6/1The Gateway Pundit＜BREAKING: Senate Votes to Overturn Biden’s Student Loan Forgiveness Program – Here Are the Democrats Who Voted with Republicans＝速報：上院、バイデンの学生ローン免除プログラムを覆す投票を可決 – 共和党とともに投票した民主党議員はこちら＞
民主党脱党予備軍でしょう。
この法案可決の投票は、上院議員らが同様に僅差で投票を行った翌日に行われ、バイデン氏の債務救済プログラムを廃止し、政権による連邦学生ローンの支払い停止を終了する法案の続行が決定された。ウェストバージニア州の民主党ジョー・マンチン氏とモンタナ州のジョン・テスター氏、そしてアリゾナ州の無所属上院議員キルステン・シネマ氏といった数人の穏健派上院議員は、最終可決の採決と法案採択の動議で共和党に賛成票を投じた。
この法案を可決し、バイデン氏のデスクに送付するには上院議員の単純過半数が必要だった。しかし、WHは先月の施政方針声明で、バイデン氏が決議案に拒否権を発動する可能性があると警告した。
6/1The Gateway Pundit＜UPDATE: Chris Wray Did Not Admit FBI Had Damning Biden China Bribery Document – Until James Comer Notified Him He Already Had Seen the Filing (VIDEO)＝更新：クリス・レイは、FBIがバイデンの中国からの収賄文書を持っていたことを認めなかった -– ジェームズ・カマーが彼に文書をすでに見ていたと通知するまで（ビデオ）＞
法執行機関のトップが罪を犯すとは。
ジェームズ・カマー:彼は私たちに非公開の場でそれを見に来る機会を提供しましたが、彼はそれを編集するつもりでした。FBIから文書を受け取った私の経験では、文書を編集するとすべて黒い線になります。彼らはあなたに何も見せません。でも、この番組で言います。私たちがレイ長官に伝えたこと、グラスリー上院議員がレイ長官に伝えたことは、彼も私もすでに 1023 文書を見たということです。私たちは 1023 文書に何が含まれているかを知っていました。私たちが言うまでレイ長官はその文書の存在すら認めなかった。
そのため、レイ長官に対する私たちの信頼レベルは低下し、会話すればするほど低下するばかりでした。そこで我々はそこに行って編集された文書を調べるつもりだが、その文書の内容とこの申し立てが信頼できると判断する理由は分かっている。それは内部告発者の信頼性だけでなく、ジョー・バイデンが悪徳を働いていた頃のパターンを見てきたからだ。大統領が対外援助や外交政策について語った後に出国し、その家族がダミー会社を通じてその会社から支払いを受け取り始め、その支払いがバイデン家族にマネーロンダリングされる。したがって、行動にはパターンがあり、ルーマニア、中国、その他の国でも、この主張には一理あることを示唆するような行動が見られました。ダーラムの報告書は、FBI が多くの問題を抱えていることを証明しました。私たちはそれを持ち出しました。
グラスリー上院議員と私はレイ長官に、ダーラム報告書はFBIの信頼性に壊滅的な影響を与えていることを念を押したところ、レイ長官の反応は、すべては彼がFBI長官になる前の出来事だったというものでした。はっきり言っておきますが、レイ長官は、私たちが修正して、火曜日か水曜日までに、私たちがこの非機密文書を要求したように、この文書を提出しなければ、今度は議会侮辱罪にさらされることになります。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/update-chris-wray-did-not-admit-fbi-had/
6/1The Gateway Pundit＜Trump Reacts to Biden’s Fall at Air Force Academy Graduation Ceremony (VIDEO)＝トランプ大統領、空軍士官学校の卒業式でのバイデン氏の転倒に反応（ビデオ＞
80歳のジョー・バイデンは、コロラドスプリングスの空軍士官学校で、卒業式のスピーチを行った後、大きく転倒した。
「そうですね、彼が怪我をしていないといいのですが。全てが狂っている。それには気をつけないといけない…たとえスロープをつま先立ちで降りなければならないとしても」とトランプ大統領は自分自身をからかいながら言った。
https://twitter.com/i/status/1664355985354268672
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/i-hope-he-wasnt-hurt-trump-reacts-bidens/
6/2希望之声＜外资撤离 内资倒闭 股市进入熊市 专家：中国经济复苏是一场骗局＝外資撤退、国内資本倒産、株式市場は弱気相場に突入 専門家：「中国が景気回復しているというのは詐欺だ」＞中国国内の中小企業は広範囲にわたって倒産に直面しており、大手テクノロジー企業は人員削減に直面している。 外資系企業の電池世界最大手パナソニック電池も瀋陽工場を閉鎖し、29年間の中国での生産に終止符を打ち、広汽三菱自動車も当初は今年5月に中国での生産を再開する予定だったが延期された。香港資本の東莞明海仕上げ染色工場も6月末に閉鎖することを発表した。 「WSJ」は次のように報じた： 中国の経済回復は行き詰まり、中国の株式市場は弱気相場に入った。
日系企業は早く撤退しないと危ない。日本に帰れなくなる。
https://www.soundofhope.org/post/726557
6/2阿波羅新聞網＜赫然发现！戒严部队人数二十五万，十九支部队，其中十四个陆军集团军…—中共如何令中国人患了“六四失忆症”？＝ 突然発見！ 戒厳令部隊は25万人、19部隊で、うち14部隊が陸軍部隊…中共はどのようにして中国人を「6月4日記憶喪失」にさせているのか？＞中国政法大学の元研究員助理である呉仁華は、番組「アジアは語りたい」の中で、彼は30年以上研究を続けてきた原動力となった、『6・4天安門広場流血の内幕』、『機密解除された6・4大虐殺の内幕』、『6・4事件全実録上・下』の3冊の本を連続出版した。それは、虐殺を直接目撃したことによるものである。 呉仁華は、「私は数え切れないほどの時間を費やして、さまざまな部隊の番号とコードネームを解読し、関係する将校や兵士との会話記録を収集した。突然、戒厳令部隊の数が25万人、19部隊で、うち14部隊が陸軍部隊であり、驚くべき規模であると語った。
中共はハナから鎮圧するつもりだったということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909176.html
6/2阿波羅新聞網＜未来台海到底怎样？AI领头羊一锤定音＝台湾海峡は将来どうなるのか？ AIリーダーの最終決断＞米国の人工知能チップやスーパーコンピューティングのトップサプライヤーであるエヌビディアの創設者兼最高経営責任者（CEO）の黄仁勲は、木曜日（6/1）、ハイエンドで先進的な人工知能チップ等の生産を台湾に依存することは依然として「完全に安全」であると述べた。黄仁勲は、台北国際コンピュータショーで米国のSupermicroが開催したイベントに出席した後、メディアのインタビューで上記の発言をした。
台米韓日で先端半導体を独占できれば。
https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909174.html
6/2阿波羅新聞網＜风起云涌！中国2个月发生583起抗议事件—中国劳工抗议活动激增＝風雲は急を告げる！ 中国では2カ月で583件の抗議活動 – 中国の労働者デモ急増＞米国に本拠を置く国際人権団体フリーダムハウスが発表した中国反体制派モニターの最新報告書によると、2023年1月から3月までの間に中国では583件の抗議活動があり、2022年6月から2023年4月までの事件の総数は2,230件となった。少なくとも29,000人が参加した。 これらの抗議活動のうち、78％がデモ、10％がプラカード抗議、4％が占領妨害、3％が集団請願、3％がストライキであった。
2015年武田康裕著『中国の集団的抗議行動 ―大規模化・暴力化とコーポラティズム―』の中で、「アンドリュー・ウェデマン(Andrew Wedeman)によれば、中国全土で発生している集団的抗議行動の頻度は、1993年の8700件から2010年の18万件へと約20倍に増加した」
とあり、実態はこの記事のようではないのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909154.html
6/2阿波羅新聞網＜里程碑！美台签署首批协定 中共外交部愤怒发声＝マイルストーン! 米国と台湾が第一弾の協定に署名、中共外交部が怒りの声を上げた＞米国と台湾は6/1、「米台21世紀貿易イニシアチブ」に関する最初の協定に正式に署名した。この協定には、在台湾米国協会のイングリッド・ラーソン（Ingrid Larson）所長と䔥美琴台湾代表が署名した。米国通商代表部（USTR）の通知によると、アジア問題を担当する米国通商代表部の副代表であるサラ・ビアンキ（Sarah Bianchi）が儀式に出席し、台湾行政院議員の鄧振中も出席した。
このように条約相当なのを結んでいけば、独立国と見做される。
https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909132.html
6/2阿波羅新聞網＜日本不是吃素：中共才提冲绳独立 日舰集结台海＝日本は手加減しない：中共はやっと沖縄の独立について言及、日本艦船は台湾海峡に集結＞中国人民解放軍副総参謀長の孫建国が自民党との会談で「台湾海峡問題」の比喩として「沖縄独立」「北海道独立」を使、日本側の不満を招き、48時間も経たない内に、日本艦船は台湾への支持を表明するために台湾海峡周辺に台風を避ける名目で集まった。
彼は「沖縄の前身は中国文化圏における琉球国だった。日本占領後、沖縄と改名された。中国は琉球独立を支持すると言えるかもしれない。日本はどう感じるのか」と語った。
日本の『産経新聞』は、G7サミット後、中国と日本の当局者が台湾海峡の状況について話し合い、この間、日本の自民党議員で元防衛大臣の小野寺五典は、「台湾海峡問題の軍事的解決は国際社会の重大な懸念だ」と率直に語った。
中国人民解放軍統合参謀部元副参謀長孫建国は、この日本側の発言に対し即座に「沖縄は中国文化圏においてかつては琉球国だった。日本占領後、沖縄と改名された。中国は琉球独立を支持すると言えるかもしれない。日本はどう感じるのか」と反論した。日本の国会議員はこの声明に即座に反対し、琉球は決して独立しないと主張した。
中・日会談終了から２日も経たないうちに、日本の軍艦が台湾海峡に現れた。 その後、東シナ海や台湾海峡の経済水域に日本の巡視船が多数入った。
中国メディアは本日（6/1）、日本が軍艦を台湾海峡に入港させた理由は「台風を避けるため」ではあるが、中国が以前に琉球の独立について言及したことを考えるのは難しくなく、日本のこの動きは中国に威を示した可能性が高いと批判した。
中国人は自分の都合の良いことしか言わない。1609年に薩摩が琉球を支配したのは知らない？
https://www.aboluowang.com/2023/0601/1909013.html
何清漣 @HeQinglian 12h
マイク・ペンス元副大統領は、トランプ大統領の多くの政策を引き続き守り、平和的でコンセンサスを重視する代替候補者としてのイメージを作り、立候補を宣言する予定である。
世論調査結果によると、５/３１の共和党内でのペンスの支持率平均は４％未満で、トランプの５３％を４９ポイント下回っている。 … もっと見る
福島氏の記事では、中共は超限戦を戦っているということ。世界制覇のためなら、技術を盗み、優秀な外人を雇い、技術のある企業を買収します。科学技術の発展は、軍事からもたらされるのが多いと言われていますが、米国の軍内でWoke教育したり、日本の学術会議のように共産党に乗っ取られ、大学内で軍事研究できないなんてことをしていれば、中共に宇宙開発で抜かれるのは必定。
経済的にIPEFがあるのだから、自由主義国で宇宙開発の協力組織を作ればよい。問題は米国で、バイデンでは纏める力はないし、弾劾でレームダックになるのでは。
記事
打ち上げに成功した中国の有人宇宙船「神舟16号」（2023年5月30日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の有人宇宙船「神舟16号」の打ち上げが5月30日に行われた。
宇宙飛行士3人を乗せた神舟16号は中国宇宙ステーション（CSS：Chinese Space Station）のコアモジュールとドッキングし、昨年（2022年）11月に打ち上げられた「神舟15号」がCSSから切り離されて帰還する。CSSに滞在する宇宙飛行士3人のメンバーチェンジも行われる。
今回の神舟16号打ち上げ成功は、米中ロの宇宙覇権競争において、1つのマイルストーン、節目的な出来事と言われている。
まず、新たに宇宙に旅立った中国人宇宙飛行士の1人が初の非軍人出身者、つまり民間人であるということ。そして、昨年の神舟15号の打ち上げで完成したCSSの本格的実験運用がスタートするということ。さらにもう1つは、米国の激しい対中半導体輸出規制を受けながらも中国が着々と宇宙開発を進めていることを世界にアピールできた、ということだろう。
アメリカ、日本、欧州諸国、ロシアなどによる国際宇宙ステーション（ISS：International Space Station）の運用は、とりあえず2024年まで延長されたが、いつ終了になっても不思議ではなく、ISSが終了すればCSSが世界で運用中の唯一の宇宙ステーションとなる。このアドバンテージは、習近平が目論む「国際社会の新たな枠組みのリーダーになる」という野望を加速させる可能性もある。
眼鏡をかけた宇宙飛行士
神舟16号の宇宙船としてのスペックについては、あまり情報が公開されていない。しかしこれまで輸入部品だった部分がかなり国産化され、また旧ソ連式であった計器類の配置や仕様なども中国式オリジナルに変わっているという。
神舟16号に関して中国ネットで盛り上がっているのは、初の民間人宇宙飛行士、桂海潮についてだ。雲南省保山市施甸県の出身で37歳、北京航空宇宙大学の教授である。
2003年の中国初の有人宇宙飛行船「神舟5号」の打ち上げ成功を校内ラジオ放送で聞いて宇宙への興味がわいたのが、宇宙飛行士を目指したきっかけという。非軍人であるだけでなく、眼鏡をかけており、また小学生まではごく普通の成績であったという幼馴染の話などが報道され、肉体的・精神的に強靭なハイスペックの選ばれし人間しか宇宙飛行士になれないというイメージを覆した。
これまでの中国の宇宙飛行士は全員が軍人である。神舟16号も、桂海潮教授以外は今回4回目の宇宙飛行となるベテランの景海鵬・空軍少将（56歳）、元解放軍戦略支援部隊航天工程大学副教授でエンジニアの朱楊柱・陸軍大佐（36歳）だ。
桂海潮教授が宇宙飛行士に選抜されたことは、軍事開発の延長であった中国の宇宙開発が民間に門戸を開き始めたことの表れともいえる。このことは、2022年に募集された第4期宇宙飛行士選抜試験で、香港、マカオ籍の候補が残っていることからもうかがえる。
中国初の有人宇宙船打ち上げから宇宙ステーション完成まで
中国の有人宇宙飛行の歴史を簡単に振り返ると、2003年に中国としては初めて、世界では3番目に、「神舟5号」で有人宇宙船を打ち上げた。それ以降、2～3年ごとのペースで中国人の宇宙飛行士を乗せた宇宙船を打ち上げてきた。2021年に打ち上げられた「神舟12号」から、宇宙飛行士の長期宇宙ステーション滞在実験が開始された。
中国宇宙ステーション（CSS）は、神舟計画と同時並行で打ち上げられた軌道上実験モジュール「天宮1号」「天宮2号」で無人ドッキング、有人ドッキングを繰り返し、経験を積み上げた上で、2021年に建設を開始。2021年4月にコアモジュール「天和」が打ち上げられ、同年6月に打ち上げられた「神舟12号」とドッキング、初の宇宙ステーションの有人滞在に成功した。
神舟12号の3人の宇宙飛行士はそのまま3カ月軌道上に滞在後、12号は切り離されて帰還。代わりに「神舟13号」が2021年10月に打ち上げられ、天和とドッキング。今度も乗組員は3人で、滞在期間を183日の6カ月に延長し2022年4月に帰還した。
続いて「神舟14号」が打ち上げられて、2022年7月に打ち上げられた実験モジュール「問天」、2022年10月に打ち上げられた「夢天」とのドッキングを完成させた。
さらに2022年11月に打ち上げられた神舟15号を受け入れ、2つの神舟乗組員6人が軌道上で5日間ともに生活したのち、神舟14号の乗組員3人が帰還するという初の軌道上の宇宙ステーション要員交替を実施した。
これにより中国宇宙ステーション、愛称「天宮」が一応の完成をみた。コアモジュールに2つの実験モジュール、無人補給船「天舟」を連結したT字型をしており、定員6人。中は中国語が公用語で、コアモジュールには電子レンジのあるキッチン、3つの個室・寝室、ジムが揃った居住空間となっている。今後、さらに拡充され最終的には十字型の形態になるという。
今回送り込まれた神舟16号には、初の民間人である桂海潮教授がペイロード実験要員として参加したが、これは実験モジュール運用がスタートするということだ。
中国はまた月面探査・嫦娥計画を2003年からスタートさせており、すでに2019年には初の月背面着陸に成功。2020年には月面のサンプル回収にも成功し、2030年以前に初の中国人宇宙飛行士の月面着陸を計画している。
CSSの経験は将来的に中国の月面基地建設に応用する計画であり、中国の宇宙開発の目下の最大目標は、米ロに先駆けて月面資源の開発に着手すること。つまり月面に五紅星旗を建て、その開発権を確保することだろうとみられている。
こうした中国の宇宙開発計画のスピード感は驚くべきものがあり、その成果も決して過少評価すべきではないだろう。
経済制裁の中で宇宙開発を進められる理由
近年、米国はハイテク領域で中国に対して半導体や半導体技製造に必要な設備機器、革新技術に対する対中禁輸を強化し、EUや日本にも足並みを揃えるように要求している。実際、日本は7月から先端半導体の製造装置など23品目の事実上の対中禁輸措置を実施する。
これだけ核心的技術領域の制裁を受けて、中国の国産半導体発展計画は大きく阻害されているはずなのに、なぜ中国は宇宙科学領域でこれだけの成長を見せることができるのだろう。
1つ指摘されていることは、軍用の半導体、あるいは宇宙開発用の半導体というのは、家電やスマートフォンのように小型化を追求する必要がないので、実は中国国産開発のハードルは他国が思うほど高くない、という意見がある。
そして、中国の国家主導の技術開発は、実は決して侮ることのできないレベルであるということにも気づく必要がありそうだ。
「小さな世界企業」を支援・育成する産業政策
半導体関連の制裁からの抜け道として、中国の工業情報化部がここ数年間に打ち出しているのは、いわゆる「シングルチャンピオン」企業、「小さな巨人」企業の育成政策だ。
簡単にいえば、核心技術開発の潜在力を持つ専門的な中小企業に対する支援政策、ピンポイントでサプライチェーンの鍵となる1種類の製品を製造している企業を発掘支援する政策だ。この中には、航空宇宙領域、再生エネルギー領域、電子半導体領域などで目立たないが実力派の企業が多いのだと、米国製造業に参与、出資する研究機構のフォース・ディスタンス・タイムズが指摘していた。
このあたりをウォール・ストリート・ジャーナル（3月17日）が詳報していたので参考にすると、こうした政策は2016年くらいからすでに始まっており、近年、米国による中国のハイテク領域への圧力強化に伴い、こうした関連計画の速度が加速しているという。2016年に中国工業情報部が選出した企業には、大して名前も知られていないが1つの製品で世界シェアのトップ3に入っている小企業もあったとか。
こうした可能性を持つ企業に対し、技術開発のボトルネックを克服する支援を行う「シングルチャンピオン」「小さな巨人企業」育成工作が2018年から打ち出され、2021から2025年までに、中央財政から累計100億元の資金を1000の「小さな巨人企業」に支援するという。
この産業政策で重点が置かれているのが宇宙開発で、目下18のシングルチャンピオン企業、43の小さな巨人企業が、宇宙航空産業のサプライチェーンにおける鍵となる製品や原材料を製造する企業なのだという。例えば高度な銅金属粉末素材を製造するGRIPMの製品は、衛星アンテナやロケットエンジン燃焼炉の航空宇宙船部品の3Dプリントに用いられる。
GPIPMは中国国有金属企業の子会社だが、この種の銅金属粉末素材の世界シェアの38％を占めている。これは2015年に英国メイキン・メタル・パウダーズを買収したことも大きな要因という。
また寧波永新光学が製造する衛星用レンズは中国の3つの月探査衛星に用いられ、その蛍光顕微鏡はCSSの天和コアモジュールに搭載されている。これは活細胞に対する重力の影響を観察するためのもので、長期に宇宙滞在する宇宙飛行士の身体的影響をチェックする上で不可欠らしい。
上海司南衛星ナビテクノロジー（ComNav）は高精度ナビゲート測位システムに必要なコンピューター半導体、回路基板の製造企業で、中国南方衛星が高価な外国サプライヤーからの依存脱却の鍵となる製品を開発したという。
一般にハイテク技術は民間の自由な発想と自由市場の競争の中で成長していくと思われていたが、中国式の国家主導の企業育成が宇宙分野では他者が想像するより順調に進んでいる可能性がある。
宇宙開発のように巨額の金が必要なプロジェクトは、民間企業の求める利益や庶民のロマンとは別に、国家の野望の後押しがないと進まない、ということかもしれない。
世界の宇宙開発研究者が中国を目指す時代に？
中国は民間人宇宙飛行士が参与することで、一般中国人の宇宙へのロマンを掻き立てるようにもなったが、本来の目的は月面資源の先取りであり、ライバル米国からの世界の領袖の地位を奪うことだ。
仮にロシアの国力が衰え、米国がレームダック化し、世界の宇宙開発の主導権を中国が握ることになると、おそらく世界中の宇宙飛行士、宇宙開発研究者を中心とする頭脳が中国と協力したいと願うだろう。そうなれば、先進国は国家として中国をデカップリングしようと考えても、宇宙関連の研究者、エンジニアら優秀な個人たちが中国に選ばれるために中国語や習近平新時代思想を勉強しようとする時代になるやもしれない。
中国との競争に本当に勝ちたいならば、対中制裁で中国を抑えつけて安心しているだけでなく、自国のハイテク宇宙産業やそれを支える頭脳を引き付けるために何が必要なのかもきちんと検討する必要があろう。
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