<New Primary Polls Show Trump Leading DeSantis By Double-Digits In New Hampshire And South Carolina>

共和党予備選になれば、トランプがデサンテイスをリードすると思われる。

In New Hampshire, Trump has the support of 37% of primary voters followed by Florida governor Ron DeSantis with 26%. RINO New Hampshire governor Chris Sununu is at 13%, the only other person who reaches double digits.

The story in South Carolina is similar, showing Trump with a slightly larger lead over DeSantis. The former President has 43% of the support from primary voters compared to the Florida governor’s 28%.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/new-primary-polls-show-trump-leading-desantis-double-digits-new-hampshire-south-carolina/

1/30The Gateway Pundit<JEROME CORSI: How the CIA Engineered the “Russian Collusion” Coup d’État to Remove Donald Trump from the Presidency>

CIAとFBIがDSの中心では。マッカーシー議長はハンター・バイデンのラップトップはロシアの共謀だと主張する書簡に署名した情報機関のエージェント51人にヒアリングすると言っていたので、是非やってほしい。

https://www.mashupreporter.com/mccarthy-will-subpoena-51-intel-agents-over-hunter-biden-laptop-story/

As the FBI is forced to disclose additional documents on their “Crossfire Hurricane” counterintelligence investigation, the Hillary Clinton “Russian Collusion” disinformation campaign is collapsing, making it clear the CIA was at the center of an intelligence agency coup d’état operation aimed at removing Donald Trump from the presidency.

In January 2016, John Brennan organized a secret “Donald Trump Task Force” in the CIA, with the blessing of James Clapper, Director of National Intelligence.  Brennan organized the Donald Trump Task Force on the premise that Trump was a spy, an asset of Putin running for president in the United States. The Task Force members, including officials from the FBI and NSA, were handpicked, with no posting of jobs. As a counterintelligence operation, Brennan’s Task Force could recruit foreign intelligence agencies, including MI-6 in the U.K., as well as Italian and Australian intelligence agencies.  The Task Force spent CIA money to fund travel overseas and to pay cooperating assets to set up entrapment schemes of Trump campaign officials, including Carter Page and George Papadopoulos.  Out of Brennan’s clandestine Donald Trump Task Force, the Justice Department officially commenced Operation Crossfire Hurricane. On July 31, 2016, the FBI formally commenced Crossfire Hurricane as a counterintelligence operation.  Under the DOJ’s counterintelligence authority, the DOJ could send FBI officials overseas on FBI official business to work hand-in-hand with their CIA, U.K., Italian, and Australian intelligence counterparts recruited into the international “Stop Trump” movement.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/jerome-corsi-cia-engineered-russian-collusion-coup-detat-remove-donald-trump-presidency/

1/29The Gateway Pundit<“Downhill, Disaster, Hard Times” – Under Joe Biden, 71% of Americans Say Country is on the Wrong Track: NBC Poll>

左翼メデイアのNBCですら、71%の米国人が、バイデンは米国を間違った方向に導いていると。

https://twitter.com/i/status/1619699871790899205

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/downhill-disaster-hard-times-joe-biden-71-americans-say-country-wrong-track-nbc-poll/

バイデンは弾劾に値する大統領です。

1/31阿波羅新聞網<普京捅刀习近平?俄外交部证实头等大事— 俄外交部证实习近平春季访俄: 将成两国关系头等大事=プーチンが習近平を突き刺す? ロシア外務省が最優先事項を確認 — ロシア外務省は、習近平の春のロシア訪問を確認した:両国関係の最優先事項になる>1/30、ロシアの衛星通信社は、ロシア外務省の情報を引用して、中共の習近平国家主席が今春モスクワを訪問することを確認し、これはロシア・中国関係の最優先事項になると強調した。これまでのところ、中国外交部はメディアの問い合わせに応じていない。

中共はいつでも反故にできるように発表しないのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0131/1861078.html

1/31阿波羅新聞網<寓意深刻 美驻北京使馆官微晒表情包“拭目以待”= 寓意は重い、北京の米国大使館の職員が「刮目して待つ」という絵文字パッケージを投稿>米国下院議長マッカーシーが台湾を訪問すると広く噂されており、中共は「武力による威嚇」を叫んでいる。 中国の米国大使館は、ペロシ前任議長の台湾訪問中に北京の虚勢を嘲笑したとして非難された「刮目して待つ」の絵文字パッケージを投稿した。

米国の中共へのオチョクリ。

https://www.aboluowang.com/2023/0131/1861126.html

1/31阿波羅新聞網<律师:胡鑫宇死讯公布时机可疑 或为转移视线=弁護士:胡鑫宇の死亡の発表のタイミングは疑わしい、注意をそらすために行われたかも>江西省上饒鉛山県に住む 15 歳の中学生、胡鑫宇が致遠中学校で行方不明となって106 日後、地元警察は 1 / 29、学校の南側にある金鶏山の森で首を吊った死体が発見され、DNA鑑定により胡鑫宇の遺体であることが確認されたと発表した。 このニュースは国内外の人々に衝撃を与え、疑問の声が多く上がっている。 海外にいる人権弁護士は、遺骨発見のニュースが発表されたタイミングが非常に奇妙であると考えており、中共当局がこれを利用して、中国での疫病による多数の死者の焦点を逸らしている可能性があると。

胡鑫宇には臓器摘出・売買されたとの噂もある。

https://www.aboluowang.com/2023/0131/1861119.html

1/30阿波羅新聞網<终止中共永久自由贸易地位 美4参议员提法案;中共宣布重新开放=中共の恒久的な自由貿易の地位の終了、米国の上院議員 4 人が法案を提出:中共が開放を発表>海外メディア:大問題を引き起こす;中国の「一人食」ブーム;住宅価格の13年連続上昇に終止符! 香港の住宅価格が急落…2023年、不動産会社の債務返済の年、最初の米ドル建て債券の期限は過ぎている。

中国の数字の誤魔化しもできなくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0130/1861014.html

1/30阿波羅新聞網<最新图片显示雄安一遍死寂 学者吁习近平负上所有责任=最新の写真は雄安の周りが寂れていることを示しており、学者は習近平に全責任を負うよう呼びかけている>中国最大のゴーストタウンとして知られる「ミレニアム・プラン雄安新区」は、北京の底なし沼となり、今年の第 1 四半期だけで、さらに 416 億元が投資される予定である。 旧正月の休暇中、ある中国人観光客が雄安に車で行き、歩き回ったところ、街は美しく建てられていたが、通りには人っ子一人もいない。ある経済学者は、雄安全体が金と人の浪費であり、最終的には資金チェーンが崩壊したと批判し、習近平はこの未完成のプロジェクトに対して全責任を負わなければならないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0130/1861011.html

何清漣 @HeQinglian  5h

これは検索エンジンである。Googleのように情報をフィルタリングするものではない。私はよく検索に使っている。興味があればマークしてください。

引用ツイート

DuckDuckGo  @DuckDuckGo  Jan 21

グーグルは昨年そうであった。

DuckDuckGo に切り替え、ターゲットを絞った広告、立ち入りすぎた追跡、オンライン・プロファイリングを、すべて無料で回避できる。

https://theatlantic.com/ideas/archive/2022/06/google-search-algorithm-internet/661325/

何清漣 @HeQinglian  50m

「まず3つの条件を満たす必要がある。①1000発以上の核爆弾を保有していること、②米国、日本、オーストラリア、台湾と同時に戦争できること、③台湾に1日で10,000発の爆弾を投下できること」

台湾は核による和平(核平と和平はhepingで発音が同じ)を迫られ、1個はチェルノブイリを遥かに超えたもので、それを打ち負かすことができるか? これは、台湾に危害を加えれば中国に不利になるよりも、戦わないほうがよいと北京に教えているのだろうか。 別な理解の仕方があるかどうかわからない?

引用ツイート

DW 中国語- ドイツの声 @dw_chinese  3h

『環球時報』元編集長 #胡錫進は29日、微博に投稿し、米空軍機動軍司令官 #ミニハン大将が 先日#2025年に米中が戦争に突入するという予測を引用し、人民解放軍は「不用意な戦いはしない」、「もし中国が武力で台湾を統一したいのであれば、まず、1000発以上の核爆弾を保有すること、米国、日本、オーストラリア、台湾と同時に開戦し、1日に台湾に10,000個の爆弾を投下する能力を持つ必要があると。

この発言をどう解釈するか?

このスレッドを表示

松村氏の記事で、中共の台湾侵攻で、日本防衛重視案を採ったとしても、在日米軍基地に中共は攻撃を仕掛けるのでは。米軍が台湾を防衛しないと宣言すれば、中共は在日米軍基地を攻撃しないでしょうけど。米軍が動くのであれば、日米抑止重視案を取らざるを得ないのでは。ポイントは米国がどう動くかです。悲しいかな、日本単独で中共には対抗できない。

記事

フィリピン海に展開する米第7艦隊所属の強襲揚陸艦から発射された防空ミサイル「RAM-116」(1月24日、米海軍のサイトより)

1、はじめに

2022年12月16日、安全保障関連3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)が閣議決定された。

これらの文書は「日本の安全保障政策の大転換」を示すものだと報じられることも多いが、いったい何が大転換なのだろうか。

一般にメディアで報じられている論点は、防衛費大幅増額と反撃能力の保有である。

しかし、本当に大転換だと言えるのは、集団的自衛権の行使を明確にしたことではないかと考える。

2015年の平和安全法制で、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に、集団的自衛権の行使を法的に可能とする枠組みが作られた。

今回の3文書では、この枠組みを使って、政策として実際にこれを行使していくことが、方針として示されたのである。

3文書の中に、集団的自衛権という言葉は全く出てこない。

しかし、国家安全保障戦略には「我が国自身の能力と役割を強化し、同盟国である米国や同志国等と共に、我が国及びその周辺における有事、一方的な現状変更の試み等の発生を抑止する」と明記されている。

さらに、国家防衛戦略においては「これ(力による一方的な現状変更やその試み)が生起した場合でも、我が国への侵攻につながらないように、あらゆる方法により、これに即応して行動し、早期に事態を収拾すること」が、防衛目標の一つであると明確に位置付けられた。

これは、日本周辺の事態においても、防衛力、すなわち自衛隊を使うということを意味する。

この記述を読んで、真っ先に想起されるのは、中国による台湾への武力侵攻(台湾有事)という「力による一方的な現状変更の試み」であろう。

そこで本稿では、台湾有事に備えて今後日本が取るべき防衛政策を、集団的自衛権行使との関係で考えてみたい。

2、前提となる基本政策

台湾有事に備える日本の防衛政策を考える際、日米安保に関する基本的考え方や、台湾に対する政治外交的立場について、様々な意見があろう。

しかし、ここでそれらについて論じ始めると議論が発散してしまうので、本稿においては、以下の諸点を前提として議論を始めたい。

①日米安保条約に基づく米軍の支援は日本防衛に欠くことができず、日米同盟を維持することは、日本の防衛政策の基本であり続ける。

②日本は「一つの中国」に関する中国の立場を理解すると同時に、台湾をめぐる問題が平和的に解決されることを希望しており、力による一方的な現状変更には、断固反対する。

③それでも万が一、中国が一方的に台湾に武力侵攻するようなことがあった場合には、日本はこれに反対し、人権、民主主義等で価値観を同じくする台湾支持の立場を取る。

3、日本が採り得る2つの防衛政策案

以上の前提を置いた場合、台湾有事に備えて日本が現実に採り得る防衛政策には、大きく次の2つの方向性があると考えられる。

(1)日米抑止重視案

台湾に対する侵攻があった場合に、米軍と自衛隊が連携して台湾を防衛できる軍事体制を平素から共同で構築しておくことで、中国による台湾武力侵攻への抑止力を最大限に高めるとともに、抑止に失敗してもこれに勝利する。

(2)日本防衛重視案

中国による台湾武力侵攻にあたり、日本として台湾を支持し支援するが、自衛隊の防衛力は、台湾防衛とは一線を画すことを明確にし、あくまでも日本の領域に対する攻撃があった場合に、断固これを排除できる体制を目指す。

端的に言えば、日米抑止重視案は、もはや日本防衛と台湾防衛は不可分なので、両国の防衛を軍事的に連結した方が、抑止・対処の両面で得策であるという立場である。

対する日本防衛重視案は、中国が台湾に武力侵攻する場合、日本領域を同時に攻撃するとは限らないという認識の下に、日本の領域を防衛しつつ、直接の軍事作戦参加以外の方法で台湾を支援する方が得策だとする立場である。

どちらの案を採るかあらかじめ決めることなく、その時々で臨機応変に振舞えばよいだろうという声が予想されるが、それには3つの問題がある。

まず、どちらの案を採るかによって、自衛隊が持つべき能力の質と配置は変わるので、仮にでも方針を決めなくては、一貫した方針の下での防衛力整備はできない。

また米国との共同作戦立案、共同訓練実施にも支障をきたす。

次に、どちらの案で防衛力整備をするかという日本の防衛体制は、中国の日本に対する態度にも影響を与えるので、それは日本の外交方針と合致したものでなくてはならない。

すなわち、日米抑止重視案で体制を構築する場合には、中国に対して強硬なメッセージを送ることになり、外交方針もその方向で進めざるを得ず、後戻りはできない。

3つ目として、基本方針としてどちらを採るかがはっきりしていないまま危機を迎えた場合、日本国内の世論が分裂し、それを中国による情報戦に利用される恐れがある。

今のうちに国内でしっかり議論した上で、国として方向性を明確にしておくことにより、一貫した方針の下で断固とした態度で危機に臨むことができるのである。

それぞれの案には利点と欠点があり、それは政治・経済の分野にも及ぶものであるが、ここでは防衛・安全保障の見地から、両者を比較してみたい。

4、日米抑止重視案の利点と欠点

この案の利点は言うまでもなく、日米の戦力をあらかじめ一体化したものとして高めることで、中国が台湾に武力侵攻しようとする際には、米国のみならず、必ず日本の戦力も相手にしなくてはならないと認識させることで、抑止効果を最大限に高められることである。

日本がこの案を採る場合には、中国としては台湾侵攻と同時に日本を攻撃しなくては、その成功は覚束ないことになる。

その結果、抑止が破れた場合には即、日本の領域が戦場となることを覚悟せねばならず、これは日本にとっての致命的な欠点となる。

もちろん、これはあくまでも日本にとっての欠点であって、最終的な対中勝利を追求する米国にとっての欠点というわけではないので、米国は日米一体化を追求するであろう。

中国が海軍力の強化や対艦弾道ミサイルの配備によって、いわゆる接近阻止/領域拒否(A2/AD)の能力を高めていることに対応して、米国はインサイド・アウト作戦と呼ばれる構想を採用していると言われる。

この作戦構想によれば、戦争になった場合、台湾や南西諸島周辺にいる艦艇や航空機は、中国のミサイル等の脅威に無防備であるため、いったんその射程外に退避する。

そして第1列島線(日本~台湾~フィリピン)に分散配置された陸軍や海兵隊の部隊が、インサイド部隊となって、中国の攻撃に耐えつつ対艦・対空攻撃を継続するのである。

この案を採用した場合には、日米一体となった作戦の中で、陸上自衛隊もインサイド部隊の一部ということになろう。

これによって中国側の海・空・ミサイル戦力を消耗させた上で、機会を捉えてアウトサイド部隊である米海空戦力が入ってきて決戦を挑む構想になっている。

この場合、海・空自衛隊は、この米海空戦力の進出を支援する役割を担うことになると考えられる。

このインサイド・アウト作戦構想は、戦略予算評価センター(CSBA)というシンクタンクの報告書の中で命名されているものであり、米軍として公式に表明されたものではない。

しかし2022年11月、米空軍が沖縄の「F-15」戦闘機退役に伴って後継機を沖縄に配備せず、アラスカの「F-22」戦闘機をローテーション配備すると発表したのは、戦時の中国ミサイルからの退避を意識したものだと考えらえている。

また、公式の軍改革コンセプトとして既に示されている米陸軍のマルチ・ドメイン・タスク・フォース(MDTF:多領域任務部隊)や、米海兵隊のエクスペディショナリー・アドバンスト・ベース(EAB:遠征前進基地)は、島嶼で攻撃に耐え抜くインサイド部隊としての編成や戦法を具現化したものである。

1月12日の日米安全保障協議委員会(2+2)で米側から日本側に示された、沖縄所在の海兵連隊の海兵沿岸連隊への改編も、このEABコンセプトの具体化である。

米国政府は、政治的配慮もあって、東アジアにおける作戦構想を公的に示してはいないが、米軍の体制移行の動向を見ると、概ねインサイド・アウト作戦構想に沿った作戦が米軍内で立案されていると見てよいであろう。

この作戦構想の下では、台湾有事の初期の段階においては、第1列島線に配置された地上部隊が中国の攻撃に耐え抜いて、対空・対艦攻撃によって中国海空軍を疲弊させ、機を見て米海空軍が反転攻勢に出ることになる。

すなわち、当初第1列島線が、激烈な各種ミサイル応酬の場となることは、米国にとっては織り込み済みのことなのである。

ところが日本にとっては、第1列島線とは、南西諸島から九州、本州に連なるまさに国土にほかならない。

抑止が敗れた場合、ここが激烈な戦場となることは、米国にとっては最終的に中国に勝つために仕方がないことなのかもしれない。

しかし日本にとっては、この際戦場となる日本国民の安全が見過ごされがちになるという点が、本案の大きな欠点なのである。

日本が日米抑止重視案を採る場合には、この構図をよく理解した上で、日本国民の安全確保という見地からの意見を、はっきりと米側に申し入れる必要がある。

そして、その配慮を作戦に反映させるよう強く働きかけ、この案の欠点を補っていくことが、日本として本案採用の条件となる。

その上で日本側としても、米軍と連携しつつも国民の安全を最大限追求できるような自衛隊の運用構想を工夫するとともに、ミサイル防衛や国民保護のための施策を進めていく必要があろう。

今後、反撃能力(相手領域に対する攻撃能力)を導入していくことを考えると、抑止効果が高まるという利点と、日本が戦場となるという欠点は、さらに先鋭化する。

これにより、この案を採る場合には、欠点軽減のための諸策を真剣に考えていく必要性が、ますます差し迫ったものとなっている。

5、日本防衛重視策の利点と欠点

日本防衛重視策の利点と欠点は、日米抑止重視策の概ね裏返しとなり、その利点は、日本の領域が戦場となるリスクを多少なりとも減じることができる点となる。

しかしこの利点は、中国が台湾に武力侵攻する際に、同時に日本の領域にも攻撃を加えることが確実であれば、意味がない。

これが利点であるためには、日本がこの案を採ることにより、中国が台湾侵攻に際して日本攻撃をためらう理由がなくてはならないが、それはあるのだろうか。

米国が台湾有事に介入する際、在日米軍基地がその拠点になることから、中国側としては、できればこれを阻止したいのは確かであろう。

ただし、中国にとって、台湾軍および台湾に来援する米軍を相手にするのと、それに加えて自衛隊および日本有事に来援する米軍すべてを敵に回すのとでは大きな違いがある。

また中国が台湾に侵攻する時点では、米国が軍事介入するかどうかは不明であるが、同時に日本に対して攻撃してしまえば、米国の介入は確実となる。

これらを考慮すると、当初の段階では、台湾侵攻が日本への直接攻撃を伴わない可能性はかなり高いと考えられる。

米軍が一部日本から出撃したとしても、自衛隊が守りをしっかり固めることにより、中国に日本への攻撃をためらわせるという戦略に、一定の可能性はある。

もちろんこの際には、中国が日本を攻撃してくれば、自衛隊が断固これを撃退できるという態勢を、しっかり築いておくことが重要なのは言うまでもない。

問題となるのはこの案の欠点で、これには大きく2つある。

第1は、台湾侵攻を防ぐ抑止効果が日米抑止重視案に比べて低下する点、第2は、この案で日米同盟を有効に維持し続けることができるか不安が残るという点である。

これらの欠点を補うためには、日本に対する攻撃を抑止しつつ、米軍による台湾防衛作戦に日本も何らかの形で有効に寄与するという、難しいバランスをとりながらの対応が求められる。

これはちょうど、今米国を含むNATO(北大西洋条約機構)加盟国が、ロシアからの攻撃を抑止しつつ、ウクライナに対して最大限効果的な軍事支援をどう行うかで、そのバランス維持に苦労しているのと同じである。

まず台湾に対する支援について考えてみると、直接物理的な戦闘で支援する以外にも、中国の侵攻を受けている台湾を支援する方法は様々ある。

サイバー空間においては、中国の攻撃を無効化するための台湾の能動的サイバー防衛に協力することや、台湾から世界各国への衛星や海底ケーブルを通じた通信アクセス維持のための支援を行うことが考えられる。

また、中国の軍事動向についてリアルタイムで正しい情報を世界に発信して情報戦の面で台湾を支援するとともに、経済面で台湾を支え中国に圧力を加えることなども有効であろう。

さらに、台湾からの日本人を含む外国人の退避や、被害を受けている台湾市民の避難の面でも、地理的に最も近接している日本が果たす役割は大きい。

場合によっては、今NATO加盟国などがウクライナを支援しているように、台湾に対して装備や弾薬、燃料などを供給することも大きな支援策となるかもしれない。

また日米同盟維持の観点では、日本への攻撃抑止とのバランスを取りつつも、集団的自衛権行使に一部踏み込むことも含め、米国からの支援要請に応えていくことが重要となる。

2015年4月に制定された現行の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の項目で、相互協力の分野として、①アセットの防護、②捜索・救難、③海上作戦(機雷掃海、船舶阻止等)、④弾道ミサイル攻撃対処、⑤後方支援が挙げられている。

これらに関しては、武力行使とは一線を画したものから、ほぼ日米一体化した戦闘参加に近いものまで、実施要領によって大きな幅が存在する。

その時々でバランスの取れた適切な政策判断を行い、具体的な協力の内容を決めていくことが求められよう。

このように、日本防衛重視案を採ったとしても、その弱点を補うべく、台湾や米軍に対する各種支援を平素から準備し、訓練していくことで、台湾有事の抑止や日米同盟の実効性維持をある程度担保していくことは可能だと考えられる。

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『バイデン政権が促す!? 台湾の国連加盟』(1/30日経ビジネス 森 永輔)について

1/29The Gateway Pundit<“Peace, Peace, Peace…the Only Republican Out There Saying He Can Get a Peace Deal Between Ukraine and Russia” – Michael Savage on President Trump’s “Electrifying” Speech in South Carolina (VIDEO)>

トランプの言うように、ロシアとウクライナが簡単に和平協定を結ぶとは思えないが、戦争屋のバイデン民主党ではロシアと和平を仲介できないでしょう。まず、彼が2024大統領選で勝たないと。但し、トランプは勇敢に戦っているウクライナ人の利益を忘れることのないように。

I heard a businessman and a diplomat just now because he said something that’s more important than making money and that is peace.

Peace, Peace, Peace.

He is virtually the only Republican out there saying he can get a peace deal between Ukraine and Russia in 24 hours.

Where are the other people of any stature to even say this?

We’re all sitting here terrified of what’s going on over there, he’s the only one saying he can make this work.

So there’s no reason to doubt that he can do it and I’m sure he could.

Peace, prosperity, security.  What more could we [ask]?

https://twitter.com/i/status/1619477881926864896

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/peace-peace-peace-republican-saying-can-get-peace-deal-ukraine-russia-michael-savage-president-trumps-electrifying-speech-south-carolina-vide/

1/29The Gateway Pundit<“These Blundering Fools on Television that Say I Shouldn’t Stand in Front of a Church with a Bible” – President Trump on Top Generals in the Military (VIDEO)>

まあ、ミリーのことだと思いますが。

https://twitter.com/i/status/1619429710181855239

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/great-military-fools-right-now-top-president-trump/

1/29The Gateway Pundit<CNN’s Dana Bash Confronts Eric Swalwell About His Relationship with Chinese Spy and Honeypot Fang Fang (VIDEO)>

スウォルウェルがいくら性的関係を否定しても、売国奴であることは変わらない。

https://twitter.com/i/status/1619750162808836096

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/cnns-dana-bash-confronts-eric-swalwell-relationship-chinese-spy-honeypot-fang-fang-video/

1/30阿波羅新聞網<揭秘习近平的个人特点与习惯 这人竟然是他的“精神之父”= 習近平の個人の特徴と習慣を探る、この人が彼の「精神的な父」であることが判明>中共の指導者である習近平は、昨年 10 月に共産党総書記として 3 期目を勝ち取った後、今年の両会で国家主席に再任されると予想されている。 習近平が毛沢東以降、中国で最も強力な指導者になるにつれて、彼の個人的な特徴と習慣を理解することは、米国を含む国際社会にとってますます重要になっている。

「毛沢東が彼の父親を迫害し、父親が刑務所に入れられたとしても、毛沢東の考えが間違っていると思ったわけではない」と程益中(南方都市報編集長)は言った。 「彼は実際には毛の子供であり、毛は彼の精神的な父であると言える」

精神医学の観点からすると、被害者である習近平が加害者に積極的に反応することは珍しいことではない。 スワティ医師は、これがトラウマを抱えた人が自分自身を守るための方法の1つであると指摘した。

「習近平と彼の家族は間違いなく中共政権の侵犯の犠牲者であり、彼の心理的防御は侵犯者と同一視することだ」と彼は言った。 「精神的な成長、人生の新しい可能性の発見、積極的な問題解決、意味と目的の発見は、心的外傷後の成長のすべての特徴に適合する」.

習はストックホルム症候群?

https://www.aboluowang.com/2023/0130/1860814.html

1/30阿波羅新聞網<虽然骂的人很多,但是抚州核酸检测依然在进行… 为什么?太黑了=罵る声が多いのに、撫州の核酸検査はまだ続いている…どうして? 黒すぎる>皆がこの件について不満を言っている、全員陽性になったのに、再度核酸検査をする必要があるのか?元々地元政府が記事を削除して謝罪し、核酸検査を取消したのかと思ったら、意外にもまだ核酸検査をしていた。 唯一の意義は、核酸試薬を 1 人1 本すばやく消費できることかもしれない。 いわゆる全員核酸検査はすべて財政負担していることを知っておく必要がある。最後にお金を稼ぐのは誰? このような全員核酸は、無駄であり、何人が行くのか、誰も気にしていない。以前、核酸検査会社は陰性陽性を勝手に記入していたことが明らかになったが、今では誰も気にせず、検査箱を捨てることができれば、多くのコストを節約できる。

核酸検査会社を儲けさすだけ。意味がない。

https://www.aboluowang.com/2023/0130/1860767.html

1/29阿波羅新聞網<快讯!中共宣布重新向日本人发放签证 怂了?=速報! 中共は、日本人にビザを再発給すると発表 恐れた?>駐日中国大使館は29日、公式サイトで、日本人が中国を訪問するための査証(ビザ)の申請・発給手続きを即日再開すると発表した。 これに先立ち、中共の外交当局は、中国からの旅行者に対する日本の差別的な待遇に不満を持っていたため、1/10に日本人へのビザの発給を停止した。

永久に停止すればよいのに、中共も根性がない。

https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860720.html

1/29阿波羅新聞網<彭博:俄罗斯最快下月对乌克兰发动新攻势 普丁坚信拖下去将逆转胜=ブルームバーグ:ロシアは早ければ来月にもウクライナに対する新たな攻撃を開始する プーチンは長期戦になれば逆転勝利すると確信している>昨年2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから1年が経ち、戦争は膠着のままである。優勢な軍事力でウクライナに侵攻したロシア当局は、数週間以内の迅速な決着を期待していたが、ほぼ 1 年に及ぶ戦争に発展し、ロシアのプーチン大統領はウクライナに対する新たな攻勢をかける準備をしている。ロシアと米国及びその盟友との衝突は何年にもわたる対峙に変わる。

https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860737.html

何清漣 @HeQinglian  7h

現在の米国政治における世代間の違い:

  1. 70代の男性が大統領に立候補した:
  2. 中年世代は、有望な者はハイテク業界で科学技術を弄び、余興で麻薬を吸い、LGBTQになる;混乱したメディア、NGO、余興は皆同じである。
  3. 若い世代は、生活やゲーム、マリファナ、目覚めを楽しむのに忙しい。 ヌードパレードを含め、デモをするのに興奮する。 プライド月間はカーニバルになった。

残りは働きバチで、税金を払っている。

何清漣 @HeQinglian  7h

上の続き:

米国の目覚めた若者は動物農場の住民と同じで、スローガンを叫ぶことができる。

民主党は善であり、共和党は悪である。

私は LGBTQI+ で、誇りに思っている。

学生ローンの免除は良い政権である。

マリファナを吸うことは我々の権利である。

トランプは同性愛嫌悪、女性蔑視、白人人種差別主義者である。

・・・。

米国の未来は若者にかかっている。 ダレスの和平演変の戦略は、とうとう米国左翼によって、姑蘇慕容家の武術「誰かが言ったやり方をそいつの身に還してやる」を用いて、米国に適用された。

森氏の記事では、中共は南シナ海を封鎖するかもしれないと。台湾向けの船を臨検する権利は、ハーグ仲裁法廷が「南シナ海は中国のもの」という中国の主張を却下したのだから、国際法違反と言える。実力行使に及べば、西側諸国が団結して艦船を多数派遣して、臨検を止めさすようにはできないのか?日本も当然艦船は出す。

別な話になりますが、津軽海峡と大隅海峡、宗谷海峡を公海扱いしているのはおかしい。すぐに日本の領海(12海里)と宣言しなくては。中ロの艦船が自由に出入りするのはおかしい。その地域に住む人は、そこから砲弾が飛んでくることを想像しないのかな?

記事

中国海警局の巡視船が台湾兵糧攻めの実働部隊となるかもしれない(第11管区海上保安本部/AP/アフロ)

独立に向けて動いている――。習近平(シー・ジンピン)政権が台湾の動きをそう見なせば、武力統一に動きかねない。これは衆目の一致するところ。他方、これまで台湾独立に反対してきた米国が、その背中を押す可能性があるとの見方も存在する。拓殖大学の川上高司教授は、米バイデン政権が台湾に対し、国際連合への加盟を促すシナリオを想定する。これに対し瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、将来の米共和党政権が台湾独立を承認する方向に動く事態を懸念する。

前回紹介した、峯村健司氏が考えるシナリオの要点は次の2つに整理できる。第1は、台湾の総統選やバイデン政権の行動を、中国政府が「主観的」に「台湾独立への動き」と見なし、これが、同政権が統一行動を起こす動機となること。つまり、先に動くのは習政権だ。第2は、統一を実現すべく、台湾を事実上封鎖することである。

それぞれの要点について、異なるシナリオも存在する。第1の要点について、バイデン政権が台湾に対し事実上の独立を促す、との見方もある。つまり、先に動くのは米国だ。拓殖大学の川上高司教授は、バイデン政権が台湾に対し、国際連合(国連)への加盟申請を促すシナリオを想定する。台湾の国連加盟は、中国から見れば、台湾を独立国として認めるのに等しい(関連記事「トランプ氏が出馬へ『分断が深化するも台湾有事の蓋然性下がる』」)

)。

「その兆しが既に表れている」(川上氏)。米国のアントニー・ブリンケン国務長官が2021年10月、台湾が国連関連機関に参加するのを支持するよう全ての国連加盟国に訴えた。

バイデン政権は完全に冷戦思考

米国の狙いは何か。川上氏は、中国の弱体化を図ることとみる。「バイデン民主党政権は、米国や同盟国を民主主義陣営、中国やロシアを専制主義(旧共産主義・非民主主義)陣営と位置づけ、専制主義陣営の力を弱めたいと考えている。その発想は完全に新冷戦だ。米国がウクライナを支援してロシアをたたいているのは、この一環。トルーマン・ドクトリンの現代版と言えるかもしれない」(川上氏)

トルーマン大統領(当時)は第2次大戦後、東西冷戦の状況を認め、ギリシャやトルコを支援する反共封じ込め策を展開した。

中国はいかなる反応を示すだろうか。考えられるのは、ロシアによるウクライナ侵攻の東アジアでの再現だ。「中国は、認知戦を含むハイブリッド戦を台湾で展開する可能性がある。バイデン政権はこれをある程度の規模までは容認するだろう。台湾周辺での局地戦は容認し、これに米国が介入することで中国の弱体化を図る。介入の手段として最もあり得るのは『ウクライナ型』。米軍を大規模に動かすことなく、情報を提供したり、武器を供与したりして台湾を支援する」(同氏)

川上氏が理事長を務める日本外交政策学会は22年11月、この想定に基づいてシミュレーションを実施した。国会議員や元自衛官、外交・安全保障の専門家、米中台の地域研究に取り組む専門家やメディア関係者約40人を集め、米中台そして日本がいかなる反応をするかロールプレイング形式で議論した。

このシミュレーションのシナリオにおいて中国は、台湾を包囲する軍事演習にとどまることなく、台湾周辺に「排他的水域・空域」を設定。「ここに入る船舶、航空機、潜水艦は敵と見なして攻撃する」と宣言する事態へと進んだ。

ポンペオ前国務長官「台湾を主権国家として承認すべき」

他方、共和党の政治家が台湾に独立を促すのを警戒する見方もある。瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹が注目するのは、マイク・ポンペオ前米国務長官の発言だ。同氏はトランプ政権の国務長官を退任した後、22年4月に台湾を訪れ「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」と発言した。

瀬口氏は、これを受けて「台湾の人々が今すぐ独立に傾くことはないだろう。しかし、この発言は、独立への機運が台湾でじわじわ高まるのを後押しする。習氏の目には看過できない脅威と映るだろう。NATO(北大西洋条約機構)の東方拡大がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に与えたのと同様の脅威だ」と見る(関連記事「『台湾を国家として承認せよ』、ポンペオ発言は日中戦争への導火線」)。

こうした見方が、24年の米大統領選で勢いを持つ事態が考えられる。ポンペオ氏が共和党指名候補争いに名乗りを上げることが取り沙汰されている。さらに、共和党指名候補に関する世論調査で高い人気を得ているテッド・クルーズ上院議員も台湾寄りの姿勢を示すことが見込まれる。同氏は17年1月、米国に立ち寄った台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と、ヒューストンで会談した経緯がある。

米国が「一つの中国政策」を転換!?

駐中国大使を務めた宮本雄二氏も、日経ビジネスが主催するウェビナー「日経ビジネスLIVE」で講演し、米国が「一つの中国政策」を転換する事態に強い懸念を示した。

「一つの中国」は中国大陸と台湾が中国に属する、との意味。米国は(1)「台湾海峡の両側のすべての中国人が,中国はただ一つであり,台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している」との立場を取るとともに、(2)「中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認」することで、中国との国交正常化を実現。加えて、1979年に(3)台湾関係法を成立させることで、中国による台湾武力統一を抑止する環境を構築した。台湾関係法は「台湾人民の安全または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持する」と定める。ただし「台湾を守る」と言い切ってはいない。この全体を米国の「一つの中国政策」と呼ぶ。

米国において今、「一つの中国政策を見直そう」との動きが力を得つつある。「現行より明確に『台湾を守る』と言わなければ、中国が台湾を武力統一できると考えかねない」との懸念が高まっていることが背景にある。それほどに、中国は軍事力を高めてきた。

一つの中国政策を構成する柱の1つに、1982年の米中共同コミュニケがある。この中で米国は「『二つの中国』あるいは『一つの中国、一つの台湾』政策を推し進める意図もないことを重ねて言明する」としている。仮に、米国が台湾に国連への加盟申請を促したり、台湾を主権国家として承認したりすれば、一つの中国政策を修正することになる。中国はこれを絶対に受け入れない。

中国海警局が南シナ海を“封鎖”

峯村氏が描くシナリオの第2の要点である台湾兵糧攻めについて、その手段は軍事演習にとどまらない。海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、中国が海警局を使って南シナ海を“封鎖”する事態を懸念する。

海警局は、複雑な性格の組織だ。もともとは13年、国務院(政府)の配下に、海上での法令執行機関(警察)として設置された。日本の海上保安庁や韓国の海洋警察庁と同じ役割だ。海警局の船はその船体を白く塗っている。武力行使を役割とする海軍の軍艦(グレー)と区別するためである。

しかし海警局は18年、中央軍事委員会の指揮下に移され、中国人民武装警察部隊の一部として活動するようになった。その装備も強化しており、76mm砲を搭載した船の存在が確認されている。よって、同志社大学の坂本茂樹教授は海警局を「軍隊であることを否定しない海上法執行機関」と定義する。

この海警局が、南シナ海において台湾を仕向け地とする商船を検査し、台湾に到達できないようにする――。対象とする海域は、中国が「歴史的権利」を持つと主張する「九段線」の内側。ここで、船舶の整備に関する法律や環境規制などの中国国内法を執行すると称して、通航する商船を停船させ立入検査を行う。台湾に原油や食料を運ぶ船は全て、これらの法律に違反しているとの理由で九段線内の航行を禁止する。こうすることで、台湾に対し兵糧攻めを仕掛ける。

もちろん以上の行為は国連海洋法条約に違反する。同条約は第90条と91条で、国は船舶に国籍と国旗を掲げる権利を認めることができ、公海において排他的管轄権を持つ、と定めている。中国が国内法で規制できるのは中国籍船だけだ。

だが、中国はその“正当性”を強弁する可能性が高い。これには前科がある。中国は、九段線に関する同国の主張に「法的根拠はない」と認定した、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を受け入れることなく反発した。

他方、米国は中国に対し強く抗議はするものの、武力を用いた介入には踏み切りづらい。中国の行為は明らかな武力行使でないからだ。「米軍の介入を招かない」という中国の戦術的目標に沿った、軍事演習よりもスマートな手法と評価できる。

(次回に続く)

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『中国「ビザ発給停止」で見えた日本企業のリスク、危機回避に必要なことは』(1/28ダイヤモンドオンライン 和田大樹)について

1/28The Gateway Pundit<Russia Issues Urgent Nuclear War Warning as Doomsday Clock Moves Closest Ever to Midnight, Prompting WHO to Urge Countries to Stockpile Medicines for “Nuclear Emergencies”>

WHOまでが核戦争の備えをするように通知している。日本政府の動きは?

Russia’s urgent nuclear war warning comes as the Doomsday Clock moves closer than it ever has to midnight, prompting the World Health Organization to urge countries to begin stockpiling medications for “nuclear emergencies.”

The Doomsday Clock was set a minute and a half (90 seconds) before midnight on Tuesday, January 24, 2023, the closest it has ever been to midnight since the clock’s inception in 1947.

“The World Health Organization (WHO) today updated its list of medicines that should be stockpiled for radiological and nuclear emergencies, along with policy advice for their appropriate management. These stockpiles include medicines that either prevent or reduce exposure to radiation, or treat injuries once exposure has occurred,” according to the news release.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/russia-issues-urgent-nuclear-war-warning-doomsday-clock-moves-closest-ever-midnight-prompting-urge-countries-stockpile-medicines-nuclear-emergencies/

1/28The Gateway Pundit<HERE WE GO: GOP-Led Committees To Subpoena Biden Officials — And Democrats Can’t Stop Them>

FBI等Swampは綺麗にしないと。召喚されるのを楽しみにしている。

The GOP is gearing up for investigations into the Biden Administration.

According to a new report, the House Judiciary Committee and Weaponization of the federal government Committee plan to adopt a rule allowing them to issue subpoenas without consulting Democrats.

Jim Jordan already sent letters to Timothy Thibault, Nina Jankowicz, Jennifer Leigh Moore, Chip Slaven, and Viola Garcia requesting information and interviews.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/go-gop-led-committees-subpoena-biden-officials-democrats-cant-stop/

1/29希望之声<重磅出击!美参议员提案:剥夺中国永久自由贸易地位=重大進撃! 米国上院議員の提案:中国から恒久的な自由貿易の地位を奪う>12 / 26、共和党の上院議員トム・コットン、テッド・バッド、リック・スコット、J.D.ヴァンスは中国貿易関係法を提出し、中国の恒久的正常貿易関係 (PNTR) の地位を剥奪することを要求した。

メディア報道を総合すると、「中国貿易関係法」は「ジャクソン・バニック修正条項」(Jackson-Vanik Amendment)に基づいており、大統領の毎年度の承認を要求し、それで初めて中国が最恵国待遇を受けられる。 同時に、この法案は、最恵国待遇を取り消す要因として、人権記録と貿易の濫用も挙げている。

2000 年、クリントン大統領の推進力の下、議会の承認を得て、中国は米国の「永久正常貿易関係のステータス」を取得した。 2001 年、子ブッシュ政権の支援により、中国は世界貿易機関 (WTO) に加盟した。 米国が中国との自由貿易を承認して以降、2001 年から 2018 年にかけて米国経済から 400 万人近くの雇用が失われた。これには国内製造業の雇用が 300 万人近く含まれており、同期間に少なくとも 50,000件、米国の製造工場を閉鎖した。

コットン上院議員は、「20年間、中共は最恵国待遇を恒久的に享受しており、米国製造業の雇用喪失を悪化させてきた。中国はそもそもこの特権に値するものではなかったし、今日でもそれに値するものではない。今が米国の雇用を守るときである。中共に彼らの強制労働収容所とひどい人権侵害の責任を問う時が来た」と述べた。

https://www.soundofhope.org/post/691227

1/29看中国<日媒:“一国两制”破产 习近平给王沪宁新任务(图)=日本メデイア:「一国二制度」は破綻、習近平は王滬寧に新たな任務を与える(写真)>日本のメディアは、中共の指導者である習近平が香港に対して強硬な姿勢をとったため、台湾の世論が変化したので、習近平はいわゆる「政治化粧師」の王滬寧を重用し、「一国二制度」に代わる両岸統一に関する新たな理論を企画させると.明らかにした。

『日経アジア』の中沢克二上級評論員は26日、北京の情報筋が、政治局常務委員に留任した王滬寧が台湾との統一戦線を担当し、破綻した「一国二制度」に代わる新たな理論を出すことを願っていると明らかにしたと書いた。

『日経新聞』は事情通の発言を引用し、「中国による台湾の武力統一の脅威が差し迫っていると考える人もいるかもしれないが、事実はそうではない。(台湾を統一するための)最初のステップは、「一国二制度」に取って代わる新しい理論を導入することだ。 その後で台湾に圧力をかける」と。

事情通は、王滬寧の使命は台湾を統一することだと推測している。 新しい計画は、台湾に対する統一戦線の基準を測定し、武力を行使するかどうかを決定する。

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/01/29/1027642.html

1/29阿波羅新聞網<北京没信心血战台湾 看中这一战术 正在使用=北京は台湾との血戦に自信がなく、この戦術を空想し、それを今使っている>学者たちは、台湾海峡で戦争が勃発したら、中共はこの段階では戦争に勝つ自信がないため、軍を派遣して台湾への本格的な侵略を開始する可能性は低く、封鎖等の手段を使って台湾に圧力をかけ、流血なしで勝利を収めようとしている。 アナリストのイアン・イーストンは、中共は「台湾政府を脅迫し、北京が設定した条件で交渉のテーブルに座ることに焦点を当てた、さまざまな強度の長期的な封鎖」を採用する可能性があると述べた。 さらに心配なことに、イアン・イーストンは、このやり方はすでに始まっており、今のところは低いレベルであるが、時間の経過とともに徐々に激しさを増していくと考えていると語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860486.html

1/29阿波羅新聞網<“北京官方内部消息 没对外讲”:现小孩感染高峰—大陆消息:染疫后遗症严重 北京现小孩感染高峰=「北京の公式内部情報は外部に公開されない」:現在、子供の感染はピー-ク-大陸のニュース:疫病の深刻な後遺症、北京は現在子供の感染がピークに>北京の独立メデイア人の張華(仮名)は記者に、疫病の後遺症は深刻で、外来診療所は依然として非常に混雑していると語った。張華はまた、今日、北京のいくつかの外来診療所は、主に子供たちが長い列に並んでいることを見つけたと明らかにした。 彼は、「現在、子供の感染率はピークに達している。公式の内部情報は、外部にそれを言及しない」

https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860639.html

1/29阿波羅新聞網<不断受挫 普京或面临军事政变?—普京面临空前压力 分析家:俄或发生军事政变=絶えず挫折 プーチンは軍事クーデターに直面か? —プーチンは前例のない圧力に直面している アナリスト:ロシアは軍事クーデターを起こすかもしれない>ロシア軍がウクライナの戦場で敗北を喫し続けているため、プーチン大統領は国内でますます圧力を受けている。あるアナリストは、ロシアで軍事クーデターが起こる可能性が非常に高いと言っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860518.html

https://twitter.com/i/status/1619267873419198464

何清漣がリツイート

正念さん- 東欧の視点 🇺🇦🙏🕊  @FightForJiuCai  14h

ウクライナ人の腐敗した政治家に対する怒りは極限に達している。

「わが国は戦争中であるが、ユリア・ティモシェンコはドバイで休暇を過ごし、ティセンコはタイで水遊びをしている。こんなあなた達を見れば、どの国が我々を助けるためにお金を出してくれるのか!?」

何清漣 @HeQinglian  9h

米下院の共和党議員4人は、バイデンと国防長官に宛てた書簡で、ウクライナにエイブラムス戦車を供給するという決定について説明を求めた。 焦点は、汚職に関する懸念と、「米国の納税者の利益を犠牲にしているにもかかわらず、紛争がエスカレートしている」という事実に対する不満である。

https://dailycaller.com/2023/01/27/troy-nehls-house-republicans-demand-answers-joe-biden-decision-send-us-tanks-to-ukraine/

なぜ全世界は米国民主党の当選を好むのか? 彼らは世界のすべての国(人々)の利益を考慮し、米国の納税者だけ忘れている。

Dailycaller.com

独占レポート:ネルズ下院共和党議員は、米国の戦車を送る決定についてバイデンに回答を要求している。

下院共和党はバイデン大統領とロイド・オースティン国防長官に書簡を送り、31両のエイブラムス戦車をウクライナに送るという決定について回答を求めた。

何清漣がリツイート

沈良慶II  @shenliangqing2  8h

#銃規制と殺人率の関係:米国の殺人率は世界第3位;銃を厳格に管理する民主党が支配する5つの都市を除外すると、米国の殺人率は世界193カ国の中で、189位にとどまる。 民主党とその支持者は、治安とは無関係な銃を持つ権利を米国民に与える#憲法修正第2条の廃止を要求する。その目的は、人民を弱体化させ、人民が暴政に対抗するための革命と銃による自衛権を奪うことである。

引用ツイート

トニー @Tony45821646  18h

米国は世界で 3 番目に高い殺人率を誇っているが、以下を除外すると:

  1. シカゴ
  2. デトロイト
  3. ワシントン D.C.
  4. セントルイス
  5. フィラデルフィア

米国は、世界 193か国中 189 位になる。

これらの 5つの都市には「厳しい」銃規制法があり、すべて民主党によって支配されている。

これは何を意味するのか? 法の制限は決して問題の解決策ではない!

何清漣 @HeQinglian  3h

ロシア・ウクライナ戦争の状況に注目しなくなって久しいが、この記事を読んだ後、ウクライナ軍は既に「都市で足止めされているNATO連合軍」になっていることに気づいた。それは本当にウクライナを重装備に変えた。

私の印象では、NATO は今日の世界で最も強大な軍事集団であり、その中で米国は常に神話上の存在である。

このNATO連合軍にはどのくらい米兵がいるのか?

引用ツイート

🇷🇺 🅉 ロシア・ウクライナの情勢 @ZResearcher001 16h

今日のバフムト:

ロシア軍はバフムトの包囲を完了し、バフムトの西にあるイワニフスクの町に達した。

NATO軍が都市で足止めを食い、食料や武器の供給ができなくなったため、ワグネルはゴロフカ近くのトレツクで別の襲撃を行っている。

NATO 連合軍の残党がウグレダルに移動しようとしているが、これはバフムトが放棄されることを意味する可能性がある。

何清漣がリツイート

ジョナサン @jiongnasen  15h

プロジェクトベリタスのファイザーについての最新の暴露で最も興味深い部分は、ウイルス研究に関するものではなく、ファイザーの中・上層は次のように述べた。「ファイザーと政府の間には回転ドアがあり、我々のワクチンのレビューを担当する役人もファイザーで働いていた」

前回、この言葉に注目したのは、オバマ時代にWH財務省の連邦準備制度理事会官員とブラックロックが行ったり来たりしたことについての調査報告「BlackRock Revolving Door」であった。

何清漣 @HeQinglian  2h

これが、2月のイエレンの訪中・会談の要点の1つと言われている – 日経新聞は、このように分析した。

米国の新しいアフリカ戦略を考えると、それが焦点になるかもしれない:

米国が中国との関係を緩和したいと思っていることを考慮すると、この動きは全くわけがわからない。中国はとっくに.アフリカについて大放言している。米国と競争することを歓迎し、中国は独自の戦略を持っている。米国にこの恩を売り、中国は胸算用をしないはずがない。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ  15h

#今週の人気記事 イエレン米財務長官は中国に対し、ザンビアの債務を減免するよう求めた。 ザンビアが 2 年間にわたって 174 億 9000 万ドルの外貨融資と債券で苦境に陥り、再編しようと奮闘していることは、他の発展途上国にとって教訓となっている。 ザンビアの対外債務の約 3 分の 1 は、中国の貸し手によるものである。 https://on.wsj.com/3iX9cI7

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi  9h

RAND レポート:長引く戦争の回避: 米国の政策とロシア・ウクライナの衝突の向かうところ。Avoiding a Long War

U.S. Policy and the Trajectory of the Russia-Ukraine Conflict

rand.org

ウクライナでの長期戦を避ける。

米国は、ウクライナでの長期にわたる戦争を回避することに強い関心を持っている。ワシントンだけでは戦争の結果を決定することはできないが・・・。

何清漣がリツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ  2h

#今週の人気記事 多国籍企業は依然として、安価で効率的で若者の市場を探している。 しかし今、彼らはセキュリティも求めている。これは、多くの企業にとって、世界の経済大国間の直接的な緊張から離れて、多様化することを意味する。

グローバル経済は終わっていない。路線を変えているだけで、広範囲に影響を及ぼしている。 「我々が目にしているのは、グローバリゼーションの崩壊ではなく、むしろ再構築である」と学者は言った。

cn.wsj.com

グローバリゼーションは滅んでいないが、変化している。

多国籍企業は依然として安価で効率的な市場を探しているが、セキュリティも求めている。 だからこそ、彼らはグローバル貿易と金融の進路を変えようとしているのである。

何清漣がリツイート

日経中国語サイト  @rijingzhongwen  3h

【米国のGDPは「水増し」? 景気後退論が強まる】「米国経済にとって非常に良いニュースだ」 、2022年10月から12月までの米国の実質GDP成長率は年率2.9%となるとバイデン大統領は自信満々の発言をしている。 しかし、多くのエコノミストは、この GDP には「インフレ」要因があると考えている・・・

cn.nikkei.com

【米国のGDPは「水増し」? 景気後退論が強まる】「米国経済にとって非常に良いニュースだ」 、2022年10月から12月までの米国の実質GDP成長率は年率2.9%となるとバイデン大統領は自信満々の発言をしている。 しかし、多くのエコノミストは、この GDP には「インフレ」要因があると考えている・・・

何清漣がリツイート

全メデイア日報 / 全メデイアニュースチャンネル QM ニュース  @cheyennexli  8h

米国を救うため、不撓不屈で、トランプ大統領は 2024 年のキャンペーンを開始する!

http://qtown.media

前例のないデマ、中傷、屈辱、陥穽、迫害、脅迫、抑圧に直面しても、トランプ大統領は動じることなく、常に米国を第一に考え、米国の価値観を守り、悪の勢力に決して引き下がらないと主張する。 これは真の紳士であり、勇敢な愛国者である!

全メディア小鎮アプリをダウンロードしてください。

http://qtown.media

qtown.media

[全メデイア日報]:ドナルド・トランプは、ニューハンプシャーで2024 年の大統領選挙戦の第一声を正式にあげる。

米国メディアの1/28の報道によると、ドナルド・トランプ大統領は土曜日に再び選挙戦モードに入り、ニューハンプシャー州の共和党活動家に加わった。

 

何清漣 @HeQinglian  35m

ドイツ外相の「対ロシア戦争」に関する声明は嵐を巻き起こした。 https://rfi.my/96uG.T  @RFI_Cn経由

rfi.fr

この外相が米国のバイデン大統領に近づきすぎるのは問題である。老バイデンはテレビで第三次大戦が始まったと言い、女性の外務大臣はすぐに対ロシア戦争に関する声明を発表した。

老バイデンはしばしば間違ったことを言う。WHはいつでも丸く収める準備ができている。今回は丸く収めず、言うのに任せた。

次回は外務大臣も落ち着いてください。

rfi.fr

ドイツ外相の「対ロシア戦争」声明が物議を醸す・

ドイツの緑の党ベアボック外相は火曜日、ストラスブルグでの EU 理事会での声明は騒動を引き起こした。 「我々はお互いに対してではなく、ロシアに対して戦争をしている」と彼女は言った。

何清漣 @HeQinglian  2h

今日のNYからの情報:

アンティファは昨日NY市で大きな騒ぎを起こし、タイムズスクエアがその重点であった。 広場から 9 ブロック離れたホテルに宿泊した台湾人グループは、パトカーが集まり、サイレンが鳴り響き、一晩中眠れなくなった。 この台湾人のグループは非常にパニックになり、「米国に懐疑」という感情が高まっている:米国はこのようになったが、それでも我々を保護できるか?すぐにまた自信を深めた:外交と軍事において依然として非常に強力な米国だけを信頼することができる。

1/28日経電子版<米空軍高官「台湾有事は2025年」 内部メモで準備指示 >「

米軍制服組トップのミリー氏は中国が2027年までに台湾侵攻能力の取得を目指しているとみる(22年11月、国防総省)

【ワシントン=中村亮】米空軍高官が内部メモで、台湾有事が2025年に起こると予測して準備を急ぐよう指示したことが27日、分かった。米政府当局者が日本経済新聞の取材でメモの存在を認めた。個人の見解だとみられるが、中国による台湾侵攻の可能性を巡る米軍の警戒の高まりを浮き彫りにした。

米空軍で輸送や給油を担当する航空機動司令部のマイク・ミニハン司令官がメモを同僚に送った。ミニハン氏は19年9月から2年間にわたってインド太平洋軍副司令官を務めており、中国軍の動向に詳しい。

国防総省当局者は取材に対し「(ミニハン氏の)コメントは中国に関する国防総省の見解を代表するものではない」と強調した。

27日に送られたメモの全文を入手した米NBCテレビによると、ミニハン氏は台湾有事を念頭に「私が間違っていることを望む。25年に(中国と)戦う予感がする」と指摘した。24年に米国で大統領選があることに触れ「米国は(内政に)気を取られる」と分析。中国が台湾を侵攻する隙が生じる可能性があるとの見方を示した。

中国に対処するため、日本の沖縄から台湾を通りフィリピンに至る「第1列島線」の内側で戦って勝利できる統合部隊が必要だと強調。2月末までに、中国との戦いに備えた主要な取り組みを報告するよう要請した。緊急連絡先の更新も求めた。

国防総省のライダー報道官は27日の声明で「国家防衛戦略は、中国が国防総省にとって刻々と深刻になる挑戦であり、同盟国やパートナー国とともに平和的かつ自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた取り組みに重点を置いていくと明確にしている」と言及した。中国への抑止力を強化する考えを重ねて示したものだ。

米軍では台湾有事を懸念する声が出ていた。米海軍のマイケル・ギルディ作戦部長は22年10月、米シンクタンクのイベントで中国による台湾侵攻が23年にも起きる可能性を排除できないと言及した。いつでも戦う用意があるとアピールして中国を抑止する意図とみられたが、米軍内での台湾有事への根強い懸念を映すと受け止められた。

同じころにブリンケン米国務長官も「中国は以前に比べてかなり早い時間軸で(台湾の)再統一を目指すと決意した」との見方を示していた。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、中国が27年までに台湾侵攻能力の取得を目指していると繰り返し公言している。」(以上)

和田氏の記事では、日本企業は脱中国を図るべき。中国は人件費のアップで世界の工場でもなければ、大幅な人口減で世界の市場でもない。日本企業は中共の人権弾圧とジェノサイドについて経済的利益のために見て見ぬふりをしてきましたが、もうそれもできない時代になりました。

日本の失われた30年は、日本の空洞化=主に中国進出によって雇用が失われ、安い人件費の外国人労働力に頼ってきたせいです。日本企業もキチンと相応の賃金を払い日本人を雇うよう、中国から回帰すべきです。

記事

日本企業はこのビザ発給停止をどう受け止めるべきだろうか Photo:PIXTA

中国のビザ発給停止問題を日本企業はどう受け止めるべきか

2023年が始まって早々、中国国内ではアフターゼロコロナによって新型コロナの感染者数が急増し、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置として、中国は日本人向けのビザ発給停止に踏み切った。それがメディアで報道された際はかなりの動揺が走ったが、現在、限定的ではあるものの一部ビジネスや公務を対象としたビザ発給は認められているという。

しかし、その後、中国は対抗措置を正当化する声明を発表し、日本政府はコロナとは別の理由で行われていると抗議するなど、日中間で不穏な空気が漂っている。

日本企業はこのビザ発給停止をどう受け止めるべきだろうか。昨年、台湾を巡る情勢で緊張がエスカレートしたように、最近は台湾情勢、そしてそれによって影響を受ける日本のシーレーンや日中関係の行方を懸念する企業が明らかに増えている。

筆者は、実務で海外に進出する日本企業向けの地政学リスクコンサルティングに従事しているが、「台湾有事のトリガーは何か」「台湾有事となれば日中ビジネスにどう影響が出るか」などの質問が絶えない。そういった懸念を持つ企業関係者と接していて強く感じるのは、企業自身が政治と経済を別ものではなく、相互作用するものと以前より真剣に考えていることだ。

当然ながら、いまだに政治と経済を別ものとして捉える動きは日本企業内に根強いが、経済安全保障の重要性が近年内外で取り上げられるように、今日、経済や貿易というドメインは国家間紛争の主戦場になっている。言い換えれば、国際政治・安全保障の関心が再び国家間イシューに回帰するなか、その対立や衝突によって先行して影響を受けるのは企業とも言える。

そして、企業は今回のビザ発給停止という問題を、単に“水際対策強化→ビザ発給停止”という枠内でとどめるのではなく、流動的に情勢が変化する米中対立や台湾情勢、日中関係という中で戦略的に考えていく必要がある。

日中摩擦のさらなる激化で影響を受ける品目は

不確実性や不透明性があふれる今日、米中対立や台湾情勢の行方を占うことは簡単ではない。しかし、高い確率で言えるのは、米中が互いに戦略的競争相手と位置づけ、米国は現状維持を、中国が現状打破を目指す姿勢をそれぞれ覆す可能性はゼロに等しく、米中の競争、対立は長期的に続くということだ。

また、中国の太平洋進出を抑える意味で台湾は米国にとって最前線となっており、同問題は中国だけでなく米国にとっても核心的利益になっていると言え、米中台間の緊張も続くことだろう。さらに、日本は米国の同盟国で外交基軸も日米関係にあることから、今後も政治と経済の両面で米国との関係を基軸に進めていくことになる。

そうなれば、日中関係で対話を継続し、関係の維持発展を目指すことが重要であるのは言うまでもないが、企業は今後の日中関係の中で摩擦や対立が生じ、その影響が経済・貿易のドメインに及ぶという前提に立って経営戦略を考える必要があろう。

過去にも、日中関係で摩擦が生じた際、中国側が対抗措置を取ってきたことがある。2010年9月には、沖縄県・尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人船長が逮捕されたことがきっかけで、中国は対抗措置として日本向けのレアアースの輸出を突然停止した。2005年4月には、当時の小泉首相が靖国神社を参拝したことにより、中国では反日感情が高まり各地で日本製品の不買運動が発生した。

また、2012年9月には当時の野田政権が尖閣諸島の国有化を宣言したが、その後中国メディアが一斉に対日批判を展開し、中国各地では反日デモが拡大し、パナソニックの工場やトヨタの販売店などが放火され、日系のスーパーや百貨店などが破壊や略奪の被害に遭った。また、中国政府は日本からの輸入品の通関を厳格化させ、遅滞させるなどした。

今後も、過去のような対抗措置が取られる可能性は十分にあろう。今回、ビザ発給停止の原因は水際対策強化とされているが、昨今、米国は対中半導体輸出規制で日本に同調するよう求めているが、中国としては日米を切り離したい狙いもあり、ビザ発給停止という行動によって日本を政治的に揺さぶり、その後の日本の姿勢を見る狙いもあることだろう。

そして、企業にとって懸念されるのが、どのような対抗措置が取られるか、どの業界に影響が大きく及ぶか全く読めないところだ。今後の行方にもよるが、仮に摩擦が大きくなれば、日本が中国に多くを依存する資源や品目、中国以外に代替先確保が難しい資源や品目(ノートパソコン、タブレット端末、携帯電話、コンピューター関連の部品など)を中心に、突然の輸出停止、制限などが課される可能性もある。

大手メーカーで広がる「脱中国」の動き

内閣府によると、今日の日本が輸入する品目のうち、実に1000以上の品目で輸入額に占める中国の割合が50%を超えているという。仮に、上述のような品目で中国からの輸入が滞るようなことがあれば、中国からの部品に依存している製造業を中心に経済活動が停滞する可能性がある。

こういったリスクを懸念してか、たとえば、大手自動車メーカーのマツダは昨年8月、部品の対中依存度を下げる方針を明らかにした。トヨタも昨年5月、上海からの部品調達が滞ったとして、国内の一部の工場の稼働を停止した(その原因はゼロコロナであったが)。ホンダも昨年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング(切り離し)を進める方針を明らかにした。

さらに、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長も昨年10月、経済活動が影響を受ける国々に生産拠点を維持できず、安全な第三国への移転か、日本に戻すかの二つの道しかないという認識を示し、工場の展開などを時代に見合った体制に見直すべきだとして、主要な工場を日本に回帰させる考えを示した。

中国全人代の常務委員会は2021年6月、ウイグル人権問題などを理由に米国が中国に制裁を発動する中、外国が中国に経済制裁などを発動した際に報復することを可能にする反外国制裁法を可決した。日本企業との間で反外国制裁法が懸念されるのは、同法が“外国による制裁に第三国も加担すれば第三国にも報復措置を取れる”と明記している点で、今後の米中対立や台湾情勢の行方が懸念されるなか、“日本の第三国化”が心配される。

こういった潜在的リスクがある中、企業はどう行動すべきだろうか。

日本企業はグローバルサウスに経済フロンティアを開拓すべきだ

一つに、こういった潜在的リスクを抱えている国は日本だけではない。中国は関係が悪化する台湾に対して、台湾産のフルーツや高級魚のハタ、ビールなどの輸入を突如停止し、同様に新型コロナの真相究明や人権問題などを巡って関係が悪化するオーストラリアに対しては、オーストラリア産ワインや牛肉などの輸入を禁止したり、高い関税をかけるなどした。

しかし、その影響を受けた台湾やオーストラリアの企業の中には第三国への輸出強化で被害を回避したケースも見られ、日本の企業としては、こういった経済攻撃を受けた台湾やオーストラリアの企業がどのように対応したかを参考にし、また取り組みなどで関係を強化することも必要だろう。

また、日本の企業はグローバルサウス(南半球を中心とする途上国)にこれまで以上に焦点を当て、新たな経済フロンティアを開拓する必要があろう。ウクライナや台湾など日本の関心は大国間対立に集中しているが、ASEANや南アジア、中東やアフリカ、中南米や南太平洋などグローバルサウスの国々には米中対立などに強い不満を抱き、それとは一線を引く国が少なくない。

そして、今後世界で人口が大幅に増加する中、グローバルサウスの影響力はいっそう高まることが予想される。日本としては政府だけでなく、日本企業も率先してグローバルサウスとの関係をよりいっそう重点化する必要があろう。

依然として、日本にとって最大の貿易相手国は中国であり、完全な脱中国は現実的にあり得ない。しかし、日中関係に潜む今後のリスクを考え、代替できる部分、シフトできる部分については脱中国、グローバルサウスへの接近を図ることが求められよう。

(オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー/清和大学講師〈非常勤〉 和田大樹)

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『米国でキリスト教離れが止まらない、教会の閉鎖も急増中 宗教に対する若者の信頼が崩壊、コロナ禍がダメ押し』(1/27JBプレス 堀田佳男)について

1/26The Gateway Pundit<“During My Time as CIA Director and Secretary of State, I Know He Leaked Classified Information” – Mike Pompeo on Adam Schiff (VIDEO)>

アダムシフは嘘つきで漏らし屋です。

Mike Pompeo: “Adam Schiff lied to the American people, and during my time as CIA director and Secretary of State, I know that he leaked classified information that had been provided to him. Now the fact that Adam Schiff was the chairman of the House Intelligence Committee almost ruined that committee.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/time-cia-director-secretary-state-know-leaked-classified-information-mike-pompeo-adam-schiff-video/

1/27The Gateway Pundit<JUST IN: Another Twitter Files Drop: Twitter Files Expose Next Great Media Fraud>

ロシアの影響を追跡する名目で、政府機関が保守派の議論を監視していたと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/just-another-twitter-files-drop-twitter-files-expose-next-great-media-fraud/

1/28阿波羅新聞網<WTO上演群雄围剿中共大戏 中共大骂美霸凌 但回避…=WTOは群雄が中共を取り囲む大きなドラマを上演した 中共は米国のいじめを罵ったが避けたのは・・・>27 日、世界貿易機関 (WTO) の紛争解決メカニズムは、中共を包囲するドラマを上演した。米国に加えて、欧州連合 (EU) も WTO 紛争解決メカニズムに中共がリトアニアに対して行っている一方的な制裁の仲裁を訴えた。しかし、中共側は「選択的」で弱さを見せず、米国を「一方的ないじめ」と「ルール破壊者」と非難したが、リトアニアに対する自らの行動については語らないでいる。

https://www.aboluowang.com/2023/0128/1860191.html

1/28阿波羅新聞網<“人口下降趋势已不可逆” 德媒:人丁不再兴旺的中国将加剧全球通膨=「人口減少の傾向は元に戻せない」  ドイツメディア:人口がもはや増加しなくなった中国は、世界的なインフレを悪化させる>《ドイツの声》は、1960 年代の大飢饉の後、中国では初めて人口減少の趨勢が出てきたと報道した。 中国の人口構造の急激な変化は、中国の台頭に対する前例のない脅威を構成するだけでなく、その影響は世界にも影響を与える。 ドイツの「Rheinische Post」は、中国当局が最近発表した2つのデータが注目を集めていると述べた。1つは、中国経済は昨年3%の成長率しか達成せず、政府の成長目標である5.5%を達成できなかった。もう一つは人口の総数が縮み始めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0128/1860120.html

1/28阿波羅新聞網<中共喉舌批西方军援基辅:坦克还是和平? 网友以“坦克人”回应=中共の喉と舌はキエフへの西側軍事援助を批判:戦車か平和か? ネチズンは「タンクマン」と反応>「中共の戦狼」とされている《中国日報》欧州局長の陳衛華はツイッターで「平和への道は戦車か対話か」と公に問いかけ、西側諸国が相次いでウクライナへタンク供与を発表していることを暗に揶揄した。しかし、ネチズンは古い話を持ち出し、「6 月 4 日のタンクマン」の写真をアップし返し、中共が平和的なデモ参加者に戦車を使って鎮圧したことを直接指摘した。コメントは、国際的な公の場で侵略者のロシアを支持し、正邪を顛倒させ、論理を混乱させている中共の大規模な外国へのプロパガンダを批判している。

https://www.aboluowang.com/2023/0128/1860116.html

1/27阿波羅新聞網<没药没呼吸机!见证南京疫情的死亡高峰 市民:一场谋杀=薬も人工呼吸器もない! 南京の疫病情勢で、死亡のピークを目撃する 市民:殺人の場面>江蘇省の省都である南京は蘇州に次ぐ経済産出量を誇るが、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の流行時には、感染した患者が病院で治療を受けられないという事態に見舞われ、重症患者は集中治療室に入ることができず、人工呼吸器もなく、抗ウイルス薬を購入することもできず、多くの高齢者が悲惨な死を遂げた。目撃した人は、これは単なる殺人だと考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0127/1860070.html

1/27阿波羅新聞網<中国出招救人口!青年曝“不生2大原因”= 人口を救う中国の動き! 若者は「出産しない2つの主な理由」を明らかに>中国は 60 年ぶりに人口のマイナス成長を経験した。当局は出生率を上げるため、財政補助金などのさまざまな措置を講じたが、ほとんどの中国の若者が将来に悲観を感じているのは、彼らに共通した悲しみである。多くの人は今日(27日)、家族の最後の世代になることを決めた。

▲中国政府は人口を救うための措置を講じているが、地元の若者は2つの事で悲嘆に暮れて、産みたくないと率直な意見を述べた。(中央通信社)

①中国の高圧的なライフスタイルと②日常生活のプレッシャーも、若者が家族を持つことをためらう大きな理由である。 北京に住む 27 歳のシンシア・リューは、長時間労働、満足のいかない仕事、低賃金、インフレにより、中国の若い世代は子供を育てることができないと語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0127/1860101.html

何清漣 @HeQinglian  6h

これはすべて、抑制されてきた観光「リバウンド」である。

引用ツイート

WSJ中国ネット @ChineseWSJ  12h

中国政府がダイナミック・ゼロコロナ防疫政策を終えてから、最初の大型連休の最中に、人気のある国内の観光名所は混雑で圧倒され、海外旅行の予約が増加し、劇場は活況を呈した。 これは、人々の旅行を制限し、消費者の信頼を著しく損なった以前の防疫措置とはまったく対照的である。 https://on.wsj.com/3RaEIPq

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  9h

《いわゆる機能獲得研究についてファイザーCEOへのルビオの手紙》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/27/rubio-sends-letter-to-pfizer-ceo-on-alleged-gain-of-function-research/

コロナウイルスに関するファイザーのいわゆる「指向性進化」研究は、コロナウイルスを突然変異させ、拡散を容易にし、より致命的にする。これは本質的に、米国で禁止されている「機能獲得」研究である。ファイザーは暴利を貪るために法律を無視し、人々の健康を些細なこととして扱っている。米国の規制当局は、監督を緩めることで完全に義務を怠っている。

何清漣 @HeQinglian  9h

昨日、私は記事「データは語る:中国と欧米の経済デカップリングは現実的でない」を書いた。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01262023112111.html

解滨さんから本件につき非難を受けた。 私は午後に彼と話し合った。これは Twitter でよくある状況である。3つの関連するディスカッション・ツイートがあり、焦点はこの 1 つにある。

若いツイ友がそこから何かを学べることを願っている。まだ先は長い。世界を知ることは、世界を変え、構築するための最初のステップである。目を閉じたまま進むことはできない。

何清漣 @HeQinglian  20m

VOA: [台湾中央研究院による最新の世論調査では、台湾人の 60% 近くが、一方では米国の「安全保障のコミットメント」に懐疑的で、他方では米国の武器売却と防衛支援を強く期待していることを示している。

一部のウオッチャーは、この矛盾した世論調査は、中国の認知作戦と操作の下で、台湾の「米国に対する懐疑」が高まり、真正面から向き合わず発酵するに任せれば、台湾海峡の安定と米国の利益を損なう恐れがあると述べた。

voachinese.com

台湾人は米国に半信半疑? ウオッチャー:中共は「米国への懐疑」を操作している。

台北の中央研究院による最新の世論調査によると、台湾人の 60% 近くが、一方では米国の「安全保障へのコミットメント」に疑問を抱いており、他方では米国の武器売却と防衛支援を大いに期待している。この点について、一部のウオッチャーは、この矛盾した世論調査は、中国の認知作戦と操作の下で、台湾の「米国に対する懐疑」が高まり、真正面から向き合わず発酵するに任せれば、台湾海峡の安定と米国の利益を損なう恐れがあると述べた。

何清漣がリツイート

正念さん – 東欧の視点 🇺🇦🙏🕊 @FightForJiuCai  8h

返信先:@HeQinglian

チェルニゴフ市長を応援するために、ウクライナ全土から 30 人以上の市長が集まった。

政治全体の動きは、米国がこうしたいと思えばそうなるというものではない。

自国民の意志力は非常に重要である。

何清漣 @HeQinglian  2h

ルイジアナ州のジョン・ケネディ上院議員は、バイデン大統領の 2 年間の米国人への贈り物を次のようにまとめた:

「バイデン大統領は銀河系全体の中で、この国が正しい方向に向かっていると信じている唯一の人物だと思う。

事実を見てみよう: 昨年の経済成長率は 1%、累計インフレ率は 13.5%;平均賃料は 12% 上昇した。30 年住宅ローンは平均 3% から 6.5% になり、平均給与は 4% 下がった。

堀田氏の記事では、米国社会の現実を見れば、神の存在を疑うようなことがたくさん起きているから、教会へ足を運ばなくなったのでは。マリファナや不倫が当たり前では、道徳がなく、神の存在もないと思う人が増えるのでは。プログレッシブの人達は道徳観念が薄いように思われる。民主党のように平気で嘘をつき、悪いことをするのが、国民の代表なのだから、頽廃した社会になるのは当たり前。

記事

米国で教会離れが進んでいる(写真はニューヨークのセント・パトリク大聖堂)

米国ではいま、多くの教会が急速に閉鎖に追い込まれている。

米国人がキリスト教から離れ始めているからである。米社会でいったい何が起きているのか。

全米にはいま約38万の教会があるといわれているが、米東部コネチカット州にあるハートフォード宗教研究所は、「今後20年で30%の教会が存続できなくなる可能性がある」という報告結果を発表した。

米国では過去何世紀もの間、教会は宗教活動の場であるだけでなく、地域社会の中心であり、新しい人と出会う場所でもあった。

将来の伴侶と出会うことも多かったし、そこで結婚式を挙げ、子供に宗教の重要性を教えもした。

ただ、今そうした伝統的な価値観が揺らぎ始めている。

教会の衰退はすでに数字に表れている。

首都ワシントンにあるピュー研究所の調査によると、2020年、自身をキリスト教徒と認める米国人は64%でしかなくなっていた。

それに対し、米国人の30%がいま「無宗教」であると回答している。

1972年にはキリスト教と答えた人は92%に及んでいたが、信徒数は減少の一途を辿っているのだ。

ちなみに、ユダヤ教、イスラム教、ヒンズー教、仏教と回答した人は合計で全体の6%である。

キリスト教徒が減り続ける理由を探ると、興味深いことが浮かび上がってきた。

まず若者がキリスト教から遠のき始めていた。

南部テネシー州にあるライフウェイというリサーチ会社の調査によると、高校時代に定期的に教会に通っていた高校生が18歳から22歳になると、10人中7人が教会に行かなくなっていた。

家族から離れて大学・専門学校に通うようになると、物理的に教会に行けなくなることもあるが、「自分はもう教会に受け入れられていない」と感じるようになるのだという。

さらに、自身の宗教アイデンティティーを真剣に考え始めるようになると、神の存在に疑問を抱く人が増えてくる。

そして無神論者、不可知論者、あるいは「宗教は特になし」というカテゴリーに自分を置くようになる。

そして高校卒業まで親と通っていた教会には足を向けなくなる。オハイオ州にあるプロテスタント教会の牧師はこう嘆く。

「私たちが生きている間に、これまで誰も見たことがなかったような宗教的変化が起こる可能性がある」

「いま6割以上の米国人がクリスチャンであるこの国で、礼拝に定期的に参加している人はもはや3人に1人に過ぎないのです」

教会に行かなくなった理由の一つには、新型コロナウイルスによる影響もある。

コロナ発生前、1年に最低1回は教会に行って礼拝をする人は米国人の75%だったが、いまは67%まで下がっている。

感染を憂慮して教会を忌避することは十分に理解できるが、教会が抱える本当の問題はもっと深刻である。

取材をしていくと、「米国の教会はいま心を失っている」という言葉を聞いた。

教会から足が遠のき始めている人が感じているのは、最近の教会からは「燃えるような使命感」を感じないというのだ。

すでにタオルを投げてしまったような教会が増えているという。

教会は本来、福音を伝える場であり、教会員以外のためにも尽力しなくてはいけない組織だが、最近は「自分たちだけを大切にしている」教会が増えてきている。

たとえば10人の子供が野に散らばり、自由に遊んでいたとする。

集合時に9人だけが元の場所に戻ってきたが、1人は行方不明になってしまった。

今の米教会は、9人が戻ったから1人は忘れても構わないという姿勢に似ているとの指摘があるのだ。

本来であれば、迷子になった1人を命をかけてでも探し出すのが本来のキリスト教の姿であるはずだ。

そのため、いまの教会は「魂が失われている」と表現されてしまう。

また、牧師に対して行われた調査でも、牧師の「燃え尽き率」が上がっており、42%の牧師が「自分の職業を完全に放棄すべきかどうか真剣に考えたことがある」と回答していることが分かった。

牧師という職業に疲れ、人生をかけるだけの価値があるかどうか、迷いが生じているのだ。

両親の世代は定期的に教会に通っていたかもしれないが、ミレニアム世代以降になると教会とのかかわりが希薄になってきている。

セント・メリーズ大学で神学を教えるスティーブン・ブリバント教授はキリスト教の世代でいま世代交代が起きていると述べる。

「1960年代のベビーブーム世代をきっかけに、伝統的なキリスト教の道徳観が切り離されるようになった」

別の問題は、教会の活動資金の主体となっている寄付金の減少である。

米国では今でも慈善活動が盛んだが、2021年の大手教会への寄付金は前年比で6.6%減少していた。特に新規の寄付や大口の寄付が少なくなっている。

バージニア州にある福音主義財務責任協議会(ECFA)が発表した報告書によると、慈善事業全体への寄付金は2016年から21年にかけて1.8%上昇したが、予算が2000万ドル(約26億円)以上の大手教会では寄付が8%減少していた。

教会という組織は営利団体ではないので、信徒からの寄付金が減れば必然的に組織の力は弱体化する。

そしてECFAの調査によると、教会の活動に必要なボランティアを見つけるのにも苦労しているという。

53%の教会が十分なボランティアを見つけられず、63%が年間1万ドル(約130万円)以上を出資してくれる大口の寄付者を探しだせずにいる。

そのため米国では、今後さらに多くの教会が閉鎖されるとみられているのだ。

ただ、いかにも米国らしいビジネスがこうした状況下の教会周辺で生まれている。

放棄された教会の売買を専門にする不動産会社があるのだ。

売却される不動産は教会の主要な部分の場合もあれば、長期的に利用されない付属的な部分のこともある。

宗教法人による不動産取引には複雑な法律があるばかりか、州によって法律も異なるため、売却を希望する教会は不動産会社からからカウンセリングを受けると同時に、州の司法長官および裁判所から承認を受けるために請願書を提出する必要がある。

このように、いまの米教会は信徒数の減少に伴い、寄付金が集まらなくなり、挙句には不動産の売却にまで追い込まれているところが出ている。

これはまさしく「米教会の危機」と呼んで差し支えないだろう。

ただ、物理的に教会に足を運ぶ人が少なくっていても、オンラインで宗教活動をする教会やグループが増えていることも事実だ。

宗教を通した精神活動が米国から消えることはないと信じたい。

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『台湾有事シミュレーションの衝撃、日米中すべてがこうむる莫大な損失 日本の責務は全力で台湾有事を抑止すること』(1/27JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

1/26The Gateway Pundit<“We Must Clean Out the Rot and Corruption in DC” – President Trump on the House Committee on the Weaponization of the US Government>

「攻撃兵器に堕した政府機関」とはDSのことでしょうが、誰が裏で操作しているのか?ソロスの上にいるのかどうか?

President Trump suggests the following topics be addressed:

  • Who on the Mueller witchhunt ordered dozens of cell phones to be wiped clean of all data?
  • Who on the Mueller team was in charge of leaking secret information and fake news to dishonest journalists?
  • Why did FBI and CIA professionals go out and purchase professional liability insurance the day the Steele dossier was first published?
  • Have any US journalists been paid to spread fake information as the FBI did with Twitter?
  • Who was behind the FBI in interfering in multiple US elections, especially in 2020?
  • What was the role of Federal Agents and related parties in pressing the crowd toward the Capitol on Jan 6?
  • Who is Ray Epps and where does he come from (I think we know)?
  • In addition, the Committee needs to do a comprehensive review of the FISA database to determine all individuals that were spied on illegally by illegal approvals.
  • We should get a full report of Biden’s spying on the Americans?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/must-clean-rot-corruption-dc-president-trump-house-committee-weaponization-us-government/

1/26The Gateway Pundit<WSJ Mocks Comey’s Russia Probe: “The Alleged Culprit Was A Member Of Mr. Comey’s Own Team”>

コミー自身が腐敗しているというかFBIの組織全体が腐敗しているのでは?

The Wall Street Journal editorial team wrote:

James Comey may have been right about Russia collusion after all. But instead of the Trump campaign, the alleged culprit was a member of Mr. Comey’s own team at the FBI.

In 2016 Mr. Comey appointed veteran agent Charles McGonigal to head the bureau’s counterintelligence efforts in New York, where he was involved in some of the most sensitive work. They included the Crossfire Hurricane investigation into claims that the Trump campaign colluded with Moscow to steal the 2016 election. Mr. McGonigal was arrested Saturday on twin indictments.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/wsj-mocks-comeys-russia-probe-alleged-culprit-member-mr-comeys-team/

1/26The Gateway Pundit<Wow! Latest Poll Shows Mike Lindell Tops Ronna McDaniel and Harmeet Dhillon in Race for Republican Chair>

マクダニエルは共和党エスタブリッシュメントに連なるので換えた方が良い。

Fewer than 1-in-5 Republican voters want to see Ronna McDaniel reelected as chair of the Republican National Committee (RNC).

A new Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that just 15% of Likely Republican Voters support McDaniel for another term as RNC chair. Thirty percent (30%) of GOP voters support businessman Mike Lindell, 20% support attorney Harmeet Dhillon, 15% don’t support any of the three candidates and 21% are undecided. 

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/wow-latest-poll-shows-mike-lindell-tops-ronna-mcdaniel-harmeet-dhillon-race-republican-chair/

1/27阿波羅新聞網<班农曝:她可能是川普2024年竞选搭档=バノンが明かす:彼女は 2024 年のトランプ大統領のランニングメイトになるかもしれない>NBCの金曜の報道によると、トランプ政権の元ストラテジスト、スティーブン・バノンは、共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン(MTG=Marjorie Taylor Greene)を、2024年のトランプ大統領のランニングメイトの有力候補と見ている。

バノンはインタビューで、「彼女は進取の気性に富み、恥ずかしがることもない。彼女はトランプの副大統領候補に自分が載っていると思っている」と語った。バノンは、「グリーンが鏡を見ると、潜在的な大統領が彼女に微笑んでいるのが見える」と付け加えた。

匿名を条件に語ったある情報筋によると、グリーンはトランプの大統領候補の第 2 位の座を奪うことに熱心だったという。

トランプは 去年11 月の中間選挙後に 2024 年の大統領選への出馬を表明したが、その後数週間、選挙運動は比較的平静だった。 グリーンは熱心なトランプ支持者であり、正式に就任する前からトランプを支持している。グリーンはまた、トランプを「私の最も好きな大統領」と呼んだ。

情報筋はメディアに対し、グリーンは最近、党内の強硬派とエスタブリッシュメントの間の溝を埋めることができる政治家として自分自身を練り上げる努力をしていると語った。

面白い組み合わせと思う。

https://www.aboluowang.com/2023/0127/1859772.html

1/27阿波羅新聞網<中国延迟退休政策呼之欲出 劳动力、养老金缺哪个?=中国の定年延長政策が間もなく始まる、労働力と年金はどちらが不足するのか?>中国政府は昨年から、政策を修正し、定年を延長する可能性があることを明らかにした。 しかし、この政策の真の目的についてはまだ議論がある。 ある専門家は、このアプローチの主な目的は労働力不足を補うことだと考えているが、本当の目的は中国の年金不足を埋めることだと言う専門家もいる。 さまざまな解釈はどのくらい説得力があり、その背後にはどのくらい事実に基づく根拠があるのか?

労働力はAIやロボットで、年金財源は賄賂の一部で穴埋めできると思うが。

https://www.aboluowang.com/2023/0127/1859827.html

1/27阿波羅新聞網<突发!策应俄罗斯佣兵 美国宣布制裁中国卫星公司=速報! ロシアの傭兵に対応して、米国は中国の衛星企業に対する制裁を発表>米財務省と国務省は26日、ロシア・ウクライナ戦争でモスクワのワグネル・グループを支援した中国の長沙天儀空間科学技術研究所に制裁を課すと同時に発表した。 財務省はその声明の中で、中国企業は「ワグネル・グループがウクライナで戦闘作戦を実行できるようにするため、衛星画像を提供した」ことを具体的に指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0127/1859773.html

1/26阿波羅新聞網<美国众议院主席对斯瓦尔威尔与中共“女间谍”案很恼火 有催解密=米国下院議長はスウォルウェルと中共の「女スパイ」事案に非常に腹を立てている>米下院は、民主党のエリック・スウォルウェル下院議員 (民主党-カリフォルニア) と中国のスパイ事案の影響を懸念し、マッカーシー下院議長は、この事件は非常に悪いと述べた。事案の機密解除を求める要求もあった。 この事案の再燃が民主党と共和党の内部闘争に発展するのではないかと懸念されている。米下院はこれに先立ち、下院情報委員会からスウォルウェルを解任した。

中共の女スパイと寝た男が議員を続け、かつ機密情報にアクセスできる情報委員会メンバーでいられる方がおかしい。民主党はやはりおかしすぎる。機密は相当中共に流れたのでは。選挙支援や金も貰い、女の体も得た代償として。

https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859689.html

1/26阿波羅新聞網<应对中共军事挑战 美军在关岛启用70年来首个海军陆战队基地=中共の軍事挑戦に応え、米軍は70年ぶりにグアムに海兵隊基地を開設>木曜日(2023年1月26日)、米海兵隊はグアムのキャンプ・ブレイズ海兵隊基地の正式開所式を開催した。 これは、米国が 70 年ぶりに設立した海兵隊基地であり、中共の挑戦に対処するために、西太平洋における米軍の再配置にとって非常に重要であると考えられている。

中共の台湾侵攻抑止でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859683.html

何清漣 @HeQinglian  1h

同年代の方に一言。

若い頃から、私の同年代の多くは、中共の崩壊か漸進的な改革をして民主化を実現すること望んでいたが、現実は希望通りにならず、中共は独裁的なままであっただけでなく、米国でさえ共産主義 2.0 に向かって動き始めた。

一部の人は、理性を失って、願望を現実のものとして受け止め、事実を正視する人を悪口で攻撃することがよくあるが、これは実際には自分自身を尊重せず、自分を低く貶めるものである。

何清漣 @HeQinglian  1h

米国の中国研究者は、かつてクリントンが動員して中国をWTO に加盟させた際に語った 2つのビジョンから出発し、経済発展が中国を民主化し、開放が中国を自由にするという理論を構築した。過去 30 年で教授と専門家はついに彼らの見通しが間違っていたことを認めなければならなかった。

同年代の人は焦らず、騒がず、理性を保ってください。今はみんな年をとっているが、次の世代で成し遂げられるだろう。

何清漣 @HeQinglian  1h

理性を保ってください。 データは私が作ったものでなく、データを使って話すだけである。 データが正しくない場合は、あなたはどれが正しくないかを指摘できる。あなたのこの類の低劣な見方を防ぐために、私は比較のために欧米政府と研究機関のデータを引用した。

実際、中共が崩壊するかどうか、米国が中共とデカップリングするかどうかは、事実を無視したり、デマや耳目を閉じてでは達成できない。

あなたの話は、自分自身を非常に低いレベルに置いている。 残念。

引用ツイート

Bin Xie(解滨) #TheGreatTranslationMovement  @bxieus  1h

返信先:@HeQinglian

なぜ今、中共の言い分を遠回しに言うのか? 中国がどんなに悪辣な国であることがわからないのか? 中共はどんなに陰険な組織か分からないのか? デカップリングしなければ、自由世界は中国に毒され続けるだろう? デカップリングは危険な動きであり、その結果が深刻であることはわかっているが、毒ヘビと同じ村に住みたいと思う人がいるだろうか?

何清漣 @HeQinglian  4h

データが語る:中国と欧米の経済的デカップリングは現実的ではない。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01262023112111.html

2022年、西側の世論は中国とのデカップリングを望んでおり、習近平は米国とのデカップリングを望んでいるという憶測が主流になっている。 「習近平の特使」とみなされる劉鶴は2023年のダボス年次総会に出席し、参加者は中国のグローバル化への回帰を喜んで迎えた。

この記事では、中国、米国、欧州のデータを使い、中国のグローバリゼーションからの離脱がとうとう回帰したことを示している。これは実際には完全に誤ったテーマである。

rfa.org

評論| 何清漣:データが語る:中国と欧米の経済的デカップリングは現実的ではない

2022年、ロシア・ウクライナ戦争に対する北京の態度により、年半ばに米国によって導入された「超党派イノベーション法」は、米国の海外投資、特に中国への投資を制御し、中国国内のゼロコロナが世界のサプライチエーンを停滞させ、上記のすべての要因が絡み合い、中国とのデカップリングを望む西側の世論につながり、習近平は米国とのデカップリングを望んでいるとの憶測が主流になっている。

何清漣がリツイート

Lucs  @Lucs24659702  1h

地球上でトップのウイルス学者:「フーリン蛋白が切断した部位は、C19 が改造されたことを示唆している。自然には起こりそうにない.」

モデルナ CEO::「ラボでの C19 は可能である。人間は間違いを犯す」

ファイザー・リサーチ・ディレクター:「我々は病原体の能力を増強している。誰にも言わないことを約束してください、ハハ!」

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何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸  @zhixiangziyou  4h

リベラルと保守の違いを知りたい?

保守派がテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを変える・・・・リベラル派はテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを取消したいと考える。

@DIRECTV @NEWSMAX

引用ツイート

ロブ・フィナーティ @RobFinnertyUSA  10h

リベラルと保守の違いを知りたいか?

保守派がテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを変える。リベラルはテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを取消したいと考える。

@DIRECTV @NEWSMAX

何清漣 @HeQinglian  20m

米国の製造業は子ブッシュ時代に衰退したが、米国の製造業が復活する過程は次のとおりである。

1.オバマ政権発足直後から「再工業化」を目指し、「米国製造業活性化枠組み」や「米国製造業振興法」など一連の法的枠組みや事業計画を次々と公布;

2.トランプのMAGAは、海外の米企業が本国に戻って国内の製造業を復活させることを奨励している。 メキシコでアウトソーシングを推進。

3.イエレンはインドで友好的なアウトソーシングを提案

何清漣 @HeQinglian  19m

政策は政策であって、どのように実行するかが難しい? これが本当の問題である。

この問題の調査と分析に時間を費やしたくなかったが、見たところ必要なようである。 私の読者の中には、読んで真剣に考えようとする人々のグループがまだある。

https://twitter.com/i/status/1618770023983489026

何清漣 @HeQinglian  2m

みんな競って当ててみて:

ブリンケンが去った後、イエレンが続く。この2人はデカップリングするつもりか、それとも関係を改善するつもりか? 会談後、米中は別々の声明を発表し、一連の内容を伝えるかどうか?

バイデン政権が初めて中国と接触したときのことを覚えているが、多くの人は内容を聞かず、態度や談話で、楊潔篪は負けたと言った。 その後、私は内容を聞いたが、台湾のメディアが全プロセスの翻訳したのを見つけて、Twitterに投稿した。

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese  1h

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は来週末、北京を訪問する。 木曜日に、彼はバイデン政権の中国政策について、米国上院と下院の両党のメンバーに説明した。一方、国務省は木曜日、中国と香港の当局に対し、権利と自由を行使しただけで拘束または投獄された人々を即時かつ無条件に釈放するよう求めた。

何清漣 @HeQinglian  3h

このニュースについて、読者としては、多くの人が予想していなかった視点を提供すると考えるべきなのか、それとも「これは中共に買収された外国のプロパガンダメディアだ」と叱るべきなのか?

私は前者である。

引用ツイート

DW 中国語- ドイツの声 @dw_chinese  15h

「Business Daily」:「ドイツ企業の中国への #投資 の主な目的は、もはや中国の販売市場ではない。イノベーション・センターとしての中国の地位もますます強化されており、ドイツ企業もそれに参加することを望んでいる」

#ドイツメディア

https://p.dw.com/p/4MkOk

藤谷氏の記事で、日本は国連安保理の非常任理事国になりましたが、単独で中共の暴発を止めるのは難しい。ロ・ウ戦争ですら国連は止められなかったし、停戦交渉も国連はノータッチ。

何清漣は中国とのデカップリングは難しく現実的でないと言っていますが、可能性はゼロではない。時間をかけて生産拠点を移し、サプライチエーンを整備していけば良い。米国民主党は左翼だから中共に大甘で、お互い腐敗している所も似ている。共和党エスタブリッシュメントやRINOでない人物が大統領にならない限り、デカップリングは難しいかも。でもそうなったときには、日本も自由主義の一員としてデカップリングに協力すべき。

記事

フィリピン・マニラに寄港した米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」(資料写真、2022年10月14日、写真:AP/アフロ)

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

米国のシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)は2023年1月9日、中国軍が2026年に台湾へ上陸作戦を実行すると想定し、独自に実施した机上演習(シミュレーション)の結果を公表した。大半のシナリオで中国は台湾制圧に失敗したが、米軍や自衛隊は多数の艦船や航空機を失うなど大きな損失を出す結果となった。

「要は日本」と指摘

CSISは(1)台湾が中国に強く抵抗、(2)米軍が即座に参戦、(3)日本が米軍による国内基地の使用を容認などの条件を「基本想定」と位置づけた。この想定で実施した3回の演習のうち2回で中国軍は台湾の大都市を制圧できず、物資補給が10日間で途絶した。残る1回の演習では中国軍が台湾南部に上陸して台南の港湾を支配したが、米軍の空爆で港湾は使えなくなり3週間ほどで態勢を維持できなくなった。CSISはこのケースについて「決定的な中国の敗北と判断されないが中国に不利な膠着状態だ」と分析した。

このシミュレーションでは、だいたい米軍は、原子力空母2隻、ミサイル巡洋艦などの艦船7~20隻、死傷者約3000人、行方不明者と合わせて約1万人、航空機168~484機を失う。日本の自衛隊は中国から攻撃を受けた場合に参戦し、軍用機112~161機と艦船26隻を失う。台湾軍は航空機の半数以上とすべての艦船26隻を失う。中国軍は、航空機155~327機、艦船138隻、地上での死傷者7000人以上、加えて海上で約7500人が死亡するという。

CSISは台湾防衛をめぐり「オーストラリアや韓国などの同盟国も何らかの役割を果たすかもしれないが要は日本だ」と指摘し、「日本の米軍基地を使えなければ米国の戦闘機などは効果的に戦闘に参加できない」と警鐘を鳴らす。その上で日本と外交・防衛協力を深めるべきだと提言した。

中国軍は上陸作戦と並行して台湾向けの物流を寸断する可能性があり、米国の参戦が遅れるほど台湾は物資不足に陥り、戦闘で不利になる公算が大きい。米軍が介入せずに台湾が単独で戦うケースの演習では中国が勝利する結果となった。

CSISは机上演習の結果を踏まえ、米国は長射程の対艦巡航ミサイルの在庫を増やすべきだとも訴えた。台湾に向かう中国の艦船を遠方から攻撃できるほど米軍の損失を抑えやすくなるからだ。(参考:CSISホームページ、各報道)

日本が受ける大きな被害

シミュレーションの中で日本の自衛隊が受ける被害は、軍用機112~161機と艦船26隻とされている。艦船については、おそらく最新鋭の空母「いずも」「かが」が米海軍との共同作戦に参加して、空母打撃群を編成することになるだろう。米軍の場合、原子力空母1隻に対し、イージス・システム搭載のミサイル巡洋艦が1~2隻、対潜水艦対策として駆逐艦3~4隻、原子力潜水艦1~2隻、補給艦隊を加えて1個空母打撃群となっている。日本の場合は、空母1隻に対して、イージス・システム搭載の対空用護衛艦1~2隻、対空・対潜用護衛艦2隻、対潜水艦用潜水艦「そうりゅう」級1隻、これに補給艦隊を組み合わせて運用される可能性が高い。

2021年現在における海上自衛隊の主たる戦力は、護衛艦47隻、通常動力型潜水艦21隻、機雷戦艦艇22隻、哨戒艦艇6隻、輸送艦艇11隻、補助艦艇30隻となる。損害が26隻となれば、単純な計算だが、総数137隻のうち約19%の損耗率となり、特に空母などの大型艦艇が喪失すれば、再建までに4~5年の歳月と莫大な費用がかかるのは明白だ。

こうした海上自衛隊の損害だけではなく、中国側が日本国内の米軍基地や自衛隊基地、発電所などの重要施設にミサイル攻撃を仕掛けてくる恐れもある。日米海軍を守るために台湾沖に展開しなければならないイージス艦(現10隻)は、日本本土を守るためにどれだけの数を割けるのだろうか。今後、安保3文書によってイージス艦は12隻体制となるが、それだけでは、中国側のミサイルによる飽和攻撃に対して、対応することは難しい。シェルターもない日本にとって、民間施設への攻撃があれば、人的被害も甚大なものになる可能性がある。

負傷者の治療など課題は山積

台湾有事になれば、出動した海上自衛隊の負傷者をどこで治療するのかも問題となる。海上自衛隊には病院船がないため、緊急度の高い負傷者が大量に出た場合、地上の病院に頼らざるを得ない。医薬品の供給、病院や医師の確保など、どのように連携できるのかが問題だ。

台湾に在住する日本人の避難も現状ではかなり難しい。現在、日本人2万500人ほどが台湾各地に在住している。加えて日本に避難を希望する台湾人がいるならば、中国軍の攻撃にさらされるリスクの中、迅速で大量の輸送力を確保する必要性がある。民間の船の徴用が可能ならば、補完的に活用できるが、現在の法制度では迅速な民間船の徴用は困難だ。

台湾は面積約3万6000平方キロメートルの狭小な島で、そこに2340万人が暮らしている。中国側の攻撃を受ければ、大混乱に陥るのは必然で、住民の避難ルートの確保や避難場所の防衛、食料や水の供給に陸上自衛隊が関わる可能性もある。戦闘前後の治安回復、ゲリラなどによるテロ防止なども、台湾軍と警察に対する支援が必要だろう。

戦後復興の問題もある。直接的な戦闘で敗れたとしても中国の経済力や軍事力が急激に落ち込むわけではない。停戦になっても、しばらくは中国側の動きを警戒しなければならない。例えば、復興のための資材や食料などを供給する海上交通路を警備する必要がある。また、再度の中国側の攻撃に備えて台湾の港湾設備や空港、軍事基地の防衛や再建のために陸上部隊の駐留も検討しなければならない。さらに台湾への兵器や資金の提供を長期的に行わざるを得ない事態も想定される。

台湾有事の抑止は日本の大きな責務

CSISによるシミュレーションで分かったのは、中国側の攻撃が失敗するといえども、日米中ともに甚大な損害を受けるということだ。参戦した国の軍事力が低下するのはもちろんのこと、経済力や国家の威信も低下する。

攻撃を仕掛けた中国では、失敗の責任を問う声が沸き上がり、習近平の失脚と体制の刷新につながる可能性がある。分断と威信低下に悩む米国においては、国内不安と政治的混乱を呼ぶ恐れがある。日本も朝鮮戦争以来の戦死者が出ることは確実で、時の内閣は責任を問われ、反対派により国内が混乱状態になる可能性もある。

要するに台湾有事は、日米中に何も利益をもたらすことはなく、逆に大きなコストを課すことになる。日本は、今年、国連安保理において最多回数の非常任理事国になった。台湾有事を抑止することは、ウクライナ侵攻を終結させることに並ぶ、日本の大きな責務なのだ。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし)
1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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『「中国版紅白」のお笑いコント、我が身を振り返り背筋が冷たくなったのは誰か 裏側に中国共産党の思惑、「寝そべり官僚」粛清の予感?』(1/26JBプレス 福島香織)について

1/25The Gateway Pundit<President Trump Remains the Top Candidate by a Long Shot Leading Into 2024 Election>

エマーソンの世論調査結果。今共和党予備選をすればトランプの圧勝。

A new poll by Emerson shows that President Trump remains the front-runner by a long shot in the upcoming race for President in 2024.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/president-trump-remains-top-candidate-long-shot-leading-2024-election/

1/25The Gateway Pundit<Josh Hawley Introduces PELOSI Act To Ban Congressional Members And Their Spouses From Trading Stocks>

下院議長たるものが夫に機密情報を漏らして儲けさせ(インサイダー取引)て、お咎めなしはおかしい。

An anti-corruption bill trolling Nancy Pelosi is certainly an honor she has earned. Pelosi, after all, was the most corrupt Speaker in American history.

Senator Josh Hawley (R-MO) on Tuesday introduced the PELOSI Act, which bans one of Capitol Hill’s most notorious activities, congressional members and their spouses trading and holding stocks. Nancy’s husband Paul Pelosi not only bought $5 million worth of computer chip stocks before a vote on semiconductor legislation in June, but he also purchased over $1 million in Alphabet stock (Google’s parent company) immediately before Democrats introduced a bill banning Congressional stocks in September.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/josh-hawley-introduces-pelosi-act-ban-congressional-members-spouses-trading-stocks/

1/26阿波羅新聞網<蓬佩奥回忆录:金正恩大叫“中国人都是骗子” 兴奋地锤着桌子=ポンペオの回顧録:金正恩は「中国人はみんな嘘つきだ」と叫び、興奮してテーブルを叩いた>2018年3月、彼は米国中央情報局(CIA)の長官として平壌を訪問し、金正恩と会談した際、言ったことは「中共は常に、在韓米軍が韓国を離れれば、『金委員長は非常に喜んでくれるだろう』」と。それを聞いた金は笑い、「中国人はみんな嘘つきだ」と叫び、興奮してテーブルを叩いた。 ポンペオは、「金正恩は、中国の支配から身を守るため、韓国に駐留する米国人が必要で、中国はチベットや新疆のように朝鮮半島を扱いたいので、米軍の撤退を必要としていると述べた」と書いた。

日本の政治家で、金と同じように感じ取れるのはいないのか?小生が常々言っているように中国人は嘘つきです

https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859335.html

1/26阿波羅新聞網<蓬佩奥这样判断习近平:“世界上最危险的人”= ポンペオは習近平を次のように判断する:「世界で最も危険な人物」>この回想録の中で、ポンペオは金正恩と習近平に対する自分の感覚も述べており、叔父の張成沢らを処刑した金正恩を「血に飢えたヒキガエル」と呼んだが、「世界で最も危険な人物」は習近平国家主席であると評価した。 ポンペオは、「私は個人的に、習近平は非常に暗いと思っている。プーチンは邪悪だが、面白くて楽しい。習近平は尋常ならざる一対の死んだ目(dead eyed)を持っている。私は(習近平の)わざとらしい笑顔を今まで見たことがない」と述べた。中共は金正恩に妥協交渉の余地をほとんど与えていない。北朝鮮問題は常に中共との代理戦争であると考えるべきだ」

台湾侵攻時に北朝鮮にも韓国同時侵攻を命じるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859333.html

1/26阿波羅新聞網<调查局特藏室文件曝光,揭习近平父亲名字真相=調査局の特別コレクション室の文書を調べて、習近平の父の名前の真相を明らかにする>中共総書記の習近平の父の習仲勲は、かつて中共の元老の1 人であり、いわゆる「太子党」の後光の下で、習近平も一定の権力基盤がある。実際、習仲勲の「勲」は繁体字の「勲」で正しく表記されており、調査局の前身である「中央統一局」は共産党員に関する情報を大量に収集していたため、大量の機密文書を保有しており、そのすべてが調査局の特別コレクション室に保管されている。

調査局両岸情勢調査分析処の黄秋龍秘書は、「この公式発表から見て、習仲勲の「勲」は光り輝く「勲」であることがわかる。簡体字.で他人へ手紙を書く場合. ある人は「勋」と書き、「勲」と相通じるが, 実際の意味は異なる。

簡体字が正式採用されたのは1964年だから、それ以前の文書では繁体字が当たり前では。

https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859383.html

1/26阿波羅新聞網<BBC实地走访:中国乡下棺材多次卖断 死人没停过=BBC 現地訪問: 中国の田舎で棺桶は何度も売り切れ、死者は止まらない>地元の棺桶製造業者は、ここ数か月は休む暇がなかったと言った:棺桶を購入した村人たちは、時にはすべての棺桶が売り切れたため、その結果、葬儀業界はわずかしか利益を上げなかったと言った。 BBC の記者が田舎道を車で走っていると、赤い旗が掲げられた新しい土の墳墓が並んでいるのに気付いた。羊飼いの農家は、これらがすべて新しい墳墓であることを確認し、「老人が亡くなったとき、家族はここに彼らを埋めたが多すぎる」と。この農民の村には何千もの人が住んでいる。彼は、疫病の最新の波で40人以上の住民が死亡したと述べた。「ある日誰かが死亡し、次の日には別の人が死亡して、この1か月止まらなかった」と。

https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859331.html

1/25阿波羅新聞網<中共卫健委干部:党员就已死10% 内部消息:监狱有大量死亡 但不为人知—近期很多海外华人失去大陆亲友 法轮功揭示中国三年死了四亿人 中共不敢驳斥=中共 の衛生健康委員会の幹部:党員の 10% が死亡した。 内部ニュース:刑務所で多くの死者が出ているが、人には知られていない– 最近、多くの海外華僑が大陸の親友を失った .法輪功は、中国では 3 年間で 4 億人が死亡したことを明らかにしたが、中共は敢えて反論しない>NY在住の中国系米国人であるチェンさんは1/22、記者に対し、李洪志大師が、中国では疫病流行により3年間で4億人が死亡したと述べたのは真実に近い数字であると語った。 中共衛生健康委員会の幹部は、中共党員の10%が死亡したと彼に語った。彼の妻は北京出身で、その親戚は「今年の旧正月は新年を祝うのではなく葬式である」と語った。

中国共産党員は9671万人だから、10%と言うと967万人が死亡したことになる。中国の総人口が14.1億人(疑わしいが)とすれば、10%は1.41億人が死んだ可能性がある。党員の方が良い福利厚生を受けられるので、下々の死亡率は10%より高くなると思う。中共はいつでも数字を誤魔化すから正確な数字はいつも分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859229.html

1/25阿波羅新聞網<疫情惨烈 中国多地注销户籍数高于平时三到五倍=疫病情勢は激烈 中国の多くの場所での戸籍抹消数は、通常の 3 倍から 5 倍になっている>江蘇省の医療関係者、王寧が25日(水)のインタビューで語ったところによると、医療システムと民政部の内部資料によると、昨年12月初旬以降今まで、戸籍を取り消す人は、前年の3~5倍に増え、地域によってはもっと多い:「例えばこの市では、月に100人が亡くなっているが、基本的には300~500人が亡くなっている。私の友人の何人かは公務員で、登録抹消手続きをしなければならず、その数は通常の 3 倍で、外地での葬式ビジネスから聞いたデータと関連しており、それはほぼ 4 、5 倍である」

王寧は、中国の二級、三級都市の医療条件は悪く、死亡者数も多いと述べ、呉尊友は、入院による死亡者数が7万人を超えたと強調したが、病院以外での死亡者数については言及しなかった。 .

「グラフで見る中華人民共和国の死亡率の推移」(https://graphtochart.com/population/china-deathrate.php )によれば2020年の死者数は9,976,477人でこの5倍であれば5千万弱となります。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859224.html

何清漣 @HeQinglian  8h

カリフォルニア州は今年、28,000 ポンドのフェンタニルを押収した。これは、北米の全人口を 2 回殺すのに十分な量である。 @RFI_Cn 経由

rfi.fr

カリフォルニア州は今年、28,000 ポンドのフェンタニルを押収した。これは、北米の全人口を 2 回殺すのに十分な量である。

カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは先日、カリフォルニア州警察は 2022 年に 28,765 ポンドのフェンタニルを押収し、これは 1 年前の 6 倍で、北米の全人口を 2回殺すのに十分な量であると発表した。

何清漣 @HeQinglian  9h

調停するために、居民委員会や党支部を設置する必要があるのか? 😅😅

米国の心理カウンセリングは非常に発達しているが、すべての職場組織が提供しているわけではない。 教会を除いて、ストレスを軽減するメカニズムはほとんどないように思われる。

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg  9時間

米国特務局が発表した最新のレポートによると、2016 年から 2020 年の間に米国で発生した大規模な襲撃事件の半分は、個人、家族、職場の紛争が原因であった。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230125-1356471

何清漣 @HeQinglian  9h

昔、中国で五毒が盛んなとき、清朝は麻薬の輸入をイギリスに帰し、二度の戦争を戦った。

今日、米国はこのような様になり、清朝からも学び、フェンタニル、マリファナ等の薬物の原産国のせいにしているのか?

これは、米国の左派有権者が麻薬中毒の息子を持ったバイデンに共感しなくなれば、救いがあるかもしれない。 米国の左派有権者が、大統領が彼らの薬物使用を理解してくれることを涙ながらに望んでいるなら、救いようがない。

引用ツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9  Jan 25

《フェンタニルは非常に多くの人を殺している、シアトルでは遺体安置所が不足していると保健当局が警告している》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/24/seattle-is-running-out-of-space-for-dead-bodies-because-fentanyl-is-killing-so-many-人/

ワシントン州は民主党が完全に支配する州であり、シアトルは極左派の楽園である。 州の最高裁判所は 2021 年、個人使用のためのコカイン、メタンフェタミン、ヘロインなどの薬物の所持を禁止する州法は違憲であるとの判決を下した。 それ以降、人々はあらゆる種類の薬物を自由に所持したり服用したりできる。

https://twitter.com/i/status/1618260021175029760

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi  2h

@HongfuDing @HeQinglian @david_david1968 @Wu_Zhi

プロジェクトベリタスの仲間たちが、今夜8時に大ニュースを発表する。 👇

引用ツイート

ジェームズ・オキーフ @JamesOKeefeIII  3h

今夜の Veritasの発表は、インターネットを吹き飛ばすかもしれない。

午後8時。

何清漣 @HeQinglian  7h

「焦点」 (Spotlight) を忘れないでください。第 88 回オスカー最優秀作品賞 (2016 年) は、実際の出来事に基づいており、米国のカソリックは、司祭による子供への性的虐待のスキャンダルを隠蔽しようと試みたことを明らかにした「ボストン・グローブ」の「焦点」報道チームの編集者と記者の話を伝えている。

これは、米国映画界における最後の非左派イデオロギーのドキュメンタリー映画で賞を受け、伝統的な映像メディアへの最後の賛辞と見なすことができる。

引用ツイート

Lucs  @ryu_1111  8h

教皇フランシスコは、同性愛を犯罪とする法律を「不当」と批判し、神はすべての子供たちを愛していると述べた。ローマ法王は法を支持するカトリック司教に対し、LGBTQ の人々を教会に迎えるよう呼びかけた。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  12h

《ビデオテープ:郊外の LGBTQ 小児性愛者仲間の調査結果》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/25/tapes-we-investigated-a-suburban-lgbtq-pedophile-ring-heres-what-we-found/

同性愛者のカップルから養子縁組された2人の幼い兄弟に残忍で暴力的な性的虐待は人の道に外れ. 耐えるに耐えられない。世界には畜生にも劣るならず者の悪漢がいて、彼らは民主党政権が精力的に推進している LGBTQ 運動や主流メディアの寵児であり、反「同性愛嫌悪」運動のやり手でもある。

福島氏の記事で、毛沢東は北京大学図書館職員のときに、地位が低くて誰にも相手にされなかったルサンチマンがあり、知識人を臭老九=九番目の鼻つまみ者としたのと同じく、習近平は実際は小学卒なのに清華大学の博士を裏口入学、卒業したので学歴コンプレックスがあるのでは。

だから、習は自分より賢いものはそばに置かず、茶坊主を集めて悦に入っている。よって正確な情報は入らず、誤断してしまう。ゼロコロナのロックダウンと開放がその典型では。台湾侵攻についても誤断する可能性がある。

記事

春節の連休中、北京の紫禁城を訪れた観光客(2023年1月25日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国では1月21日から春節休みが始まった。ゼロコロナ政策が解除されて初めての春節休みだ。21日は除夕(旧暦の大晦日)、22日が春節。この日をはさみ40日間を春節期間とするが、その間、延べ21億人の人民が帰省したり旅行したりと移動する。果たしてコロナ明けの里帰り、中国の人々は喜びに満ちて盛り上がっているのだろうか。

北京大学の推計によると、中国ですでに人口の64%、約9億人が新型コロナに感染したという。中国当局も12月8日以降のゼロコロナ政策緩和後の新型コロナ感染に関係する死者は1カ月余りで6万人と発表した。これは少なくない数字ではないか。しかも、この数字ですらかなり少なく見積もられていると思われている。

実際、北京や上海、天津など、本来医療設備が充実しているはずの大都市でも病院がパンクし、解熱剤や医療物資が不足し、多くの高齢の官僚やその家族、学者、芸能・映画界の著名人らの訃報が相次いでいる。火葬場はどこも霊柩車の車列がならび、通常の料金では火葬も1カ月以上待たされるほどの混雑だという。

12月に亡くなった人々をようやく荼毘に付すことができた今の時期、春節だからといって、明るい気持ちになれない人はきっと多いはずだ。たとえ、自分の家族に不幸がなかったとしても、近所、友人知人に不幸があったなら、例年の旧正月より盛大にお祝いする気にはなれまい。

また、これまでの感染状況の報道はどちらかというと都市部を中心としていた。それは、都市の若者たちが目の当たりにした状況をSNSなどで拡散するため、状況が可視化されているからだ。老人が残る地方の農村では今どのような状況なのか。都会から里帰りしてきたときに、もっと悲惨な光景が待ち受けている可能性もあろう。

故郷の様子をネットに書き込んではいけない

こういう状況で、党中央インターネット情報弁公庁は1月18日、実に嫌な通達を出した。「この1カ月は晴れやかに春節ネット緩和統治アクションを行うことを決定した」という。

これは、春節を祝うムードを作るためにネット世論を広げよう、という世論誘導通達で、早い話が、目下の新型コロナ・アウトブレイク(感染拡大)で悲惨な現実を目の当たりにしても、春節の間だけは晴れやかな気分を作り出すように世論を盛り上げよ、ということらしい。

具体的には、「春節中の感染状況の趨勢について勝手に調査したり、最新の防疫政策をでっち上げ、ニセ抗ウイルス薬や虚構の病歴などの情報をネットで流して、大衆を誤った方向に導くことを防止する」「貧しさを嘆き、自分が惨めな様子を人に見せることを厳禁する」「故郷に帰った時の様子を文章で発表したり、見聞きしたことなど事実でない情報を発信することや、社会を陰鬱にするような喧伝は、この通達をもって厳格に監督管理する」という。

こういう通達を出すこと自体が、多くの人たちにとって今年の春節が明るい気分で迎えられるものではないと当局がわかっている、ということなのだ。本当にゼロコロナ政策が勝利をおさめ、政策が最適化されているなら、こんな通達を出さずとも中国人民は3年ぶりのゼロコロナ政策がない大型連休を心から楽しみ、祝うだろう。

悲しみや苦痛をSNSで誰かに訴え、分かち合うことすら、当局の通達で抑えられるとしたら、人々の悲しみ、不満、ストレスは一体どこに向かうのだろう。

テレビ番組のコント、寝そべり官僚が免職に

その悲しみ、不満のはけ口として当局が用意した答えの1つが、恒例の春節イブの娯楽番組、「中国版紅白」とも言われるCCTV(中国国営中央テレビ)の「春節聯歓晩会」(春晩)にほのめかされていた。

今年の春晩は、例年のような習近平礼賛プロパガンダ色が「淡化」した、というもっぱらの評判だった。だが、1つだけ国内外のチャイナウォッチャーの議論のネタになった出し物があった。コント劇の「坑」(あな)だ。

これは人気コメディアンの沈騰が、とある地方の交通部門の典型的な「寝そべり官僚」(中国語で「躺平式官僚」、寝そべり主義のやる気のない官僚、サボタージュ官僚)を演じる官僚批判劇だ。

道路の陥没によってできた「坑」をずっと放置している無責任な寝そべり官僚の「郝主任」は「たくさんのことをやると、たくさんミスをしてしまう。やることを少なくするとミスも少ない。何もやらなければミスもない」と、寝そべり主義の哲学を語り、いつもオフィスのソファに寝ころんでいる。

そこに、新任の「馬局長」(主任の上司)がやってくる。この馬局長は人気コメディエンヌの馬麗。つまり局長は女性なのだが、来る途中に坑に落ちて足を怪我してしまう。郝主任はオフィスにやって来た足を怪我した女性を、自分の上司と気づかずにただの陳情者だと思い込み、道路を直せと言われてもぞんざいな受け答えをする。寝そべり主義を炸裂させた郝主任はついに免職になってしまった、という内容だ。

官僚の寝そべり主義を戒めた諷刺だが、さすが人気喜劇役者だけあって面白い。

だがこのコントが単に視聴者の笑いをとるだけのために披露されたものではないことがすぐに判明する。翌日の春節当日、党中央規律委員会サイト上で、「寝そべり幹部に二度と人を穴に落とさせはしない」というタイトルの論評を発表したのだ。

この論評は、この種の幹部の社会リスクは明らかで、彼らが党と国家の発展事業を遅らせ、民生の福祉を損害し、庶民の心を傷つけている、と主張した。

つまり、党は春晩のコントを通じて、今、人民が苦しみ傷つき、不満に思っていることの原因は、習近平や党の政策のミスのせいではなく、寝そべり主義の末端の官僚たちのせいであり、彼らの責任を追及すべきだ、と世論を誘導しようとしたわけだ。

習近平から指示が下りるまで動かない官僚たち

これは今年、寝そべり官僚に対する粛清が行われる、というシグナルではないか、とみる人は当然多い。

習近平は過去10年、「汚職官僚退治」を旗印に山のような官僚を粛正してきた。確かに中国地方官僚の汚職問題は深刻であったが、これは同時に習近平が気に入らない、言うことを聞かない官僚を淘汰する権力闘争の側面があった。こうした官僚粛清の嵐が10年も吹き荒れたことで、「仕事をやればやるほど、習近平の気に入らないことが増え、失脚(粛清)の理由になってしまう」という状況を生み、粛清されないためには、習近平の指示通り以外のことをやらないのが一番いいという寝そべり主義が官僚に蔓延したのだ。

たとえばゼロコロナ政策の緩和指示が出たとき、現場の官僚なら感染者が増えるはずと予測はつくので、すぐに医療施設や医薬品の在庫の確認、確保を指示して対応して動くのが普通だ。だが、勝手に動いて習近平の怒りを招くことを恐れている官僚は、習近平から指示が下りてくるまで動かない。その結果、ゼロコロナ政策転換後に医療現場で大パニックが起こった。官僚たちは上からの指示がなかったから、と言い訳をした。

春晩のコントに大笑いしていた人々も、この中央規律委員会サイトの論評を読んで、ゾッとしただろう。

過激なイエスマン「風見鶏幹部」

その論評に対して、中国の人気ブロガーの蔡慎坤はツイッター上で、「庶民を本当に傷つけているのは絶対に寝そべり幹部ではない。それは『風見鶏幹部』だ」と反論していた。

風見鶏幹部とは、習近平の命令があれば、一斉にそちらを向いて突っ走る幹部たちで、ゼロコロナ政策を徹底せよ、という命令があれば、あり得ないほど暴力的な方法で、感染者や濃厚接触者たちを徹底隔離したりし、時に死なせてしまったりした。

寝そべり幹部も風見鶏幹部も、習近平の10年におよぶ官僚粛清の中で生まれた官僚の処世哲学だ。

習近平体制になってから、トップダウン方式の政策が徹底され、上からの政策に意見したり、勝手な判断で動いたりすると、それを反抗ととらえられ、習近平にうとまれ、汚職で摘発されることもあった。胡春華のような客観的に見て有能でよく働く官僚が、明確な理由も示されないまま政治局委員を降格になったりもした。習近平は優秀な人間に対しコンプレックスを持っているので、高い能力を示す官僚の方が疎まれやすい、などと言われることもあった。

一方で、習近平に取り入って出世したい官僚は、出世の条件が、有能だったり結果を出したりすることではなく、最後まで習近平に忠実であることだと考えた。だから習近平の命令に徹底的に従う。習近平の考えを学習して忖度して率先して行動をとる。それが、ひどい結果であっても、習近平の意に沿えばいい。だから上海市の書記として歴史的なマイナス経済成長を記録した経済音痴の李強ですら、政治局常務委員序列2位に昇格し、次期総理になるというわけだ。

「坑」で諷刺され叩かれていたのが風見鶏幹部ではなく寝そべり幹部だったのは、寝そべり幹部には習近平のやり方を内心不満に思っている人が多い、ということを分かっているからで、寝そべり幹部粛清のサインは、やはり権力闘争の側面があると見ることができる。

だが、地方官僚から寝そべり幹部が一掃されれば、残るのは「風見鶏幹部」のみ。つまり、習近平の考えを先取りして徹底する過激なイエスマンたちだ。そうなれば、きっと中国の経済も社会も、もっとひどい状況になるだろう。

不穏な印象を受ける習近平の大人しさ

習近平は、新年の挨拶も春節の挨拶も大人しめで、春晩も習近平礼賛色は少なかった。肝いり政策のゼロコロナの放棄に続いて、昨年の中央経済工作委員会では経済路線を転換するようなシグナルも出しており、こうした変化から、さすがの習近平も自分の政策上の過ちは認めて、少しは反省しているのではないか、と言う人もいる。

だが、ここで思い出すべきなのが、大躍進の失敗が明らかになった時の1962年の党中央拡大工作会議(7000人大会)だ。この時、毛沢東は「第一の責任は私にある」と自分の責任を認めた。だが、この後、毛沢東が文化大革命という大衆動員によって、政敵の大粛清を行った歴史はご存じのとおりだ。

だから、習近平が妙に大人しくなっている今、人民の不満を「寝そべり官僚」粛清に向かわせてようというシグナルは、きわめて不穏な印象を受けるのだ。

ところで「坑」のコントで印象深いセリフに「誰が中学をまだ卒業していないって?」というのがあって、やはりネットで話題になった。郝主任が、道路の坑を補修しない理由に「アフリカには大地溝帯という巨大な坑があるのに、誰も埋め立てようとは思わない」というペダンチックな屁理屈をこねるのに対して、馬局長が吐くセリフだった。ニュアンスとしては、「なめとんのか」という感じだろうか。

だが、これは習近平が本当は小学校卒業の学歴しかなく、そのことを官僚たちが内心馬鹿にしている、ということまで表現しているとしたら、そしてそれを少なからぬ視聴者たちが感じとっているとしたら、なかなか今の中国の不安定さをよく反映しているネタであり、よくできたコントだったな、と思うのである。

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『中国は民主化すると思いますか?「白紙運動」の参加者はどう答えたか 中国のネット検閲を壊すこと、それは「21世紀のベルリンの壁」の崩壊』(1/24JBプレス 馬 克我)について

1/24The Gateway Pundit<President Trump Defends Mike Pence After Classified Documents Found at Former VP’s Indiana Home>

皆がやっているのにトランプだけFBIの急襲を受けたのは民主党の司法省の政治的動機に他ならない。ペンスはバイデンの罪状を薄める役割か?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/president-trump-defends-mike-pence-classified-documents-found-former-vps-indiana-home/

1/23The Epoch Times<China’s Tragedy of Errors: Pandemic Redux  Ilana Freedman>

邪悪な中共が再度世界にウイルスをばら撒くと。日本はずっとこのまま突き進み、デカップリングすればよい。

At the end of January 2020, months after the first infections in Wuhan had brought the city to its knees and just before the Lunar New Year (a long holiday for Chinese citizens, who normally use the time to travel), the CCP intentionally allowed 5 million residents of Wuhan to travel before locking down the entire city, cutting off all roads, trains, and planes in and out of Wuhan. Five million people, many of whom were carrying the virus, were allowed to leave Wuhan and travel internationally to expose the rest of the world to COVID-19, while at home, the CCP confined the remaining residents of Hubei Province to their homes.

This was a crime against humanity that has never been addressed. Chairman Xi Jinping unleashed a deadly virus that could kill millions of people. And that is exactly what happened. The virus spread like wildfire, racing around the globe to virtually every country. An incomplete number provided by the WHO for the COVID-19 deaths during the first round of the pandemic (2020–2021) exceeded 3 million. Still, as of Jan. 15, 2023, estimates of total COVID-related deaths (except in China, whose official numbers have been highly suspect from the beginning) exceeded 6,731,000 people.

The CCP is about to unleash another pandemic on the world, and this one may be far more lethal than the last. Closing national borders to all Chinese travelers and preventing our own from traveling to China would seem to be only common sense. It must be done—immediately. But the world seems uncommonly devoid of anything approaching such basic wisdom. If so, it’s time to prepare for another storm.

https://www.theepochtimes.com/chinas-tragedy-of-errors-pandemic-redux_4999638.html

1/25阿波羅新聞網<中国面临前所未有的威胁 其影响将波及全球—人丁不再兴旺的中国=中国は前例のない脅威に直面しており、その影響は世界に影響を与える—-もはや人口が盛んにならない中国>1960 年代の大飢饉以来、初めて中国の人口が減少した。 中国の人口構造の劇的な変化は、中国の台頭に前例のない脅威をもたらすだけでなく、その影響は世界にも影響を与える。

嘘に塗れた中共。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859039.html

1/25阿波羅新聞網<美国逮到中共 证据摊开 美中关系兔年恐续探底—传华盛顿与北京对质 美中关系兔年恐续探底=米国は中共をキャッチ、証拠がオープンに、米中関係は卯年に底打ちし続ける可能性--ワシントンと北京の対立が噂され、米中関係は卯年に底を打ち続けるかもしれない>ブルームバーグは月曜日(23日)、匿名の情報筋を引用して、米国のバイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻を支援している中国の国有企業について入手した証拠を北京に見せたことを明らかにした。

国営企業と何を支援したか、本記事では不明。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859002.html

1/25阿波羅新聞網<这地儿突发通报要求全员核酸 被骂翻后匆忙删除=この地方は突然、全員に核酸検査要求の通知を発した 批判を受け慌てて削除>江西省撫州市では、全員の核酸検査は全面停止されていたが、突如「復活」した。

このニュースは、「江西省撫州市東郷区の新型コロナ肺炎防疫緊急本部事務所」によって発表された。

当然のことながら、ニュースが発表されるやいなや、すぐに強烈な反応を受けた。

多くの人が疑問に思っているのは、検査の後はどうなるのか? 確定診断されたら、次に何をするのか?

隔離か、それとも地方政府が無料の治療費を負担するのか?

笑い泣きせざるを得ないのは、猛烈な攻撃を受けた後、わずか半日で撫州が上記の通知を削除したことである。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858997.html

1/25阿波羅新聞網<重磅 台湾“护国神山”压倒北京 欧盟通过罕见法案—欧洲议会委员会通过芯片法 要与中华民国“芯片外交”= 重大:台湾の「国を守る聖なる山」が北京を圧倒 欧州連合は珍しい法案を可決 — 欧州議会委員会は中華民国との「チップ外交」のためにチップ法を可決>中央通信社:ブリュッセルの24日のニュースによると、欧州議会の産業・エネルギー委員会は同日、EUチップ法を可決した。これには珍しい修正案を含み、EUが「チップ外交」を実施し、台湾、米国、日本、韓国等戦略的パートナーと協力してサプライチェーンの安全を確保する。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858951.html

1/25阿波羅新聞網<赶紧脱钩!北京这手,有如水银泻地……. —研究:中国家电芯片如特洛伊木马构成国安风险=急いでデカップリングせよ! 北京のこの手は地面に水銀を降り注ぐようなものだ・・・- —研究:中国の家電チップはトロイの木馬と同じで国家安全保障上のリスクをもたらす>米国のリスクコンサルティング会社OODAループは最近、英国政府への参考報告として、家電製品や自動車に内蔵されたチップは「トロイの木馬」のようなものであり、中国はこれを使って英国民を捜索し監視する能力を持っており、電球でさえ国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があると警告した。

報告は、中国製のモバイル IoT (セルラー IoT、CIoT) モジュールが 5G ネットワークを介してデータを収集および送信できることを指摘し、中国が偵察・監視目標の動きを追う機会を与え、潜在目標として人や武器、材料と技術のサプライチェーンも含むと指摘した。中国はまた、関連する技術や機器を通じて産業スパイ活動を行うこともできる。

報告は、中国のCIoTモジュールがもたらす潜在的な国家安全保障上のリスクは、中国のスマホやその他の通信機器よりも大きい可能性があると警告している。英国政府は、中国からのそのようなモジュールを市場からできるだけ早く完全に除外することを、手遅れになる前に検討する必要がある。

日本も。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858918.html

1/25阿波羅新聞網<北京没想到 一带一路梦想竟在这里胎死腹中 打脸习近平=北京は一帯一路の夢がここで死産になるとは予想しておらず、習近平は平手打ちされた>日経アジアのウェブサイトの報道によると、ドイツ西部のライン川とルール川の合流点に位置する人口 50 万人の都市デュイスブルクは、1990年代から2000年代初期に、ドイツの鉄鋼業と石炭鉱業の没落を受け、経済的に傷を負った。 2014 年、中国の習近平国家主席がこの場所を訪れ、公式に一帯一路構想の欧州の主要ハブとし、かつては救世主のようであった。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858917.html

1/24阿波羅新聞網<一带一路欧洲大门被上锁!德港口拒绝中企拥股权—一带一路欧洲大门被上锁!传中企吐出德港口所有股权=一帯一路の欧州の門は閉ざされた! ドイツの港は中国企業の株式所有を拒否した 一帯一路に沿った欧州への扉は閉ざされた! 中国企業がドイツ港の全株式を吐き出したと伝わる>日本のメディアによると、中国の国営企業 COSCO Shipping は、昨年 6 月に 1 億ユーロのデュイスブルク港ターミナルの 30% の株式を密かに返還した。 同年 11 月、デュイスブルクはファーウェイとのスマートシティプロジェクトを直接中止した。これは、中共の一帯一路構想がドイツで壁にぶつかったことを示している。

https://www.aboluowang.com/2023/0124/1858891.html

何清漣 @HeQinglian  8h

米国人の血の気が益々少なくなっていると責め立てる一部のツイ主は、Bundy standoffを見てください。

これは、2014 年に米国の牧場主 Cliven Bundy とその支持者、および米国の法執行機関の間で発生した武力衝突を扱った。 圧力の下、Doug Gillespie警察署長が仲介して、Cliven Bundy と新任の土地管理局長Neil Kornzer が交渉した。

何清漣 @HeQinglian  8h

中国人は「時が来たら決着をつける」にも精通している。

Kornzer局長は、牛を持っていくのを断念し、法執行官を戻させ、Clivenの牛を自由にして状況を緩和することを選んだ。

紛争が終わって間もなく、米国連邦政府は、Bundy自身と彼の 2 人の息子を含む 17 人を起訴した。 2017 年 7 月 26 日、17 人の被告の 1 人であるアリゾナ州フェニックスのグレゴリー・バーレソンは、68 年の懲役を言い渡された。

何清漣 @HeQinglian  8h

ガーディアン紙、「米国の農家の自殺率が今、かつてないほど高いのはなぜか?」および関連する評論は、西側諸国の農業が、大資本とその代理政府によって、上流の投入物、中流の生産、および下流の供給網から徐々にコントロールされていることを示している。農民、コミュニティ、環境、持続可能性など、自然と人間社会の自然権を農業チェーンから外すという痛ましい話である- トランプがレッドネックに広く支持されている理由はここにある。

theguardian.com

なぜ米国の農民は自殺しているのか?

農家の自殺率は退役軍人の 2 倍以上である。 元農家の Debbie Weingarten が、農家の生活とその支援方法についてインサイダーの視点を提供する。

何清漣 @HeQinglian  7h

この記事の著者はロボットの時代を考慮せず、すでに労働力は過剰なのに。

国際労働機関の「2022 年の世界の若者の雇用動向」によれば、最新の評価データによると、雇用も教育も訓練も受けていない若者 (24 歳未満) の割合が 23.3% に上昇したことを示している。 若い女性はさらに悪い。 世界的に見て、2022 年に雇用された若い女性は 27.4% なのに、若い男性は 40.3% が雇用された。

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg 13h

昨年、中国の人口は 85 万人減少し、1961 年以降で初のマイナス成長となった。 世界第 2 位の経済大国が人口動態の変曲点を迎える中、アナリストは中国の労働力が加速度的に縮小し、消費、住宅、インフラの需要が減少すると予想している。 消費の落ち込みに加え、人口の減少は住宅需要も減少させるため、中国の不動産市場が2年前のピークに戻ることは難しく、それに伴い不動産投資も衰えていくだろう。 https://bit.ly/3WssKle

日本の人口減を経済的には深刻に考えなくても良いのでは。

何清漣 @HeQinglian  5h

American Standoff

このドキュメンタリーは、バンディ家と連邦土地管理局との対立を背景に撮影されたもので、中国語はないが、英語の字幕がある。この家族は何度も対立を導き、全国的指導者と見なされている。

このドキュメンタリーは一見の価値があり、特にインタビューにおけるすべての関係者の立場は非常に興味深いものがある。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  8h

米国人の血の気が益々少なくなっていると責め立てる一部のツイ主は、Bundy standoffを見てください。

これは、2014 年に米国の牧場主 Cliven Bundy とその支持者、および米国の法執行機関の間で発生した武力衝突を扱った。 圧力の下、Doug Gillespie警察署長が仲介して、Cliven Bundy と新任の土地管理局長Neil Kornzer が交渉した。

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何清漣がリツイート

L JM🇺🇸  @zhixiangziyou  20h

重大爆弾レポート: 2022 年の中間選挙で、アリゾナ州の投票が40,000 近く、違法に集計されたことが、上院の証言で確認された。 –カリレイク

メディアの沈黙…。

引用ツイート

チャック・カレスト @ChuckCallesto  23h

爆弾レポート:上院の証言は、2022 年の中間選挙で 40,000 近くのアリゾナ州の投票が違法にカウントされたことを確認した -Kari Lake

メディアは死んだように黙る・・・。

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何清漣 @HeQinglian  13m

統計によると、2022 年 1 月から 12 月までの米中貿易額は 7,594 億 2,700 万ドルで、前年比 0.6% 増加した。 そのうち、中国の米国への輸出は 5,817 億 8,300 万ドルで、1.2% 増加し、中国の米国からの輸入は 1,776 億 4,400 万ドルで、1.1% 減少した。

昨年11月時点の米国政府のデータは、米中貿易の輸出入合計が2022年に史上最高に達することを示した。 米国の最終報告書は、2 / 7に正式に発表される。

news.bloomberglaw.com

米中貿易は記録に近く、デカップリングの話に逆らう (1)

米国と中国の間の貿易は記録を更新し、軌道に乗っており、これは、ワシントンでの国家安全保障に関するレトリックの過熱と怖れに対し、世界の経済の停滞の中で、復活の兆しでは。

何清漣 @HeQinglian  9m

中国の対米輸出のうち、2022 年 1 月から 11 月までの医療機器の対米輸出額は 1,027 億 6000 万元に達し、23.1% を占め、医薬品原料の割合を考慮すると、米国の医薬品業界は中国への依存度が高まっている。

中国の輸出品は、衣料品、靴、バッグなど、廉価な中国製が中心ではなくなった。

すべてのデータが利用可能になったら、それを分析する。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9  6h

《フェンタニルは非常に多くの人を殺している、シアトルでは遺体安置所が不足していると保健当局が警告している》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/24/seattle-is-running-out-of-space-for-dead-bodies-because-fentanyl-is-killing-so-many-人/

ワシントン州は民主党が完全に支配する州であり、シアトルは極左派の楽園である。 州の最高裁判所は 2021 年、個人使用のためのコカイン、メタンフェタミン、ヘロインなどの薬物の所持を禁止する州法は違憲であるとの判決を下した。 それ以降、人々はあらゆる種類の薬物を自由に所持したり服用したりできる。

馬氏の記事では、武漢コロナウイルスを世界にばら撒いた咎めが出て、中共体制が少しずつ揺らいでいる印象を持ちました。PCR検査で地方財政が回らなくなり、地方政府も早くゼロコロナを終わりにしたかったと。もし、習が戦争を起こせば、コロナ以上に財政難になるのでは。経済制裁でGDPも下がり、国の財政も苦しくなるはずです。人的損害も出れば、一人っ子政策を長らく実行してきたため、親の面倒を見る人がいなくなります。養老年金は微々たるもので、生活はできないでしょうし、入っていない人もいる。台湾侵攻は中共崩壊の糸口になる可能性が高いが、愚昧なリーダーは何も考えなく突き進むかもしれない。中ロ北が連動するかもしれないから、韓・豪・印とも連携して対抗するような共同演習をすべきでは。

中共の情報の壁を突破できれば、確かに人の見方は変わると思います。ただ、大衆まで広がるのには時間がかかり、洗脳された状態は続くでしょう。優秀な人材は共産専制体制に見切りをつけ、“潤=run”した方が良いでしょう。

記事

中国・香港の香港大学で行われたウルムチの火災犠牲者の追悼式で、中国本土のゼロコロナ政策に抗議して白紙を手にする人々(資料写真、2022年11月29日、写真:ロイター/アフロ)

(馬 克我:日本在住中国人ライター)

中国における白紙運動はすぐさま収束したようであるが、人の心は、掲げていた白い紙を下ろしても簡単に変わるものではない。白紙運動は、天安門事件以来、唯一、中国全土で政治的スローガンが叫ばれる抗議運動となった。

中国人は一体どのように白紙運動に参加し、この抗議運動をどう見たのか。白紙運動で浮き彫りになった注目すべき点とは。昨年(2022年)11月27日に成都で起きた白紙運動に参加した友人の中国人(以下、Aさん)にインタビューを行った。Aさんは30代後半の男性で成都出身、既婚者であり中小企業経営者である。

若者が空高く放った「白い紙」

──成都で白紙運動があった当日の状況を教えていただけますか。

Aさん「11月27日午後、『微信(WeChat)』のモーメンツ(LINEのタイムラインのようなもの)に、19時に望平路で抗議運動があると多くの人が投稿していました。そこで、私は友人と午後に行ってみました。望平路は歩行者天国で、着くと20代くらいの若者たちが十数人でダンスを踊っていました。19時を過ぎると、人々が続々と集まってきました。おそらく400~500人はいたと思います。すると、ダンスをしていた若者の一人が突然大量の白い紙を空高く放ちました。皆がその白い紙を拾い、各々に掲げ、抗議運動が始まりました」

──多くの人が目にする「微信(WeChat)」のモーメンツで抗議運動が呼びかけられたということは、政府も当然それを把握していたと思いますが、警察が集会を妨げることはなかったのですか?

Aさん「私が午後に行った時、警察はすでに路上にいました。当初は何もしていませんでしたが、そのうち、望平路の両端に検査所を設け、人々がこれ以上入ってこないようにしていました。しかし、望平路には他の道から通り抜けできる店舗が多くあります。地元警察も当然それを知っているはずですが、厳しい規制は敷かれず、人々は次々と望平路に集まってきました」

──抗議運動が始まった後、人々はどんなスローガンを叫んでいましたか?

Aさん「一番多かったのは『PCR検査はいらない、必要なのは自由』でしたね。それから、『皇帝はいらない、必要なのは選挙用紙』や『共産党退陣、習近平は辞めろ』と叫んでいる人もいました」

──上海だけでなく、成都でもそんなデリケートなスローガンが叫ばれたのですね! そのような言葉が叫ばれた時、怖くなりませんでしたか?

Aさん「その時は興奮していて、人々の感情は互いに共鳴していました。当時は人も多く、警察も干渉してこなかったので、怖いと感じることはありませんでした。しかし、『習近平辞めろ』と叫んでいる人はやはり明らかに少なかったですね」

警官に向かって「政府は吸血鬼だ!」と叫ぶ女性

──抗議運動の中で、印象深かったことはありますか?

Aさん「スローガンを叫ぶだけでなく、一部の人は自分の考えをスピーチし始めました。群衆に向かって、『資本主義は悪だ。中国が抱える多くの問題はすべて資本家のせいだ』と言い出す若者もいたりして(笑)。勇気があると思いますが、考えは単純です」

──そうですね。ここ数年、中国共産党政府は民間企業に圧力をかけ、社会問題の諸悪の根源は資本主義にあると唱えていますね(筆者注:中国共産党の教育において、資本主義は邪悪であるとされている。筆者が教育を受けていた1990年代頃はそのような教えは薄れていったが、近年、再度提唱され始めている)。

Aさん「あと印象深かったのは、女性は男性よりも勇敢だということです。ある女性は私の隣で直接警察官に向かって『政府は吸血鬼だ!』と叫んでいました。他にも、大胆なことを叫んでいる女性が多くいました」

──成都だけでなく、上海や北京でも先頭を切ってスローガンを叫ぶのは女性が多かったようですね。

Aさん「男性は、いろいろ考えてしまい躊躇することが多いのでしょう。それから、このように警察に叫んでも何も意味がないと考えている人もいます。しかし、女性は小さいことは顧みず、感性に従い、直接言いたいことを言えているのでしょうね」

なぜ警察は完全にデモを阻止しなかったのか

──先ほど、警察は片目を開けて片目は閉じているような状態だったと言いましたが、人が多く集まり抗議運動が展開される様子を黙認したのはなぜだと思いますか?

Aさん「成都の現地政府はこの抗議運動を完全に阻止することができたはずです。抗議運動の現場を封鎖するなんて、彼らにとっては朝飯前です。しかし、それをしなかった。それは、彼らも抗議運動が発生することを望んでいたからだと思います。現地政府は、とっくにゼロコロナ政策に耐えられなくなっていました。私の同級生で、政府の財政管理に携わる役人がいますが、全市民に対する無料のPCR検査で財政予算の半分以上を消費したと言っていました。現地政府はすでにお金がないのですよ」

──私の友人は、以前はあまり中国共産党批判を口にしなかったのですが、最近になって憤慨していました。「習近平がまさか続投するとは思っていなかった。まるで皇帝のようになったことに失望し怒りが収まらない」と言います。抗議運動の背景には、こうした習近平体制への不満や怒りもあったのではないかと思いますが、いかがでしょう。

Aさん「私の多くの友人は、習近平の再任が確定する前後、一種の“政治欝”状態になり、気持ちがひどく落胆していました。習近平の続投もありますが、実は最も重要なのは、このコロナ禍の3年、中国人が、中国共産党の権力があらゆるところに及んでいると実感したことです。コロナ以前は、多くの人が中国共産党に対して、正直なところ『どうでもいい』といった態度でした。なぜなら政府が一人ひとりの生活に干渉することはなかったからです。しかし、コロナ禍の3年は完全に異なります。中国共産党は一人ひとりの頭上にいて個人の運命を決定することができる、ということを誰もが思い知ったと言えるでしょう」

楽観的になれない中国の民主化

──しかし、依然として多くの人が中国共産党を支持していますよね?

Aさん「はい。人それぞれ考えは異なります。例えば、教養のある友人は、『習近平の続投は明らかに時代に逆らっている。共産党の自滅を加速させているだけだ。まあ、これは良いことだけどね』と言い、公務員や国営企業の職員は「習近平が続投しても自分への影響は限られている」と言います。

しかし、私は商売をしているので、ここ数年は非常に苦しいです。コロナ前は経営はうまくいっていたのですが、この数年で希望は消え失せた感覚です。とても明日への希望が持てません。もし、習近平が「中国の目標は北朝鮮のようになることだ」と言うなら、それはそれで良いでしょう。それならば私はすぐに移民になることを決心し、中国を離れます。中国を離れるのは、おそらく私だけではないでしょう。問題は、中国が今後どのように変化するか、私たちには分からないことです」

──中国は民主化すると思いますか?

Aさん「楽観的には見ていません。なぜなら、頭の中がはっきりしている人がまだ少なすぎます。実際のところ中国では、白紙運動について知らない人や、気に留めない人の方が断然多いのです。地元の同級生の約8割が、望平路で何が起きたか知らないと思います。それから、あなたは『民主』と言いますが、見たこともないものを人はどうやって追求するのでしょう? 中国共産党体制下で民主を求めることは非常に難しいと思います」

中国のネット検閲を突破した「翻墻者」

白紙運動自体はすでに収束してしまったが、一つ非常に重要なことが浮き彫りになった。中国のネット検閲をかいくぐる手段である「翻墻(ファンチャン)」(いわゆるVPN)についてだ。

Aさんは日常的に翻墻を駆使し、世界の情報に接している。今回のAさんへのインタビューも翻墻を介し、中国共産党が許可していない通信アプリを利用して実現した。彼によると、抗議運動の現場に向かった多くの友人が日常的に翻墻を利用しているという。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」の華人記者・袁莉は、彼女の個人的な音声コンテンツサイト「不明白播客」において、白紙運動に参加した上海の若者6人にインタビューをした。1人は留学経験があり、その他4人はそれぞれ翻墻を介して利用可能なアプリを使っているという。つまり、6人中5人は中国共産党の洗脳の網をかいくぐり、世界の情報を入手している。

北京の白紙運動において人々が叫んだスローガンは、以前、北京の橋の上に掲げられた横断幕にあった言葉だった(詳細は本コラム「市民のスマホを抜き打ち検査の異常事態、『白紙運動』拡大にピリつく中国当局」を参照)。このスローガンは、中国では完全にタブー扱いされ遮断されており、翻墻を使わなければ、人々がこのスローガンを知ることは不可能だ。

私は何年も前から、翻墻で中国国外の情報を得て中国共産党支持から民主主義支持へと政治見解が変わった友人を数多く見てきた。逆に、民主主義支持から共産党支持に変わった人は見たことがない(自分の利益のために嘘をついている者を除いて)。

情報で人は変わる。これは、疑いようもない事実である。

これまで私が知り得た状況から見て、白紙運動の参加者の大部分が、中国のネット検閲を突破した「翻墻者」である。これは白紙運動の大きな特徴の1つであると言えるだろう。

中国のネット検閲は「21世紀のベルリンの壁」

中国における白紙運動の収束は早かったが、参加者たちの共通点によって、ある事実が浮かび上がった。それは、中国共産党は、人々が「情報」を入手することをきわめて恐れているということだ。だからこそ中国共産党は「ネット検閲」を徹底し、人々と世界の情報を遮断しようとする。

もしも、日本を含む世界の主要国が技術と資源を投入し、中国のネット検閲という「21世紀のベルリンの壁」を壊すことができれば、次第に多くの中国人が真の世界を理解するようになるだろう。そうなれば、習近平と中国共産党は落日の道を歩むことになる。

Aさんはインタビューで、「私は楽観的ではない。なぜなら、頭の中がはっきりしている人が中国にはまだ少なすぎる」「見たこともないものを人はどうやって追求するのか? 共産党体制下で民主を追求するのは非常に難しい」と語った。

私はここで彼に以下のような言葉を返したいと思う。

「数では、あなたや私のような者は確実に少数だろう。しかし、中国共産党の洗脳を受け入れず、自分たちの力で情報を得ている私たちには、力がある。そして揺ぎない想いがある。

あなたは、見たこともない民主をどうやって追求するのかと言うが、あなたと会話する人は、民主がどんな制度でどれほど優れているかを知ることができるだろう。

今は100年前とは違う。情報が世界を行き交う時代に『見たことがない』ことは存在しない。人々は携帯やパソコンを見るだけで多くのことを学べる。一部の人間があなたに学ばせたくないと思わない限り」

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