9/1The Gateway Pundit＜HUGE BREAKING EXCLUSIVE: FBI Doctored Mar-a-Lago Photo, Added Their Own Docs to Create a Crime Scene that Didn’t Exist＞
FBIも簡単に見破られる編集をするようでは無能としか言いようがない。左翼主流メデイアが真実を報道しない前提での中間選挙対策？
The FBI created a fake crime scene at Mar-a-Lago by adding their documents to the scene and doctoring the photo of the scene. This is against the law.
- We know that the FBI wanted to make this look like a crime scene.
- The FBI inserted documents into the photo.
- The photo was altered or photoshopped after it was taken (i.e. the FBI was tampering with evidence).
9/1希望之声＜示弱？美司法部称：突袭川普家是「被误导」＝弱みを見せる？ 司法省：トランプ宅への襲撃は「誤導」された＞米司法省は8/30、トランプチームが6月にトランプの文書へのFBIのアクセスをブロックしたことで、前例のない家宅捜索に発展したと述べた。外部の分析では、司法省が一歩下がって鉾の収め方を模索していることは明らかである。司法省は、「トランプは核の機密を持っており、国家安全保障を脅かしている」という以前の主張については何も述べていない。
トランプは8/31、FBIの内部問題を告発する捜査官や民主党の内部告発者を称賛した。 「FBIがマール・ア・ラーゴを家宅捜索したとき、彼らが書類を地面に投げつけて、私が全部やったように偽装した。それから彼らは写真を撮って公衆に見せた。 ? 幸い、機密解除してあった!」
司法省は 29 日にトランプの自宅から持ち出した文書を公開し、30 日には 54 ページの文書を公開し、主に 6 月にトランプの弁護士が「政府関係者による開封や閲覧を明示的に禁止した」として非難した。司法省は、これが FBI の捜査を「誤導させた」ものであると述べた。
以前、憲法の専門家は、過去にはすべての大統領が辞任したときにこれらのファイルを私物として家に持ち帰ったと述べた。
「大統領公文書法」の下では、大統領の公文書は政府のリソースとなるが、前大統領がすべての公文書を国立公文書館に引き渡すことは義務付けられていない。さらに、これらの資料は、現職大統領でさえも、彼がそれを見るように頼まない限り、誰にでも公開されているわけではない。
したがって、元米国大統領として、「大統領公文書法」の下でのトランプの権利は、FBIの逮捕状で引用された法律よりも優先される。さらに、トランプは、これらの文書は以前に機密解除されていたため、トランプの弁護士の話は間違っていなかったと述べた。
FBI 当局者は 2020 年末に、ハンター・バイデンの「ハードドライブゲート」に関するWPの報道を Facebook が拡散するのを回避させたことをほのめかした。今、2 名の上院議員がザッカーバーグに、ハンターのラップトップに関する FBI と Facebook の間のすべての遣り取りを引き渡すように依頼した。
トランプはその後、「2020年の選挙の『正当な勝者』を宣言するか、すぐに新しい選挙を実施するかのどちらかだ」とツイートした。
トランプはTruth Socialで「事態はようやく定まった。FBIは選挙前にハンターのノートパソコンを隠した。そうしなければ、2020年の選挙で私が簡単に勝ててしまうことを知っていたからだ」と述べた。
彼はまた、「この大規模な詐欺と選挙干渉行為」に対する「最小限のコストの救済策」は、「その年の選挙の『正当な勝者』を宣言する」か、「2020年の選挙を取り返しのつかない破壊と宣言し、すぐに新しい選挙を行うことである」と述べた。
FBIも今回の捜索をトランプ弁護士のせいにするのはみっともない。次はティモシー・ティボーをスケープゴートにして鉾を収めるつもりでは。民主党は何でもありでやってしまってずっと失敗続き。ロシアゲート、ウクライナゲート、2回の弾劾は失敗、1/6委員会はまだ決着していないが。中間選挙後、共和党はバイデンや司法長官の弾劾やファウチの査問とかで立場が逆転するのでは。
https://www.soundofhope.org/post/650435
9/2希望之声＜动漫天王大雄遭中共封杀 其作品《长春》入围2023奥斯卡＝アニメ王者大雄が中共から禁止され、彼の作品「長春」（Eternal Spring）が 2023 年のカナダ・オスカーの最終選考に残った＞大雄は大紀元とのインタビューで、次のように述べた。 「中共が禁止したのは動画そのものではなく、私であった。というのは、法輪功を修煉する私のバックグラウンドに関連していたからである。長春は Telefilm Canada のオスカー国際映画賞にノミネートされ、カナダで初めて中国語のアニメーション ドキュメンタリーがオスカー国際映画賞にノミネートされた。」
したがって、大雄の作品が中共によって禁止されたのは、これらの作品自体に問題があるからではない。中共はいわゆる「問題」の説明の中で、次のように中傷した：「米国へ逃げた法輪功信者×法輪功を教える作品」
表現の自由のない共産主義と信仰の自由のない共産主義。今の日本の統一教会騒ぎも共産主義者のしていることに似ているのでは。
https://www.soundofhope.org/post/650621
9/2阿波羅新聞網＜“这本来可以挽救生命” 联合国推迟2年才公开＝“これで本来命が救えた” 国連は2 年経ってやっと公開した＞台湾を訪問している米国国際信教の自由委員会委員長である Nury Turkelは、報告には役割があり、命を救うことができた可能性があると述べた。彼は、報告はもっと早く出すべきだったと考えている。彼は元人権高等弁務官のバチェレに書簡を送り、できるだけ早く報告を公表するよう求めたが、残念ながらその時点では返事がなかった。報告は 2 年後にやっと公開されたが、待った時間が長すぎたため、国連からのより強い声が期待されていた。
Nury Turkel：緊急国連会議開催を期待する
世界ウイグル会議、中共政府に責任を負わせる措置を取るよう国連に要請
人権団体: 中国政府は新疆ウイグル自治区のカザフ人とウイグル人を逮捕するために新しい方法を使っている（逮捕拘留後15日経って釈放、15日経って再逮捕拘留の繰り返し）
まあ、これでも進歩はしたのでしょうけど。イスラム教国家はジェノサイドともっと声を上げなければ。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797469.html
9/2阿波羅新聞網＜台击落无人机 中共降调 胡锡进评论区翻车＝台湾が無人機を撃墜、中共は調子を落とし、胡錫進はコメント欄でひっくり返される＞中共は「グレーゾン戦争」を実行し、台湾の弱いところを責め立てている。台湾は本当に強硬で、中共は打つ手がなく、外見は強そうだが内心は臆病である「戦狼」外交官は、ほんの数語しか叫ぶことができない。
SNSアカウント「ゆっくりジョギングさせられているフロイド」は嘲笑し、「胡錫進は昨日、台湾が第一撃を発したと言ったが、今は無人機は軍のものではないと言っている。ハハ、これではすべて壁を登ることができる」と言った； Wait16plzは「勝てる、台湾は撃たない！中国は強い（ドローン）を敢えて飛ばす！送られて来るのは民間（ドローン）だ。どうやって勝てるのか！」
民間相手では戦争にならないが、相手国の民間の不法行為は阻止する権限を持つ。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797458.html
9/2阿波羅新聞網＜成都封城 居民挤爆市场抢菜屯粮画面曝 车辆塞满生肉惊呆众人＝成都は都市封鎖、住民は市場に押し寄せ、野菜や食糧を手に入れ、車は生肉でいっぱいで、誰もがビックリ呆れる＞中国で新型コロナ肺炎が再び流行し、制御不能となり、 四川省成都市は昨夜（9/1）6時から都市封鎖と同じように、原則として全住民が自宅待機することを発表した。住民は野菜や食糧を手に入れるために街に飛び出した。画面はかなりびっくりさせる！
中国人はもう都市封鎖に慣れたということ？そんなことをしてもウイルスは根絶できない。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797396.html
9/1阿波羅新聞網＜微博疯传！网友纷纷发帖力挺 建议向全国推广【阿波罗网报道】＝Weibo が流行る!ネチズンは次々投稿して支持する 全国に広める提案をする [アポロネット報道]＞ネチズンが撮影したビデオによると、8 / 31、広西チワン族自治区南寧市富楽新城で、コミュニティが封鎖管理中に、マンションオーナーは余った野菜と肉を持っており、コミュニテイの路上で並べて売りに出した。警備員はそれを管理できないので、彼らは都市管理職員を呼んで持ち去るようにした。都市管理職員が肉や野菜を持って立ち去ろうとしたとき、誰かが突然叫んだ：都市管理職員は封鎖管理区域に入る場合、隔離しないのか?そのため、オーナーは都市管理職員を取り囲み、コミュニティ内で隔離するように要求した。最終的に、上級都市管理職員とオーナーが妥協に達し、コミュニティの封鎖が解除された。このニュースは中国の Weibo で急速に広まり、ネチズンはそれを支持する投稿を次々発し、全国に向け広めることを提案した。
上に政策あれば下に対策ありの典型。
https://twitter.com/i/status/1564817424587030529
https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797237.html
9/1阿波羅新聞網＜中共当局又惩治一名政法高官 20大前继续权力斗争—中共国安高官刘彦平被双开 涉“孙力军政治团伙”＝ 中共当局は政法高官を処罰し、20大の前に権力闘争が続く – 中共の国家安全部高官である劉彦平は双開を受ける、 「孫力軍の政治仲間」と疑われている＞中共当局は、政法部門のもう1名の高官の処罰を発表した。これは、中共指導者の習近平が来月の20大後に、権力維持の障害を取り除くための最新の動きと見なされている。
江・曽派への牽制か？
https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797336.html
福島氏の記事で、秋の20大での人事は、習近平の党・国家主席兼総書記、李克強の全人代委員長、汪洋の政協主席、胡春華の首相辺りが一番落ち着くところか？
ただ、習＝毛路線VS李＝鄧路線の小型版として、李への権力分散を習が許すとは思えない。いくら北戴河会議で長老からやり込められたからと言って、習がすんなり長老の言うことを聞くとは思えない。
台湾侵攻を北戴河会議で長老たちに約束したとしても、今回20大を乗り切れば5年間は安泰。うるさい長老たちも亡くなるし、力も落ちるでしょう。なんせ中国人だから騙すのは当たり前。戦争して中共の存続を危うくする可能性より、自分の保身、連任を優先して考えるのでは。習はプーチンの運命を凝視しているでしょう。
記事
中国の第13期全国人民代表大会第5回会議での習近平国家主席と李克強首相（2022年3月11日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
秋の中国共産党大会の日程が8月30日に発表された。七中全会（第7回中央委員会全体会議）が10月9日に始まり、党大会は10月16日から始まる。
思ったより早い開催となったのは、おそらく人事に大きな波乱の要素が今のところない、ということだろう。おそらく習近平の総書記任期継続となりそうだ。
ただ、5年、その権力を保てるかは別だ。周辺の状況をみるに、習近平が圧倒的な権力を掌握しての3期目続投ではなく、今の「習近平 vs.李克強」という党内に「2つの司令部」の権力闘争状況を含めた集団指導体制の継続ということではないだろうか。つまり、党大会で決着がつくと思われていた権力闘争が党大会では終わらず、継続するということだ。
台湾の親中紙の「聯合報」と「経済日報」が8月25日に、「『李上習不下』（李克強が総書記になり、習近平は国家主席と軍事委主席の職位を維持して、権力闘争が継続すること）が“確定”した」と党内筋の話として報じていたが、このニュースはすぐに削除された。可能性としてはこういう形もゼロではないが、このような人事が実現するならば、もう少し周辺がざわつくのではないかと思われる。
では、どのような人事で、どのような路線が党大会後に展開されるのだろう。ちょっと気が早いが、今の段階でありえそうな想定を出してみよう。
李克強と習近平がアピールする鄧小平路線と毛沢東路線
河北省で8月1日から15日まで行われた夏の非公式会議、北戴河会議では、習近平が外交、経済、新型コロナ政策、一帯一路などの失敗について、かなり厳しい批判の矢面に立ったとみられている。
内容ははっきりとはわかっていないが、明確にされたのは、8月16日に李克強が経済特区の深圳を視察し、同じ日に習近平が遼寧省錦州市の遼瀋戦役革命記念館を訪れたことだ。
深圳では李克強が鄧小平像に献花し、自ら鄧小平路線の継承者であることをアピールし、企業家や南東部沿海省市の経済官僚を集めて経済座談会も行った。
一方、遼瀋戦役、つまり国共内戦三大戦役の1つである1948年の遼瀋戦役の現場を視察した習近平は、毛沢東路線の継承者であることをアピールしたといえる。遼瀋戦役は毛沢東の戦争であり、国共内戦は今の台湾問題の根源となる戦争だったので、習近平としては、毛沢東の成しえなかった夢を受け継ぐ、つまり台湾を中華民国から「解放」し統一する、というシグナルを発したとみられている。
この北戴河会議直後、李克強と習近平が、それぞれ鄧小平路線と毛沢東路線の両極端をアピールした背景を想像力逞しくすると、北戴河会議で、習近平は様々な政策の失敗について批判を受け、少なくとも経済は李克強主導で鄧小平路線に回帰すべきだ、と迫られた。それに対して習近平が、台湾統一を実現してみせるからもう1期おれに任せろ、と反論したのではないか。武力で台湾統一が実現できるとは党内でもあまり信じられていないので、やれるもんならやってみろとばかりに、ある意味、匙を投げる形で、現状の権力闘争状態がなし崩し的に継続されることになったのかもしれない。
ただ、鄧小平路線と毛沢東路線は正反対の路線であり、共存できる可能性はない。鄧小平の改革開放路線は国際社会、特に西側先進国との融和外交による国内経済の振興であるが、毛沢東路線は、武力やそれを使った恫喝とイデオロギーコントロール強化による個人独裁、個人の権威強化であり、西側経済・外交から自らデカップリングしていく方向性だ。習近平の毛沢東回帰路線が続く限り、中国は外交的に孤立し、経済は急減速し、社会の不安定化と低迷が続くことになるだろう。
おそらくは李克強はそれに抵抗する形で、鄧小平的経済路線を進めようとするだろう。この路線闘争の勝敗の結果が、最終的に権力闘争の勝敗を決することになる。
「劣化版」の戦いはずるずる続く
では、最終的に習近平と李克強の路線闘争はどちらが勝つか。
次の党大会の指導部の陣容を想像すると、これまでの5年の間に、きちんと能力のある後継者を育成できなかった習近平の分が悪いのではないか、と思われる。
政治局常務委員7人のうち、習近平を除く68歳以上の老人が引退し、67歳以下が全員残るとすると、引退するのは72歳の栗戦書と68歳の韓正の2人。政治局常務委員の定員数が拡大されないなら、新たに昇進するのは2人で、常識的な予想であれば、現政治局委員で副首相を務める胡春華と丁薛祥の2人だろう。
胡春華は李克強、汪洋の両方から可愛がられている共青団派のエースであり、鄧小平路線の継承者だ。丁薛祥は習近平の秘書役をしてきた習近平の側近で、頭はいいが、党内で重視される、いわゆる行政実務経験が十分ではない。つまり総理や総書記が務まる器ではない。
そうすると、政治局常務委員7人は、習近平、李克強、汪洋、王滬寧、趙楽際、丁薛祥、胡春華となる。李克強派（鄧小平路線継承）が李克強、汪洋、趙楽際、胡春華の4人、習近平派が習近平、王滬寧、丁薛祥の3人で、李克強派が有利になる。
仮に汚職の噂が絶えない趙楽際が引退するとしてもう1人あがるとしたら、宣伝部長で習近平派の黄坤明の可能性があるが、丁薛祥にしても黄坤明にしても小粒感が否めない。また、そもそも王滬寧自身は、江沢民、胡錦涛、習近平という、派閥の色合いの違う3人の指導者とうまくやってきた玉虫色のキャラクターであり、単純に習近平派ともいえない。
政治局25人の面子を考えると、年齢的に11人が引退することになる。この引退者の中に劉鶴（副首相、習近平の経済ブレーン）、栗戦書（全人代常務委員長）、陳希（中央組織部長）が含まれる。この3人は習近平の側近の中で、比較的能力が高く、しかも習近平が心から信頼を置いている人物だ。この3人が政治局を引退することは習近平に大きな痛手となろう。
なぜなら、この3人を除けばその他の習近平派の政治局委員は「七人の小人」と呼ばれるほど小粒ぞろいで、しかも習近平の権力におもねって近寄ってくるに過ぎず、いまいち信用されていないからだ。具体的には蔡奇（北京市書記）、李強（上海市書記）、陳敏爾（重慶市書記）、李希（広東省書記）、丁薛祥（中央弁公庁主任）、黄坤明（中央宣伝部長）、李鴻忠（天津市書記）の7人である。この中で本来、政治局常務委員への出世が期待されていた蔡奇、李強、陳敏爾、李希は全員、新型コロナ対応や電力問題などで行政評価にミソがつき、その無能ぶりを露呈してしまった。彼らが政治局常務委員に出世できるとはちょっと考えにくい。
こうした状況で、権力闘争が継続することになっても、かつての「毛沢東 vs.鄧小平」のような、ダイナミックなものではなく、路線対立軸は同じでもその劣化版の戦いがずるずる続くと思われる。
すでに李克強は首相退任を発表しているので、考えられる職位は総書記か全人代常務委員長くらいだ。李克強は能力的に総書記も十分に務められるので、聯合報の特ダネのような「李克強総書記説」が流れるのだろう。ただ、李克強が総書記になってしまうと、総書記を引退した習近平が首相や全人代委員長など格下の職位に就くことは党内的にはありえないので、政治局常務委員7人では足りなくなる。
中国経済にとって重要なのは、誰が首相を務めるか、だ。能力的には汪洋も胡春華も可能だろう。汪洋が全人代委員長、胡春華が首相、あるいはその反対はあるかもしれない。少なくとも王滬寧や丁薛祥に首相は難しいだろう。
習近平が台湾統一を試みる可能性
こういう状況なので、党大会のあとに展開する中国の状況としては、現在の路線矛盾を抱えながら、外交の孤立化、経済の停滞、社会の混乱が長期化するだろうとの予測が出ている。
つまりは、習近平総書記のまま行き詰まるところまで行き詰まってしまい、その責任を取る形で習近平が総書記を引退する。それが次の党大会の5年後なのかあるいはもう少し早い3年くらい後なのかは分からない。
要するに習近平には毛沢東ほどカリスマ性はなく、李克強には鄧小平ほどの実力はないので、お互いにどちらかを失脚に追い込めるほどの力がない。なので、対立しながら相手の自滅を待つしかないのだ。
そこで一番簡単な予想としては、中国の状況は、5年前後の長い経済・社会停滞期を経験して、社会の不満が習近平政権に向かい、共産党のレジティマシー自体が揺らぐような事態になって初めて習近平が責任を取る形で引退して、新たな集団指導体制で米国はじめ西側社会との外交・経済関係修復をはかる、というパターンか。
だが、習近平が本当に常人に理解しがたいほどの権力欲の塊であったなら、本当に武力による台湾統一を試みようとする可能性はゼロではないだろう。台湾ではロシア・ウクライナ戦争後、防衛費増強と徴兵制延長の問題がかなりホットな話題として議論されているが 8月上旬、ペロシ米下院議長の訪台後に行われた中華民意研究協会の世論調査では、74.7％が徴兵制を現在の4カ月から1年に延長することに賛成している。
知り合いの台湾メディア記者は、「5年以内に台湾海峡危機はありうる。台湾の防衛能力を強化すればするほど、その危機を遠ざけることができると思う」と話していた。
党大会まであと1カ月半、今後どのような変化があるかまだ分からないが、なかなか厳しく不穏な時代が始まろうとしているといえよう。
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