9/10The Gateway Pundit＜Tucker: Hispanic Voters Are Moving To The GOP — And Democrats Are In Denial＞
人種に関係なく、まともな人であれば犯罪を奨励する民主党を支持しないでしょう。
The National Review reported:
Only 19 percent of Hispanics approve of Biden’s conduct as president, while 70 percent disapprove, according to a new Quinnipiac poll released Wednesday. Of Hispanics who disapprove, 49 percent feel strongly about it while 20 percent are somewhat discontented.
On the other hand, Biden’s favorability among Hispanics has consistently declined, plummeting from 40 percent in October 2021 to now 19 percent in July 2022.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/tucker-hispanic-voters-moving-gop-democrats-denial/
9/10The Gateway Pundit＜BREAKING UPDATE: Up to 50 Trump Supporters Have Homes Raided by DOJ-FBI Across the US (VIDEO)＞
警察権力が政党に加担して嫌がらせするのだから。
9/10The Gateway Pundit＜Steve Bannon Speaks Truth to Power: “George Soros is Cunning, Satanic – Democrats Can’t Win if They Don’t Cheat” (VIDEO)＞
ソロスは無神論者で拝金教信者と言うことは中共と気が合うはず。不正も喜んでする。
Steve Bannon: Soros being satanic like he is, he is cunning like a snake. And, hold on, all those people who say this is an anti-Semitic dog whistle, no, no, no, no, no, no, no. He’s rejected his Judaism. He doesn’t believe in the Judeo-Christian West. He doesn’t believe in any of the tenants of that. He’s been very open about that. He’s one of these secularists, globalists who are atheistic. They hate God… He understands to get chaos you have to have unrestricted crime and you have to have these woke DAs in New York City, in Chicago, in Philadelphia, in San Francisco, in LA, in St. Louis… Have society collapse that way… And at the same time rig all the elections. Let me repeat – If Democrats can’t cheat they can’t win.
9/10希望之声＜美政治学家析川普对习近平和中共的真实想法＝米国政治学者が習近平と中共に対するトランプの真意を分析＞米国の政治学者アンダース・コールは、木曜日（9/8）に英語版「大紀元」に寄稿し、トランプはペンシルベニア州での最近の演説で中共を激しく非難したが、習近平を「賢い」、「鉄腕」とも呼んだ。では、習近平と中共について、トランプは実際どう考えているのか?
コールの記事は次のように翻訳（削除部分あり）：
英国の「FT」の報道によると、9/3にペンシルベニア州で開かれた集会で、ドナルド・トランプ前大統領は中共の習近平国家主席を「鉄腕」と称賛し、「賢い」とも呼んだ。トランプは本当にこれらの話をしたのか、それとも左派の主流メディアの歪曲なのか?
主流メディアがトランプの演説をこれほど正直に報道することはめったにないと思われるので、ライブ録画からトランプが中共について何を言ったのかについて理解しよう。・・・歓呼で迎えた支持者の前で 2 時間スピーチした。トランプの演説は、単に書き起こしたものを読むのではなく直接テープを聞くことが重要で、これは決して人を歪曲して伝えず、正義を強調することになる。
トランプは演説の冒頭で中国の話題に入り、米国の衰退の一部をCOVID-19とフェンタニルに帰し、彼はそれを中共と正しく関係付けた。演説の約4分の1を過ぎたところで、彼は「COVIDが来る前、中国のフェンタニルが入る前」のように、米国を正常軌道に戻すことを誓った。違法なフェンタニルは致命的である可能性があり、その原材料は大部分中国から輸入されており、2021 年に米国で発生した 107,000 人を超える薬物の過剰摂取による死亡のうち、ほとんどではないにしても多くの原因となっている可能性がある。演説中、トランプはこの問題やその他の中国関連の問題を掘り下げた。
中国とエネルギー自給
トランプは、エネルギーを中国に過度に依存することに警鐘を鳴らした。彼は、電気自動車が中国の製造業や、他の再生可能エネルギー源に依存し、化石燃料を捨てる傾向があることで、電気自動車を批判した。トランプは、化石燃料の価格が手ごろであり、米国はエネルギー自給できると考えている。
「第一に、人々は電気自動車を買う余裕がない。第二に、バッテリーはすべて中国で作られ、レアアースはすべて中国から来ている」
前大統領はまた、米国は天然ガスと石油が豊富にあり（エネルギー情報局のデータによると、2021年には石油の純輸出国になった）、中国は電気自動車のバッテリーの材料をコントロールしていると述べた.
「それはすべて中国からのもので、コンゴからも少し入っている。コンゴを支配しているのは誰だと思うか? 中共! 我々は彼らの手の中にある」と彼は言った。
トランプは風力発電についても同様の指摘をし、「すべての大型タービンは中国で製造され、いくつかはドイツで製造されている」と主張した。
トランプはまた、戦略的な理由で、バイデンはイスラムテロに対処するためだけでなく、アフガニスタンのバグラム空軍基地を放棄すべきでなかったと述べた。
「数年前、バグラム空軍基地の建設には数十億ドルが費やされた。中国が核兵器を製造している場所からわずか1時間しか離れていない。バグラムを維持できないのなら、決してアフガンから離れるべきではない」
習近平と麻薬
トランプは中国の習近平国家主席のことを「獰猛」で「賢い」と呼び、習と「素晴らしい貿易協定」を結び、米国の農家や製造業者を支援していると述べた。トランプはまた、習主席とは「非常に良い関係」にあると述べ、習主席を「皇帝」と呼んだ。
トランプはその後、中国がフェンタニルを製造し、米国の穴だらけの国境を通って米国に侵入したことを指摘した。「信じられないほど多くのものが、その穴のあいた国境から流れ込んでくる」
トランプによると、習近平は（米国への）フェンタニルの流れを止めようとして失敗した。トランプは、中国に麻薬問題があるかどうか習に質問し、習は答えた：いいえ。トランプは再び尋ねた：では、主席、あなた（中国）は麻薬問題を抱えていないが、なぜか？習近平は答えた：我々は迅速な裁判を行って、麻薬の売人が有罪の場合、彼は即座に処刑される。だから中国には麻薬問題はない。
トランプはまた、米国のすべての麻薬密売人に死刑を要求した。シンガポールのような他の国も同じことをしている、と彼は言った。トランプは、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領について言及しなかった。ドゥテルテ政権は麻薬の売人や中毒者を超法規的に処刑した疑いで国際的な審査を受けている。ドゥテルテはまた、習近平との前例のない親密な関係を作り、ニュースの見出しにもなった。
トランプ大統領の閉会の辞における中共
トランプは閉会の辞で、「ウイルスを世界に広めた責任は中国にある」と述べ、無辜の命を守ることを誓った。
「わが国は、ロシアが一国を破壊することを許した。ウクライナである。千～万人を殺し、もっと悪くなっているだけである」。「私が総司令官であれば、それは決して起こらなかったし、4年間で起きなかった。次は中国による（台湾への侵略）が来る」。
トランプは、自分が大統領である限り、中国が台湾を侵略することは決してないと述べた。 「わが国はイランが大規模な核兵器を製造することを許可した。彼らが今作るのを許されているとは信じられない。現時点では、中国は私たちから数兆ドルを奪って、我々に対抗する軍を構築している.」と述べ、大統領在任中、米国はイラン、中国、ロシアをコントロールしたと。
主流メディアの報道
WPとNYTはどちらもトランプの演説を報じたが、中国についての彼のコメントには言及しなかった：米国防総省とNATOは中国を彼らの最大の脅威と見なしているのに。
Newsweek はスピーチの完全な書き起こしを提供しているが、前大統領の言葉を誤って引用することがよくある。一つの例として、彼が「ロシアのテロリズムを支持する」という意味を誤解する人もいるかもしれない。
結論
それで、トランプは中共について何と言ったのか？残念なことに、彼は実際、習近平を「賢い」と呼び、習近平が中国の膨大な人口を「鉄腕」で支配したという誤った証拠を提示した。これは、「共産主義またはファシストの政治手段」ではなく、習主席の「個人的な知恵」をある程度誇示している。
しかし、私の知る限り、主流の左派メディアはトランプの中共に関する発言の広さと深さを完全に無視している。残念なことに、バイデン大統領とトランプ大統領はお互いを「セミファシスト」と「国家の敵」と呼んでいるため、彼らの比較的重要ではない二極化した言葉の遊びに焦点を当てることを選んでいる。
米国の物質的な強さは、民主主義、人権、法の支配など、国際的な道徳的リーダーシップに大きく依存している。
米国の前大統領は、米国は世界における道徳的な「希望の灯台」としての役割を果たしてきたと強調したが、これは正しい。どんな米国大統領でも米国の道徳的高みを強調しないことには、米国の国際的地位を損なうだけである。
米国人が党派の偏見を克服し、道徳的な力を結集し、習近平や中共を含む最も危険な外国の脅威に対して団結することができれば、米国の建国の父たちは誇りに思うだろう。
トランプの方が中国から金を受け取っているバイデンよりも、台湾を守ってくれると思うが。
https://www.soundofhope.org/post/652859
9/11阿波羅新聞網＜贪官们都把钱藏在哪？打死你都想不到＝腐敗した役人はどこにお金を隠しているのか?あなたがそれを思いつかなければ死ぬほど殴られる＞階下の居住者は、階上の水道管が破裂したことに気づき、マンション管理業者は、階上の居住者のトイレで8つの密封されたミネラルウォーターのカートンを発見した。中には100元札で合計939万元があった。別の案件では、大量の金装飾品、人民元、米ドル、預金証書が魚の腹、網戸、古紙箱の間や、セメントで閉じられている煙道の中にあった。
総て賄賂でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0911/1801264.html
9/10阿波羅新聞網＜华为恐惧！没喊撤出俄罗斯 遭俄媒惊爆…＝華為、恐るべし！ロシアからの撤退を呼びかけないことは、ロシアのメディアに衝撃を与えた・・・＞華為の創業者である任正非は数日前、今後10年間は従業員が「生き残る」ことを最優先に考えなければならない非常に苦しい時期になるだろうと率直に語った。華為の輪番会長で任正非の娘の孟晩舟も、華為は未曾有の課題に直面していると述べた。このような厳しい情勢下で、華為は西側諸国からのｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝを回避するために、ロシアの従業員の一部を中央アジアに異動させたと噂されており、収益の減少をさらに悪化させている。
中共経済を悪くするのが世界平和には良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0910/1801092.html
何清漣 @HeQinglian 9h
欧米における農業の近代化により、一国の農業は自国民が引き受け、さらには輸出の重い責任を負っているにもかかわらず、農業人口は国の人口の10%以下にさえならないことが多い。一人一票の投票構造にあって、製造せず、農業せず、商売せず、何も生産しない福利族より遥かに低い扱いとなる。
引用ツイート
RICHARD FULL @RICHARD08999364 19h
オランダの農民による大規模な抗議が初めて実を結び、農業大臣は辞任を迫られている。
オランダ政府は一連の極端な「気候対策」を推し進め、多くの農家を行き詰まらせた。長い目で見れば、抗議行動やデモだけでは明らかに十分ではない。なぜなら、政府にはお金と時間があるのに、一家の稼ぎ手は両方とも無駄にできない。一時的に妥協しても、ひっくり返る可能性があり、最終的には左派に執政させないようにすべきで、今回の大規模抗議が転機になることを願っている。
エルドリッチ氏の記事では、いつも言っていますように中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と言うもの。中国人を相手に、日本人の特質である「至誠一貫」（水戸一高の校是の一つ、徳川慶喜公の書がある）で臨めば、ケツの毛まで毟り取られるは必定。外交とは国内の人間を相手に交渉するわけではない。よく相手民族の特質を分かったうえで交渉しませんと。
今の日本人は難しい交渉を逃げるか、他人に責任を押し付けて知らんぷりする輩が多い。政治家や官僚もそう。直接損害は出なくとも、売国奴であることは変わらない。国家国民をもっと意識して政治・行政をしてほしい。グローバリストや共産主義者の言っていることは大体間違っているので、聞き置けばよい。
記事
「国有化」の方が迷惑がかからない
日中関係において、中華人民共和国政府の公式ルートから発信される情報は、ほとんどすべてが現実とは真逆である。自分の行動を、日本など他人のせいにしてごまかすことを「投影（プロジェクション）」という。中国政府はこれを得意としており、政治戦争の道具の一部となっている。
尖閣諸島 by Gettyimages
10年前の今日、9月11日、野田佳彦内閣は、前日の閣議で民間地権者から購入することを正式に決定した尖閣諸島の内の3島（南小島、北小島、魚釣島）を、政府が所有者として登記の名義変更した。これで尖閣諸島は再び日本の国有地になった。
中国側は日本政府が「現状変更」と強烈に批判したが、本稿で説明するように、実際は事実関係は逆であった。野田首相は政府・与党を挙げて、尖閣諸島の領有権について根拠をもたない中華人民共和国にとってのマイナスが最小限に済むよう、全力を注いでいたと言える。
この2012年12月に政権を終えた野田首相は、当時、故石原慎太郎都知事が行おうとした、伊豆諸島、小笠原諸島といった南方諸島などの13の有人島と300の無人島と同様の都による管理よりも、「国有化」の方が周りに迷惑かからないと考えていた。
そのことが当時もその後も、「甘い」などと批判されている。主知のように、中国側は結局この決定を強く批判し、中国国内で反日暴動が発生し、文化庁などはハッカー攻撃を受けた。
関係者の手記がいくつか出版されたおかげで、国内のバックストーリーの大部分は知られるようになっている。また、私は10年近くかけて、当時の関係者にインタビューしてきた。その中心を下記で紹介したい。
「国有化」というより「再び国有地になった」が正解
この決定は「国有化」と呼ばれている。ただ、1895年以来、島は公式に日本の領土であったのに、この表現はとても奇妙である。1896年に民間の実業家兼開発業者が無償で島を借り受け、1932年にその息子が購入し、その後、1970年代にその家族の友人である直近の地権者に渡ったのも日本政府によるものであった。
3島を管轄する沖縄県石垣市では、1900年代初頭から、それぞれ「石垣市字登野城2390番地、2391番地、2392番地」という地番を付けていた。2020年10月からは、この年の初めに成立した市の条例に基づき「登野城尖閣」となり、石垣島本島の地番に関する行政上の問題を一掃し、島々に対する自治体の歴史的管轄権を明確にしている。
この3島の以外の島の内、久場島（番地2393）は現在も民有地（ただし防衛省が借りている）、大正島（番地2394）は従来から日本政府が所有している。
この2つの島は、それぞれ1940年代後半と1950年代から米軍によって射撃場として使用されてきた。1972年、米国が沖縄（と尖閣諸島）の施政権を日本に返還した後、日本政府は日米地位協定に従って2島を米国に訓練用に提供してきたが、1978年に突然使用を止め、その後（不可解なことに）再開していない。(詳細は、拙著、『尖閣問題の起源—沖縄返還とアメリカの中立政策』名古屋大学出版会、2015年、参照)
「国有化」の過程の大枠は、2012年当時としてはよく知られていることだが、ここにまとめておくことにする。
4月16日、石原都知事がワシントンD.C.のヘリテージ財団で、都が島を購入する意向を表明した。4月19日、野田首相が政府による購入の可能性に言及。4月27日、石原都知事は野田首相と会談（ただし、尖閣の話はでないそうだ）。5月18日、野田首相はこの問題に対処するため政府の特別チームを設置する。6月7日、丹羽駐中国大使が石原都知事を批判し、玄葉外務大臣から叱責を受ける 。7月7日、朝日新聞が政府特別チームの動きを「スクープ」、「国有化」という表現を使用。
7月11日、中国船が一時的に日本領海に入る。8月15日、尖閣諸島に香港人7人が上陸。8月27日 日本大使の乗った車両が破損する。 9月2日、東京都が尖閣諸島の調査を開始。9月4日、中央政府が同諸島を購入することを発表。9月9日、APECで野田首相と胡錦濤国家主席と立ち話会談をした。
石原慎太郎の登場
中国側は、現状を変えようとしたのは日本だと主張しているが、以前から中国の関係者が地権者である栗原家に島の売却を持ちかけていたことが既に分かっている。このことは、高齢となった栗原家の人々が 「結局、尖閣諸島を守っていくためには、個人の体力や精神力ではもう既に限界がきている」ことに大きな不安を抱いていたことによる。
1970年代に島を譲り受けたとき、元の所有者の息子（古賀善次氏）との約束に、いずれは国か地方自治体に売却していいとのと選択もあったという。1980年代後半には、沖縄県にその可能性を探ったこともあったが、断られた。
また、政府に売るのが、最も早道だった。だが、2009年に民主党政権が誕生した際、栗原家は民主党が領土防衛に強い信念を持たず、中国の圧力に簡単に屈してしまうのではないかと懸念していた。そして、2013年3月に政府との借用契約が切れるのを機に、東京都が購入することを検討することにした。
栗原家は、石原氏とは、氏が購入の話を持ちかけた1970年代初頭から交流があった。しかし、一個人や民間のグループに売るつもりはなかった。転売するなど、どのようになるかわからないからだ。
ただ、都知事となった石原氏には、それを実現するための関心や交渉能力があり、都政の経験も財政も豊富であるとみていた。また、日本の歴史的な領土を守るためには、かつてのように島を開発し、人が住むようにすることが重要だという石原氏の信念も尊重した。そして、石原都知事に売却することで、旧地権者の意思を継承することができると考えた。
ここまで放置されてきたことが問題
石原氏は「ナショナリスト」として知られ、この都による管理は政府内外の関係者を心配させるものだった。石原家と親交があり、慎太郎氏の子息、伸晃氏の公設秘書を務めたこともある長島昭久・安全保障担当首相補佐官をはじめ、野田首相に近い人たちは、2010年9月の中国漁船の海上保安庁の巡視船への衝突事件とその後の船長釈放などの管直人政権の対応に激しく怒った石原氏が、島を支配したらどうなるかわからない、政府が支配するのが一番安心できる、と主張した。
野田首相もそれに同意し、その路線を追求し、最終的には所有者、栗原家の理解を、よく人の話を聞く長浜博行官房副長官の丁寧な交渉の結果、得ることができた。購入価格は20億5000万円であった。
その間、8月19日に、石原都知事と野田首相は再び会談をした。しかし、野田氏は石原都知事が船溜まりの整備の話をした際、政府が早く購入して安定的な管理をしないといけないと確信した、と後に筆者に語っている。
政府との交渉が大筋で合意された後、9月上旬に、地権者の代表でありオーナーの弟の故栗原弘行氏からこの決断を、東京のアメリカンクラブで行われた会合にて伝えられると、石原都知事は絶句したが、反対しなかったそうだ。
栗原家は40年に渡って、国有化された3島を含む尖閣諸島の4島を個人で守り続けてきたことに、国民全体や政府は、深く感謝すべきだと思う。あいにく、その直後の2014年5月23日に、ヘビースモーカーであった弘行氏は肺がんで亡くなったが、きっとあの世から、尖閣を守りづけているのではないか。
野田首相が「国有化」を急いだと、当時の丹羽宇一郎駐中大使などは批判している。確かに、4月中旬に石原都知事が「尖閣諸島購入計画」を発表してから9月の内閣の決定までは意外なスピードであった。決めるまで、石原氏と栗原家のペースで動いていた。
しかも、日本国民は石原都知事のスタンスを熱く支持していた。当時副知事だった猪瀬直樹氏によれば、多くの都民、国民はその支持を伝えるために都庁に電話した。帰国した石原都知事に対して、募金活動を提案した。いくつかの口座をつくると、2週間で2億円を突破し、結局、14億円以上集めた。
しかしながら、この問題は、1972年沖縄返還以来、少なくとも、強い関心を示し、栗原家といろいろ協力していた大平正芳首相が急死してからは、ずっと放置されていたので、政府の決定が早すぎのではなく、遅すぎと言って過言ではない。
中国に配慮もしたが、期限も迫っていた
野田首相の重い決断の背景には、中国が次期トップとして胡錦濤の次に習近平を選ぶ時期であることから、新しい政権が始まる前に決着したいと考えていたことがある。
中華人民共和国政府を「無視した」という批判があるが、むしろ「配慮した」のほうが正しいのではないかと筆者はみている。また、日本でも衆議院の解散も予定していたので、先送りではなくて、自身の政権の任期の内に決着するのは、真の為政者の判断だと思う。
したがって、中国の過剰反応を非難すべきは野田政権ではなく、当時の中国指導部内の力学と、中国の尖閣と日本全体に関するその不誠実な政策にあるのである。
そもそも、中国は、尖閣に対してなんの発言権がない。話し合いで決着できると思う人たちは、尖閣諸島の歴史をはじめ、中国共産党やその外交の本質を分かっていない。
あえて、野田首相とその後の政権を非難するとしたら、それは、残念ながら、国有地になってからこの10年間、日本政府が中国をこれ以上刺激しないために日本国民と国民に選出された代表者が島に足を踏み入れることを禁止するという皮肉な例外を除いて、島に対する行政支配を示すためにほとんど何もしなかったことであろう。
ご本人との取材で分かったが、実は、野田首相は、時間をかけて、実効支配（Effective Control）を強めていこうと考えていたようだが、与党から下野してしまったため実現できていない。
国民、政治家、公務員の上陸や常駐が、実効支配の大前提だ。それをぜひ、日本政府に理解してほしい。何もしないという長年の日本政府の姿勢は、世界に明らかに間違った印象を与えている。つまり、日本は島に対する主権に自信がなく、中国の同意なしには何もできないというメッセージを発してしまっているのだ。
本だけに通用するワナ
ここで、私が最初に指摘した、現状を変えていたのは日本ではなく中国だったということを解説したい。
問題は、日本が1895年に尖閣諸島を編入してから、アメリカの占領・統治時代を除き、管理してきたにもかかわらず、中国が1970年代初頭になって突然、尖閣は中国のものであり、日本のものではないと主張したことに始まる。
さらに、1970年代以降、漁船、情報収集・指揮船、沿岸警備隊、軍艦、軍用機の派遣を増やし、今日では事実上、日常的に行っている。また、自国海域で日本漁船に危険な嫌がらせを繰り返している。2010年には漁船が海上保安庁の巡視船「よなくに」と「みずき」の2隻に故意に衝突し、日中関係を悪化させた。これは「事故」ではなく、「事件」だと正しく位置づけるべきだ。
1978年の日中平和条約で「覇権国家にならない」と約束したにもかかわらず、ここ数十年、軍事費を爆発的に増大させ、地域の覇権国家になりつつある。1992年、中国は「領海法」を制定し、尖閣諸島を中国の領土にした。また、少なくとも2013年から、尖閣諸島が「核心的利益」であると説明している。
中国は、南シナ海の自国でない島々に多数の施設を建設し、一方で日本が尖閣に灯台や測候所、ヘリポートを建設するのを阻止しているが、これは投射の最高の例であるが、唯一の例ではない。
尖閣諸島はもともと日本のものであるにもかかわらず、中国側の意見を気にし続けるというのは、正直言って不可解であり、困ったことである。
「現状変更はしない」というのは、つまり日本だけに通用するワナである。中国がその誓約を破るのは目に見えている。罠を仕掛けたのは中国である。この種のごまかしは、中国の政治戦争のもう一つの道具なのである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
