6/7The Gateway Pundit＜Bud Light Now Co-Sponsoring an ALL AGES Drag Show Party – Mexican Competitor Officially Dethrones Woke Company as America’s Number 1 Beer＝バド・ライト、全年齢対象のドラッグ・ショー・パーティーを協賛 – メキシコの競合企業が正式に、ウェイク 企業で且つ米国ナンバー 1 ビールの座を奪う＞
バドライトのニュースがこれ以上悪化するはずがないと思われていたとき、実際はそうなってしまった。
今日、ウェイク社が正式にアメリカナンバーワンのビールの座をメキシコの競合他社に奪われたというニュースが流れた。バドワイザーが1位だった2001年以降、バドライトが首位から外れるのは初めて。
デイリー・メール紙の報道によると、5/28までの4週間でモデロ・エスペシャルの店舗売上高は3億3,300万ドルを超え、前年同期比15.6％増となった。これはバドライトの2億9,700万ドルを上回り、前年同時期と比べて売上がなんと22.8％減少した。
モデロは、バドライトと同様、InBev（ｱﾝﾎｲｻﾞｰｲﾝﾍﾞﾌﾞ社）の 製品です。目覚めた米国にメキシコビールを定着させたいと考えてメキシコビールに切り替えた消費者は誤算を犯した。
しかし、バドライトはどうやらさらにランキングを落とし、年内に倒産するかもしれないと考えているようだ。成果を上げるには、急進左派のLGBTQマフィアと連携し、全年齢（幼児と子供を意味する）のドラｯグパーティーの開催を支援するのが一番良いと考えたのだろうか？
フォックスニュースが明らかにしたように、この不名誉なビール会社は、アリゾナ州フラッグスタッフで開催される「プライド・イン・ザ・パインズ」と呼ばれる全年齢対象のドラァグ・パーティーの共同スポンサーとして名を連ねている。バドライトは、イベントを主催するフラッグスタッフプライドのWeb サイトにリストされています。
6月17日のイベントを共催する他の企業には、オールド・ネイビー、トヨタ、コカ・コーラUSAなどが含まれる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/bud-light-now-co-sponsoring-all-ages-drag/
6/8The Gateway Pundit＜Poll: Large Percentage Of Republicans Turning Away From Target – Where Else Can We Shop?＝世論調査：共和党員の大部分がターゲットから遠ざかる – 他にどこで買い物できる?＞
ターゲットの何千ものLGBTQ製品（その多くは子供向け）に対する反発が高まっている。
新しい世論調査では、共和党員はうろたえており、行動を起こす用意があることが示されている。
ニュースマックスは次のように報じた。
CNBCの報道によると、5/24のニュース発表以来、ターゲットの株価は約10％下落した。
ロイター通信によると、ターゲットはプライドコレクションの一部として衣料品、書籍、音楽、家庭用品など２０００点以上の商品を提供している。アイテムには、「ジェンダー・フルイド」のマグカップ、「一年中クィア」のカレンダー、そして「バイバイ、バイナリー」、「プライド1、2、3」、「私は女の子ではない」というタイトルの2～8歳の子供向けの本が含まれる。 …
…共和党員の47％、民主党員の20％、無所属有権者の42％が、最近のプライド月間の論争のせいでターゲットで買い物をする可能性が低くなったと述べている。
6/8Rusmussen Reports＜Biden Should Debate Democrat Challengers, Voters Say＝バイデン氏は民主党の挑戦者たちと討論すべきだと有権者は語る＞
民主党員の中には、2024年の党指名を争うジョー・バイデン大統領の挑戦者たちを「非主流候補」と非難する人もいるが、有権者は圧倒的にバイデン氏にロバート・F・ケネディ・ジュニア氏とマリアンヌ・ウィリアムソン氏との討論を望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の74％が、バイデン氏は全国テレビで民主党の挑戦者たちと討論すべきだと考えていることが判明した。バイデン氏がケネディ氏とウィリアムソン氏について討論すべきではないと考えているのはわずか17％だった。
何清漣 @HeQinglian 7h
毎年、米国はカニがあまりにも増えすぎるのを心配し、それらを駆除したいと思っている。 そうしないと大惨事になる。
左翼はカニではなく虫を食べることを主張している。
引用ツイート
PETAアジア動物愛護組織 @PETAAsiaSC 17時間
今日は #世界海洋デー である🌊
映画「リトル・マーメイド」@disneylittlemermaidのアリエルのように、カニを食べ物にするのではなく、カニと友達になりましょう 🦀 🧜♀🪸
#フレンズノットフード #リトルマーメイド #世界海の日
何清漣が Retweeted
🇷🇺ロシア・ウクライナの情勢 @ZResearcher002 11h
プーチン大統領は、教育と教養の分野で他国が模範を押し付けることは無礼で容認できないと述べた。 （例えば、子供に性別区分を押し付ける。米国には97種類あり、親は口出しできない）
プーチン大統領は「未来の形成」教育大臣国際フォーラムでの演説でこう述べた。
何清漣 @HeQinglian 7h
デサンティスの支持率はまさに崩れている
https://newsweek.com/ron-desantis-approval-rated-2024-polls-1805073
オンライン世論調査会社Civiqsの動的な支持率グラフによると、デサンティスの現在の純支持率はマイナス19％で、回答者の55％が彼を支持していないが、それでも36％の支持者がいる。
データによると、デサンティスは18～34歳(63%)、女性(62%)、アフリカ系アメリカ人(85%)、ヒスパニック/ラテン系人口(68%)の間で低い評価を受けている。 … もっと見る
newsweek.com
ロン・デサンティスの支持率が崩壊
シビックスによると、2024年共和党大統領候補の同氏の支持率はわずか数カ月で19％下落した。
安田氏の記事では、バドライトやデサンテイスの大統領選出馬で反WOKEの波が押し寄せているという書きぶりですが、でもまだまだ左翼グローバリストの力の方が強いのでは。保守派はやっと少し反撃してきているだけでは。メデイアを牛耳っているのは左翼グローバリストだから、考えない人は簡単に洗脳される。
大雑把な掴み方ですが、全米で共和党支持者と民主党支持者は各40％、無党派が20％くらいと思っています。正当な選挙をすれば、無党派の20％が選挙を決めることになります。勿論共和、民主それぞれ党内での支持固めをしなければなりませんが。
保守派のWOKE企業のボイコットは暴力的でなく、強制でなければ何ら問題はない。後は企業がそれにどう対応するか決めればよい。無視しても良いし、何らかの対応策を考えても良い。中共の良くやる外国企業のボイコットのように裏で中共が画策、煽って、党員や洗脳された何も考えない人が乱暴狼藉を働くのとは違う。保守派（民主党良識派を含む）は無党派も含め、左翼の過激な行動に対抗しないと。
記事
「バド・ライト」のトランスジェンダー、拒絶される
米大統領選結果は、保守とリベラルの間で行ったり来たりを繰り返してきた。一方で、LGBTQ＋の権利保護に関わるリベラルの波は、時代を経て静かにそして着実に浸透したと言えよう。しかし、バイデン政権が推進した“多様性・公平性・包括性（以下DEI、Diversity、Equity、Inclusionの略）”は、その反動で岐路に立ちつつある。LGBTQ＋の権利をめぐる保守派とリベラル派の間での衝突は、中絶問題や銃規制などと並び“文化戦争”を成す要素だが、足元で保守派による巻き返しが勢いを増してきた。
その一つがWOKE（目覚め、人種や女性、マイノリティへの差別など社会的正義に対し意識が高い人々あるいはその状態）に対する反発、つまり”反WOKE“に根差したボイコットである。代表例と言えば、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（以下、ABインベブ）傘下のブランドで、「ビールの王様」の称号を得る“バドワイザー”の“バド・ライト”への攻撃だ。バド・ライトがトランスジェンダー女性（性別的には男性）のインフルエンサー、ディラン・マルバニー氏を広告塔として起用したために憤慨し、保守派が束になって大バッシングを仕掛けてきた。
◆インスタグラムでバド・ライトの広告塔に抜擢されたと発表するディラン・マルバニー氏
出所：dylanmulvaney/Instagram
その攻撃力はすさまじく、視聴行動分析サービス大手ニールセンの調査によれば、バド・ライトの売上は5月20日までの週で24.3％減となり、マルバニー氏がABインベブとの契約を4月2日に発表してから6週連続で減少。バド・ライトを乗せたトラックは通行人から中指を立てられ、販売業者はビールを積み下ろす際にショッピング・カートを故意にぶつけられる始末である。
さらに、ツイッターやTikTokを始めSNSの間で、バド・ライトのボイコットを呼びかける投稿が未だ後を絶たない。米メディアによれば、4月時点でSNSの投稿やハッシュタグを基に試算した調査で全米動向をみると、最も抗議の声が大きいのはモルモン教徒が多いユタ州、続いてアリゾナ州、フロリダ州、ミズーリ州、ネバダ州など保守派寄りの州が並ぶ。
強烈なバックラッシュが沈静化しない状況下、ABインベブの米国預託証券(ADR)株価はマルバニー氏との契約を発表する直前の3月31日の終値から、5月31日までに一時20%も下落。時価総額は、262億ドルも吹き飛んだ。
◆チャート:ABインベブのADR株価、3月以降の日足チャート、下は時価総額の推移
LGBTQ+への過激ボイコット
ディスカウント大手ターゲットも、不買運動の標的となった。毎年6月、米国ではLGBTQ+の権利を啓発する“プライド月間”にあたる。同社は、2012年からプライド月間とコラボした商品を展開してきた。しかし、今年はターゲットがベビー服から10代までの子供服のコレクションとして展開したLGBTQフレンドリーの“PRIDE(プライド)“に、ボイコットの波が押し寄せた。
LGBTQ＋のシンボルカラーである虹をベースとして「トランスの人々は常に存在する！」とのメッセージを施したデザインのほか、性転換手術を受けていないトランス女性が性器を隠すようデザインされた水着を販売したとして、保守派を中心に激昂させたためだ（保守系メディアが報じるものの、同社は成人向けのみと否定）。店舗では、商品が引き倒されたり、店員が罵倒される事態に発展した。
ターゲットへの抗議活動は、アップルの音楽プレイヤー・ソフトであるiTunesのランキングでも伺える。5月30日、米国が誇る歌姫テイラー・スウィフトなど著名アーティストを押しのけ、全てのジャンルで栄えある首位を奪取したのは、トランプ支持者の黒人2人組¬¬ラッパーが歌う“ボイコット・ターゲット”だった。
◆iTunesのダウンロード・ランキング、5月30日時点
出所：Chuck Callesto/Twitter
ABインベブがマルバニー氏の広告塔起用を撤回せず、代わりにマーケティング幹部の交代を決定するのみだった一方で、ターゲットは一部商品の撤去の決断を下した。5月24日にリリースした声明で説明したように、従業員への行為などが「安全や幸福感に影響を与えた」ことを重く受け止めたのだろう。
ターゲットの株価も、5月17日から急落。5月末までに19％安を付け、時価総額は約140億ドル消失した。
◆ターゲットの株価、3月以降の日足チャート、下は時価総額の推移
出所：TradingView
直近で大バッシングを浴びる企業群に加わったのは、チキン専門のファストフード・チェーン大手のチックフィレイだ。DEI担当のヴァイス・プレジデントを採用した結果、キリスト教系の企業であることも重なって「WOKEにひれ伏した」と怒りを買い、例に漏れずボイコットが呼び掛けられつつある。
チックフィレイとターゲットを槍玉に挙げた理由として、保守派は「ビールならば子供は避けられるが、両社の場合は、そうもいかない」と説明する。
興味深いことに、ABインベブやターゲット、チックフィレイがLGBTQ＋の権利擁護を支援する背景に、保守派の政治家を支援した過去がある。当時、LGBTQ＋の支援団体から集中砲火を浴びた結果、方向転換を余儀なくされたというわけで、米国の歴史の振り子そのものだ。
オバマ・バイデン政策の反動
では、なぜ今になって保守派の不買運動が激しさを増すようになったのか疑問に思う人もいるだろう。前述したように、ABインベブなどがLGBTQ＋の権利擁護派へ方向転換した事情として、当時の大統領の政策という側面も根強い。
例えば、オバマ政権下の2013年6月、米連邦最高裁判所は同性婚を否認する法律は違憲との判断を下した。翌年、オバマ氏は連邦政府の請負業者が性的指向や性自認を理由に差別することを禁止する大統領令に署名。それから8年を経て、バイデン氏は2021年1月20日の就任式早々、さらに一歩進んでトイレや更衣室、学校のスポーツなどで性自認に基づく差別を禁止する大統領令を発効した。
公共施設や教育の現場でリベラル寄りの政策が一段と進行した結果、各州の教育現場などにこうした施策が導入され、保守派を中心に猛烈に反発したというわけだ。一方で、2021年10月29日公開の「バイデン民主党の逆風を体現か、大接戦に陥るバージニア州知事選」で可能性を取り上げたように、2009年以来の共和党知事が誕生することになる。
保守系の州を中心に駆け巡る“リベラルへの反動”は、無党派を巻き込みつつある点に留意したい。ワシントン・ポスト紙が米非営利団体カイザー・ファミリー財団と共同で3月に実施した世論調査によれば、米国人の57％は「性別は出生時に決まっている」と回答し、「異なる場合もあり得る」との回答の43％を上回った。また、ピュー・リサーチ・センターが2022年5月に行った調査でも、「出生時に性別は決まっている」との回答は60％と、2017年の54％から上昇した。
◆「性別は出生時に決まっている」との回答、2022年に60％と2017年から上昇
反WOKEの戦士・デサンティスだが
フロリダ州のデサンティス知事と娯楽大手ウォルト・ディズニー間での対立も、保守派とリベラルの代理戦争と位置付けられよう。デサンティス氏は、9歳以下の小学生に性的指向や性自認の議論を制限する、通称“同性愛者と言ってはいけない法”を成立に導き、同措置に反発したディズニーに税制優遇特区の全廃を突き付けた。対するディズニーは税制優遇をめぐり取締役の約定を変更して権利維持を狙うほか、知事を提訴するなど、苛烈な抗争と化している。
そのデサンティス氏は5月24日、大統領選に出馬表明した。ディズニーとの全面戦争で明らかな通り“反WOKEの戦士”との異名を持ち、かつ2022年11月18日公開の「『トランプ氏では勝てない』中間選挙ではっきりした共和党、次の選択」で指摘したように2022年の知事選で圧勝した成果もあって、大躍進が期待される候補だ。しかし、リアル・クリア・ポリティクスによれば、平均支持率は5月31日時点で22.4％と、トランプ前大統領の53.2％から大きく水を開けられている。
元海軍でイラク従軍歴を持つデサンティス氏の支持率が芳しくない理由は、下院議員時代にトランプ氏に接近し“ミニ・トランプ”と呼ばれ、2018年に迎えた初の知事選でトランプ氏の支持を受けわずか0.4％ポイント差で勝利したにもかかわらず、出馬表明したことにある。
トランプ支持者は「恩を仇で返した」と、憤懣やるかたない様子だ。また「トランプ氏とデサンティス氏の正副大統領コンビなら、バイデン氏を容易に破っただろう」との嘆息も漏らす。また、出馬表明がツイッター経由と集会でなかったように、大衆へのアピールが不得手とされ、語り口調も「ロボットのようだ」との声も聞かれる。
一方、かつてブッシュ政権（子）に仕えた共和党内のデサンティス支持者は、「予備選を含め大統領選はマラソンそのもので、戦いはまだ序の口に過ぎない」と余裕を見せる。また、ポルノ女優へ口止め料を支払った疑惑などを受け大統領として初めて起訴されたという醜聞が、最終的にトランプ氏の致命傷になるとも見込む。
1992年の民主党予備選で、後に第42代大統領に就任するビル・クリントン氏は当初フロントランナーではなく、他候補を圧倒するにあたって同年3月のスーパーチューズデーまで待たねばならなかった。約30年を経て、共和党内で当時のような大番狂わせが起こるのか。少なくとも、デサンティス氏に反WOKEという追い風が吹いていることは間違いない。
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