言論弾圧を指導しているのだから、日本の天下りより余程たちが悪い。

77％が賛成（内、強く賛成が49％）、反対は14％。

10/20阿波羅新聞網＜忌惮习近平 蓬佩奥新书爆川普秘辛＝習近平を恐れる、ポンペオの新しい本はトランプの秘密を明らかにする＞マイク・ポンペオ元国務長官の回想録が来週公開されるが、新型コロナウイルスの流行が始まった当初、彼は中共が新型コロナウイルスに関する情報を外界と共有することを繰り返し遅らせ、虚偽の情報を広めたと公に非難したことが書かれている。 トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談のわずか数日後、ポンペオ長官は、トランプ大統領が大統領執務室でポンペオ長官は中国を激怒させ、すべての人を危険にさらしていると非難したが、その理由の一部は、米国が中共に医療用保護具の提供を期待していたことにもあったと述べた。

邪悪な中共に甘い顔を見せては良くない。

https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857100.html

10/20阿波羅新聞網＜中国爆疫“随地倒”频现！永州高速党委书记开会时倒地猝死 年仅51岁＝中国で、疫病による「どこでも倒れる」のが頻繁に発生! 永州高速道路の党書記が会議中に倒れ、51歳で急死した＞中国で疫病が発生し、中共の働き盛りの党員も次々と多数死亡した。湖南省高速道路集団有限公司永州支店党委員会書記兼総経理の岳文斌は、会議中に倒れて急死し、享年51歳であった。

https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857267.html

10/20阿波羅新聞網＜中共下手了 对因疫情失至亲抱怨者启动专项行动—路透：因疫情失至亲　民众怨政府未能保护长者＝中共は下手をうった、疫病により親族を失い、不満を抱く人に対し特別行動を開始した-ロイター：疫病により親族を失い、人々は政府が高齢者を保護できなかったと不満を抱いている＞英国の「ガーディアン」は、中共中央サイバースペース管理局が水曜日 (18 日) に「爽やか」特別行動を開始し、その目的の1つは、「暗いムードを防ぐ」ことにあると報じた。報道は中国のメディアの指摘を引用し、各地のサイバー情報化部門とウェブサイトプラットフォームがオンライン検査を強化し、ホームページの最初の画面、ホット検索リスト、ホットトピック、ホットレコメンデーション、プッシュポップアップウィンドウ、評論等が確実に動くようにすると。

特別行動はまた、多くの「法律や規制に違反する」ウェブサイトプラットフォームとアカウントを「厳しく調査して処罰する」ことと、「抑止効果を形成する」ために多くの「典型的なケース」を調査して対処することも要求している。

中共のやることは所詮、自由な意見の表明に対する弾圧では。

https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857287.html

10/20阿波羅新聞網＜沿路都在办丧事！四川网友过年返乡…＝沿道で葬儀が行われている！ 旧正月に四川省のネチズンが帰郷…＞中国での防疫措置の緩和以降、感染状況は悪化し、感染者数が急増しただけでなく、医療が行き届いていない農村部も次の疫病流行地域と見なされている。 今日（20日）、春節のために故郷に戻ったあるネチズンは、道路全体で葬儀が行われていることに気づき、奇妙な雰囲気と新年の喜びの間にギャップがあった。

正月でも人は死ぬでしょうが、大量にと言うのはないはずなのに・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857329.html

He Qinglianさんがリツイート

ジョシュア・C @Joshua23C 　Jan 19

ある国の産業を破壊したいなら、労働組合運動と環境保護主義を輸出する：国の人口を破壊したいなら、フェミニズムとグローバリズムを輸出する：民族文化を破壊するなら、多文化主義を輸出する：伝統的価値を破壊するなら、リベラリズムを輸出する：身分や権力に関係ない社会秩序を破壊したいなら、民主主義を輸出する。 1つでも足りない場合は、補充して。

何清漣 @HeQinglian 　4h

欧州統計局のデータ：2019年、EU加盟27カ国の65歳以上の人口は9,050万人に達し、総人口の20．3%を占め、全体として「超高齢社会」に突入した。

中国：2021 年末までに、60 歳以上の高齢者人口は 2 億 6,700 万人に達し、総人口の 18．9% を占め、そのうち 65 歳以上の高齢者の数は 2 億人以上に達し、全人口の14．2％を占める。 .

——中国とEUは相愛の精神を示し、相手に存在する問題を互いに認識し合うべきで、それは素晴らしいことである. 🤣

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 　19h

「日報」：人口の高齢化は #中国の経済的台頭に対する最大の脅威であり、 #不動産危機や米国との貿易戦争よりもはるかに大きな脅威である。年金受給者の増加と労働者の減少により、生産力は必然的に低下する。 また、少子化が大学の閉鎖や労働人口の減少、イノベーションの阻害につながることも見逃せない。 https://p.dw.com/p/4MOAD

何清漣 @HeQinglian 　2h

ツイ友に一つ言い忘れたこと：

以前、中国の主要都市と省都の高齢者人口を調べたところ、武漢市だけが2019年末で止まっていて、それ以降更新されていないことがわかった。

武漢肺炎は 2019 年 12 月末に発生し、2020 年初めに世界的に広がった。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h

「ファイザーのCEOは独立系のジャーナリストに囲まれ、ダボスでパニックに陥った」

rumble.com

独立系ジャーナリストがダボスでファイザーのCEOを妨害

ワクチンが感染を止めないことをいつ知ったのか? このことをどのくらい前から知って、大衆に知らせないのは不公平ではないのか? 世界に謝罪する時が来ていないか？ 自分のしたことを恥じていないか？

堀田氏の記事では、左翼のグローバリズムに脳が汚染されている人には、トランプの行動の理由が見えないらしいというのが分かる。左翼全体主義をストップしようとしているのに。“brainwash”というより“whitewash”の方がピッタリくるかも。イスタンブールのアヤソフィアのように、昔キリストの像等が塗りつぶされたのと同じように自分達にとって都合悪いものには蓋がされているという感じがします。

ホーガンや堀田氏が挙げた人達の名前は、共和党支持者の間では大統領候補として名前が出てこないでしょう。昨日の本ブログで紹介した人物くらいで、名前が出てこないのは泡沫候補。トランプと競おうとするのは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄかＲＩＮＯで、民主党に加勢するため足を引っ張ることしか考えていない。情報が少ない日本人読者は騙されるのかもしれないので、書いている人の支持政党をよく見た方が良いです。

記事

歳を取り冥頑不霊さを増している人物にいつまで頼るのだろうか（Tibor Janosi MozesによるPixabayからの画像）

「私は数年前からドナルド・トランプ氏の影響力は弱まり、市民は新しいリーダーを求めるようになると言ってきました。それがまさに今なのです」

米東部メリーランド州ラリー・ホーガン知事（66・共和党）は最近、フォックステレビのインタビューでこう述べた。

ホーガン知事はつい先日、知事の任期を終えたばかり。しかも在任中は支持率77％という高率を維持し、東部のリベラル州のなかでは異例といえる共和党知事として、高い人気を保ってきた。

そしてホーガン氏はいま、2024年11月の大統領選に照準を合わせていると言われている。そこでのライバルがトランプ氏なのだ。

次の米大統領選挙まで2年弱あるが、米メディアによる選挙報道はすでに連日、かなりの量に及んでいる。

そこにはいくつかの理由がある。

一つは米国の大統領選には選挙期間が定められていないことがある。

極端な話、前回の大統領選が終わった翌日に、4年後の選挙に出馬表明して選挙活動に入ることも可能だ。もちろん集金する選挙資金に限度はない。

トランプ前大統領（76）は昨年、中間選挙が終わった1週間後の11月15日に、2024年大統領選に出馬すると表明。

2022年夏頃からトランプ再出馬の可能性が取り沙汰されていたので、「やはり来たか」との印象が強い。

選挙報道が活発な別の理由は、やはり前大統領のトランプ氏が出馬表明したことである。

ニュースメーカーとして話題性があるだけでなく、同氏に対抗するように、ライバルと目される共和党の「候補予備軍」の話が多く出ている。

選挙レースはまだ先が長いが、数カ月前まで共和党はトランプ氏の独壇場であるとの見方が強かった。

誰よりも早く出馬表明をし、多額の選挙資金を集めた候補が有利になるのが大統領選なので、「トランプ有利」という状況だった。

しかし、前出のホーガン氏の言い分ではないが、いまトランプ氏の影響力は下がり、足元は揺らぎ始めているのだ。

何が起きているのか。その答えは共和党内の動きを注視すると見えてくる。

マイク・ポンペオ前国務長官（59）もまだ出馬表明はしていないが、すでに選挙スタッフを採用しているといわれ、ワシントン・ポスト紙に「2023年の第1四半期はやるべきことがあるので、とことんやろうと思っている」と出馬をほのめかす発言をしている。

さらに南部アーカンソー州のアサ・ハッチンソン知事（72）も「出馬するかどうかの判断は机上に乗っている」と発言し、出馬宣言こそしていないが、出てくる可能性は高い。

さらにトランプ氏が出馬宣言したことで、「皆の時間軸が早くなった」と述べ、次のように反トランプの考え方を打ち出す。

「トランプ氏のような混沌とした政治スタイルではなく、ブッシュ大統領が築いたような伝統的な保守政治を目指したい。それが共和党の未来のはずだ」

また東部ニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ知事（48）も明確に「反トランプ」の考え方を打ち出す。CBSニュースとのインタビューで述べている。

「2024年11月にトランプ氏が勝てるとは思わない。多くの人が私と同意見だと思う。だから共和党が勝つためには、トランプ氏以外で適任者を探さなくてはいけない」

スヌヌ氏自身が大統領選に出馬する可能性もあるとしながら、トランプ氏だけは共和党の代表になってはいけないとの意見だ。

「私はトランプ氏が特に嫌いなわけではない。ただ好きなわけでもない。米国らしさを取り戻さなくはいけないと考えているだけだ」

2人の発言だけからでも、党内で反トランプの流れが強くなりつつあることが分かる。それは何も政界だけではない。財界でも反トランプの流れが見られる。

ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者、ケン・グリフィン氏は次のようにトンラプ氏について語る。

「トランプ氏はすでに3回も負けている人だ。共和党は他の候補を擁立する準備をしなくてはいけない。しかもトランプ氏は何をするか分からない人物だ」

同氏はトランプ氏の代わりにフロリダ州のロン・デサンティス知事（44）を推す。

「彼はフロリダ州知事として素晴らしい実績があり、彼が大統領になれば我が国はいい方向に進むはず」

プライベート・エクイティー大手ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツ会長兼CEO（最高経営責任者、75）は、これまでトランプ氏の選挙を支持してきたが、2024年選挙ではこれを撤回。

ただ、まだデサンティス支持は打ち出していない。デサンティス氏自身が出馬宣言をしていないこともある。

もし公式に選挙に参戦して周囲からの期待が高まり、バイデン氏と戦えるとの見込みが見えた時にはシュワルツ氏も同氏の背中を押すかもしれない。

ここで2023年1月中旬時点での共和党候補（見込みを含む）の支持率の推移を客観的に眺めてみたい。

米調査会社モーニング・コンサルトの世論調査によると、実はいまでもトランプ氏がトップにきている。

4470人の米有権者に調査した結果、トランプ氏の支持率は46％。2位がデサンティス氏の33％となっている。

3位になると支持率はぐっと下がり、マイク・ペンス前副大統領（63）の9％、4位がリズ・チェイニー氏（56）で3％、5位はニッキー・ヘイリー前国連大使（50）の2％と続く。

世論調査で興味深いのは、トランプ氏が支持率でトップにきている一方で、トランプ氏に対して否定的な見方をする人の割合も38％でワーストトップであることだ。

デサンティス氏へ否定的な見方をする人は10％でしかない。

こうした動向について、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の顧問だったカール・ローブ氏はウォールストリート・ジャーナル紙にこう述べている。

「米国人はいま、将来を見据えたリーダーを求めている。各党の旗手が新しい世代の政治家であれば国はいい方向に動いていくはず」

これからの政治家は若く、未来に向いているべきとの考えだ。そしてこうつけ加える。

「ベビーブーム以前に生まれた政治家はもう大統領選という舞台から去るべきなのかもしれない。このことを理解している政党が2024年には有利になるはず」

これは米国だけでなく日本でも言えることかもしれない。

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