9/19The Gateway Pundit＜Will The United States and NATO Wake Up To What Happened at the Meeting of the Shanghai Cooperation Organization?＞
欧米をテロ国家と呼ぶのは無理がある。小生の目から見れば、SCO参加国は独裁国家か、それに近いところが多い。インドは例外。参加国を広げれば、副作用としてEUのように意見がまとまりにくくなる。
I am certain that most Americans do not have a clue what transpired this week at the meeting of the Shanghai Cooperation Organization (aka SCO). It is a clarion call, a defiant declaration, that the countries, which account for over half of the world’s population, are no longer going to defer to the United States. The attendees included Russia, China, India, Turkey, Iran, Pakistan, Egypt and Saudi Arabia.
The speeches by Russia’s Vladimir Putin and China’s Xi Jinping are especially noteworthy. Both countries put the United States on notice that the United States and NATO will be treated as a sponsor of terrorism because they supply weapons to Ukraine that are being used to attack civilian targets. You may accuse me of exaggerating because neither Putin nor Xi mention the United States or NATO by name. But the actions of the NATO allies in Ukraine are seen by both Russia and China as acts of terrorism. I am reprinting the salient portions of each speech below.
Russia and China also put the west on notice that Iran is no longer going to be treated as a pariah state. Iran is welcomed emphatically by both Putin and Xi as a member of the SCO. Going forward, this means that Iran will do business with all members of the SCO under the rubric of a new financial order being organized by Russia, China, India and Brazil.
9/20希望之声＜出大事？装甲车现身？ 习连夜匆忙返国引猜疑＝大事が起きた？装甲車が登場？習が夜通し急いで中国に戻ったのは疑念がある＞中共産指導者の習近平は、ウズベキスタンで開催された上海協力機構のサミットに出席した後、夜通し急いで中国に戻り、外部に疑惑を引き起こした。
今回の習近平の訪問は、中共の最高指導部が交代する20大の前に行われ、外部がかつて思っていたのは、彼が今回、今までと違い海外に行くことを敢えてしたのは、20大の布石が完了し、勝利のチケットが手元にあると。しかし、16 日の SCO 首脳会議が終了した夜、習近平が急遽中国に帰国したことから、彼の権力基盤は想像以上に安定していないのではないかと多くの人が疑っている。
古参政治経済評論家の呉嘉隆は、希望之声とのインタビューで、中南海のすべての中央警備隊が入れ替わったという噂がインターネット上にあり、長沙電信ビルの火災は地下室に保管されている中央紀律検査委員会の黒い材料を燃やすためであったと述べた。「あの建物が放火されたということは、それを始めたのが反習派であることを示しており、その後、中央警備隊の交代も反習派によって開始された。そこで習近平は何かがおかしいことに気づき、すぐに帰った。これは噂である。とにかく、今中共はそこに激しい権力闘争があり、多くの噂話があり、習派の発言や、反習派も発言する。そして輸出は内需に変わり、ニュースは外部から戻って来る」
台湾国防大学政治戦争学院の元院長である余宗基将軍は、ここ数日でいくつかの重要な都市に装甲車両が出現したという噂があったと述べ、「軍の部隊を移動させる権利.は、習のみが持っているのを我々は知っている。 彼が不在の時に、いくつかの部隊の移動があれば、彼の立場から言って、当然彼が戻ったときに軍事クーデターの可能性を心配する。彼は今、どんなトラブルにも用心深く、恐れていると思う。そこから急いで戻るという緊急の状況下では、そのような状況は非常に可能性が高いと思う.」
確かに、晩餐会も集合写真も止めて直ぐ帰ったとすれば、異変が起きたか、起きる可能性があったということ。
https://www.soundofhope.org/post/655217
9/19阿波羅新聞網＜四度表态美国会防卫台湾 矢板明夫：拜登在向三个方面喊话＝米国が台湾を防衛するという4度めの声明、矢板明夫：バイデンは3つの方面（①中共指導者、②日韓豪・NATO③台湾）に叫んでいる＞矢板明夫によると、バイデンはCBS とのインタビューで、米国は台湾を防衛すると 4 度目の発言をしたという。ポイントは、このインタビューは生放送ではなく、事前に録画されたということである。つまり、バイデン大統領がインタビューで間違いを言った場合、インタビューでバイデンに同行したWHのスタッフは、メディアにスピーチのその段落をカットするよう依頼するのに十分な時間があるだろう。
これは何度言っても良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0919/1805023.html
9/20阿波羅新聞網＜拜登表态“由台湾决定是否独立” 或更令北京忧心＝バイデンの「独立するかしないかは台湾が決める」発言は北京の不安が強まるかも＞バイデン米大統領が昨年初めに就任して以降、彼は両岸衝突への軍事介入を4回公に表明しており、そのすべてが米国政府の現在の「曖昧戦略」政策に反しており、「戦略の混乱」として疑問視されているが、他国でますます「明確戦略」の人気が高まっている。しかし、学者たちは、今回の「独立するかどうかを決めるのは台湾次第だ」という彼の発言は、米国が台湾を守るために軍隊を派遣するという明確な発言よりも、北京にとって懸念材料であると考えている。
これは言わなくても良かった。台湾は事実上独立・実在の国家なので。中共を無暗に戦争に駆り立てる必要はない。
https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805057.html
9/20阿波羅新聞網＜别想下贼船！普京密友访京 还发声明昭告天下—中俄关系上不封顶？俄主动宣布中国同意深化军事合作＝海賊船から降りるなんて考えるな！プーチンの親しい友人が北京を訪問し、世界に宣言する声明を発表した — 中ロ関係は上限なし?ロシアは中国が軍事協力を深めることに同意したと積極的に発表した＞ロイターによると、ロシア連邦安全保障理事会は声明を発表し、中国とロシアは「合同演習と巡視に重点を置き、参謀本部間の関係を強化することで、軍事協力をさらに強化する」ことに合意したと述べた。
9/19福州でニコライ・パトルシェフ書記（プーチンの盟友で、強硬派。息子ドミトリーをプーチンの後釜に考えている）と楊潔篪があったことだけ、新華社通信は伝え、詳細の報道はない。ロシアの顔を立てただけ。習は間違いなく、負け組には入らないと思っている。
https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805104.html
9/19阿波羅新聞網＜高度依赖俄罗斯能源 川普警告 : 德国很快将手举白旗灭国＝ロシアのエネルギーに大きく依存 トランプは警告：ドイツはまもなく白旗を挙げ、国を亡ぼす＞トランプ前米大統領は現地時間17日、ドイツのロシアへのエネルギー依存は国家としてのドイツの消滅につながり、ドイツは間もなくロシアに白旗を挙げるだろうと警告した。
メルケルが亡国に導いたということ？
https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804997.html
9/19阿波羅新聞網＜王岐山获准瞻仰英女王灵柩 白色口罩扎眼＝王岐山は英国女王の棺に哀悼を表することが許された 白いマスクが目を引く＞以前、中共の公式代表は女王の棺の弔問を禁止した英国の国会議員が日曜日に態度を変えたと報じられた。中国の王岐山副主席と他の4人は英国から女王の棺の弔問許可を得て19日の国葬式に出席した。しかし、しかし、多くの国家元首や代表は式典では、中共の代表が着用する厚い白いマスクは非常に目を引き、マスクを着用していない他の国の人達とは調和が取れていない。
何故認めたのか、中共は訴えるパイプがあるということ。日本も親中派・二階とか公明党がその役割を果たしている。統一教会より、こっちの方が問題。
https://www.aboluowang.com/2022/0919/1805029.html
9/19阿波羅新聞網＜指桑骂槐！习近平被恶心惨了！【阿波罗网报道】＝桑を指して槐を叱る！習近平はうんざり！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：8月末、中国国連大使の張軍は会議でのスピーチで、習近平の世界安全保障イニシアチブは共通の安全保障の実現を促進する方向性を指摘したと述べた。
江曽派は「香港01」に下の写真の記事を載せ、エルドアンを指して習近平を揶揄したと。
https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804996.html
何清漣がリツイート
シードッグ @seadognw 21h
転送：SNSの 10 年間で自分を表現したいという私の欲求の変遷を共有する //同感。。。
何清漣 @HeQinglian 1h
今日の米国政府は非常に恐ろしく、ウイルスを命令に従わせることができ、来るべき時にきて、大統領選挙に奉仕した：サル痘があるので、去るべきときに去る。
引用ツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 14時間
米国のバイデン大統領は、独占インタビューで、パンデミックが終わったことを明らかにした。 「ご覧のとおり、ここでは誰もマスクを着用していない。みんな健康そうである」
米国疾病管理予防センター (CDC) が提供しているデータによると、国内では毎日 400 人近くが新型コロナで亡くなっている。当局は最近、BioNTech/Pfizer と Moderna が提供する、オミクロン変異株対する 2つの二価 mRNA ワクチンを承認した。
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杉山氏の記事で、9/19ZAKZAK＜核融合は手の届く所にある 設計、材料、制御…主要な課題に解決の見通し 何としても日本の手でやり遂げ新たな基幹産業に＞と言う彼の記事もある。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220918-YQRFSGTR2FJPNBNDBENYPAYD6U/
シェレンバーガー氏の意見に大賛成です。将来核融合が実現したら、CO2は全廃でもよい。
日本の政治家ももっと共和党と付き合った方が良い。元々民主党は日本弱体派が多いのに。いろんな意味で牽制する手段を持ち合わせないと。日本の政治はままごとに近い。メデイアと野党のレベルが低すぎるから。日本はあらゆる面で最低に合わせるから、進歩に取り残される。
記事
次期大統領選への出馬もささやかれるポンペオ元国務長官は、米国はエネルギー増産でロシア・中国に対抗すべきだとの考えを持つ（写真：AP/アフロ）
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
バイデンは「ガスのロシア依存をドイツに許した」
米国は民主党と共和党で真っ二つに割れていることはよく知られている。
その中でも、気候変動問題は最も対立が深刻だ。
民主党は「気候危機」説を支持しており、「2050年CO2ゼロ」といった極端な脱炭素が必要だとする。脱炭素政策のことを米国では「グリーンディール」と呼んでいる。
これに対して共和党の議員や支持者の多くはそもそも「気候危機」説を信じていない。地球温暖化は起きているにしても、それほど甚大なものではないという理解だ。それよりも、「グリーンディール」によって国家の安全保障や経済が大きく悪影響を受けることについて、強く反対し、米国は化石燃料を含めてエネルギーを増産すべきだとしている。
このことは、ウクライナでの戦争が始まってからの共和党の重鎮たちの発言からよく分かる。
元国務長官で次期大統領選への意欲があるとされるマイク・ポンペオ氏は「ロシア・中国に対抗するために、米国は化石燃料を含めてあらゆるエネルギーを増産し、エネルギー・ドミナンス（優勢）を実現せねばならない」と論じた。
有力な上院議員でかつてトランプ氏と大統領候補を争ったテッド・クルーズ氏は、バイデン大統領の「2つのパイプライン」についての政策を批判した。すなわち、バイデン氏は米国内のキーストーンXL石油パイプライン（カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプライン計画）については環境問題を理由に建設を阻止したが、その一方で、ドイツがガス供給をロシアからのパイプラインに依存することは許してしまった。自国を痛めつけておいて、敵の力の伸長を許すとは何事か、と糾弾している。
重鎮が「愚かな（silly）」と強烈に批判
やはり有力な上院議員でかつてトランプ氏と大統領候補を争ったマルコ・ルビオ氏は、米国を傷つけロシアと中国を利する「愚かなグリーンディール（silly green deal）をバイデン氏は直ちにやめるべきだ」と発言した。
このようにルビオ氏のような重鎮が「愚かな（silly）」と強烈にグリーンディールを批判している。
日本ではかつて「トランプ大統領だけが変人なので気候危機説を否定するのだ」というトーンの報道がよく目についた。だがそうではない。共和党議員の多くがグリーンディールを否定しているのだ。
なぜ共和党がそうなのか。理由は、彼らは、気候危機説を否定し、再生エネルギー偏重のグリーンディールを否定する識者から、きちんと証言を聞いているからだ。
以下に紹介するのは、かつて環境運動家として知られた米国の論客マイケル・シェレンバーガー氏が9月15日に行った下院議会における証言だ。実に過去2年間で7度目の証言だというから、いかに彼と同じ意見の議員が多いかがよく分かる。
米国の産業を弱体化させ、中国を助ける
証言は口頭陳述と、書面からなる。以下では口頭陳述の抜粋を邦訳する。書面の方は長く、多くのデータが情報源とともに供されているので、ご興味がある方はぜひ読まれたい。
“私たちは気候変動にもっと取り組むべきだが、それはエネルギーの豊富さ、信頼性、安全性を優先する枠組みの中で行うべきだ。気候変動は現実であり、私たちは二酸化炭素排出量の削減を目指すべきである。しかし、米国の炭素排出量は2005年から2020年の間に22％減少し、世界の排出量は過去10年間横ばいである。今世紀に入って以来、気象関連の災害は減少している。「気候変動による大量死」についての科学的なシナリオなど存在しない。それよりもはるかに直接的で危険な脅威は、石油とガスの生産を減らすことを目的とした米国政府の政策と行動によるエネルギー供給不足である。
バイデン政権は、石油と天然ガスの生産を増やすためにできる限りのことをしていると主張しているが、実際はそうではない。第二次世界大戦後のどの政権よりも、連邦所有地での石油・ガス生産のためのリース（使用権）の発行を少なくしている。石油精製産業の拡大を阻んでいる。環境規制を利用して、液化天然ガスの生産と輸出を減らしている。そして、最もクリーンな天然ガスを含む、化石燃料の使用を停止することが目標であると強調し続け、民間部門の投資を損なっている。
バイデン政権と議会による、天候に左右される再生可能エネルギーや電気自動車（EV）への依存度を高めようとする取り組みは、米国の産業を弱体化させ、中国を助ける危険性を孕んでいる。
（中略）
正しい道筋は、短期・中期的には石油と天然ガスの生産を増加させ、中長期的には原子力の生産を増加させることである。米国政府は、自然エネルギーに対する多額の補助金を延長・拡大することによって、エネルギー市場への統制を強めているが、石油、ガス、原子力の役割について明確なビジョンを持たないままである。
米国は、天然ガスと石油の生産、パイプライン、精製事業を大幅に拡大し、自国のエネルギー安全保障を強化するとともに、同盟国のために十分な量を生産することを目指すべきである。また、原子力の大幅な拡大を図り、エネルギー資源の豊富さと安全保障を高め、水素を製造し、いつの日かすべての化石燃料の使用を段階的に廃止すべきである”
（後略）
化石燃料と原子力の再評価を
「気候危機説」でパニックになるのは誤りだ。再生可能エネルギーや電気自動車で中国依存になるなど論外だ。安価で安定なエネルギー供給のために化石燃料、そして原子力を活用してゆく。それによって中長期的にはCO2も削減できる――。筆者にとっては、これは納得のいく考え方だ。
そして、多くの共和党員がこのように考えていることに注目したい。日本は、共和党の人々と連携して、再生可能エネルギーに偏重してきたエネルギー政策を見直し、化石燃料と原子力を再評価すべきだ。この秋の中間選挙、そしてその後の大統領選挙で、米国の政治権力が民主党から共和党へと移行する可能性も十分にある。
なおシェレンバーガー氏は、最近邦訳が刊行された『地球温暖化で人類は絶滅しない 環境危機を警告する人たちが見過ごしていること』の著者だ。彼の考えを詳しく知りたければ、ぜひ一読をお勧めする
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