5/8The Gateway Pundit＜NOTE TO STACEY ABRAMS – FIND A GOOD LAWYER: True the Vote Announces They Are Releasing Addresses of ALL Ballot Trafficking Stash Houses＞
こういう議論ができるだけ米国はまだ健全。民主党とRINOが不正選挙で大統領を選ぶようになれば、専制政治が始まる。
Tonight during the virtual premiere of 2000 Mules, Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips announced they will be releasing ALL the addresses of the stash houses run by the NGO’s that were orchestrating this massive criminal racketeering operation in multiple states.
5/8The Gateway Pundit＜Ignored by the Fake News Media: Crowd of Thousands Cheer and Roar for President Donald Trump at Kentucky Derby＞
トランプは不正選挙で選ばれた大統領でないのを、米国民は知っているから。
5/8The Gateway Pundit＜Investigator Gregg Phillips: FOX’s Lawyers Are Keeping “2000 Mules” Off of the Channel (VIDEO)＞
Foxも2020年に不正選挙を報道しなかったのだから、今更報道できるはずもなし。
5/8The Gateway Pundit＜Reports Indicate Justice Alito and His Family Have Been Moved to a Secure Location＞
左翼は暴力で自分達の主張を通そうとする。暴力団と一緒。
5/9看中国＜中国“常态化核酸检测”每年花1.45万亿 一笔帐曝光谎言(图)＝中国の「常態化した核酸検査」は毎年1．45兆元を費やし、帳簿は嘘を暴露した（写真）＞中共政府は、COVID-19のゼロコロナを追求し、常態化した核酸検査を積極的に推進している。ある分析機関は、中国の1級都市と2級都市のみが常態化した核酸検査を実施していると推定しており、当初の推定では、月額費用は1,212億元に達し、年間費用は1．45兆元になった。ある評論は、この決定は「科学的」でもなければ「経済的」でもないだけでなく、政府が権貴に「核酸が財産を作る」のを助けているのではないかと疑っている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/09/1005850.html
5/9阿波羅新聞網＜习近平讲话证实了 中国的疫苗没用—习近平等于直接证实中国的疫苗没有用＝習近平の講話は中国のワクチンが役に立たないことを実証した–習近平は中国のワクチンが役に立たないことを直接実証したに等しい＞習近平氏は5日、中共中央委員会政治局常務委員会の議長を務め、その中で、我が国は人口大国で、高齢人口が多く、地域開発が不均衡、不十分な医療資源で、「疫病の予防と管理を緩和することは、必然的に大量の感染者を出し、重症例と死亡につながり、経済社会の発展や人々の安全と健康に深刻な影響を及ぼす」と。これは、中国のワクチンが感染予防や重症者の予防に効果がなく、多数の感染者、重症者や死亡を引き起こし、医療資源の崩壊につながる可能性があることを実証することと同じである。
https://www.aboluowang.com/2022/0509/1746026.html
5/9阿波羅新聞網＜警惕！中共正在渔翁得利＝注意！中共は漁夫の利を得ている＞BBCの報道の中で、ロシア・ウクライナ戦争の勃発後に「活況を呈しているビジネス」と形容して、中国とロシアの関係を説明した。 BBCの調査によると、2022年の第1四半期には、中国とロシアの間の貿易量は前年比で28％増加し、増加傾向は着実に続いている。
https://www.aboluowang.com/2022/0509/1746019.html
5/9阿波羅新聞網＜全民同唱《国际歌》为中共送葬 这一版最棒！【阿波罗网报道】＝中共の送葬のためにすべての人が「インターナショナル」を歌う この版は最高である！ 【アポロネット報道】＞中共は防疫の名の下に、人々の富を略奪し、国民の怒りと情熱を呼び起こす。 「立て、餓えと寒さに襲われている奴隷達よ！立て、世界の苦しんでいる人々よ！」インターナショナルの各種バージョンが至る所で歌われた、そしてこれは最高である！
https://www.aboluowang.com/2022/0509/1746006.html
5/8阿波羅新聞網＜北京某大学师生聚集 抗议封锁 大批警察出动威胁抓人【阿波罗网报道】＝北京の大学の教師と学生が封鎖に抗議するために集まり、多数の警官が出動し、逮捕すると脅す[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：ネチズンが暴露したのは、北京の大学の教師と学生がキャンパスの封鎖に抗議するために集まった。多数の警官が派遣され、3回の通告後も立ち去らなかったので強行解散させ、逮捕始めた。
香港を傍観していたのがやっと我が身に。
https://twitter.com/i/status/1523309833629302790
https://www.aboluowang.com/2022/0508/1745909.html
5/8阿波羅新聞網＜乌军：强势反攻！俄军“胜利日”前夕重大挫败 撤退连炸3桥阻追兵＝ウクライナ軍：強力な反撃！ 「戦勝記念日」の前夜、ロシア軍は重大な敗北を喫した 追撃を阻止するため、3つの橋を爆破した＞ロシアは9日の重要な祝日「戦勝記念日」の到来を告げるが、ロシア軍は重大な敗北に直面している。ウクライナ軍は7日、強力な反撃を開始し、2番目に大きな都市ハリコフの北東にある5つの村を奪還した。ウクライナ側は、ロシア軍がハリコフの周辺地域から撤退し、3つの橋を爆破し、ウクライナ軍の追撃を妨害したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0508/1745847.html
5/8阿波羅新聞網＜反习派嘲笑：习近平说防控政策经得起历史检验【阿波罗网报道】＝反習派は嘲笑した：習近平は、防疫と管理方針は歴史の試練に耐えることができると言った[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、江沢民と曽慶紅の派閥によって管理されているサウスチャイナモーニングポストは、英語の報道で、習近平は防疫と管理方針は歴史の試練に耐えることができると言ったことに対し、嘲笑した。
https://www.aboluowang.com/2022/0508/1745894.html
何清漣はリツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 14h
ウクライナで従軍している外国の傭兵は「冒険を探している」だけである。ウクライナ海兵隊の第36独立旅団の捕虜となった司令官ウラジミール・バラニュクは、彼の下に2人の英国人男性がいると述べたが、なぜ彼らが参戦したのか分かっていない：「彼らは言った：ここで我々は軍務に就きたいと思っていると。正直なところ、これらの人達の動機はビックリするものだ。何のために？意味は？よそでお金を稼ぐことができないのか？彼らは言う：いいえ、ここで・・・我々は探検している。私は、意味はどこにあるのかと？
何清漣 @HeQinglian 11h
G7サミットで、欧米はゼレンスキーへ団結して支援することを強調する。https://rfi.my/8On8.T
@RFI_Cn経由
このニュースを見て、ゼレンスキーへの月額70億＄の援助要請は実現すると思う。
IMFと世界銀行の出納係は毎月40億＄、先ず3か月分を渡したが、ゼレンスキーは気に入るかどうか分からない。
私は昨日計算をしたが、世界の下から数えて25～30カ国の年間GDP合計より多い。
rfi.fr
G7サミットで、欧米はゼレンスキーへ団結して支援することを強調する。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、日曜日にG7首脳ビデオ会議に参加し、象徴的な意義があった。 G7議長国であるドイツの政府当局者によると、5/8は欧州での第二次世界大戦の終結を記念する歴史的な日であり、第二次世界大戦は欧州に恐怖、破壊、死をもたらした。ウクライナ戦争はG7の結束をこれまで以上に強くした。
何清漣 @HeQinglian 8h
ウクライナを助けるのに毎月40億から70億米ドル出すのは当然と言った人たちに言いたい、あなたは自分の家計の数字を知っているのか？
2021年には、世界のGDPの合計は約95兆米ドル、米国は23兆米ドル、中国は17．7兆米ドルである。
死ぬのはウクライナ人で、あなたの家計から使われるのではなく、米国の紙幣増刷インフレでの略奪からである。
この種の戦争でのキックバックの数字はNYTが発表したアフガニスタンの例が参考になり、その半分近くが米国の各方面のポケットに入った。
何清漣 @HeQinglian 9h
中国経済は寝そべる：
日本の野村証券は、45都市で3億7300万人が現在何らかの形で封鎖されており、国の人口の約3分の1を占め、国内総生産で毎年約7．2兆ドル貢献していると推定している。
中国の防疫対策と経済成長見込みとの矛盾が高まっており、中国人は行動の自由や生活での障害を懸念する一方、西側はサプライチェーンの緊張がインフレを悪化させるのではないかと懸念している。
何清漣 @HeQinglian 6h
米国情報高官は、プーチンはウクライナ侵略戦争に負けるのは耐えられないが、戦略核兵器を使用する兆候はないと述べた。https://rfi.my/8Omc.T
コメント：この話はとても興味深い。3月中旬にバイデン・習のビデオ会議前に、米国は中国がロシアに軍事援助を提供すれば、米国は中国に経済制裁を発動すると米国が言ったことを連想させる。電話の後、彼は口を軽くし、中国からロシアへの軍事援助の証拠はないと述べた。
その後、中国の関税を引き下げるという動議を出した。
rfi.fr
米国情報高官は、プーチンはウクライナ侵略戦争に負けるのは耐えられないが、戦略核兵器を使用する兆候はないと述べた。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ戦争を継続することを決意していると述べたが、米国の最高情報機関は、プーチンはウクライナの侵略戦争で敗北を認めるのは耐えがたいと考えているが、ロシアが紛争中に戦術核を使う準備ができている兆候はないと述べた。
何清漣 @HeQinglian 6h
別の兆候：
米国のファーストレディのジル・バイデンは、ウクライナに電光石火の訪問をした。旅行の前は極秘扱いで。https://rfi.my/8Ooz.T
「この戦争を止めなければならないことをウクライナの人々に示すことが重要だと思う」とジルは記者団に語った。
以前、バイデンは、プーチン政権は必ず崩壊し、ロシアは必ず失敗すると言った。
昨日、私は戦争を止めなければならないというバイデンのメッセージをリツイートした。
この風向は興味深い。
rfi.fr
米国のファーストレディのジル・バイデンは、ウクライナに電光石火の訪問をした。旅行の前は極秘扱いで。
米国のファーストレディのジル・バイデンは日曜日にウクライナを突然訪問した。ジル・バイデンの広報官は、米国のファーストレディがスロバキア国境近くのウクライナの学校でウクライナのファーストレディのオレネナに会ったと述べた・・・。
何清漣 @HeQinglian 4h
元WH報道官のサキは、「勝利」はウクライナ自身の選択によって定義されると述べた。「我々は当初から提供してきた防衛支援を通じて、交渉の場でのウクライナの影響力を強化した」。戦争勃発初期に、ロシアは短期間でウクライナを支配することを計画したが、この目標は達成できず、このため「ロシアは自分の観点から見れば、とっくにこの戦争に敗れたと言える」と。
https://trt.net.tr/chinese/guo-ji/2022/05/05/mei-guo-e-luo-si-zao-yi-shu-diao-wu-ke-lan-zhan-zheng- 182227205
男性と女性が新たに定義できるのだから、もちろん何でも再定義できる。
引用ツイート
👿鮮卑侠👿 @suwoluofu123 7h
ハハハハ、ウクライナは必ず滅びる！ 🥳🥳🥳
西側の専門家によると、ウクライナは既に完全にこの戦争に負けたと。ウクライナは次のものを完全に失った：
油田およびガス田の100％
すべての製油所と大規模な石油貯蔵所
重要な穀物生産地域と肥沃な畑
炭鉱
重要な4つの最も大きな港
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何清漣 @HeQinglian 7h
現在、米国経済は完全に膨らませた貨幣経済である：
2021年に初めて、米国の貿易赤字は1．0784兆ドルを超え、国内総生産（GDP）のほぼ5％に相当した。金額計算では史上最高を記録した。
NYのウォール街にある国債時計は、国の債務が30．64兆であることをすぐに示した。
バイデンがインフレを続けると、米国の中産階級は貧しくなる。
イーロン・マスクのtwitter。最後の一文が大事。「日本がなくなったら世界の大きな損失」。日本政府は心して少子化対策を。票を目当てに高齢者対策するより。
高濱氏の記事で、3発目の核が落ちない限り、核の脅威を認識できない日本国民の現実認識はどうかと思う。如何に今まで左翼に洗脳されてきたとしても。自分の子や孫に置き換えて見たら。それでも綺麗事を言って、殺されるのを待つのかと言いたい。少なくとも核共有の議論を進め、やがて自国で核を持たない限り、ウクライナみたいになると言うか、中共統治下のモンゴル、チベット、ウイグル人のように奴隷化されるだけ。民主主義を唱えるなら、そのくらいの知識はあってほしい。
記事
北朝鮮の弾道ミサイル発射を伝える韓国のテレビ（5月4日、ソウル駅で、写真：AP/アフロ）
核武力への思いを強くした金正恩
北朝鮮は5月4日、平壌の順安空港一帯から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。7日には短距離の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）1発を発射した。
日韓当局によると、4日のミサイルは最高速度約800キロ、距離約500キロを飛び、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下した。
7日のミサイルは最高高度約50キロ、距離約600キロ飛んで、日本のEEZ外に落下した。
4日のミサイルは高い角度で打ち上げて飛距離を抑える軌道で、新型大陸間弾道弾（ICBM）「火星17」や「火星15」を発射した可能性があると推定される。
（北朝鮮は5月7日現在、これらの発射実験について一切メディアを通じて公表していない）
北朝鮮は、2021年1月の朝鮮労働党大会で定めた「国防科学発展・兵器システム開発5カ年計画」に沿って多様なミサイル開発を促進、今年に入り、各種ミサイルの発射実験を行っている。
4月16日に「戦術核用」として「戦術誘導兵器」を発射した。長距離、短距離弾道ミサイルを並行して開発する金正恩戦略が現実のものとなってきた。
北朝鮮の金正恩総書記は4月25日の演説でこう述べた。
「わが国の根本的利益を奪おうとするなら、われわれの核武力は（戦争抑止以外の）第2の使命（つまり先制攻撃）を決行せざるを得ない」
米主要シンクタンクの北朝鮮ウォッチャーM氏は、この金正恩氏の演説をこう解説する。
「北朝鮮は米本土を標的にした長距離大陸弾道ミサイルと朝鮮半島周辺で使用する戦術核の開発を本格化させた。いよいよ核による先制攻撃も辞さない姿勢を前面に打ち出した」
「その背景には、各種ミサイルの発射実験を行うことを決めた『防科学発展・兵器ミサイル開発五カ年計画』がある。その『追い風』になっているのが、ロシアによるウクライナ侵攻だ」
「金正恩氏は、ウクライナが侵攻を許してしまったのは核兵器を保有していなかったからだと主張した。核兵器を持っていればロシアはそう簡単に侵攻できなかったはずだ、と信じている」
「また北大西洋条約機構（NATO）加盟国がウクライナに兵力を送り込めなかったのはロシアが核兵器を持っていたからだと確信しているのだ」
「そうしたことから、米韓専門家の間には北朝鮮が近々、2017年以降中断していた核実験を再開するとの憶測が強まっている」
現に、ロイター通信・ソウル駐在のジョシュ・スミス記者は、4月22日付で以下のような分析記事を発信している。
「米韓当局者は、北朝鮮は目下核実験再開の準備をしているとみている。おそらく2018年に閉鎖したとされる豊渓里の地下核実験場で行うだろう」
「北朝鮮はICBM開発と同時に小型化した戦術核を搭載する戦術誘導ミサイルの開発に力を入れてきた」
「ICBMで米本土を狙い、核搭載短距離弾道ミサイルで韓国国内の軍事施設を標的に入れようとしている」
カーネギー平和問題研究所のアンキット・パンダ上級研究員はこう指摘する。
「金正恩氏は新たな瀬戸際外交を展開する選択肢を手に入れようとしている。きわめて危険な選択肢だ」
「北朝鮮は従来型兵力に加え、戦術核をちらつかせ、韓国に対する冒険主義をより効果的に仕掛けてくるだろう」
「北朝鮮が戦術核主導の指揮系統を敷くことで朝鮮半島に不測の偶発的な核戦争を誘発しかねない状況になってきた」
（https://foreignpolicy.com/2022/04/28/north-korea-tactical-nuclear-plans-dangerous-proposition/）
米シンクタンクが韓国の核武装説
こうした金正恩氏の核戦略志向を勇気づけたのはウクライナ戦争だった。
米共和党系シンクタンク「19Fortyfive」は5月4日、「A Nuclear South Korea? Why It Might Be the Best Option」と題する論文を掲載した。
筆者のロバート・ケリー釜山国立大学准教授（国際関係論）＊1は、次のように分析している。
＊1＝ケリー准教授（49）は新進気鋭の朝鮮問題研究者。オハイオ州立大学で博士号、ドイツ留学、独議会インターンを経て現職。英BBC、中国電視台、アルジャジーラなどに出演、またニューヨーク・タイムズ、フォーリン・アフェアーズなど寄稿。「19Fortyfive」の寄稿編集者を務めている。
一、金正恩氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の一部始終を観察し、ロシア、ウクライナ双方の戦闘から教訓を得ている。
南北朝鮮、米朝の置かれた軍事情勢において北朝鮮がいかにしたら国家の存亡を守れるか、参考材料にしている。
二、そこで得た教訓は、核兵器をはじめとする大量殺戮兵器（WMD）が北朝鮮にとっていかに重要かという教訓だった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、核兵器使用をちらつかせることでNATO（北大西洋条約機構）のウクライナへの直接介入を防いできた。
三、北朝鮮が韓国と戦闘状態に入るとき、北朝鮮の核保有が同じように米国の直接介入を防ぐことを示唆している。
ロシアが核を使えば第3次大戦になる可能性があるというNATOの恐怖心が朝鮮半島でも想定されると金正恩氏は感じ取ったはずだ。
（つまり、北朝鮮が核を使用すれば即、第3次大戦に突入するという理論だ）
四、米韓は北朝鮮を非核化させるために圧倒的な空軍力を誇示してきたが、これは今や古臭い論議のための発想になってきた。
空軍力による抑止は、北朝鮮の合意を得る必要がなかったし、米韓にとっては好都合だった。だが北朝鮮は交渉の場では常に策略をめぐらし、のらりくらりと非核化を逃れてきた。
五、北朝鮮の空軍力は時代遅れで、米韓は朝鮮半島の制空権を確保してきた。北朝鮮の空軍力は改善されたが米韓には太刀打ちできない。
六、北朝鮮を空爆すれば、報復してくるリスクはある。報復措置が軍事施設に対する制限的攻撃か、無差別的攻撃になるかは分からない。
だが米韓による空爆が広範囲なものになることは間違いない。その理由は、北朝鮮が大量に保有しているWNDや北朝鮮の地対空ミサイル基地を第一撃で破壊せねばならないからだ。
七、北朝鮮は米韓の第一撃を全面戦争の始まりと認識するだろう。ドナルド・トランプ政権が2017年計画した『ブラディ・ノーズ』（Bloody nose＝先制攻撃）作戦を諦めた最大の理由はそのためだった。
米韓の一撃は未然に防ごうとしていた第3次大戦を誘発してしまうリスクがあったからだ。
八、空軍力をちらつかせた非核化交渉は今や可もなく不可もない当たり前の選択肢（Other options are mediocre）になっている。
交渉は重要には違いないが、北朝鮮が本気で非核化に合意するといった証左はゼロだ。
九、米国は過去数十年、「核の傘」でこの地域の同盟国を北朝鮮や中国の核の脅威から守ってきた。
だが、北朝鮮は米本土を標的にまでした核戦力を持ち始め、「核の傘」の保障すら揺らいでいる。
米大統領は朝鮮有事で米兵力を投入する際に、米本土に対する北朝鮮の核攻撃のリスクに直面する。大統領には心理的戦略的なプレッシャーがかかってくる。
ウクライナ以後の朝鮮半島状況を以上のように分析したケリー博士は、韓国核武装化を提唱する。
「こうした状況下で北朝鮮に対抗した韓国の直接的な核抑止力の可能性が高まっている。言い換えれば、韓国の自前の核兵器開発である」
「米国はこうした考えに反対している。韓国の核武装は韓国が核拡散防止条約（NPT）や国際原子力機関（IAEA）から離脱することを意味するからだ。
「だが今韓国が置かれている立場はそれどころではない。金正恩氏は先制攻撃することを公言している」
「韓国としては、ありとあらゆる不確定要素に対する不安に対処するために自国で自前の核抑止力を持つことが空軍力だけに頼るよりも有効である」
韓国民の71％は核武装を支持
韓国国民の間でも核武装開発を支持する声が高まっている。
2022年2月に公表されたシカゴ外交問題評議会が実施した世論調査では次のような結果が出ている。
一、韓国民の71％は韓国民が独自に核兵器の開発を進めることを支持している。
二、韓国民の56％は米国が核兵器を韓国に再配備することを支持している。
三、韓国民の82％は北朝鮮が核兵器を放棄するとは信じていない。
こうした国内事情を反映して先の大統領選挙で当選した尹錫悦氏の仕事は山ほどありそうだ。
韓国が即、独自の核開発に踏み切ることや米国の核再配備を要求するのは困難だとしても、ジョー・バイデン米大統領とのソウル首脳会談（5月21日）では、北朝鮮との不均衡な戦闘能力を挽回するため原潜導入などを要請するのは必至だ。
「韓国にとっては、中国に寄り添うとか、米中等距離外交などといった前任者・文在寅氏の左翼民族主義はもはや通用しない現実に直面している」（駐韓米外交官）
米学者：日本は核保有国にはならない
もう一つ、韓国の核武装化がテーマとして取り上げられる時、出てくるのが東アジアにおける核武装ドミノ論である。
ずばり、日本の核武装だ。
「韓国が核武装すれば日本も追従して核武装する」という論理だ。
5月2日の参院予算委員会集中審議では、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を受け入れて米国と共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」が論戦テーマの一つとなった。
岸田文雄首相は「核共有」を安全保障政策として採用する考えがないことを重ねて表明した。
だが自民党の安倍晋三元首相は、「核共有を含む核の議論をタブー視してはならない」と発言している。
与野党の一部からも議論への容認論が出ており、立憲民主、共産両党は安倍氏発言を「極めて遺憾で危険だ」と問題視している。
岸田氏は、5月2日の参院予算委でも「非核三原則、原子力の平和利用を定めた原子力基本法の関係で認められない、政府として議論することは考えていない」とまで踏み込み、安倍氏の「核共有」論を完全否定した。
米国の軍事専門家の間には、「安倍氏の発言は絶妙なタイミングで出ていた」との見方が有力だ。
米ミドルベリー国際研究所のジェフリー・ルイス東アジア非核散問題部長は核武装に対する日韓の違いについてこう指摘している。
「韓国では核武装説はこれまで一度も非主流的な考え方であったことはない。そこが日本との大きな違いだ」
「韓国では、北が核兵器を持つなら我々も持つべきだという考え方が主流であり続けている」
世界で唯一の被爆国である日本にとっては、米国の「核の傘」によって守られていることで、核をタブー視できるという「矛盾」（？）が国民感情として根強く存在している。
ルイス氏が「日本と韓国とは大きな違いがある」としているのは、「だから日本は韓国のように『核の傘』から抜け出して核保有国になろうとする発想は出てこない」という認識があるようだ。
（https://foreignpolicy.com/2021/09/09/south-korea-nuclear-deterrent-north-korea/）
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