6/10The Gateway Pundit＜CSPAN Callers RALLY AROUND TRUMP Following Biden Regime’s Political Indictment (VIDEO)＝バイデン政権の政治的起訴を受けてトランプ大統領の周りに集結するCSPAN呼びかけ人たち（ビデオ）＞

トランプはグローバリストの政治迫害の犠牲者。

米国人は騙されないよ。

彼らは何が起こっているのかを正確に理解しています。

CSPAN は、ご存知のとおり、FOX ニュースでも CNN でもありません。その気になれば、国全体がこのチャンネルに参加することができます。

金曜日、CSPANの聴衆はトランプ大統領の周りに結集した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/cspan-callers-rally-around-trump-following-biden-regimes/

6/11阿波羅新聞網＜IPEF的设计排除了中共！首个脱中共供应链协议太厉害—跟着美国有肉吃！首个脱华供应链协议太厉害＝IPEFの設計は中共を排除している！ 初の脱中共のサプライチェーン協定は強力すぎる – 米国に随い肉までしゃぶる！ 初の脱中国サプライチェーン協定は強力すぎる＞米商務省は「昨年5月にインド太平洋経済繁栄枠組み（IPEF）の立ち上げが成功したことを振り返り、2023年5月27日にIPEF協力パートナーはミシガン州デトロイトで閣僚会議を開催した」との文書を発表した。

この会議では、米国主導の「インド太平洋経済枠組み」閣僚会議がサプライチェーン協議に合意した。インド太平洋サプライチェーン協力圏の脱中共が議題に乗せられたようだ。

この組み合わせは明らかに巨大であり、14か国の GDP の合計は世界全体の 40.9%、世界の商品とサービスの貿易の 28% を占める。 しかし、誰が傷つき、誰が得をするのだろうか？

米国は中共を最大の敵とみなし、現在様々な手段を用いて中共と対峙している。 中共の周りに、米国は多くの小さなサークルを設立した。

IPEFはインドにとって有益だろうか? IPEFは、2019年にインドがRCEP貿易協定から離脱した後、インドがアジア太平洋地域のバリューチェーンの一部となる機会を提供している。 また、RCEPの中国の関与に対するインドの懸念も解決してくれる。 IPEF は中共を排除するように設計されている。

ブルームバーグのニュースによると、インドはまた、中共からの離脱を望む製造業を誘致するため、ルクセンブルク２つ分（約５０００平方キロメートル）に相当する地域を指定する準備を進めており、同時に米国多国籍企業１０００社とすでに話を進めているという。

米国にとってインドは、中共への依存を最小限に抑える世界的なサプライチェーンを構築する上で重要な国である。 2022年11月にインドを訪問したジャネット・L・イエレン米財務長官は、「米国は、地政学的リスクや安全保障リスクのある国からサプライチェーンを多様化する『フレンドショアリング』と呼ばれる戦略を追求している」と述べ、「この目的のために、我々は、インドなどの信頼できる貿易相手国との経済統合を積極的に強化している」と

中共とのデカップリングを進めるためにIPEFを活用すればよい。在中日本企業のインド進出は？

https://www.aboluowang.com/2023/0611/1912694.html

6/11阿波羅新聞網＜南海霸主中共头大！东盟10国风向要变？—东盟10国风向要变？南海霸主中共遭遇印尼难题＝南シナ海の覇者、中共の頭の痛い大きな問題！ ASEAN10カ国の風向きは変わるのか？ ——ASEAN10カ国の風向きも変わるのか？ 南シナ海の覇者である中共がインドネシアの難題に直面＞インドネシアは最近、ASEAN諸国が9月に南シナ海最南端のナトゥナ諸島北部で共同演習を挙行すると発表した。 今回のASEAN共同演習の発案者として、インドネシアは一方で、すべての加盟国が演習への参加に同意した理由は、南シナ海における中国のプレゼンスに関連しており、しかし同時に、今回の共同軍事演習は海上警備と捜索救助に焦点を当てており、特定の戦闘作戦は含まれないことも強調した。しかし、この演習は中国が主権を主張する南シナ海の海域で行われているため、中共にとっても頭の痛い大きな問題となっている。

ASEANは反中共で結束すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0611/1912692.html

6/10阿波羅新聞網＜力压李强 习近平最大实力亲信是他？＝李強に圧力　習近平の最も強力な腹心は彼？＞現在、中共中央政治局常務委員の蔡奇はランク第５位だが、前例を打ち破り多くの役職を歴任している。 現在、蔡奇は中共政治局常務委員会委員、中央書記局第一書記、中央弁公室長、中央・国家機関業務委員会書記、中央深層改革委員会委員長、中央宣伝思想活動指導グループ長、党中央建設活動指導グループ長などを務めている。

日経新聞は最近、蔡奇は多くの仕事をこなしているため、政治局内で2位の国務院総理である李強よりも責任が重いとの記事を掲載した。 報道は、日中外交に詳しい関係者の話として「（蔡奇の）高い忠誠心が習近平の信頼を勝ち取っている」と述べた。

蔡奇は北京市書記時代に郊外に住んでいた農民工を追い出したことで有名。新彊ウイグルの陳全国書記と同じく庶民に過酷な政治をする。

2017年12月5日の本ブログ＜『寒空の北京、路頭に迷う10万人の出稼ぎ者たち　火災を発端に「低級人口」駆逐、新都市計画推進へ』（12/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　北村豊）について＞

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7741

https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912631.html

6/11希望之声＜美官员披露：布林肯很快到北京会谈 日期已定＝米国当局者が明らかに：ブリンケンは会談しに近く北京に行く予定、日程は既に決まった＞アントニー・ブリンケン米国務長官が来週北京を訪問し、中国当局と協議すると報じられている。 米当局者は同氏が６/１８に中国に到着する予定だと述べた。

ロイター通信は水曜日（6/7）、匿名の米国当局者の発言として、ブリンケンが数週間以内に中国当局と会談する予定だと伝えた。 金曜日（6/9）、米国当局者はさらにブリンケンが来週日曜日（6/18）に北京に到着することを明らかにしたが、その他の詳細については明らかにしなかった。

キューバに中共の通信傍受施設を設置する話で延ばしたのではなかったのか？

https://www.soundofhope.org/post/729011

何清漣 @HeQinglian 3h

ついに犯人が分かった。 信じようと信じまいと。

ドイツの調査：ポーランドの基地で計画作戦を練ったノルド・ストリーム・パイプライン爆発の実行犯 https://rfi.my/9bS5.T

ドイツは任務遂行船に乗っていたウクライナ人兵士のDNAを発見した。 … もっと見る

rfi.fr

ドイツの調査：ポーランドの基地で計画作戦を練ったノルド・ストリーム・パイプライン爆発の実行犯

ドイツの捜査当局は、ノルド・ストリーム・ガス・パイプライン破壊行為の犯人がポーランドの基地から作戦を計画したという証拠を調べているとWSJが土曜日に報じた。

何清漣 @HeQinglian 1h

代わりに広告。 10日後の記事を待ちましょう。 著者がそれを発表した以上、おそらく彼の考えは変わらないだろう。

何清漣 @HeQinglian 1h

以上は余傑のFacebookの文章だが、以前にもいくつかあるようだ。

山田氏の記事では、ハンターのラップトップの問題で大きいのは、セックススキャンダルでなく、バイデンの外国からの収賄の証拠が入っていること。ラップトップを採り上げるのであれば、これを軽視せず、大々的に触れないと意味がない。下院監視委員会の動きは知っているはず。昔の共和党上院が「バイデン大統領による不正関与の事実は発見できなかった」と結論付けたのは、ミッチ・マコーネルが主導する共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでしょう。保守派の情報を取っていればこういう書き方にはならないはず。山田氏は誰に忖度しているのか？

岸田首相のネポテイズムと世論調査重視、対米お追従の政治には反対です。特にLGBTQ法案はエマニュエル大使に脅されて法案化を急ぎ、自民党の慣例を無視して進めようとしている。首相となって何をしたいのか？憲法改正もせず、増税では、解散しても、首相の座は安泰ではないかもしれない。

セキュリテイ・クリアランスは山田氏の言う通りで、日本の政治家や官僚は自覚が足りない。米国のようにキチンとした審査機構を設けるべき。

記事

（山田敏弘・国際ジャーナリスト）

6月1日、アメリカでジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏のラップトップパソコンから流出した大量の写真が公開されて話題になっている。

その写真は2008年から2019年の間に撮られたもので、ハンター氏の性行為の様子を写したものや、薬物を摂取しているではないかと思われるような、かなり刺激的な写真で、その数も1万枚を超える。ただこのウェブサイトは現在は見れない状態になっている（政府機関が秘密裏にアクセスをブロックすることも可能なので、現在サイトにアクセスできない理由についてもさまざまな憶測を呼んでいる）。

この騒動を見ると、岸田の長男で首相補佐官を務めていた翔太郎氏の一件を彷彿とさせる。翔太郎氏は、首相公邸の忘年会で写真撮影に興じたことなどが批判を浴び、6月1日に秘書官を辞職したばかりだ。

バイデン次男と岸田首相長男、どちらの「問題」が深刻か

米大統領の次男と日本の総理の長男がそろって「スキャンダル」でメディアを賑わしているわけだが、よくよく両者を比べてみると、スキャンダル度はハンター氏の方が高いが、実は岸田翔太郎氏の騒動のほうが問題は深刻だと言える。

もちろん、岸田翔太郎氏はすでに辞職しており、自らの行為に責任を取った人に追い討ちをかけることはしたくはないが、今回の騒動の問題点をきちんと理解して検証することは日本の国益にもつながると思うので、改めてここで考察したいと思う。

岸田文雄首相と長男・翔太郎氏（左）。右は裕子夫人（岸田文雄Instagramより）

大統領の次男だが政権とは関わりないハンター氏

まず今回アメリカで騒動になっているハンター氏の騒動を簡単に説明したい。

そもそもハンター氏の問題は、彼が2020年の米大統領選の最中に浮上した「ラップトップ問題」に端を発している。

この問題は、2019年にハンター氏がデラウェア州にあったコンピューター修理店にラップトップパソコンを修理に出したが、修理後にも受け取りにこなかった。修理店のオーナーは受け取り期限が切れたとして、そのデータを自身の親族に送るなどしたことで、データがトランプ陣営に渡り、最終的にはFBI（米連邦捜査局）も手にすることになった。

しかし、そこから内部のデータがトランプ陣営に使われ、スキャンダルとして大統領選で大きな騒動となった。

ラップトップには、ハンター氏個人の電子メールや書類、写真などが含まれており、そこから父親であるジョー・バイデン候補（当時）がウクライナのエネルギー関連企業に絡んで汚職に関与していると指摘された。しかし、この問題について共和党上院の委員会などが発表した2020年9月の調査結果では、バイデン大統領による不正関与の事実は発見できなかったと結論を出している。

そして来年に大統領を控えたこの時期、このデータの中にあった多数の写真が公開され、再び物議を醸しているのである。今回データをウェブサイトで公開したのは、ギャレット・ジーグラーという人物で、トランプ政権で大統領補佐官を務めたピーター・ナバロ氏の経済顧問だった。現在もトランプ支持者であると公言しており、トランプ政権時にこのデータを入手していた。公開の背景には2024年の大統領選挙でトランプ再選を狙う目的があると考えていい。

サイトにはハンター氏のプライベート写真に加えて、ラップトップからコピーされた個人的な電子メールも大量に公開されている。

もっとも、ビジネスマンだったハンター氏のウクライナや中国との取引に怪しい部分があると指摘する共和党側の支持層は少なくないが、今回のプライベート写真問題はそれはとまた別の問題であり、いかに疑惑があっても、ハンター氏のラップトップに保存されていた個人的な写真が世界的に公開されていいことにはならない。ラップトップのデータが犯罪行為を示すようなものならば公益性があるかもしれないが、ハンター氏のプライベートは公開すべきでない、という冷静な声もある。

またハンター氏が現役大統領の息子という立場であっても、現在はバイデン政権には一切関与していない。そして、それこそが日本の岸田翔太郎氏と比べた時の最も大きな違いだと言える。

そう考えると、岸田翔太郎氏の問題のほうが深刻だと言える。その理由はまず、首相の秘書官として自覚に欠ける出来事が指摘されてきたことだ。

素人当然の長男をなぜ秘書官に

2022年10月には、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任についての情報が翔太郎氏からメディアに漏れたと指摘されている。また2023年1月の岸田首相のフランス外遊時に、公務中に観光に出かけたとの騒動もあった。

首相に帯同する人たちには空いた時間があればちょっとした観光はしている者もいるが、さすがに首相に仕える首相秘書官であれば、それはよろしくない。

そして2022年12月30日に公邸で親族など10人以上と忘年会をして、その際にはしゃいで撮影した写真が週刊文春に掲載されて大騒動になったケース。これが、翔太郎氏の辞任の直接原因となった。

首相補佐官として自覚がなかったと言われればそれまでだが、筆者がそれ以上に問題視しているのは、そもそも素人同然の身内を首相秘書官に重用したことである。

岸田首相が自分の地盤で跡取りとして育てるために補佐官にしていたとしたら、それはひどい公私混同である。

工作員が狙っている要人の周辺人物が持つスマホ

さらに、首相が執務をする官邸ではない首相公邸とはいえ、親族がスマホで撮影したと思われる写真が漏れてしまうことが問題だ。サイバーセキュリティやインテリジェンスを取材している筆者としては、敵国のスパイ工作員は、首相のみならず閣僚や政府高官らの個人情報や日常的な動向なども入手しようと予算と人員を使って活動している。最近ではスパイ工作の実働にサイバー攻撃が重要な要素になっているが、世界各地で政府の要人のスマホなどをハッキングして個人情報を盗んだり、監視を行うだけではなく、盗聴機器などとして遠隔操作するといった行為も確認されている。

そういう工作の端緒となるのは、ターゲット本人ではなく、ターゲットが油断してやり取りをするスタッフや家族などだ。例えば、2018年のメキシコ大統領選では候補者の家族がハッキングされて会話が盗聴されたことが判明しているし、筆者は個人的に大物アメリカ人外交官の家族のスマホがハッキングされていたケースも耳にしている。

そういう意味では、官邸や公邸などに出入りする人たちは、例えばスマホであっても、持ち込みは気をつけたほうがいい。翔太郎氏の忘年会のデータが週刊誌に渡ったというのは、不幸中の幸いだったと言えるかもしれない。

セキュリティについては、もう一つ言及すべきことがある。それは、首相と秘書官らの間で、セキュリティ・クリアランスの認識がないことである。

この点ではアメリカのセキュリティ・クリアランス制度が参考になる。アメリカでは、大統領が選んだスタッフは、政府の重要な機密情報にアクセスできるセキュリティ・クリアランスの認証を得る必要がある。

セキュリティ・クリアランスとは、政府の機密情報（例えばアメリカの場合、機密度の高い順に、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの三段階がある）にアクセスできる適性を調査して許可を与える制度のことだ。米情報機関では嘘発見器もパスしなければならない。

それは大統領の家族であっても同じで、トランプ政権時に大統領上級顧問となったトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーにも審査が行われた。そして大統領の家族であってもアメリカでは審査で忖度しないので、トランプが何度か早く許可するようプッシュしたにもかかわらず、クシュナーには政権入りから2年ほどセキュリティ・クリアランスの許可が降りなかった。つまり、その間は、米政府の機密情報にはアクセスできなかった。突然コネで政権入りした人がすぐに機密情報にアクセスできるほどアメリカのセキュリティ・クリアランス制度は甘くない。

日本にはセキュリティ・クリアランスが存在しないために、岸田翔太郎氏も岸田首相が扱う政府の機密情報にも難なくアクセスできていた可能性が高い。それが外部に漏れてしまっていた可能性があるのだ。

「首相の息子だから」だけで機密事項へのアクセスを許してはならない

本来、セキュリティ・クリアランスでは、身内だろうが、地盤の後継者候補だろうが、「甘さ」や「忖度」などが介在することはない。息子だから大目にみるなんてことはあってはいけない。政治や機密情報は国民のものであり、国民の生命と財産を守るために存在しているからだ。そこに公私混同があってはならない。

こう見ると、セキュリティ・クリアランスの重要性も改めて感じられるだろう。きちんとした規制で情報を守らないと、ライバル国から盗まれてしまうことにもつながるという認識が必要だ。

逆に言えば、岸田翔太郎氏の辞任の顛末で、日本の機密保持に関していろいろと課題が浮き彫りになったと言える。それは、私人であるハンター氏の性的写真の流出よりも、明らかに深刻なものなのである。

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