2/28The Gateway Pundit＜Even Liberal Newspaper Admits Trump Admin Did Nothing to Contribute to Ohio Train Derailment – President Trump Responds＞
WHが嘘を発表しても、左翼のWPでさえそれは認めなかった。如何に今のバイデン政権は嘘に塗れているかと言うこと。
“Congressional Republicans and former Trump Administration officials owe East Palestine an apology for selling them out to rail industry lobbyists when they dismantled Obama-Biden rail safety protections as well as EPA powers to rapidly contain spills,” White House spokesman Andrew Bates said in a statement to USA TODAY.
Even the Washington Post couldn’t buy into this lie.
3/1阿波羅新聞網＜直攻莫斯科！乌克兰无人机现踪迹＝モスクワ直撃！ ウクライナのドローンが現れた形跡あり＞ロイター通信によると、ロシア国防省は本日早くに、ウクライナの無人偵察機2機がロシア南部を真夜中に攻撃したと述べた。 このニュースは、モスクワ州知事のアンドレイ・ヴォロビョフが、首都モスクワの南東にあるコロムナの町でドローンが墜落したと通報した直後に来た。 ウクライナ当局は、ロシア本土への攻撃を公に認めていない。 ウクライナ当局がコロムナでの無人機の墜落の背後にいたとしたら、ロシアが1年前にウクライナに侵攻して以降、このウクライナの無人機攻撃がロシアの首都に最も近いものになるだろう。
ウ軍はロシア領内を遠慮せず攻撃すべき。侵略国ですよ。
https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872306.html
3/1阿波羅新聞網＜美众员访台后秒收中共警告信 霸气回应＝米国下院議員が台湾を訪問した後、中共から数秒で警告の手紙を受け取ったが、意気盛んに対応した＞ロー・カンナを含む米国下院議員4人が数日前に台湾を訪問し、蔡英文総統、游錫堃立法院長等政治要人と会談した。 一緒に行ったジェイク・オーチンクロス議員は、帰国直後に「中国から警告」が届いたとツイートし、「彼ら（中国）はとても怒っているが、私はどうでもいい」と意気盛んに答えた。
オーチンクロス、カンナ、トニー・ゴンザレス、ジョナサン・ジャクソンら米国下院議員4人が19日から23日まで台湾を訪問し、米国の安全保障や経済貿易関係について蔡英文総統、游錫堃立法院長等政治要人と意見交換を行った。
米軍は実力で中共軍を止める力を持たないと。勿論、日本の自衛隊も入れて。
Jake Auchincloss
https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872270.html
3/1阿波羅新聞網＜”莫斯科号”被击沉后 传俄军再遭最沉重单一损失 影响几何？＝“モスクワ号”沈没後、ロシア軍が再び最大の損失を被ったと噂されているが、その影響は?＞オンライン軍事メディア「ミリタリー トゥデイ」（Military Today）は、この航空機がロシアの空中偵察の「バックボーン」を形成しており、1 機あたり約 5 億ドルの価値があると指摘した。 ロシア軍にとって、A-50「熊蜂」の破壊は、昨年 4 月にロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されて以降、最大の損失となった。
下の矢野氏の話と違うように感じます。
https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872156.html
3/1阿波羅新聞網＜按下启动键 美中选择性脱钩从这场听证会开始＝スタートボタンを押す、この公聴会から米中の選択的デカップリングが始まる＞米下院の「中共問題特別委員会」は28日夜、発足後初の公聴会を開き、2年間の選択的「デカップリング」計画作戦に乗り出した。証人として、ポッテインジャーやマクマスター等の前政府高官は、米国人が中共の脅威をよりよく理解することを望んでいる。
日本企業もデカップリングしなくては。日本に回帰して正規雇用を増やしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872157.html
3/1阿波羅新聞網＜习近平底线失守？3年2万亿美元外汇消失＝習近平のボトムラインが失われた? 3年間で2兆ドルの外貨が消えた＞2020 年から 2022 年にかけて、中国貿易と海外直接投資 (FDI) は、約 2 兆米ドルの純流入を生み出すはずが、資金のこの部分は、外貨準備データ、外貨預金データ、外貨決済および販売データ、および外貨充当データにはない。
秘密裏に習の敵対一族が外国へ流していると。
https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872308.html
何清漣 @HeQinglian 10h
ロシアと中国両国が国連人権理事会で天地開闢以来起訴された。https://rfi.my/8lvb.T
理事会には 47 のメンバー国がいる。 その後、支持票をめぐって中国、ロシア、欧州、米国の間で決闘が行われる。 欧米が勝てば、理論的には中国とロシアは国連の人権調査と監視の対象となる可能性があり、もし中国とロシアが勝てば、国連は人権に関して中国とロシアを批判できず、できることは何もない。
ロシアを糾弾することは可能かもしれないが、ウイグル人の人権を理由に中国を糾弾することは難しいかもしれない。
rfi.fr
ロシアと中国両国が国連人権理事会で天地開闢以来起訴された。
こうした圧力にもかかわらず、欧州や米国などの国は、国連人権理事会の人権非難決議草案で、安全保障理事会の常任理事国であるロシアと中国を非難の対象とすることを決定した。 フランス通信社は、これは国連史上初の事件であると述べた。 国連人権理事会には 47 のメンバー国があり、次に、中国とロシア、欧米等の国との間で支持票をめぐる決闘が行われる。 欧米が勝てば、理論的には中国とロシアは国連の人権調査と監視を受ける可能性があるが、もし中国とロシアが勝てば、国連は人権に関して中国とロシアを批判できず、できることは何もない。
何清漣がリツイート
フランク @Frank26970699 18h
返信先：@HeQinglian
何先生は、あなたがこれを見ることを望んでいる。当時の国務長官ジェイムズ・ベイカーが、ゴルバチョフに約束した、NATOの東方不拡大の約束の文書は、機密解除された。それはジョージ・ワシントン大学にあり、このリンクでも見ることができる。
nsarchive.gwu.edu
NATO 拡大：ゴルバチョフが聞いたこと
何清漣 @HeQinglian 11h
【この戦争の本質的な問題は、ウクライナを支配しようとした (または併合さえする) ロシアの試みが失敗したことで、ウクライナは親ロシア政府を打倒した】
私があなたの代わりに言いたくないことをお話ししましょう：この戦争の本質的な問題は、ブレジンスキーの「グランド・チェス・ボード」の中で、NATO がウクライナを支配し、ロシアを欧州から撤退させ、中央アジアの帝国にすることである。ロシアは生存の危機を感じている。
両方の立場を考えて初めて理解できる。
引用ツイート
エッグ＆ライス @godsavelife 2月28日
返信先：@HeQinglian 、@zhuxiuyuan
NATO は東方に拡大したが、ウクライナには拡大しなかった。 NATOとロシアが敵対しているのだから、ロシアはウクライナではなく、国境を接するNATO諸国を攻撃すべきである。
この戦争の本質的な問題は、ウクライナを支配しようとした (または併合さえする) ロシアの試みが失敗したことで、ウクライナは親ロシア政府を打倒した。 ウクライナとベラルーシの違いを比較すれば分かる。
何清漣 @HeQinglian 1h
NATO拡大：ゴルバチョフが聞いたこと
https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2017-12-12/nato-expansion-what-gorbachev-heard-western-leaders-early
全部で 30 ファイルあるが、全部備忘録である。 もちろん、中国語ではないので、ゆっくり見てください。
ツイートするのはこれで3回目であるが、昨年、状況を理解するようアドバイスしたときに、貴Twitterアカウントを添付した。
@zhuxiuyuan
今朝ツイートしたのに、あなたはそれを開くことさえ拒否した。
引用ツイート
竺修遠弁護士 @zhuxiuyuan 1h
返信先：@Nobody197575 、 @HeQinglian
条約、備忘録などの書面による合意はない。
何清漣 @HeQinglian 9h
現在の国際版図は第二次世界大戦後に決定されたものであり、米国も戦後に形成された国際秩序を維持するというだけで、古い時代に戻るとは言わなかった。
あなたのように古いノートをめくると、全世界が平和になることはない。
一歩下がって、どの国の領土にどのくらいの原住民がいまだに残っているか、主に理屈が変わったために、半世紀前から民主主義国が原住民に補償を続けてきた理由を考えてみてください。
引用ツイート
阿清 @ehang25451824 10h
返信先：@ehang25451824 、 @HeQinglian
女帝エカテリーナをはじめとし、ロシア🇷🇺は現在に至るまで他国の領土を侵略し続けている👌
何清漣 @HeQinglian 10h
あなたに関連情報を最後にツイートする。
見なかったとは言わないで。
https://twitter.com/Frank26970699/status/1630459572082348038
引用ツイート
竺修遠弁護士 @zhuxiuyuan 2月27日
1年前、私はNATOが国際法に違反していると考えていた。
何先生から、「NATO は東方に拡大しない」という根拠を見つけるように言われた。
検証後、NATO は歴史上、東方に拡大しないといかなる形でも約束したことはない。
それどころか、ロシアは史上 3 回 NATO への加盟を申請している。 twitter.com/1banshengfu/st…
矢野氏の記事では、西側メデイアの報道とは全然違う印象です。ただ疑問なのは、氏が言うようにロシアが優勢ならば、核の脅しも、ワグネルを使うことも、新たな動員もなくて済んだのでは。
でも、西側からウ軍に義勇兵が入っていることは間違いないと思います。確かに、砲弾やミサイルをロ・ウ戦争で消耗させるのは、中共を台湾侵攻させやすくするでしょう。米国左翼の民主党はそれを狙っている？ロ・ウ両国の発表は割り引いて考えませんと。
記事
戦争は終わりを迎えつつあるという
開戦から1年を超えたウクライナ戦争に終末が近づいている兆候がみられる。ウクライナが敗北する可能性が高まっている。
その背景を探ると共に今後の推移と影響を分析する。
陥落寸前のバフムート
かつては人口7万人の都市で東部ドンバスの交通網の中枢でもあったバフムートは、2014年以降、NATO（北大西洋条約機構）の支援も受けながら全都市の要塞化を進めてきた。
市内にはコンクリートの堅固な要塞陣地が築かれ、大量の武器・弾薬が備蓄され、要所には戦車、各種の対戦車・対空ミサイルが掩体内に配備され、陣地帯の周囲には何重もの地雷原や対戦車障害などが設けられていた。
ロシア軍（以下、露軍）は開戦3カ月後の2022年5月から攻撃を開始し、以来約9カ月に及ぶ攻防戦がバフムートでは続いてきた。
露軍は、ウクライナ軍（以下、宇軍）の対空・対戦車ミサイル、ロケット砲などの射程外から、長射程のスタンドオフミサイルやロケット砲・火砲などにより、徹底的にまず宇軍の陣地を破壊し、必要とあれば地域を犠牲にし占領地域を縮小してでも、宇軍の兵員と装備を損耗させるという「消耗戦略」を採用している。
消耗戦略を支えたのは、無人機、衛星画像、レーダ評定、戦場の偵察兵の報告などの多様な情報・警戒監視・偵察（ISR）システムによるリアルタイムの目標情報と、それにリンクした司令部の指揮統制・情報処理・意思決定システムによる攻撃兵器への目標配分・攻撃命令、それを受けた陸海空各軍種と新領域を横断する、統合レベルの総合火力システムによる、目標への射撃という、一連のサイクルである。
このようなISR・指揮統制機能・領域横断的な火力からなるサイクルは、濃密な対空ミサイル網、航空優勢により掩護され、その掩護下から各種の精度の高い長射程火力の集中射撃が宇軍の目標に対してなされた。
ダグラス・マグレガー米陸軍退役大佐（ドナルド・トランプ政権当時の米国防省顧問）は、このような陸海空の発射母体から発射される対地ミサイル、地上配備のロケット砲・火砲よる損害は、兵員損耗の約75%にも上ったと見積もっている。
堅固な塹壕陣地に対し大量集中火力が浴びせられ、大量の損耗が生じた、第1次大戦中の「肉引き機」と呼ばれたベルダンの戦いに類似した、それ以上の熾烈な消耗戦が、バフムートの戦場で繰り広げられてきた。
今そのバフムートで露軍は完全包囲まであと2.8キロに迫っている（February 25, 2023 as of February 25, 2023）。
バフムートの宇軍は包囲を避けるため離脱中だが、まだ一部の宇軍は市街地に立てこもり抵抗を続けている。
宇軍の残存部隊等に対し露軍は、各種のミサイルや火砲、装甲戦闘車搭載砲などにより集中射撃を行い、宇軍陣地の建物群などを制圧している。
露軍の戦車等は、前進経路上の敵目標を制圧しながらさらに前進を続けている（Hindustan Times, February 13 & February 22, 2023 as of February 26, 2023）。
露軍は宇軍の抵抗が弱まったことから、機動戦に力点を移しているとみられ、進撃速度は1日に1～2キロに上がり、離脱した宇軍を追撃し前進を続けている。
被包囲下の宇軍兵士は、補給も途絶え組織的戦闘が困難になっていると訴えている。
宇軍はバフムート南北の現陣地帯とスラビャンシク～カラマトルシクの陣地帯の間の河川の線で防御立て直しを図っているが、配備兵力が不足し、露軍の阻止は困難とみられている（HistoryLegends、2023年2月11日 as of February 27, 2023）。
長期消耗戦の勝敗決する兵站能力
戦いが長期化するに伴い、戦勢を左右する決定的要因となったのが、双方の兵站支援とりわけ各種のミサイル・砲弾など弾薬類の補給能力である。この点では、終始露軍が圧倒してきた。
元米海兵隊のスコット・リッターは、露軍は各種ミサイル、砲弾を1日当たり6万発発射できる兵站支援能力を維持しているが、宇軍は1日6000発を維持するのもやっとの状態である。
NATOはロシアとの戦いに勝てないと指摘している（Scott Ritter- NATO: A Broken Alliance, February 13, 2013 as of February 27, 2013）。
マグレガー退役大佐も、NATOの弾薬生産能力は、米軍すら1日2200発程度であり、他のNATO諸国は併せても米国1国に及ばない。
NATO全体でも所要数6000～7000発の半数程度しか生産できず、NATOも米軍も露軍と戦うことはできない。戦闘が長期化するに伴い、NATOの弾薬の在庫は枯渇していくとみている。
緊急増産態勢を強化するには、生産ラインと施設の増設、技術者の養成確保などに、数カ月以上かかり、当面の戦闘には間に合わない。装備品についても同様であり、HIMARSのような高度な装備の増産には数年を要する。
装備面でも、露軍のミサイル・火砲や戦車、戦闘車両、航空戦力にはまだ余力がある。他方の宇軍は装備品の多くを9月以降の攻勢で破壊された（Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19, 2023）。
2023年2月23日にはNHKが、露軍のイラン製無人機が底を尽きたとの英国防省の発表を報じている。
イランはウクライナ戦争で使用されているのはイラン製ではないと主張しており、撃墜された無人機からは米国以下西側の部品が多数使用されていることが確認されている（NHK NEWSWEB、2023年2月23日）。
西側部品がロシアで入手できなくなり、同型の無人機の生産が止まっている可能性はある。
しかし2019年3月、当時のゲラシモフ参謀総長は演説で、以下の2つの戦略の発展方向を指摘している。このことは、ロシア側が周到な戦争準備を行っていたことを示している。
一つは、現代的な情報通信技術を基礎とする、部隊、偵察手段、攻撃手段、部隊と武器の統制手段を統合した統一システムの構築と発展である。
そのために、リアルタイムに近い状態で、観測し目標指示を行い、戦略および作戦戦術レベルの非核兵器を用いて枢要な目標に選別的な打撃を行うことが求められており、軍事科学は複合的な攻撃システムを基礎づけなければならないとされている。
もう一つの方向性は、ロボット複合体の大規模な使用に関するものであり、広範な任務を遂行するための無人航空機に関連するもの及び無人航空機や精密誘導兵器に対抗する兵器システムの構築である。
対抗システムの構築では、目標の種類、その構成、時間的な緊要性に基づいて選択的に影響を及ぼす電子戦部隊およびその手段が決定的な役割を果たすとされている。
この分野での軍事科学の課題は、ロシア連邦軍の無人兵器の対抗システムに関する戦略策定問題を検討し、将来型戦略電子戦システムの基礎を築くとともに、これを統一システムに統合することであるとされている。
（細部は矢野義昭「ウクライナ軍壊滅の日は近い？ ロシアから見える現在の戦況」『JBpress』2022年8月8日参照）。
このような中長期的な戦略方針のもと、露軍は軍需産業界、科学技術者たちと緊密に連携し、ウクライナ戦争を予期した新型兵器の開発、配備、ミサイル・弾薬の備蓄と緊急増産体制の強化、軍事ドクトリンの開発、編制・装備の改革、訓練などを重ねてきたとみられる。その成果は、ウクライナ戦争でも表れている。
NATOの見積りの2倍の備蓄量と3倍以上の緊急生産能力をロシア側は保持しているとみられている。
弱点とみられていた半導体についても、十分な事前備蓄を行い、第三国を経由し迂回輸入をしているとみられ、半導体不足で兵器生産が低下しているという有力な兆候はみられない（WION, February 20, 2023）。
その意味では西側の経済制裁は、予期したような経済効果をロシアに与えているとは言えないであろう。
開戦から1年を迎える直前の2023年2月、ジョー・バイデン米大統領はキーウ（キエフ）を電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に戦車700両、戦闘車両数千両など、「揺るぎない支援」を約束した。
しかし、米国はじめNATO諸国の在庫は底を尽きており、米独の戦車がウクライナに到着し戦力化されるのは、2023年8月頃になるとみられている。
現在の戦況から見れば、8月までに、露軍が宇軍を撃滅しウクライナが敗北してしまう可能性が高い。
たとえ一部が届いたとしても訓練時間が不足し、戦車を駆使できる兵員も不足している。また、様々の国の多種類の戦車があり兵站系統が複雑で、整備できる兵員も部品も足りない。
そのために、今から送る予定のNATOの戦車などは、露軍の攻勢阻止には間に合わないとみられている（Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19, 2023）。
膨大な戦死傷者でも余力ある露軍
宇軍は人的損耗も甚大になり、既に崩壊状態に等しいとみられている。
開戦当時宇軍は正規軍が約15万人、予備役が約90万人いた。戦時の損耗については、米軍等の見積りによれば、2022年8月頃までは、平均1日千人程度の死傷者と行方不明者が発生したとみられている。
しかし、9月以降南部やヘルソン州で攻勢を繰り返し死傷者が続出した。
2023年1月初めの時点で宇軍は、12.2万人が戦死し3.5万人が行方不明となり、その他に最大40万人が負傷したとみられる。
行方不明者の大半は死亡したとみられ、総計約55.7万人が死傷したと見積もられる。
露軍1人の戦死者に対し宇軍は8人の戦死者を出しており、宇軍では45歳以上の後備役の老兵や徴兵年齢に満たない15・6歳の少年兵まで前線に投入している模様である（Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19, 2023）。
このような、総兵力の約6割に達する損耗が出ている宇軍の壊滅的な窮状を支援するために、NATO諸国はポーランド軍約4万人、ルーマニア軍約3万人を始めとし、米英仏、東欧諸国、さらに韓国などの国々が総計9万人から10万人の軍人を、個人契約、義勇兵などとしてウクライナ軍の軍服を着せて、第一線部隊に参加させ、平均4％程度の損耗を出しているとみられている（HistoryLegends、2022年12月15日）。
NATO供与の高度なHIMARS、戦車、対空ミサイルなどの兵器は、宇軍にはなじみがなく、訓練時間もないため、主にNATO諸国からの将校や下士官が現場で指揮・指導しながら戦闘を行っていることが、帰還兵の証言などから明らかになっている。
米軍出身の要員は、HIMARS、ジャベリンなどの高度の米国製兵器システムの操作や現場指揮も担当しており、約1割の損耗率に達しているとの見方もある。
他方の露軍の損害については、2022年10月に、ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は同月12日、戦死傷者と行方不明者で計9万人以上に上っているとみられると伝えた。
ロシア連邦保安局（FSB）など情報機関の現役将校とOBの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例と報じられている（『時事エクイティ』2022年10月13日）。
2022年10月、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は同月9日、ロシア軍はウクライナでの戦争の結果、10万人以上の死傷者を出したと述べている（CNN.co.jp, October 11, 2022 as of February 27, 2023）。
2023年2月英国防省は、ロシア軍の1日当たりの戦死者数は、最も多かった2022年2月のウクライナ侵攻開始時の規模に近づいていると発表している。
損害がさらに増えて兵員確保に苦慮すれば、プーチン政権が否定している予備役の動員「第2弾」が現実味を帯びるかもしれない（『時事通信』2023年2月15日）。
開戦から約1カ月経過した時点での宇軍の損耗は約2万人、露軍の損耗は約1万人との米軍の見積りが報じられたことがある。
また宇軍の損耗は2022年8月の攻勢開始前は、平均1日1000人程度とみられていた。この見積を前提とすれば、露軍の2022日2月頃の損耗は最大でも1日500人程度とみられる。
露軍の冬季攻勢は2023年1月中旬頃から路面の凍結を待って開始されており、約50日が経過している。
1日500人の損耗とすれば累積では2.5万人となる。昨年12月までの露軍の損耗か約10万人とすれば、現在約十数万人の損耗が出ていると見積もられる。
英国防省は2月17日、ウクライナに侵略しているロシア軍と露民間軍事会社「ワグネル」戦闘員の死傷者数は「17万5000人から20万人」に上り、戦死者数は「4万人から6万人」とする推計を明らかにした（『読売新聞オンライン』2023年2月17日）。
ワグネルはこれまでソレダル、バフムートなど戦闘の第一線で戦い続けており、死傷率は高いとみられ、ワグネルも含めた戦死傷者数としては、妥当な見積もりかもしれない。
ただし、英国防省の公表数字は、宇軍に有利で露軍の損害を過大に発表する傾向もあり注意が必要である。
仮に露軍が10数万人から最大ワグネルも含め20万人の損害を出しているとしても、露軍の予備役総兵力は開戦前には約200万人とみられていた（日本外務省ホームページ「ロシア連邦」）。
兵員不足に陥っても第2回目の数十万人の動員をかけることはできるであろう。宇軍と比較すれば、兵員不足と見ることはできない。
また砲弾・ミサイルの射撃数は依然として露軍は宇軍を圧倒しており、本格的な冬季攻勢以降露軍の損害が増加しているとしても、露軍の死傷者の比率が崩壊に瀕している宇軍より高いとみることもできない。
約20万人以下の損耗であれば、約30万人の動員兵力の戦線配備により補充でき、露軍が兵員不足に陥っているとはみられない。
ロシアの高い戦意戦力と迫る停戦の決断
問題はロシア国内における戦死傷者家族の反発によるウラジーミル・プーチン大統領に対する支持率低下である。
プーチンの支持率について、開戦直後の2022年4月1日、『ブルームバーグ（電子・日本語版）』は、「ロシア世論調査、プーチン大統領の支持率83％」との記事を配信した。
開戦から1年後の最新の世論調査でも支持率は80％前後を維持していると報じられている。
独立系世論調査機関「レバダセンター」が2023年2月1日に発表した調査では、プーチン大統領の「活動」に対する評価について、「承認」が82％、政府系「全ロシア世論調査センター」の12日発表の調査でも76％と、1年前の侵攻開始以降、高い数字を維持している（『日テレニュース』2023年2月24日）。
支持率が一時8割を切った昨年9月頃より、支持率は回復傾向にあり、国内での政治的不安定要因にはなっていない。
露軍にとり、NATOの支援を受けた宇軍は直接的な国家安全保障上の脅威である。
このため宇軍を殲滅するまで、攻勢を継続するとみられ、その能力も意思も維持されている。
NATOの支援は人的にも物的にも期待できないか、間に合わないとみられる。
結局、宇軍はこれ以上戦争を続けても、領土を回復するどころか、ますます損害が増大し領土を喪失することになるだろう。
バイデン大統領のキーウ訪問直後の2023年2月24日、ゼレンスキー大統領は、キーウで記者会見し、習近平中国国家主席と会談する用意があると明らかにしている。
ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は「習氏との会談を計画している。両国と世界の安全保障のために有益だと考えている」と述べた。
「中国は歴史的に領土の一体性を尊重してきた。ロシアが我々の領土から撤退するためにできることをするべきだ」とも訴え、ロシアへの武器供与の動きを米国などから指摘される中国を牽制したと報じられている（『読売新聞オンライン』2023年2月25日）。
このゼレンスキー氏の呼びかけは、ロシアと戦略的な協力的パートナーシップ関係にある中国の影響力を行使して、ロシアとの停戦協議の機会を探ろうとする呼びかけととることもできる。
その時期が、バイデン大統領のキーウ訪問直後になされたことも、訪問の秘められた目的が、米軍も他のNATO加盟国もこれ以上ウクライナを支援はできず、ロシアとの停戦交渉に応じるよう説得することにあったことを示唆させる。
バフムートでは激戦が続いているとはいえ、バフムート陥落は時間の問題であり、前述したようにNATOの武器、弾薬、兵員の支援もこれ以上は困難か又は間に合わない状況に追い込まれている。
マグレガー米陸軍退役大佐は、現在の露軍の態勢について、衛星画像分析その他の諸情報から、総兵力約70万人、そのうち南部に18万～22万人、東部に15万～20万人、北部に15万～20万人が展開し、北部正面からハリコフ、キエフ、リヴィウなどに攻撃をかけることができるとみている。
装備面でも、戦車1800両、装甲戦闘車数千両、火砲・ロケット砲・各種ミサイル数千門、無人機数千機を既に展開しているとみており、東部ドンバス正面のみならず、北部、南部も含めた三正面から大規模攻勢をかける戦力と態勢を既に展開済みとみられる。
今後の戦略攻勢について最も注目されるのは、北部正面からの攻勢によるリヴィウからポーランド国境の制圧である。
もし国境地帯を露軍に制圧されれば、NATOのウクライナに対する支援路が絶たれ、宇軍の戦闘継続は不可能になるであろう。
その場合、ポーランドなどNATO加盟国が戦闘に直接参加し戦火が東欧諸国に拡大すれば、NATO条約第5条に基づき、全NATO加盟国が被侵略国を支援しなければならなくなるため、露軍とNATOの直接対決を招く。
そうなれば、紛争は世界規模に拡大し、核戦争へのエスカレーションのおそれも高まる。
そのような事態に至る前に、ウクライナ戦争を停戦に持ち込むことが、国際社会全体の安全保障にとり死活的に重要な課題になっている。
日本もそのための停戦交渉成功のために尽力すべきである。
早期停戦実現に努めるべき立場にある日本
日本にとり最も深刻な脅威は中国だが、その中国はウクライナ戦争において漁夫の利を得る立場にある。
ウクライナ戦争が長引けば、その立場はますます強くなる。
他方米国は、台湾向けのHIMARSまでウクライナに転用せざるを得ないほど、弾薬・ミサイルも装備の在庫が底を尽き、緊急増産も当面困難な状況にある。
ウクライナ戦争が長引くほど、米国の日本・台湾有事における装備、弾薬・ミサイルの支援は国難になる。
日本はウクライナに死活的国益を有しているわけではなく、ロシアを主な脅威と見ている欧州のNATO加盟国の国益とこの点で相反する立場にある。
日本は国家安全保障の面からも、ウクライナ戦争の早期終結実現に全力で取り組まねばならない。
ウクライナの戦後処理問題でも過度の負担を背負う必要はなく、むしろその資源を日本自らの国家安全保障態勢強化と同盟国や周辺国との相互援助体制強化に投ずるべきであろう。
ウクライナ停戦後、日本周辺の北東アジアが新たな国際的緊張の焦点になる可能性は高く、それに備えるための残された時間は少ない。
その意味でも、日本は自らの防衛・安全保障態勢の強化に最優先で取り組まねばならない立場にある。
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