5/19The Gateway Pundit＜Good News! Trump Attorney to Go After 51 Intel “Experts” Who Lied About Hunter Biden Laptop from Hell Days Before Election＞
少しずつ情報機関が民主党に牛耳られている（またはその逆？）のが国民に知れれば良い。
The former president has sicced uber-attorney Tim Parlatore on the Dirty 51. On Wednesday, Parlatore launched the first stage of a multi-prong strategy to make those who signed the letter pay for the damage they have wrought to freedom of the press, election integrity and the welfare of the nation.
His goal is to uncover alleged communications between the Dirty 51 and the Biden campaign.
Parlatore began by filing five letters of complaint with the agencies that formerly employed the 51, including the CIA — which counted 43 of its former officials among the group — the National Security Agency, the Director of National Intelligence and the Department of Defense.
Each letter complains of “an egregious breach” by former agency employees “that appears to have been overlooked by your agency, as it has gone uninvestigated and certainly unpunished. Specifically, the unauthorized publication and dissemination of an intelligence assessment, purportedly based on classified information, that was used wrongfully to influence the outcome of an election.”
5/19The Gateway Pundit＜Obama Judge Denies Request by Prosecutors to Remove Juror from Panel Because Her Daughter and Sussmann’s Daughter Are on Same Crew Team＞
これは陪審員の問題でなく、間違いなく裁判官忌避の問題では？ダーラムは何故要求しない？
It is worth remembering that Judge Christopher Cooper is married to Amy Jeffries, Lisa Page’s lawyer.
Additionally, Judge Cooper and Michael Sussmann both worked in the DOJ together. When he was selected as judge in the Sussmann trial, Cooper revealed the potential conflict of interest in the event the Durham prosecution wanted him to recuse himself from the case. Special Prosecutor John Durham did not ask Judge Cooper to recuse himself.
5/19The Gateway Pundit＜Local Wisconsin FOX Station Has Guts to Run Segment on “2000 Mules” — After National FOX News Channel Bans EVEN A MENTION of the Film (VIDEO)＞
ウイスコンのFoxは素晴らしい。
5/20看中国＜余茂春领导智库中国中心 研究抗共策略(图)＝余茂春はシンクタンク中国センターのリーダーに 反共戦略の研究（図）＞5/19、米国保守派のシンクタンクであるハドソン研究所が新しくチャイナセンターを立ち上げた。このセンターは、トランプ時代の国務省上級中国政策顧問である余茂春が率いていて、ポンペオ前国務長官が本センターの諮問委員会の会長を務める。
米国の対華戦略の重点を保ち、自由と民主の価値観に根ざした国内および世界的な対話を促進して、政策対応に力を尽くす。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/20/1006915.html
5/20阿波羅新聞網＜人民日报再现特殊场面！史上“奇景”出现！【阿波罗网】＝人民日報が特別な場面を再現！歴史上の「奇観」が出現！ 【アポロネット報道】＞中共のプロパガンダシステムは、5月の初めから、その重要な喉と舌である「人民日報」と「新華網」がこのような注目を集めるとは想像もしていなかったかもしれない。しかし、これらの突然のクリック数の急増の背後にあるのは、人々は嘘が充満した中共プロパガンダに興味を持っているということではなく、中共に何が起きなかったのか、何が起こったのかを見たいという希望に満ちている。
17、18と習が人民日報一面に載らなかったので、19日は習ばかり。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750970.html
5/20阿波羅新聞網＜在美知名民运人士被指共谍 民运界对中共渗透表惊讶＝米国で有名な民主運動家が中共スパイとして告発され、民主運動界に中共が浸透しているのに驚く＞米国籍の華人末裔の民主活動家である王書君と4人の中国国家安全部員は、何年にもわたって人権活動家をスパイしたため、時事評論家の桑普は、「米国による事件の詳細情報の公開は、米国が中共のさまざまな国での諜報活動と潜入活動の取り締まりを緩められないことを反映している。この事件は、英国、ヨーロッパ、カナダ、台湾でも一定の警告の役割を果たすと思う。彼らは数日前に米国司法省から正式に起訴された。民主化推進組織のリーダーは、古参民主活動家は裏切り者に変わりうると警告し、中共の浸透能力は防ぐのが難しいと言える」と。
日本人も警戒しないと。中国人は嘘つきで、裏切るのは当たり前。
王書君（博訊ﾈｯﾄ）
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750891.html
5/20阿波羅新聞網＜触目惊心！三张图看懂，中美科技差距＝衝撃的！ 3つの図を見て理解すべき、中国と米国の技術格差＞これらの3つの写真に反映されている状況は、中国と米国のテクノロジー企業間のギャップが拡大していることであり、衝撃的である。 2、3年で、米国は倍に成長したが、中国は1/2に縮小した。さらに心配なのは、最初の2つのグラフが成熟した企業の状況を示し、3番目のグラフが非上場のスタートアップに関するものということである。ユニコーンの数は、国の将来の技術革新の可能性に対する風見鶏である。
共産国家がユニコーンなぞ本来であれば認めないでしょう。国家が企業を支配するのに。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750829.html
5/20阿波羅新聞網＜中共这样做会引发政权垮台？—法国学者:中共若对台湾动武会引发政权垮台＝中共はこれをすれば、政権の崩壊を引き起こすか？ —フランスの学者：中共が台湾に対して武力行使すれば、政権の崩壊につながる＞木曜日（19日）、フランス戦略研究財団の主任研究員である倪雅玲による新刊「Taiwan faceà la Chine」が正式に出版された。彼女の本の中で、彼女は台湾海峡での差し迫った戦争の可能性に疑問を呈し、中共が台湾に対して軍事行動を起こせば、それが中共政権の崩壊を引き起こす可能性があると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750875.html
5/20阿波羅新聞網＜袁红冰谈习李交易、习的三大危机和胡锡进＝袁紅氷が習と李の取引について語る 習の3大危機と胡錫進＞袁紅氷は、彼の得た情報では、李克強は習近平に恭順転向したと語った。彼は中共20大で習近平の終身執政を支持するだろう。習近平は李克強に報いるため、彼を20大常務委員に留任させ、全人代常務委員会委員長に任命することである。汪洋は国務院総理になる。これは、中共内の闘争から引き出された初歩的な結論である。
袁紅氷の解説が当たるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750818.html
5/20阿波羅新聞網＜担心美欧制裁 习近平不惜代价 下令国企撤离西方 禁高官拥有海外资产—担心美欧制裁落到自己头上，习近平不惜代价采取防范措施＝習近平は、米国と欧州の制裁を懸念し、代価を惜しまず、国有企業に西側からの撤退を命じ、高官が海外資産を保有することを禁止した。–米国と欧州の制裁が自分にかかるのを心配し、習近平はどんな犠牲を払っても予防策を講じる＞ロシアのウクライナ侵攻に対して米国と西側が課した全面制裁により、中国当局は将来西側が制裁した場合の損失を減らすことを期待して、海外の資産と利益を調査するようになった。西側の主流メディアの報道によると、中共上層部はロシアから教訓を学び、西側の制裁の影響を減らすため、国有企業に西側諸国での事業撤退を要求し、中共高官が海外資産を所有することの禁止を含む一連の予防措置を講じた。
中国からデカップリングを進めるのは良い事。
https://twitter.com/i/status/1521671201046863876
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750790.html
何清漣 @HeQinglian 12h
2020年以降の米国のキャンセルカルチャーについてコメントする。少なくとも世の中に訴えれば、1つかまたは多くの声が存在することを許すことになる。
政府は言論を統制しており、現時点では壮大に登場することはできないが、キャンセルカルチャーを扇動する政党の大衆運動と、大衆を動員して大衆と戦わせた毛の文化大革命との違いは何だろうか？
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 5月19日
存在できる声が1つだけなら、唯一存在する声は嘘である。http://dlvr.it/SQdBq4
何清漣 @HeQinglian 1h
この委員会はバイデン曲線（2020年選挙時、途中からの票のあり得ない伸び）と同じく、米国の歴史において恥ずべきことである。もちろん、米国が将来、左翼の米国ではないという条件で。
引用ツイート
北米保守評論🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 3h
《「偽情報委員会」は虚しく停止し、委員会委員長はクビにされた。》
国土安全省の下にある「偽情報統治委員会」–米国の「真実省」、「中央宣伝部」で、連邦レベルで世論とニュース検閲を強化し、言論の自由を制限、扼殺している。これは明らかに米国憲法修正第一条に反している。この考えは、彼らの左派全体主義の思想によって決定される。
何清漣 @HeQinglian 3h
ロシアがウクライナ侵攻してから、米露の軍トップが初めて電話をした。https://rfi.my/8QoM.T
情報はあいまいで、いくつかの鍵となる要素が欠落している。
1.電話はどちらがリクエストしたか、つまり積極的に連絡を取ったのは？
2.双方が停戦実現を望んでいることを除いて、どんな条件も話し合われていない。つまり、どのような条件で停戦が達成されるかである。
私は、これは米国が要求した電話と判断する、さもなければそれは間違いなく書かれる：クレムリンの要求で、米国は無条件の停戦を要求する。
rfi.fr
ロシアがウクライナ侵攻してから、米露の軍トップが初めて電話をした。
国防総省は19日、統合参謀本部議長のマーク・ミリーと・・・。
何清漣 @HeQinglian 1h
その時、私は間違いなく世界がバイデン当選を歓呼を持って迎えたメディアの報道を1つずつ掘り起こし、メディア人に彼らがどれほど悪いことをしたかを知らせる。
引用ツイート
Lexislex @ lexislex7 10h
予告が一つずつ来る。
2022年5月
何清漣 @HeQinglian 1h
可能であれば、今後議員を選出するには、これらの人達は自分の生活を支えるために賃金を稼いだ経験を持っていなければならない。さもなければ、お金を稼ぐには大変な苦労を必要とすることを知らなくなる。
書き終えたばかりで、AOCも酒場で働いていたときに、大変苦労したことを思い出した。でも今や、「作った人に感謝し、食べ残しをなくそう」ということはまったく理解しない。すべては、ハンターバイデンが父の名義でお金を稼ぎ、手を開いて金遣いの荒い子供だから。
引用ツイート
ヒル @thehill 2h
木曜日に、上院はレストランや他の中小企業のために、480億ドルの支援パッケージを阻止した。http：//hill.cm/ELVsWwr
高濱氏の記事では、周文偉は外省人なので、幼少時に台湾で虐められたと言うのは考えにくい。特権階級である。李登輝総統以降、少しずつ内省人にも権力が分配されてきているが、68という彼の年から考えて、内省人を虐めていたと考えるのが普通では。
中共はホームレスになった周文偉を養うと同時に洗脳して、鉄砲玉に仕立て上げたのでしょう。この事件の教訓は日本で、中国人が日本人に向けて悪さをすることです。中共公館は外交特権で武器を運んで隠し、台湾侵攻と同時に、在日中国人を蜂起させることです。注意を怠ってはいけない。
台湾系米国人に米国でのこの事件が起きるのは、銃規制が緩いからと言わせていますが、中共の手の者には、規制があろうがなかろうが関係ありません。武器は中共から渡される。
バイデンがアーバイン事件に言及しなかったのは、被害者・加害者共にアジア系だからでしょう。被害者が黒人、加害者が白人でないと票にならないと思っているから。
記事
カリフォルニア州オレンジ郡で銃発砲事件があった教会前で被害者に花束を捧げる人（5月17日、写真：AP/アフロ）
バッファローに飛んだバイデン 「アーバイン」には言及せず
米西部カリフォルニア州オレンジ郡アーバイン市近郊ラグーナ・ウッズ（人口1万6000人）のキリスト教会で5月15日、6人が死傷する銃撃事件が起こった。
（https://www.latimes.com/california/story/2022-05-17/laguna-woods-shooting-mainbar）
容疑者は親中国派団体に属していたラスベガス居住の台湾系米国人だった。
狙われた教会は「台湾独立」を支持する台湾系長老派教会。容疑者は過激な親中派の中高年の男だった。
高まる中国と台湾との対決がついに米国に飛び火し、中華民族社会におけるヘイトクライム（憎悪犯罪）がテロ化したのだ。
在米台湾系ジャーナリストのブライアン・ハイオ氏はこう述べる。
「銃器所有規制の厳しい台湾では起こり得ない事件だ。米国では、台湾の暴力団、竹聯幇が1984年、国民党政権の抑圧政策を批判し続けた台湾系ジャーナリストのヘンリー・リュウ氏を暗殺して以来のテロだ」
「中国による台湾併合を政治的信条にした中国人は台湾にもたくさんいる。だが台湾の独立を支持する者に銃口を向けたことはない。銃を野放しにしている米国のメンタリティーに毒された犯行としか言いようがない」
（https://www.aljazeera.com/news/2022/5/18/california-church-shooter-motivated-by-hate-for-taiwan）
台湾の蔡英文総統は、事件発生直後に犠牲者に対し哀悼の意を表明した。また粛美琴・駐台北経済文化代表部代表（事実上の駐米大使）を現場に急行させている。
長老派教会は「台湾独立」運動の急先鋒
ラグーナ・ウッズは、大谷翔平選手が所属するエンジェルスの本拠地アナハイムの目と鼻の先にあるアジア系居住者（20％）が多い閑静な近郊住宅地だ。
この日、ニューヨーク州バッファロー市でも白人至上主義者の18歳の白人男が食料品店で銃を乱射、死者10人（全員黒人）が出た。
連邦捜査局（FBI）は白人至上主義を動機とする憎悪犯罪とみて捜査を開始した。
ジョー・バイデン大統領は5月15日、連邦議会前で行った演説でバッファローの銃乱射事件に言及した。
「犠牲者や遺族、打ちのめされたコミュニティーのために祈っている。米国の魂の汚点として残る憎しみに、共に対処しなければならない」
バイデン氏はその後、ジル夫人とともにバッファローの事件現場に行って追悼した。
バイデン氏は、アーバインの襲撃事件には一切触れていない。
まだ背景が判明していないこともあろう。背後に中国の影がちらついているといった疑惑がまだ完全に消えたわけではないことも影響しているかもしれない。
バイデン政権は歴代の米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策は堅持する考えを表明しているが、政権発足後、対台湾関係強化路線を突っ走っている。米議会も米世論もこれに同調している。
米メディアも最近では米国内の中国人を「台湾系」＊1、「中国系」と明確に分別している。
＊1＝米国勢調査では米国に住む中国人（民族として）は540万人。台湾系は19万5000人から69万7000人とされている。50万人の差があるのは、調査に際して「台湾系」と答えた者、出生地が台湾とした者、両親、先祖が台湾系の者がいるためだという。
周文偉はかって台湾の大学助教授
事件後、地元メディアや台湾メディアによって明らかにされた事件の全容はこうだ。
容疑者は教会の信者によってその場で取り押さえられた。現場では拳銃2丁と弾薬の入った袋や火炎瓶が見つかった。容疑者の車からは書き残したメモやスマートフォンも見つかった。
地元警察は逮捕したデイビッド・ウェンウェイ・チュウ（周文偉＝68）が「中国と台湾の政治的緊張に怒りを募らせていた」と明らかにした。
FBIは、ヘイトクライムとして捜査を始めた。
事件発生時、教会にいた30人以上のほとんどが高齢の台湾系米国人だったが、台湾国籍の永住者もいたという。死亡したのは56歳の医師で、容疑者を取り押さえようとして銃弾3発を浴びて即死した。
周文偉容疑者は国府軍に中国から強制的に台湾に移住させられた中国人の息子として台湾に生まれた。中国大陸から来た「新参者」だったということで幼年時、台湾人にひどい仕打ちを受けたという。
ところが周文偉の半生をたどってみると、移民2世の落伍者ではなさそうなのだ。大学の教壇に立ったこともあるインテリだ。
渡米後、米国でどのような教育を受けたかデータはないが、2020年前後、台湾新竹県新山の中華技術学院（現在、中華科技大学）助教授として観光業・飲食管理・航空サービス管理を教えていたことが判明している。
事実、周文偉容疑者は周辺では「元大学教授」と語っていた。台湾出身なのに見事な北京語を喋っていたという。
在米の台湾系作家、ミシェル・クオ氏は、「ラスベガスに住みながら容疑者が過激な行動に出るようになった背景にはインターネットを通じた全世界に繋がる中華民族のネットワークからの情報があったのではないか」と見ている。
私生活を辿って見ると、きわめて地味に見える。
ラスベガスではアパート経営をしていたが、2021年、妻が相談なしに売却。当初はアパートの一室にテナントとして住んでいたが、家賃が払えなくなり、立ち退かされた。
妻は肺癌を患い、離婚して台湾に帰ってしまったという。
その後、周容疑者はカジノの警備員などをやったが、週1回の夜間業務では家賃は払えず、ホームレス生活をしていた。所有した拳銃などは警備員の時に合法的に手に入れていたらしい。
周文偉容疑者には「もう一つの顔」があった。
ラスベガス在住時には、2019年に発足した「美国中国和平統一促進会」（創設者、顧雅文氏）に参加。
2019年の台湾総統選挙の際には国民党候補の韓国瑜を支持するスピーチをしていた。国民党は中台統一を党是にしている。
「美国中国和平統一促進会」の韓国瑜会長は、中国本土の政権との関係についてこう述べていた。
「中国国内、海外に住むすべての中華民族は民間交流を通じて台湾海峡を隔てた人々を結束させ、中台の平和統一を促進せねばならない」
同促進会は、中国共産党の中央統一戦線工作部（委員長、汪洋政治局中央委員会常務委員）の傘下にあり、米国務省は2020年、同促進会を民間団体ではなく、「外交使節団」に指定している。
（https://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2022/05/18/2003778385）
（https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4540888）
つまり、外国の国益のために活動する「準在外公館」扱いにしていた。米政府はここ数年、中国の米国内の領事館をスパイ活動の拠点と見て次々と閉鎖している。
「その意味では、今回の長老派協会襲撃事件の容疑者が怪しげな団体に所属していたことに重大関心を寄せている」
「6月に入って本格的な事情聴取が始まるが、事件の背後に誰がいるのか。台湾出身者同士間のヘイトクライムでは処理できない側面がありそうだ」（米国務省関係者）
18日のサリバン・楊電話会談の中身
ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は5月18日、中国の楊潔篪共産党政治局員と電話会談した。両者の会談は、3月にローマで行われて以来だ。
5月20日からのバイデン氏の日韓歴訪を控え、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を強行することへの懸念が広がっている。
ワシントンの外交筋は、サリバン・楊電話会談でウクライナ情勢や北朝鮮の動向について中国の動きに自制を求めたのではないか、と見ている。
うがった見方かもしれないが、カリフォルニアでの台湾系教会襲撃の容疑者についてサリバン氏から何らかの言及があったのかどうか。
米国に住んでいて感じるのは、ウクライナ戦争勃発以降、台湾に対する中国の一挙手一投足に注がれている米国のひりひりした神経過敏さだ。
今回の教会襲撃事件に米当局が異常なほどの関心を示すのは、その一つの表れだ。
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