5/11The Gateway Pundit＜SHAMEFUL: GOP Still HAS NOT MENTIONED “2000 Mules” Ballot Trafficking Documentary Proving 2020 Election Was Stolen — THEY JUST DON’T CARE＞
古いタイプの政治屋が共和党にもいて、民主党とグルになってトランプを追い出したと言うことでしょう。トランプの好き嫌いは別として、不正選挙は犯罪と言うのを共和党は忘れたのか？
The far-left mainstream media boycotted ANY coverage of the historic documentary.
NOT ONE SINGLE major news agency reported on the historic project “2000 Mules”.
But it wasn’t just the Democrat Party.
The Republican Party has yet to post about the movie on their Twitter or Facebook pages.
The GOP website does not mention the documentary AT ALL.
At a certain point, you start to realize the people who are supposed to be representing you aren’t and they really don’t care.
5/11Gallup News＜U.S. COVID Cases Are Rising Again, but Worries Are Not＞
米国で外出時にマスク着用する人が50％もいるのは信じられないが・・・。
An uptick in new COVID-19 cases hasn’t dampened Americans’ optimism about the status of the pandemic, and many are no longer taking the precautions that defined U.S. life for more than two years.
A sizable three in 10 still report great concern about COVID-19, however. This has led to disagreements between leaders and health officials on personal and public policies, as restrictions have fallen, and a growing number of Americans seek to return to public events and go about life without a mask.
https://news.gallup.com/poll/392534/covid-cases-rising-again-worries-not.aspx
5/12阿波羅新聞網＜突发！每天核酸一次 续航48小时的时代真的要来了！—突发！大城市建15分钟“核酸圈”这笔账很惊人＝速報！ 毎日核酸検査を1回する 陰性証明48時間の時代が本当に来ている！ -速報！大都市での15分の「核酸圏」の構築はビックリ＞1日1回の核酸と陰性証明48時間の時代が本当に来るとは思わなかった！ 5/9、国務院の合同防疫管理機構がビデオ会議を開催し、大都市は徒歩15分以内に核酸検査の「サンプル採取圏」を作るべきであると指摘があった。
何か、穴を掘って、又埋めれば景気対策になるというのを思い出す。でも、これは壮大な無駄では。
https://www.aboluowang.com/2022/0512/1747376.html
5/12阿波羅新聞網＜华尔街日报：被遗忘的李克强走出了习近平的阴影—李克强走出了习近平的阴影？＝WSJ：忘れられた李克強は習近平の影から逃れる–李克強は習近平の影から逃れる？＞中国の李克強首相が中共の習近平総書記の陰に隠れていたことは言うまでもない。 ３月の全国人民代表大会閉会後の記者会見で、李克強は「今年は首相としての最後の年だ」という発言をして、どこか無力感漂う早めの別れのようだった。しかし、WSJは、党内の習に対する不満の高まりが、李克強と彼の支持者が次の首相の選択に影響を与えようとする機会を生み出したと報じた。
上海市の李強書記でなく、団派（胡春華）辺りか？
https://www.aboluowang.com/2022/0512/1747361.html
5/12阿波羅新聞網＜到台湾只要1天半 美暗中进驻5先进军舰 瞄准中共4大威胁＝台湾までわずか1日半、米国は中共の4大脅威に照準を合わせ、5隻の先鋭軍艦を密かに駐留させる＞日経アジアは10日、米海軍はこの1年で、中国本土の①弾道ミサイル②対艦ミサイルまたは巡航ミサイル③先進戦闘機④潜水艦の脅威に対応するために、先鋭戦闘システムを備えた5基のイージス駆逐艦を日本の横須賀に密かに配備したと報じた。それらはわずか1．5日で現地から台湾海峡に航行することができると付け加えた。
https://www.aboluowang.com/2022/0512/1747355.html
5/12阿波羅新聞網＜处罚会影响你三代！上海市民：这是最后一代＝罰は3世代にわたって影響を与える！上海市民：これは最後の1代である＞ビデオの中の男性市民は法律を引用し、防疫担当者に「濃厚接触者」を強制的に隔離して連れ去る権利はないと述べ、連れ去りを拒否した。 「警察」という文字が書かれた白い防護服を着た人は、「輸送を拒否すると、公安によって罰せられる。罰を受ければ、三世代に影響を与えるだろう！」と脅した。この市民は答えた。「我々は最後の世代です、ありがとう！」
警官が脅したのは、「言うことを聞かないと档案（中共が個人を管理する内申書）に書き込むぞ。そうなれば血縁3代まで影響を与える」と言うこと。中国は法治国家でなく、人権無視国家です。
https://www.aboluowang.com/2022/0512/1747354.html
5/11阿波羅新聞網＜习近平不敢造次 美国此时出手 【阿波罗网报导】＝習近平はあえて軽はずみを犯してはならず、米国はこの時に行動を起こす[アポロネット報道]＞なぜ米国はこの時に米台関係に関するブリーフィングを変えたのか？ 丁樹范は、ロシアとウクライナの最近の状況、ドイツ新首相のアジアツアーの最初の訪問地は中国でなく日本としたこと、インド太平洋に関する安全保障上の懸念を伝え、西側諸国は安定を希望と強調し、中共は軽はずみを犯してはならないとした。習が急いでドイツ首相に電話をかけ、王岐山を韓国に派遣して新大統領の就任式に出席させたことを見ると、中共も外国との関係を強化し、強硬発言を慎んでいるようだ。丁樹范の予想では、習近平が地団駄を踏んだとしても、中国外交部は罵り、習近平の最近の状況は、経済、防疫、外交のいずれであっても、あまり良くないため、短期的には反応せず、彼は20大を乗り切り、政権を維持したいと思っているだけと。
20大前までにどんどん既成事実化すればよい。
https://www.aboluowang.com/2022/0511/1747015.html
何清漣 @HeQinglian 10h
WHOのリーダーであるTedros Adhanom Ghebreyesusはゼロコロナを批判したが 、中国の全ネットでブロックされる。https://rfi.my/8PKO.T
1.テドロスは恐らく中国の金を断ち切ることになるかも。ある日態度が変われば、それは彼がお金を欲しているということ。 2.西側メディアは、テドロスの発言を考察し、その深い理由を検討する必要がある： WHOが得る中国の寄付と彼の発言の変化は関係がある。 3.名誉は使い捨ての「商品」である。
rfi.fr
WHOのリーダーであるTedros Adhanom Ghebreyesusはゼロコロナを批判したが 、中国の全ネットでブロックされる。
WHOのテドロス事務局長は火曜日、中国当局の「ゼロコロナ」政策は「持続不可能」であり、北京に戦術の変更を促す発言は中国ですぐに阻止されたと公に述べた。
秋の20大までは少なくともゼロコロナは続く。
何清漣はリツイート
スモッグで深呼吸 @wangjun212 3h
返信先：@liyuvv
米国の価値観を擁護する人は米国の愛国者であり、米国政府を擁護する人は恐らく売国奴である。
何清漣はリツイート
Inayetئىنايەت @Inayet1209 3h
返信先：@liyuvv
それは親ロシアとは言わない、党文化は極端になり、帽子を被せ、自分自身は敵でないのに。
私は真実を知りたいだけ、誰が戦争を止めたいと思わないのか、誰がマネーロンダリングをしているのか、誰が政治的資本を手に入れたいのか。
何清漣 @HeQinglian 3h
ウェナーは、「2020年と2021年の過度に緩い通貨政策が（価格押し上げの）最大の要因である。巨額の財政支出法案は2番目である。次に、ウクライナ戦争、サプライチェーンのボトルネック、ロシア、ウクライナの小麦の供給不足などの特別な要因がある」と述べた。
通貨政策が緩いため、世界にはバイデン政権以上の債務はなく、1年で10兆ドルの債務を作った。 したがって、世界のインフレの責任はまず米国で、インフレを輸出するために非常に多くのドルを発行している。
引用ツイート
VOA中国語 @VOAChinese 5h
レポート：中国とロシアは世界的な成長を牽引し、インフレを新たな高水準に押し上げる。http://dlvr.it/SQBfq6
W．C．氏の記事で、誰も第三次大戦や核戦争を望んでいる人はいないでしょう。どこかの局面でウ（裏は米国？）・ロ共に妥協する必要があるのは分かっているはず。前にも書きましたが、このまま戦争が長引けばLose-Loseの関係になります。
筆者の言うように「ロシアにはクリミアと東部2州の支配を認めるが、それ以外のウクライナの占領地域からは撤兵させる。ウクライナは軍備を持った上で中立政策を公約する」
「そのウクライナの安全保障確保のための新たなロシアを含めた全欧州安保体制を立ち上げる。それが実現するまでは西側の対露経済制裁は解除されない。米国はその安保体制が揺らいだ時のみ介入する」で纏まるかどうか、ウ側が納得しないのでは？でも代替案は考えつきません。
何となく米国の目論見（ロシア弱体化）のために、ウクライナが代理戦争させられている気がします。流す血はウクライナ人で、然も米国が供給している兵器の使った分の代金をウクライナは払わないといけない（米国レンド・リース法）。ズル賢いのは米国人（民主党）としか思えない。
勿論、筆者の言う通り、先に手を出したロシアが悪いのですが。米国の罠に嵌ったとすればプーチンは馬鹿だと言うこと。
記事
モスクワの赤の広場で行われた対独戦勝77周年記念軍事パレード（5月9日、写真：AP/アフロ）
ロシア大統領・V.プーチンがウクライナへの特殊軍事作戦決行に踏み切ってから、2カ月半が経った。
当初は、5月9日のロシアの対独戦勝記念日までには決着を見る、との予想も出ていたが、そうはならなかった。
妥協による停戦か、いずれか一方の決定的敗北か、のどちらかでしか終結しないことは明らかなのだが、それがいつ、どちらに転ぶのかを誰もまだ、しかとは予想はできずにいる。
西側のロシアへの対処について、犠牲者をこれ以上増やさぬためにはウクライナ・西側の妥協が必要と唱える主張と、この妥協を否定する側との間で見解が分かれている。
現在と将来のそれぞれの犠牲のいずれを重く見るのかという、理屈では勝負が付かない価値判断論争でもある。
現状では多数を占めると見える非妥協派も、今の犠牲者がさらに増えることを積極的に肯定などできはしない。
打倒ロシアの掛け声は勇ましく聞こえても、誰の犠牲でそれが可能なのかと問われれば押し黙るだけだろう。
それでも、ロシアを打ち破ることが叶うかもしれないという期待は増しているようだ。
それを支える諸報道に曰く「ロシア軍は口ほどにもなく時代遅れで弱い、緒戦で受けた損害は甚大、クレムリン内部では戦術・戦略での不協和音が奏でられ、政権瓦解の可能性すら」。
果てはV.プーチン大統領の病気説から、諜報部門から彼へ誤情報が上げられていたなどの組織内混乱、その諜報部門では対ウクライナ内通者続出、そして、戦費で国家財政は早晩破綻する、等々。
この種の情報が、西側の非妥協派を些か楽観的にさせ、今や一気に問題の根源除去に向かってその動きを加速させているようにすら見える。
加速された動きの先には、ウクライナ防衛にとどまらず、ロシアを国際経済や機関から追い出して孤立させ、将来に亘り西側に抵抗できない国にしてしまうことまでが最終目標として浮かび上がって来る。
このニュアンスを、米国の政治家や軍人が公言して憚らないようになってきた。
そして、米英やNATO（北大西洋条約機構）加盟国は、ウクライナへの攻撃用重火器の大量供与に突き進む。事実上のNATOとロシアの戦争が既に始まった、と見てもおかしくはない有様だ。
非妥協派の主張は、ロシアを西側が完全に近い形で抑え込めるという前提に立つことから、どれだけ説得性を持つかは、ロシアがこれから先どれだけ持ち堪えられるか次第となる。
しかし、強硬策でロシアを完全に敗北に追い込むことは、本当に可能なのだろうか。
日本の論者には、最近の米側からの発信に依拠して、ついに米国がロシア打倒を決意したと言及する向きもおられる。
だが、米国の最終的な狙いが元々そこにあるとは、西側でフェイク扱いされながらも、ロシアの論者たちが数年前から既に指摘してきている。
ロシアにとっての本当の敵は、ウクライナではなく米国だとされる。
そのロシアの警戒心に立って見るならば、打倒ロシアを実現した暁での西側による「戦後処理」についても、想像が巡らされる。
差し押さえ済みの外貨準備ほかのロシア資産は、賠償金扱いでウクライナ復興資金へ充当される。
これを皮切りに、将来の事態再発を防ぐために、今回西側をてこずらせたロシアの核兵器や地下資源を国際管理下（詰まりは米国の管理下）に置く、とまでに行き着くのでは、とロシア側は考える。
言わば新版・ベルサイユ体制である。
太平洋戦争で敗北した日本も、二度と米国に歯向かえないよう軍を解散させられ、一時は工業生産能力も奪われることになっていた。ロシアが改めて考えるまでもなく、戦いに負けるとはそういうことなのだ。
であるならば、ことは国の存亡に関わる。
ロシアにとってもはや退くことは選択肢として有り得なくなる。5月9日の対独戦勝記念式典軍事パレードの場で、プーチンは重ねてこのロシアの覚悟のほどを確認する演説を行った。
その思いは為政者のみならず、「西側の侵略」を批判する多くのロシア国民も含めての話になる。
フェイク漬けになった哀れな民と簡単に片付けられる彼らではない。そして、この点への西側の理解は全くと言ってよいほど欠落している（1）。
（脚注は文末に掲載）
人間の忍耐力にも限度はあろうから、戦時体制や経済制裁がこのまま続くなら、何時かはロシア政府の内部自壊や、経済窮乏化に抗議する国民の反乱が起こるのかもしれない。
何事も永遠というわけには行かない。だが、それがいつなのかは誰も明言できない。その間に、戦場での犠牲者は増え続ける。
それだけではない。反露一辺倒になり切った感の西側の世論でも、昨今の米英の強気の姿勢に対して、これでは最終的に核兵器まで登場するロシアとの本格的な戦争に行き着いてしまうのではないか、との危惧が洩れ始めている（2）。
米大統領・J.バイデンが自らの感情をどう吐露しようと、核戦争のリスクを冒してまで対ロシア政策に踏み込めるのかは疑問とする見方も多い。
それが理由で、最悪のケースは避けられるという説も出るが、ロシアの側は国運を賭していると思い込んでいる。
そうであれば、最後はチキン・ゲームで、怯えた側が先に和睦を言い出すことを互いに待つしかない状態に追い込まれ、偶発の要素も加わって核戦争勃発の危険性は、時間が経てば経つほど増すことになる。
事態が雰囲気に引き摺られるままに、さらに悪化することを少しでも防がねばならない。
そのためには、取りあえずであろうと何であろうと、妥協できる線を見出すか、作り出すかで何とか停戦に持ち込み、皆が頭を冷やす期間を確保せねばならない。
これまでに識者からは、停戦案がいくつか出されている（3）。
それらや、戦況の現状を念頭に置いた一案として、次のような形が考えられる。
「ロシアにはクリミアと東部2州の支配を認めるが、それ以外のウクライナの占領地域からは撤兵させる。ウクライナは軍備を持った上で中立政策を公約する」
「そのウクライナの安全保障確保のための新たなロシアを含めた全欧州安保体制を立ち上げる。それが実現するまでは西側の対露経済制裁は解除されない。米国はその安保体制が揺らいだ時のみ介入する」
核兵器に恐れをなし、米国がウクライナから手を引くという結末は、まさにプーチンの思う壺ではないか。
その通りだろう。
だが、ロシアに停戦を呑ませるには、そこまでの西側の譲歩が必要になってくる。ロシアは、相手の動きを見て自分のそれを決めてくる。それを考えるなら、米国がプーチン打倒の旗をまずは降ろさねばなるまい。
西側で報じられている以上に、ロシアは自国の安全保障での目標獲得に本気であり、彼らは彼らの正義を信じている（4）。
我々はその彼らの正義なるものに、同意する必要はないにしても、それを十分に理解する努力を怠ってきたように思う。西側は、あるいは絶対善の立場に在ったとは言えないのかもしれないのだ（5）。
現在起こっていることの直接の原因は、2014年のマイダン革命にある。これによってロシアは、先に攻撃を仕掛けてきたのは米国・ウクライナ側だとの認識に染まった。
それ以来、ウクライナ東部での戦闘が間歇的に続いてきたことから、今回の特殊軍事作戦もその延長線上での動きに過ぎないと解している。
つまり、ロシアにとって現在の対ウクライナ紛争は、既に2014年に始まっていたことになる（6）。
また、ウクライナという国、あるいはその国民全部ではなくとも、ロシアが「ネオナチ」と呼ぶ対露強硬・過激派がその中に存在していることや、その勢力がマイダン革命で大きな役割を果たしたことは事実として否定はできまい（7）。
だが、マイダン革命の細かい経緯や、アゾフ大隊がそもそも何者なのかなどについて、メディアがこれらを当時から十分に報じてきたとは思えない。
多くの読者はそれを知らされぬままに、ロシアが他国の領土を奪い侵略する悪者として一方的に扱われ、それが「ウクライナ＝被害者＝絶対善」を定着させてきた。
これが戦時ともなれば、「人は嘘を付く、取り分け、狩りの後と、戦争の最中と、選挙の前には」の箴言の通り、報道の偏りはさらに大きくなる。
現在を既に戦時中とみなすなら、ウクライナ側の善戦やロシア軍が受けた多大な損失などの諸情報の大部分が、（それが結果的に真実であったにせよ）米・ウクライナ側の見立てやその発表であることに留意が必要だろう。
今や旧聞に属する開戦1か月後辺りの話であるが、その頃までロシアが独立を承認した東部2州（ドネツク、ルハンスク）方面での戦闘状況はほとんど報じられていなかった。
3月の末も近くなって、ようやくロシア国防省が「ルハンスク州の93％、ドネツク州の54％を制圧した」と発表している（8）。
この発表通りなら（否定する米・ウクライナ側のコメントはこれまで目にしていない）、開戦時には両州とも反政府派の支配地域が31～32％とされていたことから、報道されない間にロシア軍の東部での前進がかなりあったことになる。
また、キーウへの侵攻はロシア軍の大失敗だったとされる。確かに、筆者も失敗だったと思う。
だが、その失敗とはキーウ陥落が果たせなかったことではなく、ウクライナ政府に十分な威圧を与えられなかったことだったのではないのか。
軍事専門家から、キーウ侵攻の態様が教本では考えられないような稚拙なもの、と評されているのも、最初から同市陥落が目標ではなかったからであったように思える（9）。
さらに、あふれる情報の中で、開戦時や現在のウクライナ軍の布陣体制、ウクライナ軍側の損害、ウクライナ政府や米国政府の内部での政策決定の流れ（10）、ウクライナ政権・軍と米英との内部連携の度合いなどについては、軍機扱いが絡むからなのか、ほとんど読者は知る立場に置かれずにきている（11）。
危惧されるのは、この種の疑問や異論が押し並べて、ロシアの罠に嵌ったフェイクとみなされてしまう風潮の蔓延である（12）。
メディア人の中には中露を念頭に、相手国に篭絡されて彼らに都合の良い情報・説明を振り撒く向きに注意せよと説く論者すら出てきた。あたかも、日露戦争当時の「露探」狩りである。
戦時においての情報統制は必要な施策ではあるが、それはまずは行政当局の仕事であり、当該相手国への知見を大きく制約するという犠牲も伴う。メデイア人自らが口にすべきこととは思えない。
一方、自らの知見の見直しは、西側も考えねばならない点ではあるが、それはロシアに対して遥かに大きな課題を突き付ける。
ロシアは、ウクライナの東部・ドンバスと南部を押さえることを公言し、それによりウクライナ政府への圧力を強め、妥協に追い遣ることを狙っている。
だが、それは恐らく（少なくとも今後の短期間では）功を奏すまい。
そのやり方を続ける限り、西側も引き下がるわけには行かず、ウクライナ大統領・V.ゼレンスキーも停戦交渉には進めないからだ。
ロシア側がどう否定しようと（本当の下手人が誰であろうと）ブチャなどでの悲惨な状況は、ロシア軍の侵攻がなかったらまず発生などしていなかったことは確かである。
前回掲載分（13）で、筆者はプーチンの方から手を出すことはあるまいと論じた。
それは、ウクライナ全土制覇が不可能であるばかりではなく、その部分的占領が他の部分へのNATO進出を許容する結果を招くだけで、ロシアを益する結果が生まれない（だからそんなバカを、プーチンはやるまい）と推定したからだった。
この推定は、2月21日にプーチンがドンバス2州の独立を認めたことや、その3日後の特殊軍事作戦開始により、ものの見事に覆されてしまった。
軍事的な全土制圧を果たさなくとも、ウクライナからのNATO排除（中立と重武装解除）は可能、と踏んだのか、あるいは、合理的ではないと分かっていても、踏み込まざるを得ない何らかの理由が存在した、ということになる。
国内の対外強硬派（14）をプーチンももはや抑え切れなくなっているからなのかもしれない。
奈辺にプーチンの作戦開始への動機が置かれたのかは、謎のままだが、始まってしまった軍事行動に2カ月以上を既に要し、いまだに決着の見通しが立っていないなら、この作戦のこれまでは誤算に終わったと言わざるを得ない。
そして、紛争が長引けば長引くほど、勝ち目のない宣伝戦でロシアは西側から徹底的に叩かれ続ける。
ロシア側の主張が西側でほとんど受け付けられない理由は、西側の対露知見の不足だけではない。
共産主義の時代に嘘八百を散々並べ立て、スターリンやその後裔が他国の恨みを買う対外政策を展開したことも、いまだに影響を残している。
要は、信用ならない国とのレッテルが貼られているのだ。その過去の歴史の陰鬱な面を、ロシアは負い続けねばならない。
そして、どのような理由があろうと、国境紛争で武力を用いることは御法度であることをロシアは認識せねばならない。
世の紛争には様々な理由があり、自衛のためという場合も出てこよう。また、現在の世界の国境線が、皆すべて合理的に設定されたものとは多分誰も思っていない。
それぞれに歴史的な経緯やしがらみがある。それが生み出した不合理は、国同士のみならず、国内での少数民族やその独立願望からの問題も惹き起こす。
だが、どう不合理であれ、当該国の政府や国民が自発的に同意しない限り、その国境変更は許容されない――。これが基本となる大原則である。
各事例の歴史的由来をほじくり返し始めたなら、対立する双方の議論でことの収拾が付かなくなり、世界各地が紛争だらけになってしまう。
そして、その争いでは先に手を出した方が悪としておかねば、犠牲者が出ることを防げなくなる。
それは世界平和の神話でもなく、米国だけの正義でもない。W.チャーチルの皮肉のように、BadとWorseの選択しかないこの世の実情の結果という、子供にでも分かる一つの便宜に過ぎない。
しかし、だからこそ、その便宜は守られねばならない。
であるから、ウクライナ問題が仮に米国に依って着火されたものであっても（15）、クリミアの住民の過半は、もはやウクライナに帰属することを望んではいないだろうにしても、西側の対露批判が実は世界の大多数の見解とは言えないとしても（16）、コソボでは西側が一方的にセルビアの国境線を変えてしまったとしても、米国には先制攻撃の正当化を堂々と公言した大統領が過去に居たにせよ、今回の「悪」は、先に手を出したロシアなのだ。
停戦が成り立った後も、ロシアとその国民はこの新たな「悪」の咎から逃れられない。ロシアへの妥協が図られたとしても、そこにはロシアへの敬意など全く含まれてはいないだろうことを、ロシアは覚悟しておくべきである。
政治面だけではない。既に、その経済の将来に絶望したと思われるA.チュバイスのような市場経済派の有為の仁が、国を去り始めている。
同じく市場経済派の中銀総裁・E.ナビウリナも、最後は続投に同意したものの、一時は自分から辞表を出したとも伝えられた。
開戦について事前に何も知らされず、そのために外貨準備の半分が西側の凍結するがままに置かれるしか術がなかったでは、もう中銀総裁などやってられない、の気分だったのだろう。
化石燃料をはじめとするエネルギー資源の国際貿易の形がこれから大きく変わることや、中国経済圏へロシアが取り込まれることはもはや不可避と論じられる中で、少なくとも今後5～10年間は、ロシア経済に西側の企業が望むような真面な発展は期待できないのではないか。
ロシアにとって、これから長い冬の時代になるのかもしれない。
脚注
（1） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69899在モスクワの日本人もびっくり、実態とかけ離れたロシア報道 日本で報道されるありがちな「5つのフレーズ」に潜む危険
（2）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300PL0Q2A430C2000000/ [FT]核使用を示唆するロシア 見えない米国のシナリオ
（3）https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26123米有力誌で提起されたウクライナ中立化構想の中身とは
（4） https://globalaffairs.ru/articles/kto-my-gde-my/ Кто мы, где мы, за что мы – и почему — Россия в глобальной политике
（5）https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022040300003.html ウクライナ戦争の真因は何か～米国とロシア、2つの安全保障観の摩擦
（6）https://www.fujisan.co.jp/product/1281697388/new/月刊 Hanada 2022/06 ◎櫻井よしこvsミハイル・ガルージン駐日ロシア大使 激突！４時間【大闘論！】
（7） https://www.reuters.com/article/us-cohen-ukraine-commentary-idUSKBN1GV2TY 2018/03/20 Commentary: Ukraine’s neo-Nazi problem
https://note.com/14550/n/ne8ba598e93c0スイスの元軍事情報将校「ウクライナで何が行われ、何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか？」
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200001.html?iref=wrp_rnavi_rank ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200002.htmlウクライナには「ネオナチ」という象がいる～
プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【中】
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200003.htmlウクライナには「ネオナチ」という象がいる～
プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【下】
（8）https://www.kommersant.ru/doc/5272475 2022/03/25 Коммерсантъ Что происходило после ввода войск России на Украину. День 30-й
（9）https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98397.php ｢ゴールポスト｣動かしだしたロシア 行き詰まるウクライナ侵攻
https://www.sankei.com/article/20220331-PRTLWDCG2VO4RORMJ3F66C6CBA/ 2020/03/31 産経 露国防省「キエフ方面はおとり」 米国の「失敗」分析を否定
（10）https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98402.php ｢プーチン権力の座｣失言が露呈、バイデンの対ロ長期戦略の欠如
（11） https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220429/biz/00m/020/003000c 2022/05/06 毎日 米の積極的なロシア情報開示 政権批判を避ける狙いも | 特派員が見た米露情報戦争
（12）https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94280 プーチンの「陰謀論」に踊らされる左派系言論人…ウクライナ「代理戦争」論の錯誤と罪悪
（13） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68883ウクライナ問題：スターリンのつけを払わされているプーチン 前門の虎と後門の狼に挟まれ、振り上げた拳の落し所探る
（14）https://ria.ru/20220403/ukraina-1781469605.html Что Россия должна сделать с Украиной
（15） https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220413-00291294ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！――アメリカとフランスの研究者がhttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220506-00294750 遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者
（16） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69481ウクライナ問題、世界が西側の味方と思うのは早計 欧米の価値観は普遍的ではない、ロシアに傾く事情も様々
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