『韓国、中国、そして日本のマスコミ…原発処理水「反対したいだけの人たち」のヤバすぎる思考回路』(7/10現代ビジネス 高橋洋一)について

7/9The Gateway Pundit<Senator Ron Johnson Accuses John Durham of Preventing Him and Sen. Grassley from Investigating Russian Collusion Hoax (VIDEO)=ロン・ジョンソン上院議員、彼とグラスリー上院議員のロシア共謀デマ調査を妨害したとしてジョン・ダーラム氏を非難(ビデオ)>

ジョン・ダーラムが中途半端なのは、ウィリアム・バー(共和党エスタブリッシュメント)が指名したから分かりそうなもの。RINOと共和党エスタブリッシュメントは民主党に加勢し、共和党だけでなく、全米、全世界をおかしくしている。

ロン・ジョンソンは、中国共産党と関係のあるハンター仲間のパトリック・ホーを裁判したニューヨーク南部地区の検察官と同じ検察官が、ハンター・バイデンの名前が裁判で言及されるのを阻止した検察官と同じであることを明らかにした。

そして、ガル・ルフト博士が最新のビデオで言及した2人目の人物は、ハンター・バイデンのラップトップの召喚状に署名したFBI捜査官です。

ジョンソン上院議員:これらの人々について興味深いのは、ニューヨーク州南部地区の検察官の一人が、ハンター・バイデン氏に百万ドルを支払った資金洗浄業者パトリック・ホー氏を起訴した検察官と同じ人物であるということだ。そしてその裁判で、彼はバイデンの名前が法廷に持ち込まれるのを阻止した。また、FBI捜査官の1人は、ハンター・バイデンのラップトップの召喚状に署名した当時の捜査官と同じだった。つまり、ルフト博士が示したのは、数百万ドルにのぼる同じ金融取引、ハンターには月額10万ドル、ジェームズ・バイデンにはCESCが支払った6万5000ドルの賄賂である。

彼は豊富な情報を持っていたが、彼らはその打ち合わせについて一切フォローしなかった。その代わりに、彼らは彼を黙らせるためにキプロスで逮捕した。彼はイスラエルに住んでいるので、彼らはイスラエルに行くこともできただろう。私たちはイスラエルと引き渡し条約を結んでいます。しかし、彼らは代わりにキプロスで彼を逮捕した。今、彼は文字通り命賭けで逃げている。

ジョンソン上院議員は続けて、FBIと司法省の根深い汚職について説明した。

ジョンソン上院議員:彼らは、自分たちを詳細調査から守るために、FBIや司法省での手続きをうまく設定してきました。つまり、デビッド・ワイスが6月7日と6月30日にジム・ジョーダンに送った手紙を見てみると、要するにジム・ジョーダンに中指を立てるような内容だった。「私たちは積極的に捜査を行っているため、私たちを捜査することはできません。」それは彼らがいつも言い訳として使う言葉です。そのため、彼らは詳細調査から身を守ってきました。とても難しい。

しかし、ここでの多層司法制度に関して私たちが抱えている問題の一つの兆候は、ロバート・ムラーが2年以内、3,200万ドルを費やして、完全なでっちあげ、オバマ政権が知っていた虚偽の話に基づいた特別検察官の捜査は、ヒラリー・クリントンが汚い策略として実行した。ロシアとトランプのデマ共謀 に 3,200万ドルも。

ジョン・ダーラムは、3年以上かかって、わずか 770 万ドルを費やしただけだが、事実上何も成果を上げませんでした。そこで彼は、グラスリー上院議員と私がロシアの汚職共謀捜査を調査することを阻止した。ジャック・スミスは数か月で 550 万ドルを費やしたことになります。バイデン氏の機密文書を調査しているロバート・ハー氏は61万6000ドルを費やした。

したがって、共和党やドナルド・トランプをターゲットにするのに投じられた資源と労力対わずかな資源、民主党に対する捜査がどれほど腐敗していて徹底していないのかを見ただけでも、それはかなり明らかだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/senator-ron-johnson-accuses-john-durham-preventing-him/

7/9The Gateway Pundit<New NBC Poll is Devastating for Joe Biden – Majority of Democrat Voters Don’t Even Like Joe (VIDEO)=NBCの新しい世論調査はジョー・バイデンにとって壊滅的だ – 民主党有権者の大多数はジョーのことさえ好きではない (ビデオ)>

NBCも左翼メデイアだから嵩上げした数字でしょう。それでこれくらい。

NBCニュースの新しい世論調査は、ジョー・バイデンにとって困難を引き起こしている。

「バイデノミクス」と呼ばれるジョー・バイデンの経済を支持する米国人はわずか34%だ。

あまりにもひどい状況であるため、左派メディアでさえジョー・バイデンに退陣するよう求めている。

「米国民はそれを感じていないだけだ。バイデン氏の経済政策を支持する米国人はわずか34%…そして、この国が正しい軌道に乗っていると信じている有権者はわずか20%だ」と「ミート・ザ・プレス」の司会者チャック・トッドは語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/new-nbc-poll-is-devastating-joe-biden-majority/

7/10阿波羅新聞網<习大洗牌!这事若发生 中共或生兵变—沈舟:美军联军投射演习中共急喊备战=習は大人事異動! これが起きれば、中共は反乱を起こす可能性がある – 沈舟:米軍連合軍の投射演習は中共に戦争準備を急がせる>何衛東が軍事委員会副主席に昇進するまでに10年かかったが、これは習近平が依然として自派でない幹部を使い続けなければならないことを示している。 10年経った今でも、中共の上級将軍全員が習近平の真の腹心であるわけではない。 ロシアの反乱の影響は想像に難くない。

習近平は人事を入れ替えるため、当初の軍区を取り消して戦区に変更し、人事を再調整した;五大戦区の最高責任者は名目上は強力だが、戦時中の指揮権だけを持ち、平時に権限は持たないので、平時に反乱や蜂起を起こす条件はない。 軍事委員会の各軍司令部と戦区の二重監視下では、各戦区傘下の部隊が反乱を起こすことも困難である。

中共軍の各レベルの政治委員も、同レベルおよび下級将校を常に監視しており、言うまでもなく、中共軍は通常、弾薬を配給せず、演習中に少量の弾薬を配布するだけである。 中共軍は無数の弾薬を廃棄し(横流し?)続けているが、訓練や演習では資金と弾薬を節約していると主張しているが、実際には弾薬を多く渡すと反乱が起こるのではないかと懸念している。

中共が台湾海峡で開戦すれば、必ず事前に前線部隊に弾薬を割り当て、東部戦区に大量の弾薬を送ることになる。 前線指揮官或いは東部戦区の指揮官、または中央軍事委員会によって一時的に任命された指揮官は、さまざまな戦区の大規模な部隊を指揮する権限を有することになる。 その時点で、中共軍が反乱を起こす可能性が最も高いのは、戦争を望まないか、より大きな政治的陰謀があるのか​​、それとも実際に民族の大義から出ているのかである。

中国大陸で大規模な内乱が発生し、中共指導者が軍に鎮圧命令を出せば、反乱も起きる可能性がある。 「6.4」期間中、第38軍司令官徐勤先は鎮圧への参加を拒否し、第28軍司令官何燕然と政治委員張明春は6/4に掃討命令を受けた後、現場で民衆の阻止に直面し留まった。第39集団軍第116師団長許峰も広場の掃討命令を受けたが、上官からの指示は受けられないと言って北京郊外をさまよい続け、最終的に政治委員が一部の部隊を率いて天安門広場に向かった。

エピローグ

米国と連合軍の強力な抑止力の下では、中共指導者らは現時点であえて台湾攻撃を命令することはなく、実際には国内の反乱をより恐れている。 習近平が「政治的観点から軍事問題を考え、対処し続ける必要がある」、「戦区党委員会指導者の戦争に備え、勝つ能力を向上させる」と述べたのはそのためだ。

中共指導者たちは、外部抑止力を懸念しているだけでなく、中共軍が中共政権を打倒するための重要なドミノになるのではないかと懸念している。

是非台湾侵攻抑制のための力になってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925309.html

7/10阿波羅新聞網<习视察东部战区同天 美军正式宣布在印太地区大动作—美军和联军展示空中投射能力=習主席が東部戦区を視察したのと同じ日、米軍はインド太平洋地域での大規模な動きを正式発表―米軍と連合軍が空中投射能力を実証>米軍は第一列島線の基地配置を完成させ、複数の戦線から反撃を開始する能力を備えている。 中共が突然紛争を引き起こした場合、米軍の即時増援は空からやってくるだろう。 習近平国家主席が東部戦区を視察したのと同じ7/6、米軍は7/5からインド太平洋地域で多国籍空軍による「機動戦士2023」演習(Exercise Mobility Guardian 2023)を開始すると正式に発表した。

2023年の演習の規模は2021年の7倍、2019年の3倍であり、米航空機動軍団史上最大の全範囲戦闘即応訓練となる。 参加国は米国、オーストラリア、カナダ、フランス、日本、ニュージーランド、英国の7カ国。

米軍のプレスリリースでは、この演習は距離の限界を理解、克服し、世界中の挑戦に対処するための統合部隊の動員、展開、支援機能を提供することを目的としていると述べた。 この演習には1万5000人以上の米軍および同盟軍が参加し、この演習が国境を越えた安全保障上の挑戦を克服するための統合軍の相互運用性を実証し、ブラウン空軍参謀総長の「より迅速に行動する」という指示を確実に遂行することを保証する。

中共の侵攻に対して、高橋杉雄著『現代戦略論 大国間競争時代の安全保障』によれば、日米の基地が中共のミサイルにしてやられ、制空権を奪われたとしても、台湾や尖閣を攻めるには海を渡らなければならないと。そこで対抗して時間を稼ぎ、世界に展開する米軍の来援を待つとありました。米軍基地を増やせば、中共もなかなか振興に踏み切れないのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925296.html

7/10阿波羅新聞網<美俄亥俄级导弹核动力舰艇抵韩 朝鲜动肝火—朝鲜谴责美国将弹道导弹潜艇部署到半岛的举动=米オハイオ級ミサイル原子力艦が韓国に到着、北朝鮮激怒―北朝鮮、米国の弾道ミサイル潜水艦の半島配備を非難>北朝鮮は月曜日、朝鮮半島沖に弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を配備するという米国の動きを非難し、核戦争を現実に近づける状況を生み出したと述べた。

北朝鮮はまた、国営朝鮮中央通信社が伝えた声明の中で、北朝鮮国防省の匿名報道官の言葉を引用し、米国の偵察機が最近東海岸沖で領空を侵犯したと主張した。 同報道官は「東シナ海で米空軍の戦略偵察機が撃墜されるというショッキングな事件が起こらないという保証はない」と述べた。

朝鮮中央通信は、朝鮮半島に戦略核資産を導入しようとする米国の動きは、北朝鮮と地域諸国に対する露骨な核脅迫であり、平和に対する深刻な脅威をもたらしていると述べた。

米国の巡航ミサイル潜水艦が先月、韓国の釜山港に到着した。

韓米首脳は今年4月、米海軍の弾道ミサイル原子力潜水艦が1980年代以降初めて韓国を訪問することで合意したが、訪問時期はまだ明らかにしていない。

中国と朝鮮半島はすぐに被害者ぶる。その手には乗らないこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925274.html

7/10阿波羅新聞網<失控的离岸人民币…=オフショア人民元は制御不能・・・>オフショア人民元、つまり中国本土以外の人民元は、最近の人民元の為替レート暴走の根本的な問題となっている。 これらの人民元は中国中央銀行の監督制度から自由であり欧米各国の通貨と自由に換算および価格設定されてオフショア為替レートを形成し、それが中国本土の人民元の為替レートに影響を与えることができる。特に近年、人民元のオフショア取引 市場が形成するオフショア為替レートは、国内の人民元為替レートに対して圧倒的な価格決定力を持っている。 この現象が起きる唯一の理由は、オフショア人民元の規模が大きすぎて中国人民銀行の管理能力を超えていることである。 さて、問題はオフショア人民元の規模はどれくらいなのかということである。

海外人民元預金規模は公称約2兆元とのことであるが、実際は12兆元くらいと推定していると。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925194.html

7/10阿波羅新聞網<架空一机构 习近平为台海冲突准备=架空の機構、習近平は台湾海峡紛争に備える>日経新聞は、中国人民銀行幹部の中共内での地位が徐々に低下しており、現総裁の易綱と新たに中国人民銀行党書記に任命された潘功勝の地位が徐々に低下しており、中共中央党委員会委員および補欠委員376名には含まれていないと報じた。中共の習近平国家主席に近い何立峰副首相は、すでに中国の事実上の金融経済トップとなっており、中共は党が直接政策決定することを明確に示すために中央金融委員会を設立している。

習近平は欧米留学組は嫌うでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925204.html

何清漣 @HeQinglian  9h

米国は伝統に立ち返るのか? 楽観視しすぎるな。 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=176745

米国最高裁判所は最近の4大判決について、保守派はそのうちの3件を見て、米国が伝統に戻りつつあると喜んだ。 実際、これら 3つの判決は重要であるが、根本的なものではない。

米国は判例法で、最高裁判所がノースカロライナ州の「ムーア対ハーパー」を 6 対 3 の投票で却下したことを懸念している…もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム:米国は伝統に立ち返るのか? 楽観視しすぎるな。  – 上報

6月29日~30日にかけて、米国最高裁判所は「アジア系学生がハーバード大学を告訴」、「バイデンの学生ローン救済は違憲」、・・・などの3つの判決を相次いで下した。

何清漣 @HeQinglian 11h

米国と台湾の間で、心を込めて100%の基準を設定するのが最善である。

  1. 国防費は毎年 GDP の中でどれくらい占めているか?
  2. 米軍から毎年いくら武器を購入しているのか、台湾は高くて役に立たない武器の購入を拒否できるかどうか。
  3. 軍隊の数。

そうでなければ、有事になったら、100%米台間で水掛け論になるのは間違いない。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 2 19h

#今週の人気記事「台湾人は100%の努力をしなければならない。そうでなければ、米国や他の国が支援に来る道理はない」と元米空軍中将は語った。 「緊迫感が必要だ。台湾人が島と国民を心から守る意思がないのであれば、米国は台湾で自国の息子や娘の血が流されることを許さないだろう」

https://on.wsj.com/46P9K75

何清漣 @HeQinglian 31m

「政策決定層でのジェンダーの多様性の重視」では、トランスジェンダーを中国に派遣し、同性愛者や両性の人を政治局常務委員に入れる必要があるだろうか?

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 7月 9日

イエレン米財務長官は7/8に北京で中国人女性エコノミスト6人と会談し、政策決定層でのジェンダーの多様性を強調した。 #習近平 が政権を握ってから、中国政府の高レベルの地位にある女性👩‍💼の数は減少しており、他の業界でも高レベルの地位にある女性の代表は十分とは言えない。

https://p.dw.com/p/4TcID

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9  5h

「なぜ左翼に常に抵抗しなければならないのか」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/09/the-left-must-always-be-resisting/

前の世紀での一連の敗北の後、左翼は共和国の経済構造を正面から攻撃するのではなく、真実、一貫性、善意、その他の西洋の理想、さらには美などの概念を側面から消し去ることを学んだ。脱構築とポストモダニズムで米国の価値観を構造化する。 … もっと見る

高橋氏の記事では、彼の嘆きに共感する。日本の政治家も役人も何も考えず、主張すべきを主張せず、国益を損ねている。中国も韓国の野党も嫌がらせ、日本を貶めるために言ってきているのだから、毅然として反駁せねば。国際機関のお墨付きがあるのだから猶更。大人ぶるのは勇気も知恵もない証拠。まあ、中国人や朝鮮半島人は嘘でも平気で主張しないと殺される歴史があり、かたや日本は和を重んじてきた歴史があります。しかし、国内と違い、主張すべきを主張しないと、相手の言い分を認めたことに、世界ではなります。嘘放送にやられて日本人の名誉が如何に汚されてきたか。日本人もいい加減オールドメデイアの主張を無視するようにならないと。左翼新聞を取っている人は、日本の国益破壊に加担していると思わないと。

記事

科学的な知見を無視

福島第一原発の処理水放出をめぐっては、中国や韓国の野党、国内の一部勢力などが反対してきた。夏にも放出開始とされるが、科学的な知見を無視して反対を続ける背景は何か。

処理水放出については、7月4日国際原子力機関(IAEA)が最終的な報告書を公表した。

ソウルでは、IAEAのグロッシ事務局長の訪韓に抗議運動が起こった/photo by gettyimages

その報告書で、IAEAは、日本の一連の処理は国際的な安全基準と整合的で、処理水の海洋放出は人及び環境に与える放射線の影響は無視できるものと結論付けた。

まず、「汚染水」と「処理水」は異なる。「汚染水」は、多くの放射性物質を含み事故後原発建屋内で発生したものだが、「処理水」は、ALPS(多核種除去設備)などを用いて浄化処理を行うことによってトリチウム以外の放射性物質について環境放出の際の規制基準を満たすまで浄化した水だ。意図的なのか、一部のマスコミは両者を混同して表記していた。

問題があるとすれば除去しにくいトリチウムだ。除去しにくいのは一般的な水素と同じように酸素と化合して水分子を構成するからだ。実際身の回りでは水分子に含まれるかたちで存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水、水道水にも含まれている。

ただ、トリチウムは放射線の一種であるベータ線を出すが、エネルギーは非常に弱く空気中を5mmしか進むことが出来ず紙一枚で遮蔽が可能だ。また、トリチウムを含む水は、生物学的半減期が10日で、体内に取り込んだ場合も速やかに体外に排出され、特定の臓器に蓄積することもない。なお、物理的半減期も12年と短い。

このため、韓国や中国を含め世界中の原子力施設から、福島の処理水より高濃度のものが現に放出されている。それによる健康被害は報告されていない。

外交プロパガンダを垂れ流す

次の資料は、筆者が7月8日に放送されたABC「正義のミカタ」に使った資料だ。それとともに、トリチウムの健康への影響が少ないことも、物理の授業風に説明した。

ここまで説明すれば、科学的な問題のないことがわかるが、さらに念には念を入れ、政府は、IAEA(国際原子力機関)の専門家らにも安全性の検証を要請してきた。

これまでの検証作業でも問題はないが、5月29日から6月2日まで最終的な報告に向けて、IAEAはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、韓国、マーシャル諸島、ロシア、米国、英国、ベトナム出身の11名の国際専門家からなる調査団を福島に派遣して総括的な調査を行なった。

その包括的調査を踏まえてIAEAは、冒頭に述べたように7月4日に最終的な報告書を公表した。

しかし、中国だけはまだ反対している。対抗措置として日本の農産物の輸入を制限する要だ。さすがに韓国はトーンダウンしてきた。もはや中国の反対派は科学でなく、単に日本の風評を貶めるという、外交戦、外交プロパガンダだ。

日本政府は、『中国は科学のわからない国』であると、猛烈に反撃しなければいけない。でないと、日本の国益が確保できない。

反対すること自体が存在意義に

また、IAEAによる最終的な報告書が出ても、一部の左派国内活動家は反対し続けている。それはもはや科学でなく、反対すること自体が活動家としての存在意義と化している。

連鎖するように、一部の関係者は受け取る賠償を引き上げる「公金チューチュー」の類もいる。いずれにしても、原発に関連することはなんでも反対することが「活動」だからだ。

ここには、一部マスコミも加担している。言ってみれば、風評被害を拡大しているわけで「イジメ」と同じ構造だ。これまでどのようなジャーナリストやマスコミが何をやってきたのかを検証することも必要だろう。

7月8日の東京新聞は酷い。「原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣」という記事だが、前提となる事実が間違っている。日本の分担金は加盟国中第2位と書かれているが、データが古すぎる。

正確には日本は米国、中国に次ぐ3位である。中国が分担金を払っていると、記事の根拠がなくなるので、意図的に古いデータにしたのかしれない。いずれにしても、デタラメのデータで書かれた記事だ。

さらに、公明党山口那津男代表の7月2日の発言「公明 山口代表“処理水放出の開始 海水浴シーズン避けるべき”」も酷かった。まるで、山口氏が風評加害者になっている。この発言について、山口氏は取り消しすら行わず、趣旨が違うと弁明したまでだが、トリチウムのプールに山口氏を放出し泳いでもらわなければ、風評被害は挽回できないだろう。

筆者は、中国が徹底抗戦するので、それを政権内から山口氏が側方支援したのではないかと邪推している。この発言にはさすがに自民党内や財界からも批判が出た。

いずれにしても中国の仕掛ける外交戦に、国内の親中勢力の政治家、マスコミは連動しているのであろう。

政府は甘い

そのためには、まず日本で影響力のある人に親中政策を働きかけ、次に親中政策を実施して中国なしでは存続できないような関係を作り、最終的には中国の属国化(植民地)又は一部(併合)とならざるを得なくなるように仕向けるのだろう。

さらに、沖縄は海洋進出を企てる中国の覇権主義には重要な要衝だ。歴史的にも中国の影響下だった時代もあるので、中国にとっては与し易いのだろう。その沖縄の県知事が玉城氏である。

玉城氏が日本国際貿易促進協会の訪中団に参加するのは2回目だが、前回2019年には胡春華副首相に会ったが、今回は李首相に格上げになった。相当な厚遇だ。

当面の話として、台湾有事もある。これも中国は「戦わずに勝つ」戦略だろうが、それが叶わない時には台湾有事はあり得る。その場合、日本有事でもある。その時沖縄県での自衛隊基地や在日米国基地が重要になる。

行政権を持つ県知事が各種手段を行使すれば、それらの活動に支障が出ないともいえない。

そうした場合に備えての今回の玉城知事に対する中国側の厚遇と見れなくもない。少なくとも政府と沖縄県を二分するような揺さぶりであることは明らかだ。

しかしながら、政府は甘い。松野博一官房長官は6日の記者会見で、今回の河野洋平氏と玉城沖縄県知事が訪中し李強首相と会談したことに関し「歓迎する」としている。「歓迎」ではなく、「地方知事の行動にはコメントしない」とすべきだった。

安倍元首相の暗殺から1年

米政府は、中国渡航について四段階のうちレベル4(渡航不可)の次のレベル3(渡航再考)として警戒している。その理由は、中国の反スパイ法であり、その恣意的な執行により不法拘禁のリスクがあるからだ。

しかし、日本政府がビザ手続き簡素を「歓迎」というのはあまりに国際感覚としてズレているだろう。

7月8日は安倍晋三元首相が暗殺されてから1年になる。安倍元首相は毅然として中国の外交戦と闘った政治家だった。今の状況をみると、日本に本当に必要な人であることがわかる。惜しい政治家を失ったものだ。

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