『コロナ規制緩和で、中国企業が日本市場進出に動き出した 日本市場の開拓に力を入れる中国企業に意図と展望を聞く』(3/5JBプレス 加藤 勇樹)について

3/4The Gateway Pundit<JUST IN: Trump Overwhelmingly Wins CPAC’s GOP Primary Straw Poll with 62% Support>

トランプの圧勝。

President Trump won CPAC’s GOP straw poll with 62% support.

Florida Governor Ron DeSantis came in second place with 20% support.

The third-place pick at 5% support was long-shot GOP candidate Perry Johnson, a businessman who attempted to run for governor in Michigan but was blocked from participating in the Republican primary.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/just-in-trump-wins-cpacs-gop-primary-straw-poll-with-62-support/

3/4The Gateway Pundit<Trump at CPAC: We’re Never Going Back to the Party of Paul Ryan, Karl Rove and Jeb Bush (VIDEO)>

公正選挙をするには、確かに共和党エスタブリッシュメントとRINOは邪魔かもしれない。

President Donald Trump unloaded on the dirty RINOs Saturday at CPAC.

President Trump promised to move the party forward from the old weak, RINO leadership.

President Trump: “when we started this journey, a journey like there has never been before. There’s never been anything like this. We had a Republican Party that was ruled by freaks, neocons, globalists, open-border zealots, and fools. We are never going back to the party of Paul Ryan, Karl Rove and Jeb Bush.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/trump-at-cpac-were-never-going-back-to-the-party-of-paul-ryan-karl-rove-and-jeb-bush-video/

3/4Daily Mail<DONALD J TRUMP: The world has finally woken to the truth about the Wuhan virus. Now it’s time to hold China to account>

トランプは中共に武漢ウイルス蔓延の責任として、賠償金50兆$払えと。腐敗したバイデンだから請求できないのでは?

https://www.dailymail.co.uk/news/article-11820301/DONALD-J-TRUMP-world-finally-woken-truth-Wuhan-virus.html

3/5阿波羅新聞網<情况有变!美军将隐藏飞机信息—美军将隐藏飞机信息,这可不是一个好消息=状況が変わった! 米軍は航空機の情報を隠す—米軍は航空機の情報を隠す、これは朗報ではないかも>世の中は変わった! 最近、あるパイロットの友人は、米国機動司令部 (Air Mobility Command,AMC) が、給油機と輸送機に航空機のマーキングを削除するよう要求する通知を発したと述べた。 法律で義務付けられている必要な情報を除き、連隊番号や駐屯地情報は完全に消去されるおそれがある。 また、「番号を消す」というのは、派兵を隠蔽するためだと考える人もいる。米軍の KC-135、C-130、C-17 などの航空機は、戦闘地域で使われることが多く、非戦闘機型であり、余り戦闘が激しくない状況で介入できる。 これは、東欧での戦争に米軍が介入することを意味するのだろうか? それともこっそり中国周辺に駐留?

台湾かもしれないとすると、確かにいい情報ではない。

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873775.html

3/5阿波羅新聞網<习的野心,将使衰落的美国迸发出惊人动员力…. —专访罗伯特·卡根:以史为鉴,中国挑战美国将是“历史错误”=習の野望により、衰退しつつある米国が驚くべき動員力を見せる・・・— ロバート・ケーガンへの独占インタビュー:歴史を鏡として見ると、米国に対する中国の挑戦は「歴史的な過ち」になる>ロバート・ケーガンは米国の歴史家で外交政策評論家である。 彼は最近、「WSJ」に寄稿し、「米国に挑戦することは歴史的な過ちになるだろう」と中国に警告した。 第一次世界大戦と第二次世界大戦の歴史を教訓として、ケーガンは大日本帝国とナチスドイツの両方が米国に挑戦したが、結局失敗したと指摘した。彼は、中国が台湾を攻撃して米国に挑戦することを決定した場合、同じリスクを冒すだろうと述べた。

ネオコンで戦争屋のケーガンが言っても。妻のヌーランド国務副長官が3/6~9までフィリピンと日本を訪問すると。中共の台湾侵攻時の対応の打ち合わせ?

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873744.html

3/5阿波羅新聞網<三月又创新纪录!中共加速向俄罗斯“输血”= 3月にまた新記録! 中共はロシアへの「輸血」を加速させた>西側諸国はロシアの石油を制裁するために全力を尽くしているが、中共は反対のことを続けており、ロシアから輸入した石油の量は過去最高を更新「し続けている。 ロイター通信は、タンカー追跡コンサルタント会社の Vortexa と Kpler の見込みとして、今年 3 月に少なくとも 2,000 万バレルの ESPO ブレンド原油と 1,100 万バレルのウラル原油を含む約 4,300 万バレルのロシアの原油が中国に到着すると。

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873729.html

3/5阿波羅新聞網<俄外长拉夫罗夫一句话引来台下哄堂大笑=ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の言葉に聴衆は大爆笑>ラブロフは金曜日、インド外務省とインドの Observer Research Foundation (ORF) が共催した第 8 回 Raisina Dialogue のゲスト・インタビューに招待された。 会話の中で、ラブロフは、「ご存知のように、我々が防ごうとしている戦争は、ウクライナの人々を利用して我々に対して行われている・・・」

ラブロフは道化役者か?世界における自己認識ができていない。

https://twitter.com/i/status/1631703725399056384

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873723.html

何清漣 @HeQinglian  10h

昨年、ある記者(英国メディア)が中共の陰謀だと言って、この質問をしに来た。

私は言った、やりすぎないでほしいと。 マリファナの合法化は、バイデン民主党の「国策」で、まさか.彼らが中共の指示に従っているとでも? マリファナは、長年にわたって民主党によって完全に扇動されてきた、米国での人民戦争となっている。中国人について言えば、マリファナ生産は利益を上げる機会であり、中国のマリファナの生産に関しては、ハエがあらゆる機会を狙って飛びつくのと同じ。

引用ツイート

バーン @bu3bu4  20h

返信先:@HeQinglian 、 @Lucs24659702

中国人は中国でなく、米国最大の郡で、マリファナを生産していないか? 😂

何清漣 @HeQinglian  10h

昨年 4 月、私は CATO を引用して記事を書いた。:効果なく、不道徳、​​政治的に便利:なだけ:米国の経済制裁への過度の依存と対応方法

https://cato.org/policy-analysis/ineffective-immoral-politically-convenient-americas-overreliance-economic-sanctions

米国が制裁を課した 2ダース以上の国をサンプルとして調査した後、著者は次のように結論付けた:「最良の研究では、制裁が大規模な経済的損害を引き起こすだけでなく、最終的には人命を奪い、政策立案者が設定した基準によっても失敗することを示している」

引用ツイート

Ezio Mao  ☢ @KELMAND1 10h

ブルームバーグ:ロシアは、武器を作るために必要なマイクロチップの購入で、EU と G7 の制裁を回避することに成功した。

電子部門におけるロシアの輸入は、2020 年の水準にほぼ戻ったと同機関は述べた。 高度なチップは、トルコ、アラブ首長国連邦、カザフスタンを通じて調達された。

これらは単なる公式の白い手袋である。世界にはまだ闇市場と呼ばれるものがある・・・。人々が、禁輸措置があれば購入できないと考えるのは単純である😂

何清漣 @HeQinglian  1h

この問題は、毛沢東が文化大革命時に幹部を「三組み合わせ」で配置したことの同工異曲である:革命委員会は、労働者、農民、兵士の背景に応じて幹部を割り当てなければならず、彼らが専門的であるかどうかは考慮されなかった。

引用ツイート

李江林 @JianglinLi Mar 4

バイデンの FAA 長官候補は、航空政策に関するテストの点数が「ゼロ」である。 — しかし政治的にはポリコレ。 twitter.com/TheChiefNerd/s…

何清漣 @HeQinglian  13h

昨年、ある記者(英国メディア)が中共の陰謀だと言って、この質問をしに来た。

私は言った、やりすぎないでほしいと。 マリファナの合法化は、バイデン民主党の「国策」で、まさか.彼らが中共の指示に従っているとでも? マリファナは、長年にわたって民主党によって完全に扇動されてきた、米国での人民戦争となっている。中国人について言えば、マリファナ生産は利益を上げる機会であり、中国のマリファナの生産に関しては、ハエがあらゆる機会を狙って飛びつくのと同じ。

引用ツイート

バーン @bu3bu4  Mar 4

返信先:@HeQinglian 、 @Lucs24659702

中国人は中国でなく、米国最大の郡で、マリファナを生産していないか?

加藤氏の記事で、読んでいて、中共が超限戦を日本に仕掛けているのに、自覚せず、中共に協力している=あまりにナイーブと感じました。中共支配が徹底している現在、純粋な民間企業は1社もない。中共の意向には逆らえないのだから。台湾侵攻が始まったときに、中国にいる日本人は人質になると想像できない?それに手を貸すビジネスをしているというのに。

中国とは基本、相互主義で臨むべき。中国が閉ざしている分野(土地所有権等)にまで、オープンにして、日本が歓迎することはない。今や中共は完全な敵です。それが分からなければ、手遅れになる場面が出てくるでしょう。2005年に中国駐在から帰国して、政治家や官僚、企業人に「中国人の基本的発想は騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿と言うもの。こういう悪質な考えの中国を大きくするのは危険」とずっと言ってきましたが、相手にされませんでした。日本のエリートというのは先見の明がない。

記事

頻繁だった日本出張がコロナの影響で途絶えたが、コロナ規制の緩和で、ようやく再開の兆しが見えてきた(太陽光パネルメーカーSolarbao代表の曲業杰氏=左端より提供)

(加藤勇樹:中国広東省在住コンサルタント)

中国では、昨年(2022年)12月にコロナ規制が大幅緩和されたことを受け、多くの中国企業が国外に目を向け始めました。3年間の停滞を取り戻そうとする動きが加速しています。

その進出先として、日本も例外ではありません。日本市場への進出に力を入れる企業の例をご紹介します。

オンライン参加ではうまく成果が出なかった

最初は、太陽光パネルの製造を行う「上海光凡新能源科技有限公司(Solarbao)」です。代表の曲業杰氏にお話をうかがいました(記事冒頭写真)。

曲氏:私たちは中国国内で開発・生産した発電用の太陽光パネルを、2016年から日本市場でも販売しています。2016年には日本でクリーンエネルギーや太陽光発電の法規制が始まり、Solarbaoにとって日本は非常に重要な市場という位置づけでした。

さまざまな領域の製品に言えることですが、中国のモノ作りはこの数年間の中国国内市場での競争により品質が非常に向上しています。私たちの太陽光パネルも京セラさんや東芝さんなどの大手企業に匹敵する品質という評価を中国国内では得ていましたし、7割近いコストダウンを達成しました。OEMという形で知名度は低いですが、現状では多くの中国製品が浸透しています。

コロナによる移動規制中でも、私たちは日本のエネルギー産業展示会にオンラインで参加していましたが、現地に行って実際に参加していた時と比べて、10%以下の結果しか出せませんでした。お客さんとの距離を感じましたし、信頼関係を構築することが難しかったのです。また日本のビジネス環境の変化を自分自身で感じることもできませんでした。この数年間、オンラインでの商談や展示会参加は、そんな状況でした。

私たちは今、1カ月後に開催される日本の展示会に参加するために、ビジネスビザの申請準備を進めています。この数年間、日本市場でのビジネスは計画通りとは言えませんでしたが、今回の日本出張には大変期待しています。日本側でも中国企業の参加の支援をしてくれました。日中のビジネスが本格化する良い兆しだと感じています。

今後は国外出張を3カ月に1回程度と増やしていく予定です。中国企業が国外進出やグローバルにビジネスを展開する必要性はますます増えており、現地の企業や中国人ネットワークの重要性はますます増えていくでしょう。

中国企業が日本進出を考える理由とは

総合人事コンサルティング事業を行う「衆和集団」は、2022年11月に東京に拠点を開設しました。「日本に進出する中国企業の進出支援」と「日本市場への開拓をどのように進めていくのか」について、東京事務所代表の石塚広暁氏にお話をお聞きしました。

石塚氏:衆和グループは上海に本社がある、総合人事コンサルティングサービス企業です。中国系企業だけでなく、中国に進出した日系企業などの外資系企業に対して、人材の採用や中国に根差した組織作りを支援しています。数年前からは「中国の優秀な人材をどのように世界へプロデュースしていくか」や「中国系企業のグローバル進出支援」という観点の要望が増えてきました。

中国企業が日本に進出しようと考えるのには複数の理由があります。距離的にも文化的にも欧米に比べて近いことや、マーケットとしての大きさが期待できること。さらに日本で優秀な人材や優良な提携先を見つけられることです。世界最大の半導体企業である「TSMC」の熊本県進出が日本でも大きく報道されていましたが、今後中国系企業による同様の事例は増えていくことでしょう。弊社の顧客も日本進出を強化しています。

昨年東京に設立した株式会社衆和では、中国にいるテック業界のエンジニア人材や日本にいる中国語人材を、日本企業の日本本社や中国企業の日本拠点に向けて紹介していく予定です。加えて、中国系企業の日本における組織づくり、特に日本の企業文化に根付いた人事制度などを整えるコンサルティングサービスを展開する予定です。

日系企業が中国に進出して10万社を超える規模になったように、中国企業による国外進出が本格化していくのは、時代の流れだと感じています。弊社も含む多くの中国系企業は、国外市場でどのように成長戦略を描いていくかが、重要なミッションになりつつあります。

中国ハイテク企業とも連携した大学の東京校

日本進出に力を入れているのは、企業だけではありません。広東省深圳市の深圳大学は、初となる国外分校「深圳大学東京校」を2023年4月に開校する準備を進めています。

深圳大学東京校校長の董国民氏と、副校長の左右真哉氏に、東京校を開校する意図を説明していただきました。

左右氏:深圳大学は中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳にあり、中国デジタルエコシステムの最大企業であるテンセントの創業者「馬化騰(ポニー・マー)」などが学んできました。世界大学ランキングでも高く評価されており、中国の多くの科学研究者や起業家と共同して数多くのイノベーションも起こしています。

董氏:私たちはアメリカのカリフォルニア大学バークレー校をはじめ、世界の多くの大学とも協定を結んでいます。サウジアラビアにおける中国語研究コースや、インドにおける教育プログラムも推進してきましたが、学位の認定が認められる国外の分校としては、日本が初めての試みです。

深圳大学東京校校長の董国民氏

董氏::この計画が動き始めたのは、2020年に世界がコロナで大混乱に陥っていた時期でした。そんな中でも、広東省の後押しを受けて分校設立準備が速やかに行われました。日本における外国の大学等の日本校の指定制度が整備されていたこと、パートナー企業であるスプリックスによる尽力などから、無事2023年の開校を迎えることができました。

中国企業も「走出去」(グローバル化)の動きが盛んです。私たち深圳大学も中国の一流の教育機関として、深圳イノベーションやビジネスマインドを世界に伝える一翼を担いたいと考えています。

左右氏:日本にも拠点を構える中国ハイテク企業ファーウェイやテンセントとの交流プロジェクト、中国の著名な起業家や企業についての研究講座、中国深圳の深圳大学本校との交換留学準備なども進めています。さらには深圳のテンセント本社でのインターンシップにもつなげる予定で、より実践的な活動のできる大学になっていくことでしょう。

董氏:2023年から授業が始まりますが、将来的には入学者を毎年100人以上にすることを目指しています。教授陣も深圳から招く予定です。日本にいるさまざまなバックグラウンドの優秀な学生たちに入学していただきたいと考えており、奨学金制度も立ち上げました。

深圳大学東京校(同大学より提供)

左右氏:2023年に世界と中国の行き来が本格化した今、中国人の日本への往来も増え、中国ビジネスを学ぶ需要が高まると私たちは信じています。世界トップクラスの人材を育てる深圳大学のシステムにより、実践力のある中国語人材を輩出し、世界に誇れる学歴を授与すること、それが深圳大学東京分校の目指しているグローバル教育です。

*    *    *

中国における、2020年からのコロナによる移動制限は、輸出産業を中心とする中国企業に大きな打撃を与えました。しかし、その制限が解除され、世界とのつながりを強めようとしています。オンライン展示会やオンライン商談では思わしい成果が得られないことを実感した中国企業は、日本をはじめとする国外に向けて大きく動き出そうとしています。

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