1/27The Gateway Pundit＜JUST IN: Russia, Ukraine Agree to Uphold Donbas Ceasefire in “Tough” Negotiation That Excluded Biden and the US＞
どこまで停戦が守られるかは分からない。
1/27The Gateway Pundit＜BREAKING NEWS: Louisiana Decides to Suspend Use of Soros-Funded Voter Roll Clean-Up Sytem – ERIC＞
左翼は嘘を言って誤魔化すと言うこと。
1/27The Gateway Pundit＜“I Think She’s a C*nt” – Former Obama Aide Lashes Out at Senator Sinema for Supporting Filibuster (VIDEO)＞
オバマ元補佐官が如何に下品な言葉遣いをするかよく分かる。
https://twitter.com/i/status/1486429819331956738
1/28阿波羅新聞網＜美军将打捞F35C 卫星照惊见共军军舰迫近失事点＝米軍はF-35Cの回収に 衛星写真は、共産軍軍艦が墜落現場に接近しているのを確認する＞米海軍のUSSカールヴィンソンからF-35C艦載機が墜落し、南シナ海の状況は突然緊張した。英国メディアは、中共が最初にそれを引き上げるかもしれないと述べた。目的は明らかに中国側に、海に墜落したF-35Cの残骸について軽挙妄動した行動をしないように警告したことである。米国の最初の探査後、120日以内にサルベージ作業を完了する予定であると主張したが、深海底の状態は予測できず、残骸のある深さと海流の2つが鍵となる。また、中共は、墜落現場に近い場所に艦艇を派遣しており、米艦隊も近くにおり、双方の軍艦がお互いに何が発生するかを予測することは難しい。
まあ、中共はオリパラ前だからおとなしくしていると思いますが。
ヨーロッパのセンチネル2衛星が撮影したフィリピンのルソン島近くの海域の写真は、2隻の米国空母を含む合計7隻の軍艦が、墜落現場の近くでまだ活動していることを示している。中共は、2隻の054A誘導ミサイルフリゲート艦を派遣し、米国艦隊を監視している。（写真/ Twitter @DuanDang）
https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701560.html
1/28阿波羅新聞網＜中共“自打脸”！中国冬奥运动员宣誓：“报答领袖豁出去”＝中共は自分で「顔を平手打ち」する！中国の冬季オリンピックのアスリートは誓いを立てる：「全力を尽くしてリーダーに報いる」＞最近、SNSでビデオが広く流布され、CCTVはまた、北京冬季オリンピックに参加する中国人アスリートが北京の天安門の前に集まり、「全力を尽くしてリーダーに報いる」と大声で誓ったと報じている。 「総書記に続いて、一緒に未来へ行こう！」と。時事評論員の「兄貴犬」がツイッターに動画コメントを投稿し、中共自体がオリンピックは政治化できないと強調しているのに、自国のアスリートがそのような政治的宣言をするのは、明らかに自己矛盾していると。
当然。バッハは禁止させないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701695.html
1/27阿波羅新聞網＜北京冬奥首个防疫大考：俄罗斯“万里投毒”获特别豁免—北京冬奥会：一个考验称来自俄罗斯运动员＝北京冬季オリンピックの防疫についての考え：ロシアの「全土拡散」への特別免除-北京冬季オリンピック：ロシアのアスリートによる試練＞多くの代表団にとって、中国に到着したときに選手が陽性となる可能性で、一つには選手の扱いについて、他方では競技への影響について特に懸念されている。中国での「新型コロナのゼロコロナ」政策の下での選手への中国への食糧や輸送のロジスティクスを考えると、後になって選手を交代させるという見通しはほとんど想像できない。
中国有利にするために何でもするでしょう。そんなことは2008年の夏季オリンピックで分かっていたはず。IOCが金で転んでいるからでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0127/1701424.html
1/28阿波羅新聞網＜中共核爆造成19万人立即死亡、129万人被害＝中共の核爆発により、19万人がすぐに死亡し、129万人が被害にあった＞日本の「産経新聞」は、新疆ウイグル自治区での中国の核実験により、同地域で19万人が死亡、129万人が被害を受けたと報じた。報道によると、空を舞っている核砂が東京の136倍の面積に広がり、それが落ち始めて、近くに住む19万人のウイグル人が急死した。 35,000人の死産と奇形、3,700人以上の白血病、13,000人の甲状腺がんを含んで129万人が健康被害を受けた。
福島を論うアホ左翼は中共をもっと非難したら。
https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701707.html
1/28阿波羅新聞網＜东莞一间医院：“手术室里全是钱”惹公众哗然 “医药代表”回扣成“红包”升级版＝東莞の病院：「手術室はお金でいっぱいである」と騒ぎを引き起こし、「医薬情報担当者」へのキックバックは「心付け」のアップグレード版になる＞広東省東莞市の病院が数日前に年末総会を開催し、会場には「手術室はお金でいっぱいである！」と書かれたバナーが掲げられ、インターネット上で大騒ぎとなった。病院はすぐに公に謝罪し、厳正処分するよう命じた。医療業界の誰かが本メデイアに、中国本土の医療腐敗は、「医薬情報担当者」のリベートは「心付け」を超えており、患者は切り刻まれて金を払うだけということを明らかにした。
さすが中国人、拝金教の本音が出ている。賄賂の取り方は世界最高レベル。
https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701575.html
何清漣 @ HeQinglian 12h
私は今日資料を精査し、トランプの支持者だけがバイデンに不満を抱く資格があると思った。バイデンは選挙時の公約を既に果たしている：
国境の開放-国境危機を引き起こし、不法移民に1人あたり45万ドルを与える準備をしている。
青少年の自主的性転換–男女同一トイレの復活、多くのレイプ事件の発生。カリフォルニアは自主的性転換を率先実行している。
増税と福利-お金を増刷することは必然的にインフレを起こす。
BLMへの特権付与–補償が進行中。まず略奪。
願ったり叶ったり。
横山氏の記事では、ロシアのウクライナ侵攻は横山氏でも読めないと。我々が読める話ではありません。バイデンが、多国籍軍を結成とありますが、そこまでバイデンが踏み込めるか？そもそもトランプが大統領であれば、プーチンも習近平もこんなに居丈高に出て来ることはなかったはず。
記事
1月12日にブリュッセルのNATO本部で開かれたNATOとロシアの協議（NATOのサイトより）
1月24日、北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアがウクライナ国境周辺に軍部隊を増強させていることに対抗するため、東欧に臨時の部隊を待機させ、艦隊や戦闘機を増派すると発表した。
発表によると、デンマークがリトアニアに「F-16」戦闘機を配備するほか、フランスがルーマニアに部隊を派遣、オランダが「F-35」戦闘機をブルガリアに配備し、スペインも艦隊をNATO軍に参加させる。
また、米国が東欧への米軍増派を検討していることも公表した。（出典：中日新聞1月25日）
NATOの本質は集団防衛組織である。北大西洋条約第5条は次のように定めている。
締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける1または2以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。
したがって、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第51条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復しおよび維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む）を個別的におよび他の締約国と共同して直ちにとることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
1月19日、米国のジョー・バイデン米大統領は、ホワイトハウスでの記者会見で、ウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナに「侵攻」するとの見解を示し、プーチン大統領が西側諸国を「試す」行為をすれば、「深刻で高い代償」を払うことになるだろうと警告した。
米英は大使館員家族の国外退避を開始した。まさにウクライナ情勢は風雲急を告げている。
プーチン大統領の3つの選択肢
筆者は、直近の記事「徹底解説：ウクライナ危機とNATO東方拡大の歴史（2022.1.24）」で、「ロシアは、第3次世界大戦に発展する恐れのあるウクライナへの大規模侵攻は行わず、今回もクリミア併合と同じ手法を取ると見ている」と述べた。
その理由は、プーチン氏には次の3つの選択肢があるからである。
1つ目は、クリミア併合と同じ手法で、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国をロシア連邦に編入する。そして、現ウクライナ政権に圧力をかける。
2つ目は、1つ目と連動し、ウクライナ国内の親露勢力を支援して現政権を転覆させ、ウクライナに親露派の傀儡政権を樹立させる。
3つ目は、ウクライナへ大規模侵攻し、ウクライナを占領し、親露派の傀儡政権を樹立させる。この場合、ウクライナと国境を接するNATO加盟国に飛び火する可能性が大きい。
プーチン氏は、3つの選択肢のいずれでもウクライナのNATO加盟を阻止するという目的を達成することができる。
しかし、NATOが、ロシアのどのレベルの軍事侵攻で武力行使を決断するかは分からない。
プーチン氏が、NATOとの武力衝突を極力、回避したいならば、1つ目の選択肢を選択するであろうと筆者は見ている。しかし、プーチン大統領の腹の内までは分からない。
バイデン大統領の姿勢の変化
さて、一方のバイデン大統領であるが、昨年までは、「ロシアがウクライナに侵攻した場合でも米国が一方的に武力行使に出ることはない」と述べるなど、対話による緊張緩和を目指す考えを示していた。
バイデン大統領がロシアに強硬姿勢を取れない背景には、ロシアとの戦争に反対している国内世論があったと見ている。
2021年12月18日、米チャールズ・コーク研究所が英「YouGov社」に委託した世論調査によると、米国人の約半数が「ウクライナの領土を守る」ため、ロシアとの戦争を開始することに反対している。
ところが2022年1月19日、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は「今、極めて危険な状況になっている。ロシア軍がいつウクライナ侵攻を始めてもおかしくない状況にある」と緊張感を述べた。
翌20日には、バイデン大統領が「集まったロシア軍がウクライナの国境を越えれば、それは侵略だ」「プーチン大統領がこの選択をすれば、ロシアは大きな代償を払うことは疑いの余地がない」とロシアに警告した。
この姿勢の転換は、ロシアとの協議がうまくいかないことやNATO内で軍事力の派遣を支持する強硬論が大きくなってきたのではないかと推察する。
NATOの過去の武力行使
初めにNATOの意思決定プロセスについて述べる。
NATOの最高意思決定機関は､ 北大西洋理事会 (NAC：North Atlantic Council)である。通常は各加盟国がベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部に派遣している常駐代表（NATO大使）によって構成される。
NACの議長を務め対外的にも NATOを代表するのがNATO事務総長である。
NATOの決定は全会一致が原則で､この原則は NACだけでなく各種レベルの政治的および軍事的な意思決定にも適用される。
NATOの集団的自衛権の発動については、NACの決定が必要であるが、今回のような軍事力の派遣は、防衛計画委員会（DPC：Defense Planning Committee）が決定している。
この際、当然各国の意思はDPCの各国代表を通じてDPCの決定に反映されている。
しかし、DPCの決定がなされてから、派遣する国は、今一度国内の手続きに従い、閣議等で軍派遣の了解を得ている。
すなわちNATOが決めても最終的に決定するのは各国である。加盟国が完全な主権を保持している。
次に、NATOの武力行使の事例について時系列にそって述べる。
①NATO、創設以来、初めての軍事力派遣
1990年8月2日、イラクはクウェートに侵攻した。イラクと国境を接しており、脅威を感じたNATO加盟国のトルコは、1990年12月17日、NATOに支援を要請した。
1991年1月2日、NATOのDPCは、トルコ南東部に連合機動軍（AMF：Allied Mobile Force）の空軍部隊を派遣することを決定し、ドイツ、ベルギー、イタリアの戦闘機42機がトルコに派遣された。
②NATO、創設以来、初めての武力行使
NATOによるユーゴ空爆（作戦名：Operation Allied Force）は、1999年3月24日から開始され、6月10日 に一度中断し、6月20日公式に終了した。
NATOのこの空爆は、実に78日間という長期作戦となった。この作戦には13カ国のNATO航空機が参加し、3万8400ソーティーの出撃（うち1万484ソーティーは攻撃で出撃）を行い、2万6614 個の爆弾が投下された。
このユーゴ空爆の問題点は、武力行使を容認する国連安保理の決議なしに武力行使を行ったことである。
NATOはその法的可能性について数か月間にわたり議論した。そしてNATO内でも賛否両論があるなか、1998年10月10日、ソラナNATO事務総長（当時）が、もし必要ならば力を行使してもそれには十分な法的基盤があると述べた。
このNATO事務総長（当時）の発言（決断）によって、国連安保理決議のない初の武力行使への道が開かれることになった。
しかし、その判断の法的根拠が何かについては触れられていなかった。
③NATO、創設以来、初めての集団的自衛権の発動
NATOは､ 2001年9月11日に発生した対米同時多発テロを米国への武力攻撃と見なし､ 1949年の創設以来、初めて集団的自衛権を発動した。
NATOは､ テロ発生直後にNACを開催し､テロを非難する声明を発表した。
さらに翌12日には､ ｢もし今回の攻撃が米国の外からもたらされたものであることが判明した場合には､北大西洋条約第5条に規定されている行為 “武力攻撃”に該当すると見なし｣ 集団的自衛権を発動するとの声明を発した。
2001年10月2日、NACは集団的自衛権の発動を正式に決定した。
ところで、2013年4月15日、日本を訪問したラスムセンNATO事務総長（当時）は、日本記者クラブにおける会見で、2001年に米国で起きた同時多発テロを例に挙げ、NATO加盟国（米国）が北朝鮮の攻撃を受けた場合には、集団的自衛権を発動する可能性を示唆した。
NATOの集団的自衛権発動の可能性
初めに集団的自衛権について簡単に説明する。
集団的自衛権は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利である」と定義される。
であるならば、集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由となり、世界のどこへでも出かけて武力行使が可能であるということになる。
そこで、集団的自衛権の濫用を防止するための集団的自衛権の行使の要件が必要とされた。
国際法上の集団的自衛権行使の要件について初めて重要な判断を示したのが、1986年6月27日のニカラグア事件に関する国際司法裁判所（ICJ）の判決である。
ニカラグア事件とは、米国による反政府組織（コントラ）への軍事援助や封鎖・示威などの行動に対してニカラグアが、1984年4月9日に米国を国際司法裁判所（ICJ）に一方的に提訴した。
米国はニカラグアに対する一連の行動をエルサルバドル、ホンジュラス、コスタリカに対するニカラグアの武力攻撃・ゲリラ支援に対応した集団的自衛権の行使であると主張した。
裁判所は 1886年6月27日の判決において、「集団的自衛権という権利が慣習国際法上の権利として確立していることについては認めたが、武力攻撃の犠牲国が自ら犠牲となった旨を宣言せず、なおかつ集団的自衛権を行使する国に対して犠牲国が援助要請をしていない場合に、集団的自衛権行使を容認する規則は慣習国際法上存在しない」とした。
以上のように同判決は、次の2つの要件を挙げている。
①攻撃を受けた国による攻撃事実の宣言
②攻撃を受けた国による他国に対する援助要請
爾後、この判決は、集団的自衛権の恣意的な運用を抑制する役割を少なからず果たしている。
次に、相互援助を義務化する取極について説明する。
他国のために集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由であるため、期待していた援助が受けられない可能性もある。
そこで、2つ以上の国が地域的取り決めを結ぶことにより、外部からの武力攻撃に対する相互援助を義務化することが行われる。
これがいわゆる同盟または集団防衛体制である。国連憲章は、このような地域的取極の締結を認めている（第52条1）
さて、加盟国でないウクライナから援助要請を受けたNATOは集団的自衛権を発動できるであろうか。
ウクライナは現に攻撃を受けており、かつ援助要請を行っているので、NATOが集団的自衛権を発動することは法的には可能である。
しかし、全会一致を原則とする北大西洋理事会（NAC）で、ウクライナに対する思惑が交錯する全加盟国の合意を得ることは非常に難しいと思われる。
NATOが集団的自衛権を発動できなければ、米国をはじめとする主要国は有志連合（軍）を組織するかもしれない。
米国主導の有志連合
これまでにも、いくつかの米国主導の有志連合が結成されたが、そのほとんどは国連安保理決議に基づくものであった。
もし、ロシアとの対立となると当然安保理決議は発出されない。
その場合、国連憲章第51条によって定められ、事前に安保理決議を必要としない集団的自衛権の発動によるという論理になるであろう。
また、米国が、日本に対して有志連合への参加を要請することもあるかもしれない。
そのようなことを想定し、日本はどのような対応を取るか考えておかなければならないであろう。
第3次世界大戦の瀬戸際
今、まさに世界は第3次世界大戦の瀬戸際に立たされている。米国が「NATO東方不拡大を保証するための米露2国間の条約案」を受け入れれば、プーチン大統領は振り上げた拳を下すであろう。
しかし、民主主義の盟主である米国は、民主主義国家になろうと努力しているウクライナを裏切ることはできないであろう。
部外者の筆者には、誰かが解決策を見つけ出すことを願うしかない
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