3/25The Gateway Pundit＜74% Say That Trump Indictment Would Either Help Or Have No Effect On Trump Campaign＝74%は、トランプの起訴はトランプ陣営に役立つか、影響を与えないと言う＞
民主党のしていることは天に唾する行為と言うのが、分かっていない。民選大統領に敬意を払っておらず、不正投票までして権力を得ようとする浅ましさ。
アメリカ人は、ドナルド・トランプに対するエスタブリッシュメントの最新の攻撃を受け入れていません.
新しい世論調査によると、74.3% が、ストーミー・ダニエルズ事件でのトランプの起訴は、2024 年の選挙戦に役立つか、影響を及ぼさないと考えています。
世論調査によると、36.8% がトランプのキャンペーンに役立つと考えているのに対し、37.5% は効果がないと考えており、25.7% だけが彼のキャンペーンに悪影響を与えると考えています。
トラファルガー・ポーリング経由。
3/25The Gateway Pundit＜IT WAS A SETUP: NEW REPORT Reveals NUMEROUS Undercover DC Police Infiltrating Trump J-6 Crowd – Urging Them to Move to The Capitol and Climb Scaffolding #FedSurrection＝それは罠でした：新しいレポートは、多数の覆面捜査官がトランプ J-6 群集に潜入していることを明らかにします—議会議事堂に移動し、足場を登るよう促します #FedSurrection＞
政府機関が「民主党の兵器化」になっているということ。
NOVA キャンペーンは、1 月 6 日にトランプの群衆の中にいる政府の情報提供者の新しいビデオと写真を公開しました。
これは、作戦全体が米国政府、FBI、DC 警察、NYC 警察によって計画され、資金が支払われ、扇動され、実行されたという証拠です。
暴動全体が組織化され、政府の工作員によって実行されました。
彼らの悪が暴かれています。
DC 警察は違法行為を行いました:
— 規制線を越えました
— 群衆に国会議事堂の敷地内に入り、足場を登るように勧めました
— 足場を登るために助けを求めました
— 議会議事堂に急ぐために歓声を上げて群衆に加わりました
https://twitter.com/i/status/1639626806381740034
3/26阿波羅新聞網＜百年变局：岸田拒绝会见中共离任驻日大使 上任获安倍等800余人送别—岸田拒绝会见中国离任驻日大使 新任驻日大使首次出席公开集会＝100 年の変化：岸田は駐日中国大使との離任時の面会を拒否 前任者は安倍と 800 人以上が送別—岸田は駐日中国大使との離任時の面会を拒否 新任駐日大使が初めて公開会合に出席＞共同通信によると、3/25、複数の日中関係者から、日本政府は2月末に離任し、帰国した孔玄佑元駐日中国大使と首相との辞任挨拶の要求を拒否したことが分かった。歴任大使は殆ど帰任時に首相と会見できていたが、岸田政権の対応は尋常ならず、岸田政権は中国に控えめな態度を取れば国内世論が沸騰し、厳しい態度を取るようにしたことは明らかである。
G7議長国としての演出か？米側がシナリオを書いたのでは。
この記事で報復のため、北京の日系大手企業の50代男性幹部が逮捕されたのでは。だいぶ前から何度も言ってきましたが、日本企業は早く中国から撤退しないと人質にされる。デカップリングも進めないと。経営者は自分の身に置き換えて考えよ。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881723.html
3/26阿波羅新聞網＜碰一鼻子灰！中共驻日大使离任前求见岸田遭拒＝面目丸つぶれ！ 中共の駐日大使は、離任する前に岸田に会見を申し込んだが、拒否された＞元駐日大使の孔玄佑は2月に離任し、離任時には慣例通り、岸田文雄首相との会見を日本政府に申請したが、日本政府はその要求を拒否したと共同通信が報じた。
親中の狸爺・二階が蠢くか？でもそんな力はもうないでしょう。
駐日中国大使の呉江浩（右）は24日、二階俊博元自民党幹事長（左）を訪問した。 （在日中国大使館公式サイトより転載）
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881805.html
3/26阿波羅新聞網＜百年变局 大事件接连发生 印太抗共之弧成形＝100 年の変化、大事件が相次ぎ、インド太平洋で反共の弧の形成＞米国は台湾海峡の危機について繰り返し警告しており、ブリンケン国務長官は、中共が2027年に武力で台湾を侵略する能力を持つという米国情報機関の予測に同意している。 同時に、インド太平洋地域の民主国家陣営は、包囲を拡大し、中共の拡張を抑止するために、お互いにより緊密に訓練している。日韓関係の解凍、フィリピンでの米軍配備の拡大、計画されている豪米英同盟の潜水艦の進水は、反共の最近の重要な画期的出来事である。
軍事だけでなく、経済的にも封じ込めしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881732.html
3/26阿波羅新聞網＜集结8万大军，乌克兰反攻在即？＝8万の大軍が集結、ウクライナの反撃が差し迫っている?＞ウクライナ軍のシルスキー参謀総長は、「ロシア軍の冬季攻勢は兵站が不足しており、ウクライナ軍はまもなくロシア軍に対して大規模な反撃を開始するだろう」と述べた。ワーグナーの創設者であるプリゴジンはこれを確認した。プリゴジンの見方では、ウクライナの反攻はバフムトから始まる。 バフムト郊外のチャショフヤール、スラビャンスク、コンスタンチンロフカの 3つの重要な町で、ウクライナ軍は 280 両の戦車、1,000 両以上の装甲車両、300 両以上の多砲弾砲と 90 両以上の多連装ロケット砲等の非常に強力な火力を含む 8万の大軍を集結させた。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881779.html
3/25阿波羅新聞網＜不给你睡！乌军用夜间大猎杀 俄军还没有反应过来就阵亡＝眠らせない！ ウクライナ軍は夜間に人狩りを行い、ロシア軍は反応する前に殺される＞ウクライナとロシアは、戦略的価値の高いこの重要な輸送上の位置に固執し、ウクライナ東部のバフムト地域（Bakhmut）で激しい戦いを続けている。 ウクライナ陸軍大将オレクサンドル・シルスキーは今週、ウクライナ軍が包囲された東と南ですぐに大規模な反撃を開始することを明らかにした。 ロシア・ウクライナ戦争に注意を払う複数の Twitter アカウントから、ウクライナ軍が包囲を突破することを決意しているのを理解することは難しくないと。ドローンが熟睡中のロ軍を襲撃するだけでなく、赤外線カメラを使って、夜間に遠くから正確に撮影し、敵軍を射殺する。ロシア軍が安眠することを困難にする。
https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881657.html
3/25阿波羅新聞網＜不想再送死 俄佣兵瓦格纳向美招手：给钱就合作＝再度送られて死にたくない ロシア人傭兵ワグナーが米国に手招き：金を出せば協力する＞ロシアは、過去数か月間、多くの人員と軍事装備を投資して、ウクライナ東部の町バフムト (Bakhmut) を占領しようとしたが、現在、主要な戦闘部隊であるワーグナー・グループ (Wagner Group) は撤退する可能性がある。 プリコジンは、そのようなことは絶対にないと述べたが、一方で、アフリカでの協力関係の確立を求めて、ブリンケン国務長官（アントニー・ブリンケン）にも手紙を書いた。
プーチンとロシア正規軍はワグナー集団が力を持つのを望んでいないため、ワグナー集団はアフリカで米国の金で力を蓄えようというもの。アフリカで中国の動きは抑えられますが、リスクがありすぎ。
https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881556.html
何清漣 @HeQinglian 2h
デイリーメール独占報道：:
リチャード・バロンズ将軍は、ロシアの脅威を軽視することはできず、英国はプーチン大統領に早めに10 年間、ロシアの侵略を撃退する準備ができているという通知が必要であると警告した。
「冷戦の間、軍隊はいつでも数時間で戦闘準備が整うことができた」と彼は言った。今や英国軍は非常に深刻な状況にあり、スナクは防衛にさらに50億ポンドを費やす準備ができているだけである。
Dailymail.co.uk
英国はロシアの侵略を止めるために10年間の警告が必要だろう、と将軍は言う。
サー・リチャード・バロンズ将軍は、この前の冷戦の間、国は 4 時間以内に戦争に行く準備ができていたが、・・・。
何清漣 @HeQinglian 42m
中国のロシア支持の影がEU首脳会議を覆う
スペインのサンチェス首相を筆頭に、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が同行し、近い将来、欧州連合の首脳が相次いで中国を訪問する。EUボレル外相もすぐに出発すると述べており、すでに北京から招待されているイタリアのメローニ首相もいつかそこに行く予定である。
https://rfi.my/9I7n.T
1年間叱っていて、早くにこれを知っていれば、エネルギーが節約できたのに。
rfi.fr
中国のロシア支持の影がEU首脳会議を覆う
近い将来、欧州連合（EU）の首脳が相次いで中国を訪問することになるが、スペインのサンチェス首相がその矢面に立たされ、続いてフランスのマクロン大統領、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が同行する。
佐藤氏の記事では、「日本にも、仲介役となるチャンスはある」と言いますが、ロ・ウ両国の面子を立て、且つ双方にデメリットを上回るメリットを与える条件と言うのはなかなかないのでは。
ルトワックが『戦争にチャンスを与えよ』で言っているように「良心や正義感、人道的配慮にもとづく国連、NGO、他国による中途半端な介入が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせている。本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」と言うことになるのだろうか？人命の損耗は著しく大きくなるが。昨日の何清漣のツイートに「NATO 加盟国のGDPは世界の約 48% を占め、ロシアのGDP は世界の 2% 未満に過ぎない；世界の軍事支出に関して、2021 年には米国と NATO 同盟国は世界の軍事費の55％を占める；ロシアの軍事費は 659 億ドルで、世界の軍事費合計 2 兆ドルの 3.3% を占めている」と書いており、総力戦・持久戦でロシアが倦むまで待つことになるのか？ロシア国内で自由な言論が許されないのが痛い。
記事
2023年3月21日、モスクワのクレムリンで共同声明に署名した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領 Photo:AFP=JIJI
3月20日に中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談し、ウクライナを巡る中国の仲介案について協議した。ウクライナを電撃訪問した岸田首相とは対照的にも見えるが、佐藤優氏は、岸田首相がゼレンスキー大統領に明言したあることで「日本も仲介役になるチャンスがある」という――。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
ウクライナ戦争を停戦させる方法はあるか
ロシアのプーチン大統領にとってウクライナでの戦争は、「真実のキリスト教（正教）vs悪魔崇拝（サタニズム）」の価値観戦争になっています。性的マイノリティーの権利を守る西側諸国を、キリスト教に反していると考えているのです。
開戦当初は、ドンバス地域に住むロシア系住民70万人の権利の保全というリアリズムを掲げていましたが、サタニズムとの戦いに変わったのです。西側諸国は独裁者のプーチン大統領と妥協できず、ロシアは悪魔と妥協できない。この不毛な戦いは収拾がつきません。
昨年2月24日の開戦時にプーチン大統領は、「特別軍事作戦」における三つの目的を示しました。ドネツクとルガンスクのロシア系住民保護のほか、ウクライナの非軍事化、そして非ナチ化です。
ロシア側から停戦を持ち掛ける場合があるなら、ドネツク州とルガンスク州を完全に押さえた段階でしょう。さらに、ウクライナで政権が交代すれば、ロシア側は「ネオナチ勢力が去った」と戦闘をやめる口実ができます。そのタイミングを失すると、長い戦争になることを覚悟しなければいけません。
それでは、プーチン政権が転覆する可能性はあるのか。
プーチン体制を変えたいならロシア人の関心を内に向けさせるべき
現在ロシアでは、プーチン政権に批判的な人であっても「西側が敵対してくる以上、戦争を続けるのはやむを得ない」という感覚でいます。ロシア人は外圧がかかると結束するからです。
西側諸国が強権的なプーチン体制を変えたいと望むなら、一刻も早く停戦を実現させ、ロシア人の関心を内側へ向けさせるべきです。ソビエト連邦は外圧ではなく、ゴルバチョフが行った政治改革によって内側から瓦解しました。
ロシア軍の全面撤退を求めるウクライナのゼレンスキー大統領には、停戦に合意する余地はないでしょう。ウクライナが停戦を受け入れるためには、政権交代が前提になるかもしれません。しかしゼレンスキー大統領が、自ら身を引くとは思えません。国民の間に厭戦ムードが広がれば政変が起こる可能性もありますが、いまのところそうした気配はないようです。
習近平がモスクワでプーチンと会談 中国は仲介に成功するか
最近、この戦争を巡る世界の流れが、変わってきています。ウクライナに武器を提供して戦争を継続させようとする西側諸国と裏腹に、グローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）が停戦に向けて仲介する姿勢を見せ始めたからです。ブラジル、中国の動きがそれです。
米国の軍事同盟国であるイスラエルも仲介の意向を示しています。イスラエルのネタニヤフ首相が、ロシア、ウクライナ、米国の要請があれば仲介を検討すると語ったのは、1月31日放送の米CNNテレビのインタビューにおいてでした。
ブラジルのルラ大統領はその前日、同国を訪問中のドイツのショルツ首相と共同記者会見を開き、次のように述べています。
〈ドイツが要請したと報じられたドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬について、ブラジルはウクライナに供与しないと述べた〉
〈ブラジルはどちらの側にもついておらず、ウクライナでの和平を支援するため他国と協力するとも表明〉
（1月30日・ロイター通信）
中国外務省が、停戦と和平交渉の再開を呼び掛ける文書を発表したのは2月24日です。3月20日にロシアを訪問した中国の習近平国家主席もこの和平提案についてプーチン大統領に説明しました。
ゼレンスキー大統領は2月23日に、中国が提示すると伝えられていた和平案について中国側と協議する意向を示していました。中国はロシアと友好的ですが、ウクライナとも深いつながりがあります。2012年に就航した中国初の航空母艦「遼寧」は、カジノにするという名目でウクライナから購入した未完成の船を改修したものです。
仲介の手を真っ先に挙げたのは、トルコのエルドアン大統領でした。昨年3月のことです。停戦にこぎ着けられそうでしたが、ブチャの住民の虐殺が世界的な問題になって空気が一変し、吹き飛びました。トルコはその後、攻撃ドローンなどの武器をウクライナに供与したため、ロシアから中立的な仲介者と見なされなくなっています。
ロシアを非難しないグローバルサウスの腹の内
中国、インド、ブラジルや、南アフリカ共和国などのアフリカ諸国の多くは、国連がロシアを非難する決議を行っても賛同しません。ロシアは期せずしてグローバルサウスを味方につけた形ですが、ロシアの暴力的な行為が認められているわけではありません。世界を単一の価値観で染め上げようとする西側に抵抗し、多色刷りの方がいいと考えるロシアの姿勢に、自国の利益を見いだしたのです。
ブラジルや中国やイスラエルが仲介に名乗りを上げたのは、ロシアとウクライナの双方が、これ以上戦いたくないと思うタイミングを見定めて動きだし、双方のメンツを保ちつつ妥協できる条件を提示するためです。来るべき時を見据え、自国の地位を高めるべくエントリーしておこうというわけです。
グローバルサウスはこの先、どちらを向くのか。G20（20カ国・地域）でさえ、統一した声明を出せない中で、今後、西側諸国が多数派になり得るのか。冷静に見極めるべき時期に来ています。
日本はロシアに禍根を残さないG7の中で唯一の国になり得る
そう考えると、この戦争における日本の立ち位置は、さほど悪くありません。開戦1年を機にドイツのキール世界経済研究所がまとめたデータでは、ウクライナへの支援は総額で1500億ドル以上。国別では約781億ドルの米国が断然トップで、英国の約89億ドル、ドイツの約66億ドルと続きます。
日本はイタリアをわずかに上回る約11億ドルで、G7（先進7カ国）中6位。深入りせず、殺傷兵器は送っていません。3月21日に岸田文雄首相がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しましたが、日本は殺傷能力のない装備のみを供与すると明言しました。一方ロシアへの経済制裁は限定的で、交易を続けています。戦争が終わった後、日本はロシアに禍根を残さないG7中唯一の国になりえる。
このことは、世界秩序を再編する上で、日本にとって利点になる可能性を示しています。名乗りを上げていない日本にも、仲介役となるチャンスはあるのです。
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