3/18The Gateway Pundit＜Elon Musk: “Trump Will Be Re-elected in a Landslide Victory” If Arrested＝イーロン・マスク：逮捕されれば「トランプは地滑り的勝利で再選される」＞
ニューヨーク市の検事アルビン・ブラッグはNY市の 地方検事選挙でソロスから 100 万ドルを受け取った。彼が画策しているとのこと。
Gateway Punditが土曜日に以前に報告したように、トランプ大統領は、「ハッシュペイメント」の一環としてダニエルズに支払ったとして告発されているストーミーダニエルズ事件に関連して、来週の火曜日に逮捕される予定です。
トランプ氏は何度も公に、自分は犯罪を犯しておらず、彼に対するマンハッタン検事局の告発は「暴かれたおとぎ話」であると宣言している.
トランプ氏の逮捕の可能性に関するニュースは、Twitter の世界にあふれ、Twitter の CEO とテスラのイーロン マスクの注目を集めました。
マスク氏は、トランプ氏が来週逮捕され、手錠をかけられると主張するFOXニュースのクリップに応えて、「もしこれが起これば、トランプ氏は地滑り的勝利で再選されるだろう」とツイートした。
逮捕・起訴されても大統領選には出馬できる。
3/19阿波羅新聞網＜习刚宣布访俄 荷兰马上出大招 低端光刻机都禁出口中国—荷兰：今夏起禁部分新型DUV光刻机出口中国＝習がロシア訪問を発表したばかりに、オランダはすぐにローエンドのリソグラフィ機の中国への輸出を禁止する大きな動きをした-オランダ：一部の新型 DUV リソグラフィ機は、今夏より中国への輸出が禁止される＞オランダのリエシェ・シュライネマッハー外相は、金曜日（3/17）日経アジアに、「国家安全保障関連の評価を行った」後、最新モデルの浸潤式深紫外線（DUV）リソグラフィ装置を設備納入の輸出規制リストに含める決定が下されたと語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0319/1878989.html
3/19阿波羅新聞網＜普京遭国际刑事法院祭逮捕令 未来出访要小心了＝国際刑事裁判所から逮捕状が出されたプーチン大統領、今後の外国訪問には注意＞世界の国家の大部分である123 か国が、ICC を承認する契約に署名しているが、ロシア、米国、ウクライナ、中国などは ICC のメンバーではない。 しかし、ニューヨーク大学の法学教授であるライアン・グッドマンは、ロシアに対する国際的な怒りは独特であり、ICCに力を与え、今回の裁判は以前のものとは違う：グッドマンは、この事件の調査と裁判は、ICC の過去の行動に基づいて結論を下すことはできないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0319/1878988.html
3/19阿波羅新聞網＜习近平外交大动作 巴西左派总统将率庞大代表团访京＝習近平の外交の大きな動き、ブラジルの左派大統領が大代表団を率いて北京を訪問する予定＞ロイターのニュースによると、ブラジル外務省の高官は金曜日、ブラジルのルラ大統領が今月、240 人の企業代表者を伴って中国を訪問すると述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0319/1878985.html
3/19阿波羅新聞網＜疯传图片：美军正在“偷窃”中共援助救灾物资 大逆转＝狂った写真：米軍は中共が支援した救援物資を「盗んでいる」、大逆転＞最近、中共の公式メディアであるソーシャル・メディア・アカウントと、新浪、網易などの中国のポータルに影響力のあるセルフメディア・アカウントが写真を広め、「米軍が中国のシリア向け救援物資を盗んだ」証拠に変えた。
中共お得意の偽情報。簡単に引っかからないよう。
https://www.aboluowang.com/2023/0319/1878971.html
3/18阿波羅新聞網＜入侵乌克兰遭制裁！俄油没人敢买 孤漂海上快1个月：这2大国也救不了＝ウクライナ侵攻で制裁に遭う！ 誰もロシアの石油を買おうとしない. 海上に漂うことほぼ1ヶ月：この2大国でも救うことができない＞西側の制裁がエスカレートし続ける中、多くのバイヤーはロシアの原油と関連製品を敬遠しており、ロシアの原油を運ぶ船は海に浮かんでいることを余儀なくされ、荷降ろしに数週間待たされ、一部のタンカーはほぼ1か月待っている。分析によると、中共とインドは割引価格でロシアの石油を積極的に購入しているが、それでも彼らの膨大な輸出を消化できていない。
https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878875.html
何清漣がリツイート
Zhix @Wu_Zhi 8h
率直に言えば、西側は現在、誰が民主国であるかを定義している。それはすべて、国の指導者が米国の覇権の手中にある傀儡かどうか、指導者が米国の指導者に服従しているかどうかにかかっており、現地の選挙政治制度とは実際何の関係もない。 😅
引用ツイート
綾波 @dinglili7 20h
ドーギン
西側諸国は、根本性と論理性で2つの過ちを犯した。
まず、西側の民主世界は文明化されており、ロシアは文明化されていないと考えている。 西側は自らを、他の国や民族がどのように運営していくかを定義する権利があると考えており、彼らは地球上の唯一の文明モデルと確信している。
親ロシア派は多くの重要な理由で戦っているが、その最も重要な理由は、西側に他の文明やモデルの存在を認識させ、本質的にグローバリストのレトリックを放棄させることである。
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何清漣 @HeQinglian 11h
米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=168181
米国の主要メディアは、シリコンバレー銀行の窮状の普遍性(連邦準備制度理事会が金利を引き上げた)を一致して強調し、銀行倒産の特殊性を隠蔽しようとした；Woke事業が主に経営に打撃を与えた。
この記事では、銀行の企業診断を行っている：取締役会と経営陣の構成、ビジネスの方向性、サービスの目標はすべて、バイデン政権のWoke政治に役立ち、必ず失敗する理由を指摘している。
upmedia.mg
何清漣のコラム：米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断—上報
3/10にカリフォルニア州のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻して以降、銀行破綻のニュースが連日報道されている。・・・
何清漣 @HeQinglian 31m
大規模な抗議行動が世界的に成功するのがますます困難になっているのはなぜか?
ハーバード大学の研究者が収集したデータセットによると、このような運動は、1930 年代以降のどの時期よりも、今の方が失敗する可能性が高いと。
https://cn.nytimes.com/world/20221011/iran-protests-haiti-russia-china/#:~:text=%E6%A0%B9%E6%8D%AE%E5%93%88%E4%BD%9B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BA%BA%E5%91%98%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%9A%84%E4%B8%80%E7%BB%84%E6%95%B0%E6%8D%AE%E9%9B%86%EF%BC%8C%E4%B8%8E%E8%87%B3%E5%B0%91%E8%87%AA%E4%B8%8A%E4%B8%96%E7%BA%AA30%E5%B9%B4%E4%BB%A3%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E7%9A%84%E4%BB%BB%E4%BD%95%E5%85%B6%E4%BB%96%E6%97%B6%E5%80%99%E7%9B%B8%E6%AF%94%EF%BC%8C%E6%AD%A4%E7%B1%BB%E8%BF%90%E5%8A%A8%E5%9C%A8%E4%BB%8A%E5%A4%A9%E9%83%BD%E6%9B%B4%E6%9C%89%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%A4%B1%E8%B4%A5%E3%80%82
なかなか推奨されなかった理由は、この研究は、脱民主化の研究と同様に、通常のように半民主国家のみを研究しており、実現している段階の民主国家についても同様であるためである。
cn.nytimes.com
大規模な抗議行動が世界的に成功するのがますます困難になっているのはなぜか?
世界各地の大規模な抗議行動の成功率が急落しており、市民の力で社会変革を推進することがますます困難になっていることが研究でわかった。 この分析では、社会の二極化、ソーシャルメディア、デジタル専制主義の台頭などの要因がこの傾向を後押ししていると考えられている。
何清漣 @HeQinglian 3h
規模の指標を例にとると、中国の最高の金融機関の資産規模は、米国の資産規模の約 60% にすぎない。これは、比較可能な価格での両国の GDP の差と同じである。最も脆弱な金融デリバティブの割合は、米国のそれの 1% 未満である。 これは、両国の金融システムが完全に異なっていることを示しており、中国はずっと銀行主導（大規模な債券を発行できないため）で、米国は資本市場が主導しており、国債は32兆＄近くある。
覇権はここにある。
引用ツイート
明実：法眼・仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 3h
返信先：@HeQinglian 、 @lianghuiwang2
どうぞ行って、私は推測を続ける。
ここ数週間で、3,000 億ドルの米国債が FED に差し押さえられ、米ドルの現金に換えられた・・・。
腐敗の時代は焦らずに、バイデン達は無茶する。
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 12h
米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=168181
米国の主要メディアは、シリコンバレー銀行の窮状の普遍性(連邦準備制度理事会が金利を引き上げた)を一致して強調し、銀行倒産の特殊性を隠蔽しようとした；Woke事業が主に経営に打撃を与えた。
この記事では、銀行の企業診断を行っている：取締役会と経営陣の構成、ビジネスの方向性、サービスの目標はすべて、バイデン政権のWoke政治に役立ち、必ず失敗する理由を指摘している。
upmedia.mg
何清漣のコラム：米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断—上報
3/10にカリフォルニア州のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻して以降、銀行破綻のニュースが連日報道されている。・・・
何清漣 @HeQinglian 3h
マクロンを落選させればよいだけで、なぜ斬首する必要があるのか？ 大統領に当選するということは、今期の権力を委譲するということであり、下りる場合には、たとえ弾劾され、倒閣されても、民主的な手続きを踏まなければならない。
民主共和国として高いレベルを要求しているのに、ことさら大革命の時代に逆戻りしている。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 21h
「我々はルイ16世を斬首した。マクロンも斬首できる！」フランス人は非常に決心していた。
フランス人の願いが叶いますように。 欧州の他の国々がフランスの例に倣うことを願っている。 twitter.com/KELMAND1/statu…
何清漣がリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 7h
「共産カメと共産ウサギ」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/03/18/the-communist-tortoise-and-the-communist-share/
カメとウサギの競走で、レーニンとポル・ポトはウサギだった。 しかし、現代のマルクス主義者は、競走でカメが「ゆっくりと着実に」… もっと見る
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 12h
米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=168181
米国の主要メディアは、シリコンバレー銀行の窮状の普遍性(連邦準備制度理事会が金利を引き上げた)を一致して強調し、銀行倒産の特殊性を隠蔽しようとした；Woke事業が主に経営に打撃を与えた。
この記事では、銀行の企業診断を行っている：取締役会と経営陣の構成、ビジネスの方向性、サービスの目標はすべて、バイデン政権のWoke政治に役立ち、必ず失敗する理由を指摘している。
upmedia.mg
何清漣のコラム：米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断—上報
3/10にカリフォルニア州のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻して以降、銀行破綻のニュースが連日報道されている。・・・
何清漣 @HeQinglian 28m
返信先：@HeQinglian
中国が改革開放の時に、米国に今日のような目覚めの文化があり、派遣された役人はトランスジェンダー、プライド月間文化を誇り、BLMの略奪、新しい身分政治（人種、性別、特にトランスジェンダー)があったなら、鄧小平らが当時のように開放改革に喜んで取り組んだだろうか？
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 52m
返信先：@HeQinglian
この世界が醜いのは、多くの人が正義感を失っているからである。 実際、動画に登場するいじめは二次的なものであり、自分が選んだ角度から自分の姿をはっきりと見ることがより重要である。
何清漣 @HeQinglian 51m
米国はかつて犯罪経済学の発祥の地であった（ベイカーはこれでノーベル賞を受賞した）–現在、すべてが「犯罪を減らすために犯罪のコストを増やす」という犯罪経済学の本質に反している。
米国はかつて企業診断発祥の地であり、私は基本的な知識を学び、非常に感服した。 予期せぬことに、企業管理の本質はすべて Woke によって放棄された。
米国は法と秩序で世界を睥睨し、かつては中国に法の支配を教えたが、現在、法と秩序は徐々に崩壊している。
川島氏の記事では、氏も述べているように中共が出したTFRのデータには疑念が残ると。3/17の本ブログで中国の人口は4億人少ないと。http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230317
中国も台湾も一人っ子が増えているのだから、親は子供を失いたくないはず。特に中国では年金で生活はできず、子供の世話になるしかない。それでも習近平は戦争を選ぶのか？まあ、一種の狂人だから・・・。
記事
春節を前に中国・江蘇省南京市の鉄道駅で列車を待つ大勢の中国人旅行者たち（資料写真、2023年1月20日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
昨年（2022年）10月の中国共産党第20回全国代表大会、そして今年3月の第14期全国人民代表大会を経て、習近平は党と政府の要職を側近で固めることに成功した。もはや習近平の決定に異論を挟むことができる人物は見当たらない。
そんな習近平は台湾統一に固執しており、台湾侵攻は習近平の胸三寸といった状況になっている。
出生率が低下する台湾、中国、日本
軍事侵攻されるかもしれない台湾では、少子化が進行している。図1に台湾、中国、日本におけるTFR（合計特殊出生率）の推移を示す。
図1 台湾、中国、日本におけるTFR（合計特殊出生率）の推移（出典：国連人口局）
台湾のTFRは1985年には2を割り込み、その後1990年代後半までは1.7を維持していたが、2003年以降は日本を下回る水準にまで低下している。
中国のTFRも1991年に2を割り込んだが、21世紀に入ってからは一貫して台湾を上回っている。
図1は国連人口局が公表しているデータである。国連のデータは各国が報告してくるデータに基づいているために、実際に中国のTFRがこのように推移していたかどうかについては疑念が残る。特に2010年以降にTFRが上昇していることは不自然である。そんな信頼性に欠ける中国のTFRであるが、2016年以降になると中国の発表でも急速に低下しており、2021年の値は1.16と日本より低くなっている。
老人の割合が急速に増加していく台湾
TFRが2を割り込んでから人口が減少に転じるまでは時間を要する。日本でTFRが2を割り込んだのは1975年だが、人口が減少し始めたのは2008年である。
台湾では1985年にTFRが2を割り込んでいるが、国連の中位推計では人口減少が始まるのは2031年からとされる。
ただ若年人口は既に減り始めている。人口ピラミッドとは年齢別に人口を積み重ねたものである。年齢が上昇するに連れて同年齢の人口が減少するためにこのような名称があるが、台湾の人口ピラミッド（図2）は腹の膨れた中年のような形をしている。
図2 台湾の人口ピラミッド（単位：1000人、出典：国連人口局）
若年層と老人が少なく、生産年齢の人口割合が高く、効率的に経済成長できる。近年、台湾が順調に発展した理由の一端がここにある。
しかし今後は老人の割合が急速に増加し、介護や医療費の増加が問題となる社会に移行する。現在の台湾の状況は平成になった頃の日本に似ている。図2から容易に想像できると思うが、台湾では老人の割合は過去の日本より急速に上昇する。
台湾の20代男性は既に減り始めている
台湾は少子高齢化に苦しみながら中国の軍事侵攻に備える必要がある。それゆえに若年人口の急激な減少は、日本などよりも深刻な問題である。近年は女性が兵士になることもあるが、いつの時代でも兵士の中核は20代（20歳から29歳）の男性である。
図3に台湾の20代男性人口の推移を示す。既に台湾の20代の男性人口は減り始めている。1990年の20代人口は211万人であったが、2021年は163万人、2030年には117万人になる。
図3 台湾の20代男性人口の推移（単位：1000人、国連人口局データより筆者作成）
台湾の現在の兵力は約10万人であるから、2030年になっても現状の兵力を維持することは可能だろうが、若年人口の急速な減少は兵力の維持に暗い影を落とす。
同様のことは中国にも言える。中国でも20代男性の人口がピークを迎えたのは1990年であり、その人口は1億2000万人であった。それが2021年には9285万人と2711万人も減少した。
台湾、中国ともに少子化に伴い一人っ子が増えている。親は一人っ子が軍隊に取られることを嫌い、一人っ子が戦死することを極度に恐れている。だが少子化が進行している国でも戦争は起こる。そのことはロシアとウクライナの戦争が証明している。ただ、ロシアとウクライナの最近のTFRは共に1.5程度であり、少子化が進行しているといっても東アジアよりは高い。
もはや中国や台湾において、戦前の日本のように将来の兵士を増やすために国が出産を奨励しても、国民がそれに従うことはないだろう。スマートフォンが普及し情報過多となった現在、台湾でも中国でも若者の国家への忠誠心は薄れている。
若者の減少で戦意が低下？
台湾も中国も、このような状況がこれから20年以上続く可能性がある。それは習近平が今年の4月で70歳となり、90歳ぐらいまで生きる可能性があるからだ。
習近平は毛沢東時代への回帰を理想としているようだが、そんな息苦しい社会でTFRが上昇することはないだろう。一方、台湾の若者も、中国が攻めてくるかもしれないという状況で子供を作る気には、なかなかなれないはずである。
そのようなことがなくても東アジアのTFRは低下し続けている。現在、韓国のTFRが1を割り込んでいる。
国連人口局は、中国、台湾ともに今後TFRが0.8程度で推移するシナリオを低位推計として用意している。このシナリオにおいて2050年の中国の人口は12億2100万人であり、それほど減らないが、20代人口は4227万人にまで減少する。台湾の人口も2086万人までしか減少しないが、20代男性の人口は79万人になってしまう。これは1990年の38％に過ぎない。
台湾と中国では、時間とともに兵役に適した20代の人口が急減する。それを受けて、両国の世論は大きく変化する可能性がある。若者が減り、介護の問題や医療費の増大に苦しむ社会が、政治問題の解決のために戦争を選ぶとは考えにくい。
特に民主主義を採用している台湾では、世論が国の進路に大きな影響を与える。無駄に若者の命を失うくらいなら、多少妥協しても中国のメンツを立てて、対立を平和裡に納めたいと思う勢力が台頭する可能性がある。
ただしその一方で老人が増えることによって世論が硬化する可能性も考えておかなければならない。老人は一般に頑迷であり、かつ自身が戦争に行かなくてもよいので、無責任に強硬論を唱える可能性がある。人類は、老人が人口の過半を占める社会を経験していない。そのため、高齢化時代に世論がどう転ぶかを、過去の経験から予測することはできない。
いずれにしろ、東アジアにおける急速な少子高齢化の進行は、今後の政治情勢を大きく変えてしまう可能性があるだろう。
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