4/30The Gateway Pundit＜BREAKING HUGE EXCLUSIVE: Dr. Li-Meng Yan Says China Released COVID-19 Intentionally – “THIS IS NOT AN ACCIDENT”＞
閻麗夢博士の言う通り、中共は（米国DS“ファウチ達”とグルになって）武漢ウイルスを世界にわざとばら撒いたと思っています。専門家が圧倒的に敵側にいるので、立証が難しいですが。
So it’s definitely not from nature and it’s definitely not an accident come out in a lab. Also, it starts from Wuhan and the Wuhan Institute of Virology get involved but I need to tell people that this is not an accident. Because I work in that lab I know how safe it is and the lab actually can never cause big pandemic world-wide and this is intentionally bring out of the lab and released in the community. And there are a lot of motives behind that but the most important thing is Chinese Communist Government develop this and they want to use it to destroy the world order. And I think that because it’s out of control we never saw it out of control in Wuhan.
4/29The Gateway Pundit＜Techno Fog: Notable Disclosures From Michael Sussmann’s Evidentiary Hearing＞
Laura Seagoが裁判で証言すれば、ヒラリー達の悪事が暴露されるかも。
Laura Seago from Fusion GPS will (likely) testify at trial. We previously reported that Seago was identified as the “tech maven” the government expected to call at trial. At this hearing was the first time we saw Seago’s name explicitly mentioned as the Fusion GPS witness.
4/28Pew Research Center＜China’s Partnership With Russia Seen as Serious Problem for the U.S. Americans see China as a growing superpower – and increasingly say it is the world’s leading economy＞
世界の嫌われ者、中国。
5/1阿波羅新聞網＜马斯克大战民主党金花 收购推特事件持续发酵＝マスクは民主党の華と大いに戦う ツイッターの買収は発酵し続けている＞2022年4月30日、ますます多くの米国政治家がマスクを痛罵し始め、「米国式民主主義」への忠誠を表明するために、サンダースの後継者である下院スター議員のコルテス女史（AOC）は番組で、マスクのツイッター買収を叱って踏みつけした。マスクは反撃した：私をからかうのをやめなさい、私はあなたが好きではない・・・。
極左は自分達だけが正しいと相手を論難する。寛容さ（Liberalにはこの意味がある）は微塵もない。
https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742542.html
5/1阿波羅新聞網＜突发！中国小米集团遭印度扣押逾7亿美元＝速報！中国の小米グループが7億ドル以上をインドに押収される＞インド当局は本日、調査の結果、中国のスマートフォンメーカーである小米グループが外国の事業体に虚偽のロイヤルティの形で違法に送金し、当局が小米のインドの現地の銀行口座から7億2500万ドルを押収したと発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742531.html
5/1阿波羅新聞網＜中共强制显示用户IP结果意想不到：外媒在中国 爱国大V在国外 帝吧注册在台湾—用户IP 中国怪现象：外媒在中国爱国大V在国外帝吧注册在台湾＝中共がユーザーIPを強制表示したことは予想外の結果を招いた：外国メデイアは国内にあるが、愛国人気アカウントは海外に 帝吧は台湾に登録されている–ユーザーIPの中国の怪現象：外国メディアは国内にあるが、愛国人気アカウントは海外に 帝吧は台湾に登録されている＞中国のSNSプラットフォームがユーザーのIPを強制的に表示してから、多くの「愛国人気アカウント」は海外にIPを持っていることが明らかになり、ネチズンは嘲笑した。その中で、「帝吧官微」のIPは台湾を示した。「連岳」はかつて日本に行くと毒殺されると言っていたが、彼のIPは彼が日本にいることを示した。中国のSNSプラットフォームは、ネットワーク管理当局の命令により、最近、ユーザーのIP領域の表示を強制した。主な目的は、海外のインターネットの力を防ぐことであったが、まず苦しんだのは多くの「愛国人気アカウント」であった。中央通信社は本日、いわゆる外国メディアはすべて中国に置いてあるが、愛国人気アカウントは実際には海外にあると述べた。台湾で帝吧が登録しているかの問題につき、台湾は注目しているかどうかの情報はない。
今日の中央通信社の報道によると、Weiboが28日にユーザーのIP領域の強制表示をした後、小ピンクをしばしば叱ったWeiboアカウント「食材売りおじさん M」は、今日のスクリーンショットを引用し、「愛国人気アカウント」の「帝吧官微」のIPは台湾を表示していると。 「帝吧官微」は何度も「海外勢力」に出征し、どこへ行っても「草は生えない」と言揚げしている。「食材売りおじさん M」は嘲笑した：「帝吧は湾湾にいるのか？この帝吧は出征した帝吧なのか？これは意味がないことでなく、スパイ通報して50万元貰うのでは？楊科長が出世する機会が来た。これらの小ピンクはどうして耐えられるのか？Weiboは味噌をつけたのでは？」
「帝吧官微」が名指しされた後、そのIPアドレスも1時間以内に香港、日本、浙江に変換されたことがわかった。
流石言行不一致の中国人。
https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742509.html
4/30阿波羅新聞網＜俄军将官死得快 士兵极残暴：都是伏特加惹的祸＝ロシアの将官は早く死に、兵士は非常に残忍である：それはすべてウォッカのせいである＞ロシア・ウクライナ戦争は1か月以上続いており、まだ膠着状態にある。ロシア軍は、再編成して配備に着いた後、まだ大規模な攻撃を開始していない。多くの人が、ロシア軍が何をグズグズしているのかと思っている。この寒い天候下で、両軍が膠着している状態では、戦場での飲酒の習慣を考えずにはいられない。特にロシアとウクライナはどちらもスラブ人であり、スラブ人は酒好きで有名で、戦場では特にそうなる。士気を高めるために戦場の兵士にウォッカを届けた歴史上のソビエト指導者の多くの例があり、その役割は、一生懸命戦い、敵を殺すよう兵士を鼓舞することではなく、軍の士気を安定させることである。兵士は酒を飲めば、より勇敢に戦うが、飲んだ後の戦いでより多くの犠牲者を出す。それは必ずしも費用対効果が高いとは限らない。飲酒による軍規の乱れは、長い間ロシア軍にとって最も深刻な問題である。
酒を飲んで、略奪・レイプするのでは？どうしようもない。
https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742365.html
4/30阿波羅新聞網＜乌克兰政府：乌东战场乌克兰守军损失严重，但俄军损失“更为惨重”＝ ウクライナ政府：ウクライナ東部の戦場でウクライナ守備部隊は深刻な損失を被ったが、ロシア軍は「より大きな損失」を被った＞バイデン米大統領が議会にウクライナへの援助を330億ドルも増やすよう求めたとき、ウクライナ政府は金曜日（4/29）に、ウクライナ東部でロシア軍が開始した大規模な攻撃で、ウクライナの守備部隊に深刻な損失をもたらしたことを認めた。しかしロシア軍はウクライナの守備部隊の頑強な抵抗の下でさらに大きな損失を被った。
ウクライナの報道とロシアの報道のどちらが正しいかは分かりません。両方とも疑って見ることです。
https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742316.html
何清漣@HeQinglian1h
EUは集団免疫を受け入れている。 なぜ中国はゼロコロナを堅持するのか？
https://epochtimes.com/gb/22/4/30/n13724337.htm
中国のゼロコロナの堅持には、内部と外部の両方の目標がある。
内部的には、中国政府が社会を強力に支配できうる能力をテストする。
外部的には、中国が国際経済においてどれほどの重みを持っているかをテストする。上海をゼロコロナに選んだことは理由がないわけでない。早くに今年1月、IMF専務理事は、中国はその「ゼロコロナ」政策を再評価すべきであると公に述べた。そうしなければ、中国と世界経済に負担となるだろうと。
epochtimes.com
EUは集団免疫を受け入れている。 なぜ中国はゼロコロナを堅持するのか？–大紀元
ロシア・ウクライナ戦争により、ロシアとEUは、ロシアの資源供給がEU諸国にとって非常に重要であることを了解した；中国はこのストレステストを通じて、中国のサプライチェーンが現在の世界にとって非常に重要であることを学んだ；ロシアのエネルギーを放棄することや、中国での生産と中国の市場を放棄することについて、世界各国は準備ができていない。
何清漣 @HeQinglian 11h
以前、米国政府の報告では、対外使命は民主主義を推進すると描かれており、バイデン政権の最初の公的政府報告では、民主主義と普遍的な人権とは何の関係もない、米国極左が好むジェンダーの多様性について触れられていた。
政府は1年で10兆＄以上の債務（合計30兆＄）を抱えており、経済成長率は-1.4％、インフレ率は8.9％である；同盟国を率いてロシアと戦わせたいが、彼らが必要なエネルギーを供給できない；選挙が盗まれて以降、ソフトパワーは負の値にまで落ちた。
世界はあなたのリーダーシップを必要としているか？
引用ツイート
米国駐中国領事館USMissionCN @USA_China_Talk 米国政府機関 4月29日
我々は、世界中のレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア、インターセックスの人（LGBTQI +）の人権を推進するため、我々の取り組みに関して、米国政府は初めて公開報告を発表した。我々は、LGBTQI +の人権擁護家のたゆまぬ努力を支援するために、すべての政府が我々と一緒に参加して行動を起こすことを要請する。 twitter.com/SecBlinken/sta…
小川氏の記事では、「ロシアがスロベニアに攻撃した」とありますが、3月初めにロシア軍がハリコフにあるスロベニア領事館を爆撃したことを指します。1999年5月の米軍の「中国在ユーゴスラビア大使館誤爆事件」を思い出しますが。
経済制裁は資源を持った国にはなかなか効かない、時間がかかると言うことです。しかし、何もしなければ、侵略戦争を認めたことになります。軍事的に対峙すれば間違いなく、第三次大戦になるでしょう。早く講和すべきと思いますが、プーチンもゼレンスキーもその気がないように見えます。ウクライナ国民の流血と国土の荒廃がどんどん大きくなるのでは。調停者がいないので、長期化していくことも考えられます。
本記事で、日本は経済制裁が成功した国の例として挙げられています。明治の日本は三国干渉を受けても、「臥薪嘗胆」と耐え忍んだのに、昭和の日本軍は英米の圧力をかわすことをせず、間違った同盟を結んでしまった。驕りがそうさせたのでは。政治家や軍人のレベルが明治と昭和では違っていたのでは。
記事
経済制裁に失敗したバイデン政権（写真：AP/アフロ）
米国のブリンケン国務長官およびオースチン国防長官は4月24日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。翌25日にポーランドで記者会見した二人の発表、ならびに26日にドイツのラムシュタイン空軍基地で実施されたオースチン国防長官の記者会見、27日の米上院歳出委員会における議会証言を見るに、ウクライナに対する軍事支援の本格化とロシアの弱体化に乗り出す米国の姿勢が鮮明となった。ホワイトハウスも、これを追認している。
ロシアによるウクライナ侵攻の直後に発表したバイデンの対露経済制裁は、ロシアの銀行に対するSWIFTからの締め出し、NATO（北大西洋条約機構）や米国との同盟国の企業に対するロシアとの取引停止措置（同国内での営業停止を含む）、ロシアやロシア中銀、プーチン大統領などの重要人物の資産凍結など盛りだくさんだったが、期待したほどの成果はなく、今のところ失敗に終わっている。
また、本稿執筆時点（4月29日）でのルーブルの対ドルレートは、ウクライナ侵攻前どころか、約1年前のドル安水準の近傍である71ルーブル（1年前は69ルーブル）まで上昇している。市場の不安心理から、一時的に1ドル＝177ルーブルまで下落したことが嘘のようだ。
対露経済制裁のシンボルのように報道されたマクドナルドの閉店だが、現段階では営業を続けており、日本を含む多くのグローバル企業もロシアビジネスを一時的に止めているが、雇用を維持するために送金は続けている。
経済制裁に失敗したため、バイデン政権は軍事支援でロシアを止めようとしているが、それにどれほどの勝算があるのだろうか。
経済制裁と言えば、北朝鮮、イラン、イラク（フセイン政権時）、リビア（カダフィ政権時）など、冷戦後は米国が「ならず者国家」と呼ぶ国に対して実施されてきた。このうちイラクとリビアは当時の政権が崩壊し、二人の独裁者も処刑されている。ただ、それは米国との戦争や国内に動乱が起こった結果であり、経済制裁が成功した事例ではない。
経済制裁に対する米国の成功体験は二つある。一つは第二次世界大戦前の対日経済制裁、すなわちABCD包囲網による石油などの禁輸だ。その結果、大日本帝国を対米英開戦に追い込み、大日本帝国を敗戦に追い込んだ。もう一つはソ連との冷戦である。直接的にはレーガン大統領（当時）の欧州戦略が勝因だと言われているが、長年にわたる対露禁輸制裁は根雪のようにソ連を苦しめた。
ただ、その後は成功例がない。その理由は、当時と今とでは三つの点で世界が全く変わっていることによる。
米国の軍事支援強化が奏功しないと考える理由
第一に、フラット化した世界を生き抜くために、多くの国が自国に有利な行動に出ていることが挙げられる。
例えば、米国は北朝鮮に核兵器を廃棄させるべく圧力をかけているが、北朝鮮に核を使わせないために国交と交易を維持している国は少なくない。英国が最たる例だが、北朝鮮と国交を持つ国は159カ国ある。
逆を言えば、金正恩総書記が核を放棄しない理由は、自国の防衛と海外からの資金を当てにしているからだ。
第二に、IT技術が進歩したことで、国家が経済制裁をしても、それに従わない企業や個人を抑止することが難しくなっているという点だ。典型例は暗号資産で、ビットコインでロシアに送金されたら誰も止められない。
第三に、米国に100％追随した場合のリスクだ。オバマ元大統領は「もはや米国は世界の警察ではない」と宣言したが、いざという時にハシゴを外された場合、ダメージが大きすぎる。その最たる例がアフガニスタンだ。米国はドタバタ劇の末に撤退したが、欧州諸国の批判に対して米国は謝罪もしなかった。米国を信じて協調していた欧州諸国は馬鹿を見た。
そして、今回もこの三つのパターンが現実となり、米国主導の対露経済制裁は失敗に終わったのである。2月から3月にかけて、経済制裁の効果を喧伝する専門家はかなりいたが、残念ながら間違いだったと言っていいだろう。
バイデン側に立っている岸田政権とて同じだ。岸田首相は極東ロシアの石油開発事業「サハリン1」の原油と「サハリン2」の天然ガスの輸入は止めないと国会で語った。この理由を、専門家は「効果のある制裁を見極めるため」と擁護するが、詭弁でしかない。少なくともプーチン大統領は、サハリン1・2だけでなく、その他に計画されているサハリンでの権益まで失うのが怖いだけだと受け取っているだろう。
米国は、第二次世界大戦前、中国の蒋介石政権を支援し、ドイツと戦うチャーチル政権を支援した。そして、蒋介石政権には南方から物資を受け取る援蒋ルートがあり、英国には広い大西洋があった。
もちろん、ウクライナもロシアが実質支配を始めた東部とアゾフ海・黒海沿岸を除いた国境線、つまり、ポーランド、スロベニア、ハンガリー、ルーマニア、モルドバという長い国境線がある。だが、現実の戦闘地域はロシア軍が多くを制圧しているため、ウクライナ軍まで軍事物資を届けるのは容易ではない。
この点については、多くの米メディアがバイデン大統領の勇み足を止めるべく、たびたび報じてきた。
また、物量に物を言わせてロシア軍に対峙し、ウクライナ西部から追い出すということも考えられるが、ロシア軍と向かい合う戦闘ラインが長くなりすぎるうえ、ウクライナ側の兵士の増強と、現段階で発表されているような軍事支援では到底対応できない。
しかも、戦前の日本には援蒋ルートを断つ手段がなく、ドイツは太平洋を渡るすべての輸送船を沈めるほどのUボートを保持していなかったが、ロシアには核兵器やクラスター爆弾、化学兵器などの手段がある。
ロシアが敗戦の可能性を感じ取れば、こういった兵器を使わないという選択はしないのではないか。現時点でドニエプル川の西にはロシア軍はほとんどいない。首都キーウやリビウを狙うのは簡単だろう。
したがって、軍事支援強化が成功する可能性は必ずしも高くない。
米国は英国など独自の動きを始めた欧州を警戒
ロシア軍が包囲を解いた後、最初にキーウを訪問したのは英国のジョンソン首相である。彼は空路でキーウを訪問した。これが実現したということは、英国の諜報機関がジョンソン首相の安全を保証できると請け負ったことを意味する。さらに、英国は4月28日に8000人の兵士を東欧に派遣、ロシア軍のNATO（北大西洋条約機構）諸国への侵入に備えた。
ロシアの黒海艦隊の旗艦モスクワを沈めたとされるウクライナ軍の対艦ミサイルについても、発射ボタンを押したのはウクライナ軍だが、偵察衛星の情報でモスクワの居場所を正確に察知し、操作方法を手取り足取り教えたのは英国軍だと、ワシントンではまことしやかにささやかれている。
さらに、G20財務相・中央銀行総裁会議において、ロシアの財務大臣が発言を始めると米英加の財務相・中央銀行総裁は退席したが、日独仏伊は退席しなかった。これを西側陣営の足並みの乱れと見る向きと、安全保障上の判断をするのは財務省・中央銀行総裁ではないから大した問題ではないとする向きの二つがあるが、後者は退出しなかった国々の本音を理解していない。
日本は財務大臣がロシアを非難するために残ったと語っているが、本音はサハリンの権益を守るためだ。ドイツも、ノルドストリームからの天然ガス（同国の58％を占める）を2024年まで輸入し続けることを公表しているが、逆にそれまでの輸入を認めさせるためであった。
フランスとイタリアがドイツに足並みを揃えたのは、NATO軍における核シェアリングを実現した際の3カ国協調の延長線だと見て取るべきだろう。
日本で話題の核シェアリングだが、自分だけのオプションである核をたとえ同盟国とはいえ、他国に与えるわけがない。ただNATOの場合、フランスのドゴール政権（当時）が独自の核開発に成功した際に、ドイツとイタリアが内々に支持し、各シェアリングで合意していた。これが、米国による核シェアリングに影響を与えた。この時の協調意識は今回の一件にも及んでいる。
米国と協調する態度を見せつつも、独自外交を始めた英国、NATO内で米英以外の核保有国であるフランスと強調する独伊など、明らかに米国と一線を画した行動が始まっている。
冒頭の米国による軍事支援強化と対露政策の変更は、こうした状況下での判断である。
欧州列強が不安視するバイデンの判断能力
欧州各国が米国と一線を画しつつあるのは、バイデン大統領の判断能力に対する不安もあるかもしれない。バイデン大統領には、「老化が進んだ」と揶揄される事例が続出している。
最も話題を振りまいたのは、存在しないハリス副大統領に握手しようとしたことだ。
この1年間、ほぼ常に右隣のやや後ろに立って控えていたハリス副大統領の存在に慣れてしまったのか、あるスピーチの後に、彼女がいた方を見て握手をしようとしたのだ。この時は、失笑ではなく爆笑をさらった。トランプ前大統領は「空気と握手する」、保守メディアも「透明人間との握手」、（米軍が接触していると発表した）「宇宙人との握手」など、笑い物とした。
別の機会でも、ジル夫人から聴衆に対して手を振るように促されたり（ジル夫人の「手を振って」がマイクに流れた）、とあるイベント会場でアフガニスタンについて記者から質問された時にむきになって答えようとしたところ、イベントを盛り上げるために聴衆に愛想を振り向けていたバーニーの着ぐるみに阻止されたり（バイデン政権の誰かがバーニーの着ぐるみを着ていたと表現された）、通常ではあり得ないことが続いている。
バイデン大統領の失態は首脳会談でも見受けられる。
イスラエルのベネット首相がホワイトハウスを訪問した際に、彼の発言中に寝てしまい、ベネット首相はバイデンの方を向くのを止めてカメラを見ながら話すということがあった。
オバマ政権時、イスラエルのネタニヤフ首相が訪米した際に、オバマ大統領は米国主導の中東和平に後ろ向きだった同首相に会わず、副大統領だったバイデン氏も同首相の議会演説に欠席した。そのため、ベネット首相はバイデン大統領が嘘寝をしているのか、本当に寝てしまったのかわからなかったとのことである。
バイデン大統領のちょっとした失言や言葉につまる点については、以前は失笑の対象になっていたが、あまりにも日常茶飯事なので、誰も話題にしなくなった。
こういった失態は、コントのネタにもなっている。サウジアラビアのテレビ番組では、バイデン大統領とハリス副大統領を物まねし、ウクライナ侵攻をスペイン侵攻、アフガニスタン侵攻と間違える、スピーチ途中で居眠りするなどのコントが報道され、それは中国やインドを含む世界中に流されている。
同盟国の米国に対して常にリーダーの役割を譲ってきた英国だが、こうした状況を見て、さすがにジョンソン首相も自分がやらねばと思ったのかもしれない。NATO首脳会議に岸田首相が招待される予定になっているにもかかわらず、ショルツ独首相がその前に訪日したのも、米国とは一線を画した外交が必要だと感じているからとも考えられる。
国務長官と国防長官が陸路でキーウに向かった理由
冒頭のブリンケン国務長官とオースチン国防長官は、ポーランドから陸路キーウに向かった。到着は夜で、会談も夜間に行われた。これは、ゼレンスキー大統領が事前に訪問日を明かしてしまったことなどから、空路を選んだ場合のロシア空軍による攻撃を懸念したためである。
虚勢を張って、立派な内装の特別列車に乗っていることを示す写真を報道陣に流したが、命をかけてウクライナに来ている欧米のジャーナリストに、そんな小手先の態度は通じなかった。
英国の諜報力と米国の諜報力のどちらが上かはわからないものの、両国の首脳のキーウ訪問はその違いを浮き彫りにさせた。
ウクライナ紛争は、西側諸国の経済制裁が失敗に終わり、いよいよ勝利宣言をしたいプーチン大統領と、絶対に負けを認めたくないゼレンスキー大統領による戦争が本格化する。ゼレンスキー大統領は西側諸国の支援がなければ降伏するだろうから、彼を支えているのは西側諸国の軍事支援であり、逆を言えば、これが続く限りゼレンスキーは戦い続けるだろう。
ウクライナは、現在、16歳から60歳までの男性に戦うことを奨励している。女性も加わっているので、実質的に戦える人口は950万人と言われている。これに最先端武器が渡されれば、100万人弱のロシア軍を相手にしても、ウクライナが負けることはないだろう。だが、その支援が実際にウクライナ兵士の手にわたるかどうかは、ロシア軍の邪魔を避けられるかどうか次第で、それは諜報戦の結果による。
既に、両陣営は諜報合戦に入っており、スパイ衛星、スパイ、通信探知などで、お互いの動きを探り合っている。両長官が時間のかかる陸路を選んだのもその影響である。また、カービー米国防省報道官が「我々は常にロシアを見ている」と言ったのも、いつロシアが大量破壊兵器を使うかを見ているというスパイ活動を示唆したものだ。
米国がロシア軍の動きやクレムリンの情報を入手しているのと同様に、ロシアはNATO軍やウクライナ軍の動き、ゼレンスキー大統領周辺や欧米諸国の情報を入手している。冷戦さながらのスパイ合戦の再燃である。
このことは、イスタンブールで始まった停戦協議の先送りを意味し、両陣営ともに雌雄を賭けた長期の戦いになる可能性が高まっていることを示唆する。ロシアがスロベニアに攻撃したことも、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆したこともその一環だ。NATO側が急遽、臨戦態勢を取り始めた理由でもある。
今後の注目点は、一枚岩になり切れない西側諸国が、ウクライナを代理とした長期戦を戦い抜けるのか。バイデン政権は、アフガニスタンの時と同じく、突然にしてウクライナから手を引くかもしれない。
こうした動きは、中立を決め込む中国とインドへのスポットライトを一段と照らすことになる。インドには、基本的にロシアに寄った姿勢を変える様子はない。このため、一段と中国の動きが注目される。
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