9/21The Gateway Pundit＜Obama Foundation Held (and May Still Be Holding) Classified Documents in an Unsecured Furniture Warehouse but FBI Doesn’t Care＞
民主党と司法省/FBIはグルとしか思えない。
A letter has been uncovered that shows that Barack Obama maintained classified records in an unsecured storage facility in a furniture warehouse. Yet, the FBI never raided the warehouse?
9/21The Gateway Pundit＜Trump Warns That Conflict in Ukraine Could Start WWIII, Says It Wouldn’t Have Happened if He Was Still President＞
CIAをはじめ、戦争屋は第三次世界大戦を考えているかもしれない。でも核戦争になれば？
9/21The Gateway Pundit＜They Can’t Win if They Don’t Cheat… House Democrats Vote to Give Aliens the Right to Vote — IN UNANIMOUS VOTE!＞
左翼（民主党やRINO）は憲法違反を堂々しているということ。
9/22阿波羅新聞網＜普京现在太惨 连金正恩也坚决地抛弃了他–朝中社：朝鲜从未向俄罗斯出口过武器或弹药，也不打算这样做＝プーチンは今、金正恩でさえキッパリ見捨てたほど惨めである 朝鮮中央通信：北朝鮮はロシアに武器や弾薬を輸出したことがなく、そのつもりもない＞韓国聯合ニュースとロイター通信が朝鮮中央通信の記事を引用して木曜に報道したのは、北朝鮮国防省の高官は9/22、北朝鮮はロシアに武器や弾薬を輸出しておらず、そのつもりもない」と述べたと。
米国のジョン・カービー報道官は、それを「武器購入の可能性」と呼び、「購入が完了したという兆候はなく、武器がウクライナで使用されているという兆候はまったくない」と明言した。
北朝鮮にも見捨てられたら、プーチンは発狂して核を使う？
https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806171.html
9/22阿波羅新聞網＜多种流行病威胁中国人生命 或将失控 动摇中共统治—中国这些“隐形流行病“或将失控，动摇中共统治＝多くの疫病が中国人の命を脅かしている、制御不能になるかもしれず、中共統治を揺るがす—中国におけるこれらの「目に見えない疫病」は、制御不能になり、中共統治を揺るがす可能性がある＞専門家は、中国はがん、心臓病、糖尿病などのさまざまな「隠れた疫病」に直面しており、社会、経済、人口動態に広範囲に影響を及ぼし、党の支配を揺るがす可能性があると警告している。
がん、心臓病、糖尿病は疫病とは言わないのでは。中国人の最大の死因は脳卒中で、次に心臓病、慢性肺疾患、肺がんが続く。喫煙は多くの病気の重要な原因の 1つとのこと。日本に来てタダで治療を受けることのないように、病院等は前払いを要求するように。
https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806192.html
9/22阿波羅新聞網＜普京搬出核武威胁 中国言辞变化微妙＝プーチンが核の脅威を持ち出し、中国の言い方が微妙に変化＞今週、ウクライナのロシア占領地域での「ロシア編入に関する住民投票」の発表に続いて、水曜日にロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争への30万人の予備役の動員を命じ、核兵器の使用を躊躇わずと脅した後、バイデン米大統領は同日、国連フォーラムでロシアを「恥知らずだ。国連憲章に背く」として非難し、「ウクライナ人の生存権を滅しようとしている」と。彼はまた、「核戦争で勝つことはできない」とプーチン大統領に警告し、そのような妄想を抱くべきではないと警告した。習近平は国連総会に出席しなかったが、中国の一挙手一投足は大きな注目を集めた。
中国の狙いは、対話と交渉を通じて停戦を確立し、ロシアを助けることではなく、世界経済を混乱させているウクライナ紛争を終わらせることであると。
https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806129.html
9/21阿波羅新聞網＜中国大量高尖人才失业 研究生成为快递小哥 官方转移话题掩盖经济不景气—研究生成为快递小哥 中国清洗教培行业的后遗症？＝中国で大量の高級人材が失業、大学院生は宅配便の配達人に、役人は景気低迷に蓋をして話題を逸らす– 大学院生は宅配便の配達人になる 中国の教育産業整理の後遺症？＞中国のメディアは最近、一部の大学院生が卒業後適切な仕事を見つけられず、出前配達していると報じ、中国のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。大学院生でも就職できないのでは、他の人は推して知るべしと心配するネチズンもいる。評論では、役人は話題を職業差別にそらし、中国の経済不振の問題を隠蔽するためだと思っている。別の評論では、政府は昨年、教育業界を取り締まり、多くの優秀な人材が職を失ったと。
習近平の御蔭で産業が潰れていく。人類の敵が自滅するのは良いこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805977.html
9/21阿波羅新聞網＜蒸发13小时人呢？ 传普丁演说前被“他”叫去出事了＝13時間蒸発した人は？プーチンの演説の前に「彼」に声をかけられて何かが起こったと伝わる＞200日以上燃え続けているロシア・ウクライナ戦争で、ロシア軍の状況がますます悲観的になっていることは明らかである。プーチン大統領は、もともと昨日国民演説を行う予定であったが、延期した。予告なしに13時間遅れ、21日の朝まで「一部動員」は発表されなかった。事情通は、彼が咳と胸の痛みに苦しんでいることを明らかにし、医者に呼ばれたために遅れたと。
両手で体を支える感じがあるのは体調不良の証では。でも精神的な動揺は、以前のようには見られない。
https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805954.html
何清漣 @HeQinglian 1h
これが栗戦書が言った「対処」に入るかどうかはわからない？
新華社通信：北京、9/ 21電： 国防・軍事改革セミナーが 9 / 21に北京で開催された。中共中央軍事委員会主席の習近平は、「われわれは運用改革の成功体験を真剣に総括し、新たな情勢と任務の要件を把握し、勝てる戦争への準備に集中しなければならない」と指示した。
http://news.cn/politics/2022-09/21/c_1129021119.htm
SCO でプーチン習近平会談の後、楊潔篪はロシアの上級外交官と会談し、戦略的協力の詳細について話し合った。
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何清漣 @HeQinglian 11h
ドイツ：ロシア制裁に関する欧州の団結が「瓦解し始めている」
https://d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net/interactive/72676?s=w&ccode=2C2022may30newsletternone&exclusive#s=w
EU はロシアの石油の禁輸を求めて懸命に取り組んできたが、加盟国は分裂したままであり、妥協点を見つけるのは困難である。
注：昨日、ロシアの行動がエスカレートし、EU の対応は現在、主に口頭での対応で終わっている。そして、さらなる反応を待つ。
北村氏の記事では、「外国軍隊の強力な兵器を自国領内に長期間にわたって配備しておくことを容認する見込みは低い。国際常識では、そのような措置は属国のみが受け入れるのであり、独立国ならば拒否するか何らかの対価を求めるのが当然だからである。」と言っていますが、危機が目前に迫っているのに、自前の兵器だけではどの国も簡単に他国の侵略絵を許すなら、外国兵器を置いておくほうが良いのでは。米軍基地があるのだから。
但し、奄美から台北まで距離が870Kmあるので、ハイマースの射程が500Kmとすれば、与那国島に置いた方が抑止力になるのでは。与那国島から台北までは158Km。
記事
奄美大島で陸自12式地対艦ミサイルシステムを視察した米陸軍太平洋陸軍フリン司令官一行
（北村 淳：軍事社会学者）
8月下旬から9月上旬にかけて、陸上自衛隊とアメリカ陸軍による合同実動訓練「オリエント・シールド2022」が奄美大島を含む九州各地を中心に実施された。
日米両軍から2100名の将兵が参加して実施された合同訓練では、現代戦において重要性がますます高まっているサイバー・宇宙空間を含む多領域を統合しての相互運用性能力を向上させることを主目的としている。
米陸軍・多領域機動部隊（MDTF）が合同訓練に初参加
毎年日本で開催されているオリエント・シールドに、今回初めて米陸軍第1多領域機動部隊（MDTF-I）が姿を見せた。
これは、アメリカ側にとって、第1列島線上の戦略要地に位置する奄美大島などから地対艦ミサイルで中国艦艇を攻撃する「接近阻止作戦」の確認が最も重要な訓練項目となっていることを示している。
多領域機動部隊（Multi-Domain Task Force、以下「MDTF」）というのは、トランプ政権下でアメリカの国防戦略が抜本的に修正されて、主たる仮想敵が中国とロシアに変更されたのに伴って米陸軍が打ち出した新戦略を遂行するための先鋒戦力となる戦闘組織である。
MDTFは、米陸軍（そして米軍全体の）先鋒部隊として中国やロシアとの紛争最前線に展開し、中国軍やロシア軍の接近阻止戦力（米軍の中国やロシアへの侵攻を阻止する部隊）に攻撃を加えて、中国やロシア側に対する米軍の接近阻止戦略を実施する緊急展開部隊として構想されている。
中国やロシアとの最前線での初戦に勝利するために、MDTFはI2CEW戦部隊（諜報・情報・電子戦・サイバー・宇宙領域での作戦を実施）、接近阻止用ミサイル部隊（下の図の中の「Strategic Fires Battalion」）、防空ミサイル部隊（図の中の「Air Defense Battalion」）を中心として編成されることになる。
多領域機動部隊（MDTF）の組織構成図
ただし、その編成と規模は固定的なものではなく、対峙する敵の能力や戦力規模に対応して柔軟に戦力規模を調整できるようになっている。たとえば、中国軍相手に日本列島線に展開する場合には対艦攻撃ミサイル戦力に重点が置かれ、ロシア軍相手にヨーロッパに展開する場合には対地攻撃ミサイル戦力に重点が置かれることになる。
米陸軍が緊急展開スピードを上げるには
このような戦闘組織編成のアイデアは、本コラムでもしばしば言及したことがある（たとえば前回の本コラム参照）米海兵隊の戦闘組織編成「MAGTF」（マグタフ：Marine Air-Ground Task Force）がよって立つ戦闘哲学と同一とみなしうる。
そして、中国軍相手の場合には、日本列島やフィリピン諸島といった第1列島線方面に向かって東シナ海や南シナ海を進撃してくる中国艦隊や航空戦隊を、第1列島線上の地上から攻撃するという、海兵隊が打ち出している新戦略とオーバーラップしている。
左の赤い線が第一列島線、右が第二列島線（DoD, Public domain, via Wikimedia Commons）
そのため、陸軍のMDTF構想は、これまで長らく「海岸線での戦闘は海兵隊が主戦力」と自認してきた海兵隊にとっては「縄張りを侵される」動きとイメージされてしまい、快く思っていない海兵隊首脳も少なくないのが実情だ。
ただし、行政的に海軍の一部となっている海兵隊は、海軍艦艇（強襲揚陸艦、輸送揚陸艦など）という長距離移動手段を常に手にしている。また、海兵隊部隊は海軍水陸両用戦隊と定期的にパトロールに従事しているため、世界各地への即応性は極めて高い。
一方の陸軍は、MDTFという海兵隊的な緊急展開即応部隊を用意しても、海兵隊のように海軍と常に連携しているわけではない。
そこで陸軍が考えているのは、地対艦ミサイル関連車両のような大型兵器や大型装置をあらかじめ中国との最前線地域に配備しておき、いよいよ対中戦が始まるかという状況で兵員や小型装備を急送することだ。それならば、海兵隊の緊急展開スピードを上回る速さで、MDTFが最前線で戦闘態勢を固めることができる。
奄美大島に残留させた「HIMARS」
実際に、オリエント・シールド2022終了後、MDTF-Iは奄美大島の陸上自衛隊奄美駐屯地に、今回の訓練で使用した中国艦艇攻撃用の長射程ロケット砲である高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」（対地攻撃や対艦攻撃用のロケット弾やミサイルを6発装填して連射できる自走式発射装置。対中戦では最大射程距離500kmの対艦ミサイルが装填される）を残留させた。
HIMARSなどの米陸軍装備がいつまで自衛隊基地に残留されるのかは明らかにされていないが、今後数カ月のうちにも複数回の日米合同訓練が予定されており、米陸軍としてはその都度に大型装備を搬入したり搬出したりするよりは、奄美駐屯地に残留させておいたほうが経済的にも労力的にも効率が良い、としている。
オリエント・シールド2022直後に奄美大島を訪問した米陸軍太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン大将は、米陸軍のHIMARSを奄美駐屯地に残留させていることについて「米陸軍が前方展開能力を維持するために非常に良い機会となる」と高く評価している。
そのため、MDTF構想に実効性を付与するためにも、さらに多くのHIMARSに加えて、より大型の兵器である地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムなどを奄美大島だけでなく第1列島線上（九州から与那国島にかけての日本の領土内）に配備しておくことが理想の姿ということになる。
中国艦艇攻撃に投入されるHIMARS
アメリカの戦略に組み込まれた日本
もっとも、中国海洋戦力が太平洋に押し出してくるのを封じ込めるには、日本以外の第1列島線上の諸国（台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア）の領土内にも、MDTFが使用する接近阻止用ミサイルシステムを配備しておくことが米軍にとってはより望ましい。
しかしながら、台湾は別として、日本以外のそれら諸国が、外国軍隊の強力な兵器を自国領内に長期間にわたって配備しておくことを容認する見込みは低い。国際常識では、そのような措置は属国のみが受け入れるのであり、独立国ならば拒否するか何らかの対価を求めるのが当然だからである。
したがって、現状では、MDTFの緊急展開用にHIMARSや地対艦ミサイルシステムなどの対中攻撃用兵器の配備を自国内に快く受け入れるのは、国家意識が希薄で平和ボケしている日本しか存在しないのだ。
奄美大島においてフリン司令官は、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルシステム（現時点において、米陸軍はこのような高性能地対艦ミサイルシステムを保有していない）を視察している（本記事の冒頭の写真）。まさに、MDTFが陸上自衛隊と共同で、奄美大島をはじめとする南西諸島や九州から中国艦隊をミサイル攻撃する構想実現への第一歩が、少なくとも米軍側にとっては踏み出されたといえよう。そして、日本はアメリカの対中戦備構築のための時間稼ぎ戦略に、より深く組み込まれたのである。
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