1/17The Gateway Pundit＜Majority of Americans Now Identify as Republican After Massive 14 Percent Swing in One Year!＞
民主党は去年の年初には、党員数で共和党に9％差をつけていたのが、年末には逆に共和党に5％差を付けられ、振り幅は14％である。バイデンの仕事ぶりを見れば当然。
1/17The Gateway Pundit＜If They Can’t Cheat, They Can’t Win: Communist Brennan Center Horrified After 19 States Pass 34 Election Security Laws in 2021＞
本来選挙公正法を各州が通過させ、投票時の身元確認を厳格にしませんと。
1/17The Gateway Pundit＜BREAKING BIG: Judge Gableman Issues Subpoenas to Voting Machine Companies Including Dominion Voting Machines in Wisconsin 2020 Election Investigation＞
召喚状を発してもドミニオン社が拒否した場合のペナルテイが必要と思う。
1/17The Gateway Pundit＜Dr. Robert Malone Posts Irrefutable Proof on Ivermectin and the Uttar Pradesh India Success Story＞
インドでは自宅隔離者に家庭用隔離キットを送っている。勿論イベルメクチン、オキシメーター、N95マスクも入っている。日本の厚労省は何も考えない？
1/18希望之声＜北京奥密克戎疫情甩锅国际邮件 大陆医师：国际笑话（视频）＝北京はオミクロンの流行を国際郵便のせいにする 大陸の医師：国際的な笑い話（ビデオ）＞1/17、北京疾病管理予防センターは、北京でのオミクロンの発生は、カナダからの国際郵便で運ばれたウイルスによる感染によって引き起こされたと発表した。ほぼ同時に、深圳はまた、16日に深圳で発見されたオミクロンウイルス患者の最初の症例も北米からの宅配便を開けたからと発表した。中国の医師のWeiboの投稿では、似たような物から人にうつると言うのでは、結局は国際的な笑い話になるだろうと。
公式メディアの報道によると、北京疾病管理予防センターは17日、北京の海淀区での確定症例のトレーサビリティ結果を通知し、この患者は最近国際的な電子メールを遣り取りしたことを述べた。国際郵便は1/7にカナダを出て、米国と香港を経由して北京に到着し、患者は1/11に郵便を受け取った。国際郵便の22本の環境サンプルが収集され、それらはすべて核酸検査で陽性であり、オミクロン変異株の特定の変異部位が検出された。報道によると、この症例は1/13に喉のかゆみの症状を発症し、1/14に倦怠感と発熱の症状を発した。
報道はまた、この期間中、彼は郵便パッケージの外側と文書の表紙にのみ触れ、パッケージの内側と他の紙には触れなかったと述べたことを特に強調した。パッケージの外側から2本、内側から2本、文書から8本を含む、22本の国際郵便の環境サンプルが収集された。これらはすべて核酸検査で陽性であった。
下の写真は「看中国」からのもの。世界からネット購買しているのに、まだうつらないし、天津から伝わったのではと。
https://www.soundofhope.org/post/585274
1/17阿波羅新聞網＜向中共释出信号？美军于南海联合打击演练“模拟夺岛”＝ 中共への合図？米軍は南シナ海の合同軍事演習で「模擬・島の占領」を実施する＞数日前、米国国務省は南シナ海での中共の主権主張を公に否定した。米国の空母USSカールヴィンソン（CVN70）は翌日（13日）に南シナ海に入り、エセックス強襲揚陸準備群（ESX ARG）と合流し、南シナ海で合同遠征打撃訓練を実施した。米軍が南シナ海で遠征打撃訓練を実施しているのは偶然ではない。これは明らかに南シナ海の中共の軍事拠点の島嶼の占領をシミュレートしたものであり、中共に抑止力の明確な信号を送った。
人工島は造りが脆いから、簡単に海の藻屑にできると何かで読んだ記憶があります。占領するまでもない。管理維持費がかかる。中共が台湾侵攻したら、米軍は南シナ海で戦端を開くことを考えているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1696995.html
1/17阿波羅新聞網＜美中经济正脱钩,多家大跨国公司撤资；陆房地产走向官营时代；＝米中の経済は正に切り離され、多くの大手多国籍企業が資本を回収している；中国不動産業は官営の時代に向かっている；＞ロイター：恒大の債務延期計画は承認され、安定から緊縮へ移行。深圳の家賃は4年前に戻ったが、家主が前例のない値下げをしても借主を得ることは依然として困難である。：テスラのテキサス工場は、豪州企業のSyrah Resourcesルイジアナ加工工場の黒鉛生産の80％を購入する予定で、これはモザンビークから採掘され、年間8,000トンに達する。計画は2025年に開始される。：別の上場企業の文科園林は恒大を踏襲し、10年間の純利益18億ドルを1年で失う。
中国経済がダメになることが世界平和への道です。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1697067.html
1/17阿波羅新聞網＜几十年未见的信号！中共分裂已经到了这种程度？【阿波罗网报道】＝数十年で見られない信号！ 中共の分裂はこの程度までに達する？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：1/7、中共の喉と舌の“求是ネット”が、光明日報から「党の団結統一は党の生命である」という記事を転載した。いわゆる「団結と統一」が再び語られるだけでなく、非常にまれな「分裂ではなく団結」という表現が出てきたが、そこに含まれる特別な政治的メッセージは、中共内で深刻な分裂が既に起こっていることは間違いないということである。
前から習派と江・曾派と団派と分かれている。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1697018.html
1/17阿波羅新聞網＜爆中资149万元人民币助选韩国瑜：用选战拿下台湾＝韓国瑜を支援するため、中国が資金提供した149万元について明らかにする：選挙戦で台湾を手に入れる＞長沙台湾協会の会長である林懐などは、中国から資金149万元（600万NTドル以上）を得て、当時の国民党総統候補の韓国瑜を支援するために、2019年にディナーパーティーを開催し、台商が台湾に戻るフライトを助成した疑いがある。これに関連して、台湾基進党の陳奕斉党首は本日（17日）、これは中共の介入と選挙戦の「氷山の一角」に過ぎないと率直に述べた。
台湾総統選は2024年ですが、それまで中共は準備してくると言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1696976.html
何清漣はリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 22m
2021年の各主流メディアの最悪辣な5つのデマ 中国語字幕
youtube.com
2021年の各主流メディアの最悪辣な5つのデマ 中国語字幕
ビデオソースリンク：https：//www.newsbusters.org/blogs/nb/bill-
何清漣 @ HeQinglian 9h
カザフスタンのクーデターで、ロシア、中国、西側の誰が負け、誰が勝つのか？
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/opinion-russia-china-the-west-who-is-the-winner-in-kazakhstan
ロシアとカザフスタンは歴史的に深いつながりがあり、最大の利益を持っており、CSTO（Collective Security Treaty Organization）などの地域治安機関を含めて長い間準備されてきた。
中国には利益と関心があるが、介入する能力はない。SCO（Shanghai Cooperation Organization）にはCSTOと同じ4か国が入っているが、協定には軍事安全保障が含まれておらず、中国には呼びかける力はない。
西側には利益と関心があるが、能力を持たない。
sbs.com.au
【視点】カザフスタンのクーデターで、ロシア、中国、西側の誰が負け、誰が勝つのか？
何清漣 @ HeQinglian 2時間
予想通り：The Loyalty and Newsによると、40歳の呉蜜雪は、世界の4大会計事務所の1つであるデロイトの上級管理職である。仕事以外に、彼女は長年NY青少年連盟でボランテイアをし、高齢者、ホームレス、移民、困窮した学生や家族と出会い、彼らが自立と生活できる道を歩むのを助けた。
https://tw.news.yahoo.com/%E7%B4%90%E7%B4%84%E4%BA%9E%E8%A3%94%E5%A5%B3%E5%AD%90% E9 ％81％AD％E6％8E％A8％E8％90％BD％E6％9C％88％E5％8F％B0％E8％BA％AB％E4％BA％A1-％E9％95％B7％E5％ B9％B4％E6％9B％BF％E9％81％8A％E6％B0％91％E7％99％BC％E8％81％B2％E5％8D％BB％E7％82％BA％E5％85％ B6％E6％89％80％E5％AE％B3-064442942.html
引用ツイート
周鋒鎖周鋒鎖 @ ZhouFengSuo 6時間
明日の火曜日の午後6時に、マンハッタンのタイムズスクエアで、ミシｴル・アリッサ・ゴーを悼み、キャンドルライト集会が開催される。地下鉄を待っていて、彼女はホームレスの男性に理由もなくﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑから突き落とされた。
彼女はまだ40歳で、楽観的且つ陽気で、地域社会への奉仕に積極的に関わっていた。彼女の死は、幅広い注目と哀悼を呼び起こした。
姫田氏の記事で彼の意見に賛成です。中国と取引しても、儲けは中国に吸い取られるだけ。中国で利益を上げても、董事会で中国への再投資しかできず、利益を日本に還流できない仕組みです。勿論、建前では、配当や利子は還流できるようになっているのですが、独資でない限り、董事会を経れば、中国から金を持ち出すのは難しい。
星野リゾートの星野社長が言うように、日本人に泊まってもらう工夫をすべき。日本にいる中国人は中国の国防動員法により、テロリストになりかねない。国土交通大臣を公明党に渡したのが問題。遠山元財務副大臣のように腐敗している可能性もある。自民党議員がなるべき。
記事
外国人観光客に人気の東京・浅草の雷門。インバウンドは観光業界に雇用をもたらしたが、コロナ禍によって苦しい状況にある（筆者撮影、以下同）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
昨年（2021年）末、Go Toトラベル事業をめぐる不正受給問題が大きく報じられた。エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社など3社が、実態のない宿泊を申請して補助金やクーポンを不正に受給したのだ。
HIS子会社のうち1社は、中国籍の人物が社長を務める大手インバウンド企業だった。この不正受給事件から浮かび上がるのは、日本のインバウンドの“元締め”的存在の大きさだ。
ジャパンホリデーの不正は“受動的”だった？
不正受給したのは、ミキ・ツーリスト（東京都港区）とジャパンホリデートラベル（大阪市、以下ジャパンホリデー）というHIS子会社の2社。もう1社は、HIS元社長の平林朗氏が経営するホテル運営会社、JHAT（ジェイハット、東京都港区）だ。
ミキ・ツーリストは、自社の従業員がJHATに延べ4800泊する契約を結んだが、実際に宿泊したのは114泊だけだった。JHATは不正受給した4080万円をミキ・ツーリストと折半した。ジャパンホリデーは、JHATから持ちかけられた企業向け研修付き宿泊プランに関して不正受給した。不正受給額は6億4249万円にのぼった。
その後の調査を経て、ミキ・ツーリストの檀原徹典社長はHISによって解任された。一方、ジャパンホリデーの中国人社長、吴煜康（ウー・ユーカン）氏は取締役への降格にとどまった。HIS調査委員会は「給付金の支給を得ようとした主観的意図が（ジャパンホリデーに）あったとは認められなかった」とした。つまり、ジャパンホリデーはJHATから持ちかけられた話にやむなく乗ってしまったのであり“受動的”な不正だった、というわけだ。インバウンド事業者の間では、「HISはコロナ後のインバウンド復活を視野に入れて、吴社長を残したのではないか」とも囁かれている。
日本の旅行会社の社長も頭が上がらない
ジャパンホリデーは1993年に創業し、98年からインバウンド事業に参入した。インバウンドの拡大を追い風に団体旅行、クルーズ旅行、個人旅行などツアー商品を拡大し、急成長を遂げた。その後、2012年にHISグループの一員となった。
インバウンドに携わるある観光事業者は同社について、「日本のインバウンド業界にとって欠かすことができない存在だった」と話す。コロナ禍前の2019年、3188万人の訪日外国人のうち、中国から訪日したのは954万人と約3割を占める。ジャパンホリデーからの中国人観光客の送客なしには、日本のホテルは空き部屋を埋めることはできなかったという。
日本のインバウンド市場では、ジャパンホリデーのような中国系（あるいはトップに中国出身者を据えた）旅行社が“元締め”のような役割を担ってきた。たとえば中国系大手旅行社A社の躍進について、インバウンド業界に詳しい中国人元添乗員は次のように振り返る。
「A社はクルーズ船を丸ごとチャーターして、毎日数千人規模の中国人観光客を日本に送り込んでいました。社長は新宿でママさんをしていた人で、日本の大手旅行社の社長も頭が上がらないと言われていました」
A社は旅行代理店として成功すると、免税店業務やバス事業にも乗り出した。また、空港近くの古いホテルを買収して中国人客の宿泊先として活用したり、高級ホテルの建設にも乗り出した。インバウンドブームに乗って急成長するA社は、「銀行が融資を頼みに来るまでの存在」（中国人元添乗員）になっていたという。
日本の事業者の出る幕なし
日本のインバウンド事業者にとって中国系パートナーは欠かせないが、パートナーはどんどん肥大化し、予想以上の影響力を持つようになった。
当時の日本のインバウンド市場は、「送客」機能を一手に握る中国系旅行社なしに成り立たない構図になっていった。首都圏で宿泊施設を営むB氏は、こう振り返る。「中国系旅行社から『この条件が呑めないなら、客は他社に持っていく』と言われ、厳しい値下げ要求との戦いでした。部屋を埋めるためには要求を呑むしかなく、我々はどんどんジリ貧になっていきました」。
また、都内で小規模の旅行会社を経営する中国人社長はこう回想している。
「それまで細々と中国からの訪日客を受け入れてきましたが、大手中国系旅行社の出現でまったく太刀打ちできなくなりました。そこで私たちは東南アジアからの訪日客からの受け入れにシフトしました。ところが、この市場も中国系旅行社が手を出してきたのです。インバウンドに関しては、日本の事業者は出る幕がないというのが実態でした」
飛行機やクルーズ船・バスでの移動から宿泊、食事、買い物まで、あらゆる行程で中国人訪日客を一網打尽にするビジネスモデルは「一条龍（一匹の龍、イーティアオロン）」と言われる。中国系旅行社大手は、まさに一条龍で市場を総なめにした。
「ウィン・ウィン」はあり得るのか
コロナの影響で、現在はそうした中国系旅行社もきわめて厳しい状況に置かれている。しかし、昨年10月、斉藤鉄夫国土交通相は就任記者会見で、「2030年までに訪日客を6000万人」という目標を堅持することを明言した。コロナ禍が収束した暁には、国を挙げて訪日客の呼び込みキャンペーンが再開され、再び大量の中国人が日本を訪れることだろう。一部のインバウンド事業者が「HISにとってジャパンホリデーはまだまだ利用価値が大きい」と見るのはそのためだ。
2021年秋の京都・清水寺に続く坂。かつての大混雑は消えていた
コロナ禍の痛手を負うインバウンド業界は、インバウンドが復活すれば再び中国からの訪日客に飛びつくかもしれない。だが、依存することの危険性はどうだろうか。まず、台湾有事が視野に入る中、インバウンドどころではなくなる可能性もある。日本政府が台湾寄りの言動を取れば、中国政府は中国人団体客の渡航中止を政治カードとして切るからだ。
また、欧米諸国も警戒するように、中国とのビジネスは「放っておけば中国側が多くの利益を持っていく」という構図がある。前出のB氏は「我々の儲けが10円なら、中国系旅行会社は1000円儲けているといった具合でした」と語っている。ジャパンホリデーは日本のHISのグループ会社であるにせよ、コロナ禍前の日本のインバウンドは、基本的に中国系旅行会社の送客に頼らざるを得なかった。果たしてそれは「ウィン・ウィン」だったと言えるのか？ 受け入れ側の利益が“わずかな取り分”だとしても「あるだけまし」と割り切れるのか？ 中国とのビジネス、その性質をもう一度考えてみるべきだろう。
羽田空港国際線ターミナル。旅客移動の復活は遠い
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