5/2The Gateway Pundit＜Experts: US Training of Ukrainian Forces on German Soil Can Represent Entry into War with Nuclear-Armed Russia＞
ドイツの思いとロシアの思いは当然違う。ロシアがドイツの訓練基地まで攻撃しなければ良いが。
Despite these assessments, the Federal Government continues to assume that, under international law, Germany will not become a party to the war by training Ukrainian soldiers. The federal government is aware of the report by the scientific service, said government spokesman Steffen Hebestreit. It is clear to everyone that one finds oneself again and again in a difficult balance. “We are convinced that the training of Ukrainian soldiers in Germany on weapon systems still does not mean direct entry into the war.”
5/2The Gateway Pundit＜Russian State News TV Anchor Warns of Nuclear Missile Strikes on West (VIDEO)＞
ロシア国営TVの物言いは過激。
Back in December Russian state TV warned the US will be reduced to “radioactive ash” if it did not meet Russia’s demands regarding Ukraine.
“The U.S. and NATO must roll back from our borders, otherwise we will, figuratively speaking, ‘roll up’ to their borders and create symmetrical, unacceptable risks… If you put a gun to our head, we will respond in kind,” Kiselyov said.
5/2The Gateway Pundit＜Not Making Headlines… George Soros Dumps $750,000 into Wisconsin Midterms as Democrats Gear Up for the Steal＞
不正選挙が長年放置されて来て、米国はとても民主主義の模範とは言えない。
The Wisconsin Election Commission admits they have 7.1 million in the database but only 3.68 million are eligible to vote. WEC and Sarah Whitt, the “Functional Lead” over the SVRS (Statewide Voter Registration System) under the Government Accountability Board, kept everything in one database. Even dead voters are not separated out. County clerks showed only 2 clicks can make voters active again. Other investigations show data missing in required fields, thousands of identical 1918 birth dates, illegible text entries, missing last names or addresses, up to 25 Voter ID’s for one registration, and other inexcusable issues. Charging $13,500 to investigators who asked for voter data helped hide these atrocities.
5/2希望之声＜民调：美国选民在经济和打击犯罪领域更看好共和党人＝世論調査：米国有権者は、経済および犯罪と戦う分野で共和党員を好む＞ABCと「ワシントンポスト」は、4/24～28まで実施した世論調査を日曜日（5/1）に発表したが、米国人が経済の管理、インフレの抑制、犯罪との戦いの分野で共和党員をより信任していることを示した。
ABCによると、米国の中間選挙は11月に実施されるが、世論調査によると、回答者の50％は共和党の方がインフレをよりよく管理でき、民主党よりも19％高く出ている：回答者の50％は、共和党の方が経済をよりよく管理でき、民主党よりも14％高く出ている：回答者の47％は、共和党が犯罪との戦いでより良い仕事をすることができ、民主党より12％高く出ている。その結果、ABCが世論調査した32年間に於いて、共和党の犯罪との戦いに対し、有権者からの最高レベルの信頼が得られた。
ABCとWPの調査だから、実際の共和党支持はもっと多いのでは。
https://www.soundofhope.org/post/617251
5/3阿波羅新聞網＜为何硬封上海？学者：习近平测试上海人奴性，要一石三鸟！＝なぜ上海を厳しく封鎖するのか？学者：習近平は上海人の奴隷性をテストし、1石3鳥である！＞呉嘉隆の分析：第一の効果は内部的なもので、表面的には疫病に対抗することである。このような理由をつけて、社会の監視、強制核酸検査、コミュニテイ毎の隔離は、上海人の奴隷性の程度を間接的に検査できる。
第二の効果は、米国か西側の民主主義陣営に対し、サプライチェーンを切断して、西側諸国を経済的に（供給不足で）打ち負かすことができる。
第三の効果はロシアに対してであるが、西側諸国は中共がロシアのウクライナ侵攻を支持していると非難している。それで中共は共犯者と見なされ、共同制裁の対象となる結果を齎すかもしれない。
共産主義者は国民監視をどこまでも追求し、国民に自由を与えない。国民＝奴隷でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743359.html
5/3阿波羅新聞網＜习近平遭海内外引发重大质疑 上海不听中央指挥了？＝習近平は国内外で重大な疑問を引き起こす、上海は中央政府の命令に耳を傾けなかった？＞中共リーダーの習近平の「自らの指揮」の効力は、国内外で大きな疑問を投げかけている：なぜ彼は、オミクロン変異ウイルスの弱体化を考慮せず、国際社会が遍く開放した防疫体制を採っているにもかかわらず、中国で厳しいゼロコロナ政策を何としても実施するのか？少し前、上海は比較的緩い防疫政策を実施し、やや異なる防疫政策は習近平の意志に完全に反していした。習はどこで誤った指図をし、混乱を招いたのか？言い換えれば、上海は中央政府の命令に耳を傾けていないのか？
習の腹心の李強上海書記では、習の意向には背けない。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743360.html
5/3阿波羅新聞網＜二十大权力再分配 习近平无上限宣言致命错误＝20大の権力再分配、習近平の無制限協力宣言の致命的な錯誤＞そう、多くの外部ウオッチャーは、習近平の強硬なゼロコロナ政策の手を緩めないことと、秋に開催される20大とを関連付けた。習近平個人の評判と名声は、彼が策定したゼロコロナ政策に賭けられているように思われるので、彼は最後まで行こうとしている。我々は、過去2年間に出現した習近平政権への深刻な影響、経済的影響、外交政策の影響を見ることができる。このような状況で、中共20大での権力の再分配が近づいており、内部の権力闘争が激化しており、次の事も考えられる。 中共とロシアの同盟は、西側諸国との関係を犠牲にするなら、長期的には中国の国益にとって致命的な間違いである。
まあ、ずっと間違えててほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743365.html
5/3阿波羅新聞網＜俄军招募“亲俄兵团”点名中国等4国 乌克兰官方提出警告＝ロシア軍は中国を含む4カ国を指名して「親ロシア軍団」を募集する ウクライナ当局は警告＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が設定した5/9の戦勝記念日が近づくにつれ、ウクライナ東部でのロシアの戦争は最終段階に入っている。ウクライナ当局は、ロシア軍が絶えず親ロシア分離地域から兵士を募集し、中国を含む親ロシア数ケ国（ベラルーシ、アブハジア、カザフスタン）を名指し、これらの国民の登録を開放して親ロシア連隊になると述べた。ウクライナ国防省は、「ネストリアン（Transnistria）武装部隊」呼称の増援の呼びかけは隠蔽で、実際にはウクライナを攻撃するための新しい出発点となっただけでなく、モルドバへの将来の侵略を準備していると考えている。
公然と侵略国家ロシアに加担する国はいないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743358.html
5/3阿波羅新聞網＜脱钩！中共领导层的恐惧和担忧＝デカップリング！ 中共指導層の恐れと懸念＞プリンストン大学Aaron Friedberg教授：米国やその同盟国が、中共政権を屈服させるのができない中で、この種の不安を取り除く政策を追求することは不可能である。彼らは中共に安全を感じさせることはできず、ある限界を超えると危険であるため、試すべきでない。中国の指導部にはそのような恐れや懸念があるが、それらの懸念を減らすために我々にできることはあまりないと思う。
今後5年から10年の私の最大の懸念は、米国と西側がやりすぎて中国を怒らせることではなく、我々の行動が少なすぎるか、十分に機能していないように見え、中共指導者が成功したと誤解して、武力を用いて現状を変更することである。彼らはおそらく彼らが間違っていることに気付くだろうが、我々はその時にはすでに衝突している。だから、我々はより厳しい姿勢を取り、我々の力を伸ばし、防御を強化し、中国の攻撃的な行動を封じ込めるよう努力する。それが今の主な仕事だと思う。
中国人の本性を知らず、モンスターを作った製造物責任を果たすべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743343.html
5/3阿波羅新聞網＜乌军无人机击沉2艘俄军猛禽级巡逻艇 靠近知名蛇岛＝ウクライナUAVは有名なスネーク島の近くで2隻のロシアのラプター級哨戒艇を沈めた＞ウクライナ軍は本日、トルコ製の軍用ドローンを使い、黒海のスネーク島の近くで2隻のロシアの哨戒艇を撃沈したと発表した。ロシア軍は本日、ウクライナ東部でウクライナの戦闘機1機を撃墜したと発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743311.html
5/2阿波羅新聞網＜封城45天 上海人要没命 暴动！围住警察【阿波罗网报道】＝45日間の都市封鎖、上海人は命がない、暴動！警察を囲む[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：上海市閔行区紀王鎮の住民は45日間封鎖され、食べ物もなかった。5/1の夜、怒った人々が家から通りに出て、鎮圧するために来た警察を包囲した。
https://twitter.com/i/status/1521001857648263168
https://www.aboluowang.com/2022/0502/1743198.html
森氏の記事で、北方領土返還交渉は勿論継続交渉していくべきと思いますが、先ずは侵略に対抗できる力を確保するのが先かと。①防衛予算の早期2％化②自衛隊法のネガテイブリスト化③核保有を睨んだ核共有④憲法9条改正⑤拉致被害者奪還の方が優先度は高いのでは。
記事
択捉島を視察する当時は首相だったドミトリー・メドベージェフ（2019年8月2日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ロシア疲弊が北方領土奪還のチャンス
ウクライナ侵攻までのウラジーミル・プーチン大統領は生きのいい北極熊ではなかっただろうか。
しかし、今や深手を負ったクマと化した。理不尽な侵攻で多大の国損をもたらしている大統領を国民はいつまで許すのだろうか。
プーチンは西側諸国の金融・経済制裁は全く影響を与えていないかのように語っている。しかし、家計を預かる主婦たちからは、物価の値上がりで困惑している声が聞こえてくる。
金回りが悪くなって各種企業などの経営が行き詰まり、失業者が増えてくれば、暢気なことは言っておれなくなるに違いない。
国民から怨嗟の声がふつふつと上がり、大統領を追い落とす動きも出てくるだろう。
しかし、権力をなくしたら地獄が待っていると知っているプーチンがすんなりと椅子を明け渡すとは思えない。一波乱があるかもしれない。
いま日本が注目すべきは、プーチンの運命ではない。
ロシアの疲弊と北方領土を抱えておけない状況の到来である。その好機を見逃がしてはならない。
ロシアの経済的困窮
ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以降の戦費を試算した欧州の調査研究機関は、3月上旬、人的被害の影響なども含めて1日当たりのコストが200億ドル（約2兆5000億円）超になるとはじき出した。
米国の経済紙フォーブスは、3月中旬時点でウクライナ軍の情報に基づく兵器の損失額について、約51億ドル（約6400億円）と報じた。
ロシアのショイグ国防相は3月25日にルシアノフ財務相と軍予算の増額について協議したとされる。
ストックホルム国際平和研究所によると、ロシアの2020年の軍事費は約617億ドル、軍事費の国内総生産（GDP）に占める比率は4.3％で、米英に比しても高かった。
報道されるコストには大きな開きがあるが、侵攻の戦費負担が軽くないことは確かである。ペスコフ露大統領報道官は、4月7日、「露軍に甚大な損失が出ている」と認めた。
その後も戦闘は続いており、至近距離での戦闘を避け、人的損害の防止のために遠距離攻撃も可能なミサイルを多用する方向にある。
高額のミサイル使用と、兵器の損失・補充で戦費は一段と嵩むことになる。
欧米の対ロ経済制裁で外貨獲得が難しくなる中、戦費拡大はロシアの財政を直撃するとされる（「産経新聞」令和4年4月10日付）。
ロシアが2014年にクリミア半島を併合した時も、国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除案が浮上した。当時のロシア財務相は損失としてGDP（国内総生産）が年5％縮小すると試算したという。
今回は300行近くが加入する銀行の全部ではなく選択的に排除する方針（欧米の共同声明）であるが、主要銀行の多くが対象にされており、ロシア経済への影響は大きいとみられる。
ロシア最大手の銀行などにはドル決済を封じる金融制裁がすでに発動されていたが、新たにSWIFTから排除されれば、あらゆる通貨の国際取引もできなくなる。
制裁直後には通貨ルーブルや株式相場が急落し、米国のロシア専門家の間では国民生活への打撃がロシア国内の厭戦気分を高め、政権への圧力になると期待する声が上がっていた。
しかし、なぜか急落がやむどころか元の水準に戻り、プーチンの強気な発言や強硬姿勢につながっていった。
どんな手を使っているのか詳細は不明だが、監視されている中国はなかなか加担しにくいと思われる。
大国を任じているプーチンにとっては「負けました」と簡単に白旗を挙げるわけにもいかない。
ロシアの今年の経済成長率は10％超落ち込むと予測されている。その上、ウクライナを西側諸国は補強しているので、戦闘は少なくとも年内は続くという見方さえある。
大統領の強気にかかわらず、ロシア国民の厭戦気分が高まるのは必定であろう。
頭脳流出が30万人超
経済成長率の落ち込みも大きいが、頭脳流出はロ経済を長期低迷に追い込むのは必至とみられる。
侵攻直後に、2021年ノーベル平和賞を授与されたリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」のムラトフ編集長はネット動画で「悲しみと恥ずかしさを感じている」と語ったし、同紙は侵攻翌日の紙面記事をロシア語とウクライナ語で掲載し、「反戦の意」を示したという。
今回の侵攻で、日頃プーチン政権を支持してきた有識者や文化人の間からも「理解を超えている」といった類の発言が聞かれた。
こうした有識者たちが、言論封殺や情報統制に耐え切れず、国外脱出している。その数は2か月足らずで30万人超とも報道されている（「産経新聞」令和4年4月21日付）。
流出の大部はIT（情報通信）、医療、金融、芸術分野など、高い技能や知識を持つ頭脳労働者だと言われ、人数ではIT関係者と企業経営者が3分の1（約10万人?）ずつを占め、残りは医者、コンサルタント、デザイナー、ジャーナリストなどとされる。
出国の理由は「侵略者の国に住みたくない」「自身の自由が奪われないか心配」「（制裁で）多くの事業パートナーを失いロシア国内で収入を得られなくなった」などだという。
しかも、国外脱出の半分以上の57％が34歳以下の若年層で、68％は帰国意思がないかロシアを長期間離れる考えという。
情報統制と違反者への罰則強化などから、プーチン政権支持は従来の60％台から83％にまで上がった。
政府系のテレビからしか情報を得ない高齢者はロシアの行動に賛成する意見が多く、SNSなどから情報が得られる若い年代の人は、ロシアの報道に疑問を持ちながらも、罰則などから発言も慎重にならざるを得ない。
また、調査は対面方式で行われ、「支持しない」などの意見は言いにくい環境であったとされ、限りなく「作られた」支持率に思える。
中国は「千人計画」などによるヘッドハンティングで軍民融合の著しい発展をもたらした。
ロシアの30万人超の頭脳流出には千人や万人を超える超有能な人物も含まれているに違いない。そうなれば、科学技術を初めとする多くの分野で著しい停滞が避けられないのではないだろうか。
ロシアが直面する混乱と困窮
国力が衰退し、あるいは混乱期には領土の割譲や勢力圏の縮小などが生起する。
過去にはアラスカの米国への売却があった。アラスカは元来ロシアの植民地で、セイウチの骨やラッコの毛皮などが主要産品であった。
ところが乱獲から資源が枯渇し、期待されていた金の採掘も見通しが立たなくなっていた。
また、クリミア戦争（1853～56年）が始まると、英仏トルコの同盟軍が海路をコントロールしていたため、アラスカへの補給や保護ができないことが明らかになった。
今日のような戦略的な価値を見出していたわけでもなかったことから足手纏いになるとして、良好な関係にあった米国に1867年に720万ドルという象徴的（安価）な売却になったとされる。
ベルリンの壁が崩壊（1989年11月9日）すると、ドイツ再統一が語られ始める。
問題はNATO（北大西洋条約機構）との関係であった。
西ドイツの首相も米国の国務長官もソ連の同意を得るために、「NATOは東へ1インチたりとも拡大してはならない」と発言していた。こうして壁崩壊から1年もたたない1990年9月、ドイツの統一が認められた。
この時の「東へ」は「東ドイツへ」の（NATO軍などの）配備はしないということであって、「東欧諸国へ」の意ではなかったというのが、当時取り決めにかかわった東西ドイツと米英仏の見解である。
2年後の1991年12月にはソ連邦が崩壊し、ロシアが誕生する。
ロシアは長年、NATOの東方拡大を自国の命運がかかった重大問題だと訴えてきた。その際、ロシアはドイツ再統一交渉の過程でNATOを東方に拡大しないと約束したのに、その後、一方的にその約束を反故にしたと主張してきた。
ウクライナ侵攻直後の停戦交渉でも、プーチンはウクライナのNATOへの非加盟を求めた。しかし、米国などは「そんな約束はない」と一蹴している。
アラスカ買収でも東ドイツの吸収でもロシア（ソ連）の弱みに付け込んできたことは確かである。
これが国際政治の現実で、日本も北方領土の奪還や国益増大に活用しない手はない。すなわち、ロシアの疲弊と上手に向き合うことだ。
サハリン州知事もモスクワの尻馬に乗って、高飛車な発言を繰り返してきた。しかし、中央からの支援がなくてはどうにもやっていけないことは目に見えている。
煮え湯を飲まされてきた日本
ソ連が解体した直後のエリツィン大統領時代、北方領土問題に明かりが灯ろうとしていた。それを無造作に吹っ飛ばしたのがプーチンの登場であった。
ボリス・エリツィン時代は民主主義的体制への移行期で、主張は合理的でなければ通らなかった。
細川護熙首相との合意で出された東京宣言（1993年10月）も橋本龍太郎首相との会談で出されたクラスノヤルスク合意（1997年11月）、川奈提案（1998年4月）も、領土問題とは4島の帰属問題であり、国境画定の問題であることを明確にした。
プーチンも大統領となって間もなく訪日して森喜朗首相と会談、その4か月後には首相が訪ロしてイルクーツク声明（2001年3月）を出す。
骨子は、日ソ共同宣言（1956年）は有効で、交渉プロセスの出発点とする、東京宣言に基づき4島の帰属を解決して平和条約を締結するというもので、エリツィンの線を離れてはいなかった。
しかし、民主党政権時代にはプーチン首相の手綱で動いていたドミトリー・メドベージェフ大統領が国後を訪問するなど、恰も領土問題はないかのごとく行動し始める。
安倍晋三首相の再登板で交渉停滞を打破するため、経済協力をやりながら領土問題解決につなげるという「新しいアプローチ」を試みた。
しかし、クリミア半島併合（2014年）で支持率を上げたプーチンは北方4島に軍隊を配備し、ミサイル基地化を図り、演習も盛んに行うなど、大統領の態度は日本に煮え湯を飲ませるように一段と硬直化していった。
おわりに：国家の衰退が解決のチャンス
国際社会は腹黒さに満ちている。日露関係について、エリツィン以降の交渉をみただけでも歴然としている。
ソ連が崩壊した直後のエリツィン時代、一度は領土確定協議まで進みそうになったが、プーチンになり、言を左右し、近年は返還どころか日本を騙して（ダシにして）北方4島の永久領土化の為の法制を作り、軍事基地化さえ果断に進めてきた。
日本に返還する意図はないと言外では語っているも同然で、奪還の夢は遠のくばかりの感じであった。
そうしたところに、ウクライナ侵攻があり、鎧袖一触どころか、国際社会から総スカンを食らう状況が生起した。
2か月経った今も戦争が続いており、年内は続くという見方さえ出てきている。
プーチンの強気とは裏腹に、ロシアの疲弊・衰退は確実であり、北方領土にかまっておれなくなる状況が現出するかもしれない。
領土問題は相手が弱体化したときが千載一遇のチャンスである。
日本がいかなる交渉を持ちかけるか。外務省の交渉力が問われる。
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