7/12The Gateway Pundit＜Wray Refuses to Say Whether Joe Biden Took Money From Burisma or Any Other Foreign Companies (VIDEO)＝レイはジョー・バイデンがブリズマやその他の外国企業から金を受け取ったかどうかについて発言を拒否した（ビデオ）＞
最初から証言拒否するつもりだったのでは。
FBI長官クリス・レイは水曜日、下院司法委員会で証言した。
「ジョー・バイデンは副大統領、大統領、あるいは民間人として、バイデンとしてブリスマや他の外国企業から支払いを受けていたのか？」ティファニー下院議員（共和党、ウィスコンシン州）がレイ氏に質問した。
レイ氏は、進行中の捜査の存在を肯定も否定もできないが、進行中の捜査のために答えることもできないと述べた。
https://twitter.com/i/status/1679249760346075137
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/wray-refuses-say-whether-joe-biden-took-money/
7/13The Gateway Pundit＜BRUTAL! Matt Gaetz Catches Dirty FBI Director Chris Wray in Major Lie on Using FISA COURT in Spying on Americans (Video)＝残忍！マット・ゲーツ、米国人をスパイするためFISA法廷に大嘘をついた汚いFBI長官クリス・レイをキャッチ（ビデオ）＞
政府機関が民主党の下部機関になって、共和党を弾圧するのは大問題。
https://twitter.com/i/status/1679209319324086280
https://twitter.com/i/status/1679160262954237959
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/brutal-matt-gaetz-catches-dirty-fbi-director-chris/
7/12The Gateway Pundit＜DO IT! Jim Jordan Supports Idea of Moving the FBI Out of Washington, DC – Suggests Alabama＝やれ！ジム・ジョーダン、FBIをワシントンD.C.から移転する考えを支持 – アラバマ州を示唆＞
FBIは解体的出直しをしないと。人も整理すべき。24年に共和党が大統領選に勝つ必要がある。
下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（オハイオ州共和党、オハイオ州選出）は司法制度と法執行機関の政治化疑惑でFBIと司法省を非難し続けており、同局を国の首都の陰謀から切り離す大きな動きに注目している。
そのために同氏は、FBI本部の非政治化を目指して、アラバマ州ハンツビルにある既存の施設を指して、FBI本部を移転する取り組みを支持している、と下院歳出委員会に宛てた火曜日の書簡の中で、次のように勧告した。下院は「財布の力」を利用して主要な改革を進める。同局は現在、首都から郊外への移転を模索している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/do-it-jim-jordan-supports-idea-moving-fbi/
7/13Rasmussen Reports＜Broadcast Network News Less Trusted＝放送ネットワークのニュースはあまり信頼されていない＞
ケーブルニュース局は現在、「ビッグスリー」放送ネットワークよりも信頼されており、有権者の過半数はメディアの偏りが悪化していると述べている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 25% が、Fox News が最も信頼する報道機関であると答えています。13% (13%) が CNN を最も信頼し、12% が MSNBC を最も信頼し、続いて 3つの放送ネットワーク、NBC ニュース (7%)、ABC ニュース (7%)、CBS ニュース (6%) です。さらに 25% の有権者は、最も信頼できる報道機関は「どれも」ないと答えています。
7/14阿波羅新聞網＜遭中共严重干预 美推进法案 撤销香港驻美经贸办官方地位—美参院委员会推进法案 要求撤销香港驻美经贸办官方地位＝中共の深刻な干渉を受け、米国が香港経済貿易局の米国における公的地位を剥奪する法案を推進―米上院外交委員会が香港の米国の香港経済貿易局の公的地位を剥奪する法案を推進＞米上院外交委員会は、香港経済貿易局（HKETO、Hong Kong Economic and Trade Office）が米国で享受していた機能と外交上の扱いを廃止する法案を提出した。
https://www.aboluowang.com/2023/0714/1926926.html
7/14阿波羅新聞網＜中共束手无策！中国经济火山喷发时—通缩风险下中共超发货币 专家：难解经济萎缩＝中共は手を拱いて無策だ！ 中国経済の火山が噴火したとき–デフレのリスクの下、中共は過剰な通貨を発行する 専門家：経済縮小を解決するのは難しい＞
物価指数の低迷が続いており、デフレリスクに対する市場の懸念が高まっている。
中共が最近発表した公式経済データでは、消費・生産指数、輸出がすべて減少し、景気回復の見通しが暗いことを示しており、デフレ懸念を引き起こしている。 専門家らは、中共はデフレ圧力の下で巨額の通貨を発行しているが、経済は依然として縮小しており、中産階級は巨額の損失を被っており、中国経済の構造的問題を露呈させ、中共は手を拱いて無策と考えている。
さえない経済指標がデフレ懸念を煽る
今日（13日）中共税関が発表したデータによると、6月の輸出は米ドルベースで前年同月比12.4％減と、予想の10％減を超え、2020年2月以降で最大の落ち込みとなり、輸入は6.8％減となり、予想の4.1%%の減少を上回った。
これに先立ち、中共統計局は月曜日（10日）、2023年6月の全国CPI（消費者物価指数）とPPI（鉱工業生産者物価指数）データを発表した。 データによると、6月のCPIは前年同月比横ばいで、前月比0.2％低下となった。 1月から6月までの全国消費者物価は平均して前年同期比0.7％上昇した。
PPIは前月比0.8%下落し、下落幅は0.1％となり、前年同月比では5.4%低下となり、2015年12月以来の大幅な下落となり、前年比で9か月連続の下落となった。
エコノミスト・シンクタンクの上級エコノミストの徐天辰はロイターに対し、「輸出の低迷とデフレ圧力により、景気刺激を求める声が強まるだろうが、支援の規模は大きくないと思う」と語った。
今年初め、中国ではサービス部門の支出主導で景気回復が見られたが、それは「ほんの一瞬」だった。 4月以降、景気回復は多面的に停滞しており、5月には若年層の失業率が20％を超える過去最高水準に上昇し、6月には製造業の活動が3カ月連続で縮小する一方、米国など西側諸国への輸出は減少して弱い。
WSJは最近、世界第2位の経済大国がデフレの瀬戸際にあると経済学者らが懸念していると報じた。 マッコーリー・グループの首席中国エコノミスト、胡偉俊（Larry Hu）は、中国は明らかに重大なデフレ圧力に直面しており、デフレ予想が固定化すれば下降スパイラルが起こる可能性があると警告した。
専門家「中産階級への影響は非常に大きく、経済は悪循環に陥っている」
台湾の財新メディアの謝金河会長は12日、大紀元に対し、「中国の消費者物価指数はゼロに下がり、PPIはマイナス5.4で9カ月連続マイナスとなっている。この状況はすでに非常に明白であり、中国の消費者物価指数はマイナス5.4となっており、９カ月連続でマイナスになり、これは非常にわかりやすい状況で、デフレという」と分析した。「デフレとは物価が下がり続け、給料も下がり、不動産も値下がりし、家を売りたくても売れず、資金回転は困難になる」
彼は、デフレの最大の鍵は、富裕層があえて消費しないことであり、中央銀行は絶えず金利を引き下げているが、より多くの資金を投入すればするほど信用が生み出されないだけでなく、誰もがお金を節約するため、流通速度が遅くなり、中国経済は当然減速するだろうと述べた。
「かつては経済が繁栄したため、多くの人が家を何軒も購入した。今では仕事を失うかもしれないし、家の価格も下がるかもしれない」。謝金河は例を挙げ、上海に友人がいるが、 2017年、ある人が彼の家を2000万元で購入したいと考えたが、彼は売らなかった。 この友人は昨年、売却を決め、希望価格は1200万元だったが、最近の取引額は670万元と、当初のピーク時の半分以下となった。
謝金河の分析によると、中国の不動産価格が下方修正されれば、圧力はさらに高まり続ける可能性があるが、これは中産階級、給与に依存した人、雇用、累積した富を持った人にとっては非常に致命的であることは言うまでもない。
「WSJ」は、中国の製造業がデフレに陥っているとし、内需と外需が同時に低迷していると述べ、中国経済が直面している二重の衝撃を強調している。一つは、感染症流行後に中国経済が再開しても経済回復は停滞していること、もう一つは、西側諸国の中央銀行が金利を引き上げたことで消費支出が抑制されたことである。
報道は、商品価格の全体的な下落が中国国内のすでに脆弱な信頼感を低下させ、経済を「需要の弱さ」と「価格の下落」の相互作用の悪循環に陥らせるのではないかと専門家が懸念していると指摘した。
中国のデフレリスクが経済の構造問題を浮き彫りにする
外界が奇異に感じるのは、3年間の感染症流行の後、中国はほとんどの国のように経済再開後にインフレを経験せず、代わりにデフレ傾向を示し、中国経済のいくつかの構造的問題を露呈させた。
古参時事評論家の王赫は12日、大紀元に対し、デフレに陥るということは経済に勢いがなく、経済が停滞して立ち止まっていることを意味しており、非常に厄介だと語った。 同氏は現状から判断すると、今回中国がデフレに陥った理由はいくつかあると考えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0714/1926959.html
7/14阿波羅新聞網＜战局将大变！给俄军催命 集束弹药抵乌—美集束弹药抵达乌克兰 乌将军：将改变战局＝戦況は大きく変わる！ ロシア軍に死をうながす、クラスター弾がウクライナに到着—米国のクラスター弾がウクライナに到着、ウクライナの将軍：それは戦争の状況を変えるだろう＞ウクライナ軍は、米国が供与を約束したクラスター弾は、ロシア占領軍に対する反撃を加速するために用い、受領したとウクライナ軍高官が本日発表した。
国防総省高官もこの主張を認めた。
フランス通信社は、ウクライナ軍司令官オレクサンダー・タルナフスキーがＣＮＮのインタビューで「（クラスター弾を）受け取ったばかりでまだ使っていないが、（戦場の）状況を根本的に変えることができる」と述べたと報じた。
「敵もこの種の弾薬があればこちらが有利になることを理解している。」
タナフスキーはまた、ウクライナ軍は人口密集地にクラスター弾を使わないとＣＮＮに語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0714/1926976.html
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 10h
💥これは10年前にマッカーサー牧師が行った説教であるが、今でも心に響く。 彼は旧約聖書と新約聖書を調べ、同性愛、服装倒錯、トランスジェンダーの人々はすべて罪で、重罪、致命的な罪、呪われた罪であると説明した。 神が憎み、神の裁きをもたらすこれらの悪は、民主党の綱領として肯定されている。 神がその怒りの下で国家を見捨てると、性革命が起こり、続いて同性愛革命が起こる。私は… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9h
「尚書や学者は政務についてずぶの素人であるが、彼らは皆、揚げ足を取ったり、屁理屈を並べる人である」。この一文を見て笑ってしまった。 最近のSNS上では、実務や時事・政治について何も知らない人が多く、140文字のツイートも理解できないが、多くは揚げ足を取ったり、屁理屈を並べる。 😅
引用ツイート
萧瀚 @_xiaohan 16h
抽象的な三権分立による権力バランスの原則から判断すると、北宋の諫官には優れた制度革新があった。 具体的な制度運営の理論に基づいて、北宋時代の諫官は政治的に糞尿を搔き混ぜる棒であり、宋真宗の「異論の混合」は本質的に合理的であるが、政治問題には総じて一行の意見でよく、億の意見は必要ない。 尚書や学者は政務についてずぶの素人であるが、彼らは皆、揚げ足を取ったり、屁理屈を並べる人で、改革を主張する宰相はたいていダメになる。范仲淹は一回戦で敗退し、改革できたのは腐敗してタフな王安石宰相だけ。
何清漣 @HeQinglian 7h
堅い決意の下、転送する。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 19h
ブルームバーグによると、ビリニュスでの夕食会で、バイデン米大統領がホテルに戻ると、他の首脳らはゼレンスキーに明確なメッセージを伝え、同盟を批判した彼に「冷静になる」よう促した。
明らかに、ゼレンスキーは会話を受けて、ある種の「境界線」を越えることは危険であり、「冷静になる」必要があることを理解した。 要するに、彼らはゼレンスキーを空から地面に落として、「ゲーム」における彼の立場を示した twitter.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 7h
ウクライナファンを装い、極端な反共・反中の人のコメント（過去の行為から学んだ）：
- この種の偏った真実ではない情報もリツイートする、学者のくせして。
- あなたはこの有名なピンク（アカに近い）と同じ枠に入る・・・。
- ウクライナは勝たなければならず、ゼレンスキーは英雄として世界史に名を残すことになるだろう。
- 黄色人種のロシアファンよ、あなたは生まれた時からソ連とプーチンが好きで、それは大人になるまで変わらなかった・・・。
- プーチン大統領は裁判にかけられるだろう・・・。
何清漣が Retweeted
Youzhe @nianchujiu 7h
多くのウクライナファンは「冷遇されているゼレンスキーの写真は悪意を持って撮られたものだ」「別の角度から撮っただけだ」と激しく言い、握手したり楽しそうにおしゃべりする数枚の写真や動画を投稿した。
楊森破である。
ウクライナファンの本質は感情が勝ってしまうこと：情報合成、帰納、推論能力である。
多くの人は優れた分析能力を持っているが、感情的な障壁を乗り越えることができず、感情移入してピンクのように感動する：ロシアはソ連共産党であり、ソ連共産党は中国共産党である。 ウクライナは欧米であり、米中を切り離すのは良いことだ。 ❌
何清漣が Retweeted
デビッド @david_david1968 7時間
現地時間12日、英国のベン・ウォレス国防長官は会議期間中に記者団に対し、ウクライナはNATOのキエフの「加盟」問題に関する声明に失望しているが、それでも「感謝の意」を示すべきで、そうして初めて西側民衆と政界の長期的支持が得られる。 彼は特に、来年は米国大統領選挙の年であり、一部の議員は米国のウクライナに対する巨額援助に不満を抱いていると言及した。 他のNATO加盟国も同様の問題に直面している。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
堅い決意の下、転送する。 twitter.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 3h
インド系米国人のエリートは皆、まっすぐでない愛国者であり、概念に名前を付ける能力が特に優れている。
インド系米国人のジム・オニール (Jim O’Neill) は、2001 年から 2010 年までゴールドマン・サックスでチーフエコノミストおよび経済、商品、戦略研究の責任者を務めている間に、BRIC という用語を発明し、後に南アフリカが加わり、BRICS となった。今ではグローバルサウスの代表となり、一極の政治勢力となった。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3h
イエレンは三度もお辞儀をしたが無駄だった、どうやって米国債を買うだけの資金を手に入れることができるのだろうか？ ブルームバーグは、中国は依然として約3兆＄の外貨準備を隠しているが、これは世界をからかうものと述べた。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 22h
6月の中国のドル建て輸出は前年同月比12.4％減、輸入は6.8％減となり、貿易黒字は706億2,000万ドルとなり、全体的に市場予想を下回った。
https://on.wsj.com/44sIyt1
舛添氏の記事では、今後の国際政治の中でインドの重要性は論を俟たない。ロシアが中共の属国化すれば猶更。西側が中国封じ込めするためには、インドを味方につけておかないと。米国の力が落ちていることもあるし。
記事
ウクライナ戦争は激戦が続いており、未だ停戦の見通しは立っていない。しかし、この戦争がどのような形で終わるにせよ、世界におけるロシアの地位が低下することはほぼ確実であろう。
ほとんどの東欧諸国に加え、中立国までもNATOに加盟させるような結末となり、核大国ではあっても、敵国に包囲される状況となる。制裁の効果もあり、経済的にも大きな成長は望めまい。
ロシアの次の標的は中国
ポスト・ウクライナで主役に躍り出るのは中国である。
中国は、軍事的、経済的に飛躍的な発展を遂げており、西側陣営の最大のライバルになることは間違いない。ロシアの「敗戦」を前提にして、西側陣営は中国を封じ込める戦略の策定を既に始めている。
その基本は米中対立であり、世界の覇権競争において、「アメリカの天下（パックス・アメリカーナ）」が「中国の天下（パックス・シニカ）」に取って代わられることを阻止するべくアメリカは全力を注ぐ。
Gettyimages
習近平は、建国から100周年の2049年までに中国を世界一の大国にするという目標を掲げており、そのために「一帯一路」構想の下、世界中に拠点を設置している。
そして、その中国の野望を打ち砕くために、アメリカをはじめ西側諸国が注目しているのがインドである。
安倍元首相の後、今年1月に日印協会会長に就任した菅前首相も、7月4日にインドを訪問し、6日にはモディ首相と会談した。日本の経済界から54社101人が同行し、ビジネス・チャンスを探った。
中国では、習近平政権が改正「反スパイ法」を7月1日から施行し、思想統制など様々な形で監視・弾圧を強化している。そのため、日本の駐在員もいつスパイ容疑で逮捕されるか分からない状況になっている。
その「危険な中国」から「安全なインド」に進出先を変更しようとする日本企業が増えるのは当然である。
もちろんインドにはインドなりの難しいビジネス環境があり、地域による格差、文化摩擦などが日本企業を苦しめてきた。しかし、その点が改善されていけば、大きな展望も開かれる。
人口世界一の軍事大国・インド
国連人口基金（UNFPA）は、4月19日、今年、インドの人口が14億2860万人となり、中国を抜いて世界一になるという見通しを発表した。2020年の合計特殊出生率は、インドが2.05、中国が1.28である。中国は少子化に悩んでおり、インドほどには人口の伸びは期待できない。
アメリカを抜いて世界一の大国になろうとする習近平政権の最大のアキレス腱は、この少子化である。武器弾薬を増やしても、一人っ子ばかりで兵士のなり手がいないようでは軍事力は低下する。その点、インドの人口増は今後も続き、兵隊の供給にも問題はない。
Gettyimages
グローバル・ファイヤーの2023年の世界軍事力ランキングによると、1位アメリカ、2位ロシア、3位中国、4位インド、5位イギリス、6位韓国、7位パキスタン、8位日本、9位フランス、10位イタリアである。インドは、すでに軍事大国なのである。
経済成長率も、IMFによると、2022年が6.83％で、中国の2.99％を遙かに凌いでいる。今後もこの傾向は続くと予測されており、この傾向が続けば、GDPでもインドが中国を凌駕することになる。
IMFの名目GDP統計によると、2022年の世界ランキングは、1位アメリカ（25,464,475/単位百万USドル）、2位中国（18,100,044）、3位日本（4,233,538）、以下は次の通りである。
4位ドイツ（4,075,395）、5位インド（3,386,403）、6位イギリス（3,070,600）、7位フランス（2,784,020）、8位ロシア（2,215,294）、9位カナダ（2,139,840）、10位イタリア（2,012,013）
このような統計数字を見れば、インドの国力増加はすでに顕著である。
「グローバルサウス」の代表格として
国際政治の中でもインドの重みは増している。
インドは、G20の議長国である。20ヵ国から成るG20は1999年に始まったが、G7にロシア、そして当時新興国と呼ばれたアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、南アフリカ、トルコを加えた集団である。5月に開催されたG7広島サミットには、G20議長国としてインドも招かれている。
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C20の中で、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5ヵ国を、それぞれの国の頭文字をとって「BRICS」と呼ぶが、これらの国々は、2000年以降に大きな経済発展を遂げている。
かつては、経済発展の度合いを尺度に、先進国と発展途上国というグループ分けをし、「南北問題」と称して、豊かな「北」の国々と、貧しい「南」の国々の経済格差を論じていたが、今は、この「南」を「グローバルサウス」と呼ぶ。明確な定義があるわけでも、国のリストがあるわけでもなく、様々なニュアンスをつけて用いられている。
G7はロシアの侵略行為を厳しく批判し、自由な民主主義という価値を重視する。これに対して、ロシア、中国、北朝鮮などの権威主義国家は、アメリカの一極支配を非難する。
この両者の間で曖昧な態度を取っている発展途上国や新興国をグローバルサウスと呼ぶようになった。それは、ロシアのウクライナ侵略は批判しても、ロシアに厳しい制裁を科したりすることに反対する国々であり、その典型的な国がインドである。
老獪な現実主義外交で存在感を増す
インドは、ロシアから多くの武器を輸入している。また、ロシアから大量の原油を安価に輸入している。2023年5月には、日量200万バレルに達し、2023年には全輸入量の3割に達し、1位のイラクや2位のサウジアラビアを抜く可能性が高いという。
一方で、インドは西側諸国との良好な関係の維持にも務めている。アジア太平洋の安全保障に関しては、2007年5月から、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4ヵ国の「クアッド」（4ヵ国戦略対話、Quad）という枠組みが機能している。
Gettyimages
そして、インドは、今やアメリカとの二国間関係の緊密化にも力を注いでいる。バイデン大統領は、インドが過度にロシア寄りになるのを阻止するため、6月22日、モディ首相を国賓として招き、首脳会談を行った。
その背景にあるのは、米印両国がともに中国への警戒心を高めていることである。インドは中国との間で長年に渡って国境紛争を繰り返しており、モディ首相はその中国を牽制するためにもアメリカ・カードを切ったのである。老獪な外交である。
先述したように、インドはロシアから武器や石油を輸入し続けているが、同時に武器調達先の多角化も図っている。米企業GEは、戦闘機のエンジンをインドの国営企業と共同生産する方針であり、アメリカはインドに艦船の補給や修理の拠点を設けることを決めている。米印両国で中国を牽制する狙いである。
モディ首相は、6月24,25日にエジプトを訪問し、シシ大統領と会談した。中東において存在感を強めている中国を牽制するためであり、習近平の一帯一路構想に対抗するため、中東湾岸諸国とインドを結ぶインフラ整備の構想も持ち上がっている。
インドは、国益にかなえば、どの国とも協力する。ロシアであれ、アメリカであれ、利用できる国はどこでも利用するプラグマティストである。したたかな外交を繰り広げるインドは、今後、ますます国政政治の中で重要な役割を果たしていくであろう。
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