6/12The Gateway Pundit＜Trump Attorney General William Barr Reveals He Had Intimate Knowledge of Biden Ukraine FD-1023 Investigation in Summer 2020; Failed to Tell American People Joe Biden Was Credibly Accused of Taking $5 Million Foreign Bribe as Vice President＝トランプ時代の司法長官ウィリアム・バー氏、2020年夏にバイデン・ウクライナFD-1023捜査について緊密な知識があったことを明らかにした。ジョー・バイデンが副大統領として500万ドルの外国賄賂を受け取ったとして、確実に告発されるべきことを米国民に伝えなかった＞
バーはRINOか共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでグローバリストだから敵側です。こんなのがトランプ政権で司法長官をしていたのだから。
バー氏は、ジョー・バイデンがウクライナでの汚職取引に関与していたかどうかウクライナ政府に捜査をさせようとしたトランプ大統領を民主党が弾劾していることを知っていた。
2018年、ジョー・バイデンが副大統領時代にウクライナを脅迫して検察官を解任させたと自慢する動画が公開されていた。
しかし、2020年夏までにこれだけの証拠が蓄積されていたにも関わらず、バー氏は米国民の前に出て、ジョー・バイデンがウクライナとブリズマに関わる贈収賄容疑で確実に告発されるべきことを知らせなかった。その代わり、バー氏は沈黙を保った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/trump-attorney-general-william-barr-reveals-he-had/
6/13阿波羅新聞網＜外媒爆美国制定从台湾撤侨计划 白宫这样说—外媒指美国制定从台湾撤侨计划 白宫否认需调整政策＝外国メディアは、米国が台湾から米僑を避難させる計画を策定したと報じた WHは、米国が台湾から米僑を避難させる計画を策定していると外国メディアが指摘しているが、政策を調整する必要はないと述べた＞米メディア「クーリエ」は6/12、台湾海峡の緊張激化を懸念し、米政府が台湾在住の米国民を避難させる計画を立てていると報じた。 WH国家安全保障会議の戦略コミュニケーション調整官カービーは、現時点で政策を再検討する明らかな兆候はないと述べた。
いざとなれば台湾在住米国人は沖縄か日本全国に避難させればよい。代わりに米軍を送って。
https://www.aboluowang.com/2023/0613/1913599.html
6/13阿波羅新聞網＜“普通百姓没人想战争”中国网络涌反战文 因不满现状？＝「普通の人は戦争を望んでいない」中国のネットに反戦記事があふれるのは現状不満だから？＞中国のインターネット上には最近、「国のために戦う気がない」との発言が溢れ、注目を集めている。 一部のネチズンは、台湾海峡の両岸が本当に戦争するなら、戦争を支持する人が先に行くべきだと主張した。 この点に関して、政治大学の王新賢教授は、これは中国の愛国心が現状に対する国民の不満に負けたことを意味するのかどうか、さらなる観察に値すると説明した。しかし、オンラインメディアの香港01は「武力統一案」の多様性が台湾にとっての試練だと指摘した。 中国の学界の多くの人は、「北京モデル」よりも「チベットモデル」の方が参考になるのではないかと考えている。
中国政法大学の楊帆教授は今年初め、台湾への早期攻撃を呼びかける投稿を微博に投稿し、記事の下のコメント欄に「大きな引っ繰り返し」が見られた。楊帆は当時、「中国世論の一致した声は戦うことだとしたが、予想外に、立て続けに2つの記事は多くの批判を受けた。「まずあなたの家族は前線の歩兵となれ！」、「教授は、あなたの子供たちを祖国のために軍隊に入隊させ、あなたの子供たちと孫たちが最初に戦場に行くことを強く勧めます！」。
「口先だけでうまいことを言うな」「私はしない」と述べた。 「40年間の改革開放の成果が戦争で破壊されることを望まない」と述べ、戦争支持者に自ら立ち向かうよう求める人も多かった。
チベット「解放」 ・・・中共政権は1949年からチベットを帝国主義や農奴制から「解放」するとの名目で人民解放軍を進め、51年までに全域を制圧した。台湾は帝国主義でもなければ農奴制でもない。
https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913493.html
何清漣 @HeQinglian 4m
何清漣：2024年の台湾総統選・米国大統領選挙は世界情勢に波及する。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=174780
米国大統領選挙の結果は世界文明の方向性を決定する。 もし民主党が勝てば、LGBTQI+、特にトランスジェンダーとCRTを世界に全面的に宣伝することになり、米国左翼が人類文明の方向を再構築することになる。 … もっと見る
upmedia.mg
何清漣コラム：2024 年の台湾と米国の選挙は世界情勢に波及する – 上報
台湾と米国の2つの選挙は、それぞれ2024年1月と11月に実施される。 一つは人口わずか3,000万人ほどの小国、もう一つは人口3億4,000万人の世界…。
何清漣 @HeQinglian 2h
「連邦政府の起訴は半分真実でもある」
これを言ったのはバー元米国司法長官であり、起訴は米国連邦の名において行われたものであり、米国の司法は常に自らを世界の模範として示してきた。今まで見てきて、この面の皮の厚さは自慢するタイプでない。
私は突然バーに一つ星の好感を持った。ついに真実の一部を認める勇気が出た。面の皮の厚さはバイデンとペロシの半分の薄さだ。
引用ツイート
全メディアデイリー / 全メディアニュースステーション QM ニュース @cheyennexli 13h
バーは世論誘導のために出てきたが、「たとえ連邦政府の起訴が半分真実だったとしても、トランプは終わるだろう」と笑いを誘うほど強引すぎた。 これは元司法長官の発言なのか？ 起訴が虚偽であることが判明した場合、起訴は無効となるだけでなく、告訴人が法的責任を負うことになり、終わるのは起訴方である。
トランプの精神を傷つけようとするのは気持ち悪い！
🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロードして、「全メディアデイリー」 をお読みください。
https://qtown.media/share/linkPage/C5B4FEE3-9796-4AF3-A3AA-7BF23BE58B7D.html
青沼氏の記事では、中国人は自己中の民族だから、自分達が良ければ他国はどうなろうと関係ない。環境破壊しようが儲かれば良いし、漁業資源だって根こそぎ獲る虎網漁をしている。EV車だってエンジン車ではトヨタに勝てないから推進しているだけ、環境に優しくするためではない。だから肥料や農薬で河川や土壌汚染が起きても何も感じない。飲用水に染みわたって自分たちの体内に吸収されるのに。
中国の統計程信用できないものはない。人口14億と言われていますが、10億人の可能性もある。食糧自給率だって総人口が減れば上がるはずですが、農業生産高のデータも信頼できないから何とも言えない。
中共の上の政策が変わることはよくあること。毛沢東時代は批林批孔だったのが、今や世界に孔子学院を建てスパイ組織として活用している。「退耕還林」は、毛沢東時代の人口増加政策により膨れ上がった国民の食料を賄うため、過剰に農地が耕されて表土流出が起きたのを防ぐため、90年代末に森林を保護する環境政策として始まった。「退林還耕」は戦争になったら、食糧輸入がストップされるのを恐れてでしょう。戦争しなければそんな心配しなくて済むのに。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
10年前に習近平国家主席が誕生してから、中国はそれまでの食料政策を転換させ、大豆やトウモロコシを海外からの輸入に頼るようになった。いまでは世界最大の穀物輸入国だ。それがここへきて、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の悪化により、輸入を減らし自給率を上げる政策に舵を切ったという。だが、そうなると中国による環境汚染、地球温暖化が深刻化する。その理由を考えてみたい。
11年連続で食料増産を実現
まずは、習近平が食料政策を転換させた事情だ。「中国は95％の食料自給率を維持する」と世界に向けて約束したのが、それまでの中国の食料政策だった。
きっかけは、1995年に中国を襲った凶作だった。そこで、鄧小平の改革開放政策によって世界の市場と関係を深め、外貨も蓄えていた中国は、コメ、小麦、トウモロコシなど1800万トンを輸入した。
折しも、その前年にアメリカの思想家レスター・R・ブラウンが『だれが中国を養うのか？』と題する論文を発表したばかりだった。当時から中国の人口は12億人を超え、経済的な台頭による、将来の食料不足を叫び、世界中に懸念が広がっていた。
それが現実のものとなりかねない。そこで大慌てしたのが、中国のあとを追う途上国だった。中国の輸入が増えると、国際価格が上昇して、途上国は食料が買えなくなる。世界の食料の安定供給を中国が破壊する。そういう批判の声があがった。
この指摘は、急速な経済成長で途上国の盟主を自任してきていた当時の江沢民・中国指導部にとっても衝撃だった。そこで中国は1996年10月に『食糧白書』をはじめてまとめ、同年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで、当時の李鵬首相が世界に向けて「中国は95％の食料自給率を維持する」と宣言したのだ。
中国はこの約束を守った。それも人口が着実に増えていく中で、2004年から14年にかけては、気候変異に関係なく、11年連続で食料の増産を実現していた。それは歴史上あり得ないことだった。
今年5月、中国の江蘇省台州市で見られた小麦の収穫の様子。農業の大規模化・機械化もかなり進んでいる（写真：CFoto/アフロ）
限界に足した中国の土地利用
実は中国というのは、その当時で13億人超の人口を抱え、世界人口の20％を占めていたにもかかわらず、世界の農耕地の9％しか持っていなかった。国土が広いことは事実だが、その大半が砂漠や山岳地で農業に適さない。増やしたくても増やせない。むしろ、土地があっても農地を工業用地にすることで、急速な経済成長を支えた。
だから、世界の人口の約20％を、わずか9％の農地で養っていたことになる。しかも、増加する人口を限られた農地の収穫高を上げる単収増加によって賄っていたのだ。
そこで大量に使われたのが、化学肥料と農薬だった。効率的に農地を利用しようとすると、毎年のように連作を繰り返すから、土地が痩せ衰える。それを補うために化学肥料と農薬を使う。単収をさらに上げるために、やっぱり化学肥料と農薬を投入する。それがいつしか土に浸透し、地下水や河川を汚染する。
経済成長を支えた工業化は、深刻な環境汚染を引き起こした。田畑の間に重化学工場が建つことも珍しくなく、ここから化学物質が流失して、土地や河川、大気を汚染していく。
習近平国家主席が誕生して1年が過ぎた2014年4月、中国環境保護省が公表した調査結果によると、中国国土の土壌の約16％になんらかの汚染があり、農耕地に限っては19.3％が汚染されていた。つまりは、世界の9％の農地しか持たなかった上に、2割が汚染された状態で、世界の20％の人口を賄っていたことになる。
中国の土地は限界にきていたのだ。そこで習近平が国家主席に就くと、「95％の自給率維持」というそれまでの政策を転換。人が直接食べるコメや小麦の「主食用穀物」と、トウモロコシや大豆などの「飼料用穀物」「油量種子」の2つに分け、前者の「絶対的自給」と後者の「基本的自給」という方針を打ち出した。人の命を支える主食は絶対的に自給で確保するが、飼料や油になる穀物なら輸入に依存しても構わないと切り替えたのだ。
習近平が訪れたコーンベルト
その先鞭なら、国家主席に就任する前の習近平が自らつけていた。就任の前年の2012年2月に習近平は訪米している。
当時はまだ国家副主席だったが、同年末には中国共産党総書記に、翌年には国家主席に就任することは既定路線だった。そこでまずは首都ワシントンを訪れ、当時のオバマ大統領とバイデン副大統領と会談。「顔見せ」を済ませると、その次に向かったのが、アイオワ州だった。
アイオワ州は米国の「コーンベルト地帯」と呼ばれる穀倉地帯の中心に位置して、トウモロコシ、大豆の生産が最も盛んな場所だ。習近平がここを訪れるのは2回目だ。1985年、まだ31歳で河北省正定県の書記だった当時、同省のトウモロコシ視察団の随行幹部としてこの土地にやってきて、ミシシッピ川の畔にある小さな街の民家の子ども部屋でホームステイしたことがある。
「ここに来ると家に戻った気分だ」
かつてのホームステイ先でホストファミリーや集まった人々を前に、習近平はそう語っている。そして、州の歓迎式典が行われたその夜のうちに、43.1億ドルの大豆の大量買い付け契約を結んで、米国の穀倉地帯の人々を喜ばせた。実に、日本の大豆輸入額の2年分の金額に相当する。ここから米国産農産物の輸入が急拡大していく。
ウクライナに頼っていた中国の食料政策
いまにして思えば、この時の習近平の態度が“親米的”“世界協調型”の国家主席の誕生を錯覚させたはずだ。食料政策を転換させた習近平は「退耕還林」を掲げ、痩せた土地での耕作をやめ、植林を進めて元の森林に還す、環境問題にも積極的な姿勢を見せていた。砂漠化が進むという理由で、内陸部の放牧も禁止したほどだ。
さらに、習近平が訪米した同じ2012年には、中国がウクライナと農業開発プロジェクトを結んでいる。中国が30億ドルを融資して、肥料工場の建設などウクライナの農業関連インフラを整備する。その返済手段として、ウクライナは中国にトウモロコシを輸出した。すでに食料政策の転換を見据えたものだったことは明らかだ。これがきっかけとなって、ウクライナは世界でも有数の穀物生産、輸出国へと成長していき、ロシアによる軍事侵攻で世界の食料危機が懸念されるまでになった。
このウクライナからのトウモロコシに輸入の3割を、残る7割を米国に依存していたのが、中国だった。
それも中国は、ウクライナ侵攻の直前までトウモロコシの輸入量を急拡大させていた。中国のトウモロコシの輸入は2019年まで500万トン以下で推移していたが、20年になると1000万トンを超えて2倍に膨れ上がり、21年は2800万トンを上回って、世界第1位の輸入大国にのしあがった。
その年の総輸入量2836万トンのうち、ウクライナからの輸入が824万トンで29.1％を占めた。その上、残りの69.9％に当たる1983万トンは、関係悪化が進む米国からの輸入に頼っていた。実に、中国は米国とウクライナにトウモロコシ輸入の99％を依存していたのだ。今後さらに米中対立が深刻化すれば、米国からの供給も滞り兼ねない。食料安全保障の根幹にかかわる。
「退耕還林」が一転、「退林還耕」に
今年3月の全国人民代表大会（全人代）で、退任前の李克強首相が読み上げた政府活動報告で、5000万トンの穀物などの食料の増産と作付面積の確保を宣言した。
後任の李強首相は、全人代の閉幕後の記者会見で、「中国14億人のためのご飯茶碗が、常に私たちの手でしっかりと握られているようにする」と述べ、中国は穀物の自給を重視する方針を打ち出したと伝えられている。大豆やトウモロコシの国内増産は、中国共産党の規定路線と見て、まず間違いない。かつての「退耕還林」がいまでは「退林還耕」に置き換わっていると伝えるメディアまである。
だが、そうなると中国が以前に歩んだ道に戻ることになる。狭い農地で大量の収穫を求めることで、環境に負荷がかかる。かつては、収穫されたあとのトウモロコシの茎や葉を一斉に野焼きするから、中国東北地方の衛星写真に白い煙が映し出されたほどだ。「俺たちは地球温暖化に貢献しているよ」と笑って話す地元の農民もいた。何より森林が減ることは、地球温暖化対策に逆行する。そのことは、習近平が一番よく知っているはずだ。
中国の先祖帰りが地球環境の悪化を招くと懸念される理由は、こういうところにある。
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