https://twitter.com/i/status/1640705275119247360
確かにマスクはツイッターファイルを公開したので、FBI等連邦機関がSNSを検閲していた事実が発覚しました。しかし、左翼の主流メデイアが報道しないから、多くの人は知らない。日本も左翼メデイアが主流のため知らない人が多い。洗脳されるだけ。
過激なマンハッタン地区検事が、暴力的犯罪者を放置しておいて、政治的報復のためにトランプを起訴するのは権力の濫用と考えるかとの問いに、59％が「そう考える」と。
3/29希望之声＜美智库正式宣布与中共进入新冷战 「它比苏联更危险」＝米シンクタンク、中共との新冷戦突入を正式発表 「ソ連より危険」＞3/28（火）、米国のシンクタンクであるヘリテージ財団は、米国が中共政権との新たな冷戦の真っ只中にあることを明確に指摘する報告書を発表し、米国は.自衛のために鍵となる行動を取らなければならない、経済的、軍事的、文化的に米国の指導的地位に取って代わり、「世界秩序」を覆そうとする北京の急進的な野望に対抗しなければならないと。
「ワシントンの政治家や専門家がそれを認めようと認めまいと、米国は中国（中共）との新しい冷戦に巻き込まれている。中国は、ソ連が権力の絶頂にあったときよりもはるかに有能で危険な敵だ」とケビン・K.ロバーツは、レポートの中で米中関係に関する最新の評価声明を発表し、「新冷戦段階」の基調を公式に確認した。
米国は愚かにも中国に自国の富を貿易の形で渡しているから。早くデカップリングしないと。
https://www.soundofhope.org/post/708443
3/29阿波羅新聞網＜习备战恐怖数字 5年内预备役兵力达730万 威胁全球—中共强军备战 5年内预备役兵力达730万 意指台海或更大野心？＝習は戦争準備の恐怖の数字を出す。予備役兵力は 5 年以内に 730 万人に達し、世界を脅かす — 中共の強力な軍事準備は 5 年以内に予備役兵力は 730 万人に達する。つまり、台湾海峡或いはもっと大きな野心？＞今年3月に中国で「予備役人員法」が施行されてから、外界は、中国が軍事力を強化し、戦争に備えようとしていることに警戒を強めている。 ブリンケン米国務長官は最近、中国人民解放軍が2027年までに台湾に侵攻する能力を持つと述べた。 中共の軍事を研究する台湾の専門家は、2027 年までに中共の予備役の規模が 730 万人に達すると指摘し、中共の軍事的野望は台湾海峡を狙っているだけでなく、地域と世界に脅威を与えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0329/1882823.html
3/29阿波羅新聞網＜反击中共胁迫 欧盟通过一项贸易防御工具＝中共の脅迫に対抗、EUは貿易防御ツールを可決＞EUは、リトアニアと台湾との関係をめぐって北京がリトアニア製品の中国への輸入を阻止するなどに対抗し、懲罰的措置を使って該当国に反撃することを可能にする新しい貿易防御ツールに同意した。
相互主義を中共に思い知らせよう。
https://www.aboluowang.com/2023/0329/1882781.html
3/28阿波羅新聞網＜追责中共 美众议院通过2重大法案—美众议院通过两项是涉中国法案：中国不是发展中国家、制止强摘人体器官＝<中共の責任追及、米国下院は 2つの重大法案を可決した—米国下院は中国に関連する 2つの法案を可決した：中国は発展途上国ではない、強制的な臓器出を制止する＞米下院は月曜日（3/27）、中国に関連する2つの法案を可決した。法案の 1 つは、発展途上国としての中国の帰属解除を求めており、別の法案は、強制臓器摘出の停止と、中共党員を含んで人間の臓器の強制摘出と売買に関与している人々の責任追及を求めている。
遅きに失したが、やらないよりまし。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882525.html
3/28阿波羅新聞網＜习近平普京秘密协议 乌曝2大内容【阿波罗网翻译报道】＝習近平・プーチンの密約、ウクライナが2大内容暴露【アポロネット翻訳報道】＞習近平のモスクワ訪問中に、公的な中ロ共同声明以外に、双方はどのような秘密協定に合意したのか? ウクライナ政府は、プーチン大統領が追放される場合のプーチン大統領の身の安全保証について、プーチン大統領が習近平国家主席と交渉したと考えている。
ICCの逮捕状が出ているから。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882507.html
何清漣 @HeQinglian 10h
劉亜洲の判決の噂についての感想：
江と胡の両王朝は、革命第二世代を執事モデルと見なし、支配は最終的に戻ってくる。
胡主席の時代を振り返ってみると、中共統治下で最も緩やかな時代であり、腐敗した役人や実業家にとっては猫とネズミが同居する睦まじさであった；革命第二世代は、胡を「1人が輪の中心で目隠しして、太鼓をたたいて花を渡し、太鼓が停まった時に花をもっていた人が負けという遊び」のように直接批判することができ、諸王が嫡男を奪うドラマを上演することができる。
ある少将は、軍人が勉強できるように本を出版することができた。これは、毛鄧江の時代には見られなかったものである。
今、北洋時代を振り返ってみよう：緩やかさと発展
何清漣 @HeQinglian 10h
習は革命第二世代で、最高権力は執事によって管理されず、革命第二世代全体で権力を分けることはできなかった。
党、政府、軍事権力部門の革命第二世代には、定年で引退した劉源がいる；脅された後に釈放され、喜んだがすぐ亡くなった陳小魯、革命第二世代の義理の息子である劉亜州と革命第二世代義理の孫の呉小暉は違った理由で投獄された；権力を使わず、自らの力で金持ちになったと自称した李小琳は、人民服を着てもはや全国政治協商会議に出席することを敢えてしなかった。
質問： 革命第二世代にはどのモデルが適しているか?
何清漣 @HeQinglian 9時間を
皆さん、忌憚のない、自由な発言してください。下品でなければ、ここでどんな意見でも歓迎する。
時事分析は実は窓であり、窓を大きく開けると自然に多くが見える。
何清漣がリツイート
Lucs @ryu_1111 8h
世論調査：米国人は、トランスジェンダー主義の受け入れは「行き過ぎている」と言う。
WSJ-NORC の新しい世論調査では、より多くの米国人がトランスジェンダー主義の受容は「行き過ぎ」であり、ほとんどの人が「中立」の代名詞「they/they」を拒否すると述べている。
breitbart.com
世論調査：米国人は、トランスジェンダー主義の受け入れは「行き過ぎた」と言う。
トランスジェンダー主義の受け入れが「行き過ぎた」と言う米国人の割合が増えており、「ジェンダーニュートラル」な発音を使うことを拒否する人が過半数を占めている。
FTの記事では、ブラッグ地方検事の軽挙を諫めています。上のラスムセンの調査でも、権力濫用＝「政府機関の兵器化」と見る人が多い。女性に口止め料を払うより、どう見たってバイデンの中国とウクライナからの収賄の方が重罪で、売国行為と思いますが。民主党、司法省、FBIは調べようともしない。片手落ち。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年3月23日付）
アル・カポネが収監されていたペンシルベニア州フィラデルフィアにあったイースタン州立刑務所
アル・カポネの逮捕には会計士の力が必要だったとよく言われる。
だが、ドナルド・トランプは1920年代のシカゴ・マフィアのボスとは違う。
前大統領にして再び大統領になる可能性もあり、比較的軽い罪で起訴されれば勝算がかえって高まるかもしれない人物だ。
マンハッタン地区の担当検事が数日内にもトランプに手錠をかけるかもしれないとの見通しを受け、反トランプ派は大はしゃぎだが、はしゃぎすぎて判断力の集団喪失を招いてしまったようにも見える。
軽い罪状ならトランプの思うつぼ
そこで、以下ではトランプと法律との関係を別の角度から見てみたい。
もしトランプが何の容疑で起訴されるかを自分で選べたとしたら、恐らく軽微なものでの起訴を選ぶだろう。
例えば、かつて関係を持ったポルノ女優に支払った口止め料の会計処理で不正を働いた、というようなことがそれに当たる。
法令違反が疑われている行為（口止め料を経費で落としたこと）もその原因（ポルノ女優との不倫）も、トランプの支持者の間では問題にならない。
そもそも、支持者はもっとひどい行為を大目に見ている。大半はトランプの鉄面皮を称賛している。
起訴状の内容が軽ければ軽いほど、トランプの目的にかなう。
「ディープ・ステート（国家内国家）」のために働くイデオロギー色の強い検察官たちが、2024年に向けたトランプの選挙運動を頓挫させる決意でいるという、MAGA（米国を再び偉大に）の陰謀論が強固になるからだ。
自分が逮捕されたら大規模な抗議行動が起こるというトランプのホラ話を信じなくても、彼がその種の展開を好むことは理解できるはずだ。
抗議デモも行われそうにない。
選挙介入や議会襲撃への関与は異次元
これに比べれば、トランプにかけられているほかの容疑はまさに異次元だ。
まず、ジョージア州の大陪審では、トランプが大統領選挙の結果を覆そうとしたとの訴えが審理されている。
2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件では、抗議行動の参加者をそそのかして暴力行為を、さらには反乱行為さえ働かせたとの疑いがある。
トランプの事業は何度も納税者を欺いて支払いを免れたとか、フロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴに最高機密文書をため込んでいたことについて連邦捜査局（FBI）に嘘をついたといった疑惑も出ている。
こうした容疑は非常に深刻な内容であると同時に、直感的にも理解しやすい。
女優ストーミー・ダニエルズへの口止め料支払いの会計処理は、そのどちらも当てはまらない。
万引容疑でプーチンを逮捕するようなもの
法は法だ。
トランプが口止め料をめぐって重罪を犯した可能性は確かにありそうに見える。だが、法は「ass」でもある。
（お尻のことではなく、頑固なロバ＝とんま＝を指す英語の言い回し）。
手切れ金の件でトランプを逮捕するのは、国際刑事裁判所がウラジーミル・プーチンの逮捕状を、数千人の子供をロシアに連れ去った容疑ではなく万引の容疑で発行するようなものだ。
危険度を比較検討する検察官なら、世論に及ぶインパクトを無視するべきではない。
支持政党が特になくMAGAでもない浮動票と呼ばれる有権者には、このやり方には無理があると考える人が大勢いる。
トランプの支持基盤であるMAGAは、相変わらず力を持っている。
もしその力が衰えていたら、下院議長のケビン・マッカーシーや前副大統領のマイク・ペンスといった共和党の大物たちは、迫りくる起訴に対するトランプの痛烈な非難を踏襲したりはしないだろう。
トランプが共和党の候補者になるのを再度目にするくらいなら焼けた石炭の上を歩く方がましだと考える共和党員でさえ、今ではトランプの言説を支持しなければならないように感じている。
過激な集団からの支持は諸刃の剣
それゆえ、マンハッタン地区の担当検事アルビン・ブラッグは事件をでっち上げて司法制度を兵器として利用する、党派色の強い汚職まみれの人物とされている。
法の支配に対するこれほどまでに無分別な批評でも、軽微なもので終わるかもしれない起訴についてであれば、比較的容易に受け入れられる。
それよりも大きな問題は、トランプの究極の目標――ホワイトハウスへの帰還――がこれによって前進するか否かだ。見極めはこちらの方がはるかに難しい。
トランプが最初の大規模選挙集会を週末にテキサス州ウェーコで開催したことは、偶然で片付けるにはほとんどできすぎていた。
ウェーコと言えば、至福千年説を信奉する悪名高いカルト教団が1993年にFBIとの銃撃戦に及んだ場所だ。
このカルト教団「ブランチ・ダビディアン」は、いわば20世紀末期のQアノンだった。
もちろん、Qアノンとはトランプがしばしば敬意を払う陰謀論のカルト集団のことだ。
過激な集団からの支持は、トランプの弱みであると同時に強みでもある。
トランプの無謀さを広く一般に警告してくれると同時に、狂信的な忠誠心の源泉でもあるからだ。
検察側が熟慮すべきこと
トランプが起訴された場合、その訴求力を試すのにウェーコよりも適した場所はほとんどないだろう。
もちろん、起訴の瞬間はずっとやって来ないかもしれないし、先送りされるかもしれない。
賛成意見と反対意見を天秤にかけている間、ブラッグ検事はアル・カポネの事例を無視し、自分が一線を越えるかもしれない大きな文脈に焦点を合わせた方が賢明だ。
厳密に法律に従った場合の決断に加え、一般大衆が示しそうな反応や、トランプについて行われているほかの捜査の状況も考慮するということだ。
さらに、トランプがブラッグ検事に何をしてもらいたいのかという問題もある。
今回は、何もしないでおく方が法の目的にかなうかもしれない。
サディストとマゾヒストをめぐる古いジョークがある。
マゾヒストがサディストにいじめてほしいと頼んできたら、答えは決まっている。一言「ノー」と言うのだそうだ。
（文中敬称略）
By Edward Luce
© The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
