1/15The Gateway Pundit＜“These People Are Living in Hell!” – President Trump Gives Shout Out to Persecuted Jan. 6 Prisoners in DC Gulag – Calls Out “Dope” Mike Byrd and Federal Operatives in the Crowd! (VIDEO)＞
民主党は正義を実践していないと。
1/15The Gateway Pundit＜Report: McConnell Pushing RINO Governor Doug Ducey To Run For Senate — Trump Responds＞
RINO潰しの刺客はドンドン送ったほうが良い。
1/16看中国＜美国弗州素人州长上任 立即清理极左政策(图)＝米国バージニア州に素人知事が就任し、すぐに極左政策を一掃する（写真）＞1/15（土）の正午、バージニア州の政治アマチュアのグレン・ヨンキンは、リッチモンド州議会議事堂の階段での宣誓式で、バージニア州の第74代知事になった。ヨンキンは就任演説で、権力と自由を人々に還すことを強調し、就任日すぐに、重要な批判的人種理論や強制ワクチン令など、州内の極左政策を一掃し始めた。
人権が保証される真面な政策を展開してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/16/995244.html
1/16阿波羅新聞網＜北京沦陷 冬奥进入倒数 Omicron 攻入 社区封控＝北京は陥落 冬季オリンピックはカウントダウン オミクロンが攻撃 コミュニティは封鎖＞財新の報道によれば、北京市海淀区・博雅西園コミュニティの居住者は、コミュニティには20棟の建物と約1,000人の居住者がいると述べた。今日の午後1時頃、彼女は物件オーナーのWeChatグループで、コミュニティのオーナーは自分で核酸検査をして、疑わしい場合は報告し、さらに確認する必要があるという不動産管理業者の通知を受け取った。現在、コミュニティは一時的に封鎖して管理されており、人々は入ることしかできず、出ることはできない。オーナーは、自宅にいる全員の核酸検査の準備をする必要がある。
博雅西園で1名陽性者が出たとのこと。まあ、もっといるでしょうけど。ゼロコロナにはなりません。オリンピックは強行すると思います。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696329.html
1/15阿波羅新聞網＜党支部督阵下 假医生哄运动员吃兴奋剂＝党支部の監督の下、偽医師が選手にドーピング剤を飲ませた＞中共の国家体育運動チームのチームドクターである薛蔭嫻の息子の楊偉東が母親の日記を整理中に、「Chinese Drugs」の本が有り、彼女は中国の体操チームでドーピングがどのように行われたか詳細を説明した。金メダルを取るために、党支部が「マッサージ師」を買収し、アスリートに長期間ドーピングを行い、アスリートの健康に深刻な打撃を与え、そのやり方は衝撃的である。
1988年のソウルオリンピックの前夜、薛蔭嫻は李寧や他のスター選手にドーピングを与えることを拒否した。それ以降、家族全員が中共によって何十年も抑圧されてきた。写真は、1988年のソウルオリンピックで中国代表チームと一緒に遠征した薛蔭嫻を示している。 （薛蔭嫻提供）
薛蔭嫻、楊偉東親子は2017年にドイツに亡命したとのこと。正しいことをしようとすると、専制国家は必ず弾圧する。中でも共産国家は特に酷い。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696286.html
1/15阿波羅新聞網＜激光、高超音速导弹加持 美下一代驱逐舰火力超强＝レーザー、極超音速ミサイルを装備 次世代米国駆逐艦の火力は超強力＞米海軍は、将来アーレイバーク級駆逐艦に取って代わる次世代の軍艦DDG（X）に、既存のレーザー兵器の10倍の強力なレーザー兵器と極超音速ミサイルとを発射する新しいキラー兵器が装備されることを望んでいる。
是非そうして在日米軍に配備してほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696198.html
1/16阿波羅新聞網＜求饶？铺哏？传美将在北京冬奥会期间军演 中共外交部汪文斌：应遵守奥林匹克休战协议＝慈悲を乞う？ギャグ？米国は北京冬季オリンピック期間中に軍事演習をすると噂されている 中共外交部の汪文斌：オリンピックの休戦協定は遵守されるべきである＞中共外交部の汪文斌報道官は、米国が北京冬季オリンピックの前後に、中国周辺で軍事演習を行う可能性に対し、14日の定例記者会見で、すべての国はオリンピック休戦協定を遵守し、敵対行動を停止すべきだと強調した。
記者が会見中に質問した。昨年12月2日、第76回国連総会は、北京冬季オリンピックのオリンピック休戦協定を通過させ、北京冬季オリンピックの開幕の7日前からパラリンピックの閉幕から7日後まで、すべての国に休戦し敵対行為をやめるよう要請した。しかし、米国は北京冬季オリンピック前後に中国周辺で軍事演習を行う可能性があると報道されている。
これに対し、汪文斌は北京冬季オリンピックは大事なスポーツイベントで、疫病の下で、「各国は、“より速く、より高く、より強く、より団結する”というオリンピックのモットーを実践する必要がある」と指摘した。
汪文斌は、北京冬季オリンピックのオリンピック休戦協定は、すべての国連加盟国のコンセンサスを反映して、第76回国連総で一致して採択されたことを強調した。彼は、各国は人類の平和と相互理解を促進するために努力すべきであると指摘した。
努力すべき国は中国そのものでしょう。口から出まかせばかり。昭和39年の東京オリンピック時に中共は原爆実験して祝ってくれたではないか。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696141.html
1/15阿波羅新聞網＜“北京太过分了” 欧盟终于要出手了＝「北京は行き過ぎだ」、EUはついに行動を起こすだろう＞ドイツの「ハンデルスブラット」は13日、EU27ｶ国外相の非公式会議が14日にフランスのブレストで開催されると報じた。リトアニアに対する中共の貿易報復に直面し、さらに多くのヨーロッパ諸国に広がれば、EUはそれをEU単一市場全体への攻撃と見なし、ヨーロッパ諸国は貿易政策をアップグレードする可能性がある。
去年の12月EUは「反強制ツール」法案を提出し、これが承認されれば、加盟国に対する攻撃はEU全体への攻撃とみなして、制裁できるようになると。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696006.html
1/16阿波羅新聞網＜印度主播硬刚中共大使馆：不听命任何政府＝インドの司会者は中国大使館に強硬：どんな政府の命令にも従わない＞先週、「インディア・トゥデイ」テレビ局は先週台湾の特別番組を放送し、インドの中華民国の代表である葛葆萱にインタビューしたが、中共側から抗議を受けた。テレビの女性司会者は本日、テレビ局は報道の自由を享受しており、いかなる政府にも従わないと答えた。
日本のメデイアも爪の垢でも煎じて飲んだら。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696343.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
何清漣：花は散っても残り香がある。あなたの剣ははまだ鳴り響いている–古くからの友人である張清溪教授を悼む https://epochtimes.com/b5/22/1/15/n13507378.htm…
中国の士大夫として彼は毎年、美徳と功績、言葉を残してきた。 私は張教授と20年近く付き合ってきた。同様の学業経験を持つ者として、私は彼の学問の追求を愛でた。 何十年にもわたる浮き沈みを経験した学者として、私は多くの側面から彼が運命を知った後の彼の選択を理解する。法輪功を実践する過程で別の人生の領域に入った。
epochtimes.com
何清漣：花は散っても残り香がある。あなたの剣ははまだ鳴り響いている—大紀元
張教授は独善の選択をせず、月明かりを見るためにドアを開け、法輪功を修練する過程で安身立命を図った。 台湾での法輪功の発展は、張教授の貢献と切り離せないものである。
川口氏の記事で、ドイツは自分で自分の首を絞めているとしか思えない。EUがCO2排出削減で、原発とガスの利用を認めたのに、ドイツは反対した。緑の党が主張したものと推測されます。
そもそも、メルケルがメデイアからの人気を得るために福島の爆発を見て原発ゼロに段階的に減らしていく政策を採ったのが失敗。原発も3基しかなくノルドストリーム2も動かないのでは、寒い冬をどう乗り切るのか？EVだって電力不足では動かない。その前に産業用電力が供給されず、中国の電力供給削減と同じように、停電が発生して、モノが作れなくなります。
日本はドイツを見習わず（ドイツ好きの日経の熊谷徹にこの状況を聞いてみたい）、既存原発稼働、新規原発建設し、2050年の核融合実証炉（商用化でないのが残念）までの繋ぎとすればよい。また石炭火力もアンモニアとの混合燃焼の技術があるのだから、使えるときまで使うようにしたら良いと思います。
1/9日経＜核融合戦略を初策定へ 政府、国際競争力確保へ具体策＞
「政府は夏までをめどに「核融合」の研究開発に関する戦略を初めて策定する。脱炭素に資する技術とみて、国際競争力を高めるための具体策を盛り込む。戦略づくりに向けて早ければ1月中にも内閣府に有識者を集めた議論の場を設ける。
核融合は岸田政権の看板政策を話し合う「新しい資本主義実現会議」が2021年11月に決めた成長戦略に挙げた。夏をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けて協議を進める。
中小・新興企業の支援に予算をつけるなど民間も含めた研究開発を促す。50年をめどに核融合発電ができる国産の実証炉（原型炉）の運転開始をめざす。
岸田文雄首相は4日の記者会見で、脱炭素の実現に向けたクリーンエネルギー戦略の策定に関し核融合に言及した。技術革新・投資強化、労働市場改革などの論点を提示した。
核融合発電は太陽の内部で起きる核融合反応を利用し、発生するエネルギーを熱として回収し発電する。「地上の太陽」ともいわれる。重水素やリチウムが燃料になる。海水中に豊富にあるため他国に依存せず調達できる。
化石燃料を燃やさないので二酸化炭素（CO2）が発生しない。原子力発電と異なり高レベル放射性廃棄物（核のごみ）も出ない。
国際熱核融合実験炉（ITER）の建設地（2019年10月撮影)=ITER機構提供
核融合に関して日米欧などの政府は国際協調を進める。フランスに発電はしないが技術的に成立するか試す「国際熱核融合実験炉（ITER）」を建設中だ。組み立てが20年に始まり、25年運転開始を目標にする。
技術的なめどが立ったことから国際競争が加速している。温暖化ガスの排出を実質ゼロにする世界的なカーボンニュートラルの波も及ぶ。
米国で核融合ベンチャーへの投資が拡大している。英国は「政府の核融合戦略」をまとめ、40年までに原型炉の建設をめざす。
日本は核融合発電に必要な機器の研究開発を進め、国内産業の競争力を高める方針だ。ITERを通じて蓄えた技術を国産の原型炉に生かし、50年ごろの運転開始を目標にする。将来的には安定して発電できる「ベースロード電源」になるとの期待がある。
国内では中小企業が核融合炉の部品づくりに取り組む。京都大学発スタートアップは設計事業に参入した。技術革新を後押しするため、中小・ベンチャー企業向けの支援を検討する。
自民党は21年10月の衆院選で掲げた公約で、核融合開発を国を挙げて推進し次世代の安定供給電源の柱として実用化をめざすと示した。
政府が20年にまとめた50年の温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画「グリーン成長戦略」にも核融合を明記した。」
記事
3党連立新政権の船出
昨年12月10日、ドイツに社民党（SPD）のオラフ・ショルツ首相率いる新政権が発足した。緑の党、自民党（FDP）との3党連立政権である。
ドイツの政治に詳しくない人のために少し付け加えれば、現在、政権の座についた社民党は、過去16年のメルケル政権のうち12年間、連立政党として政権に加わっていた。つまり、ショルツ首相はついこの間まで、メルケル首相の下で副首相と財務相を務めていたわけで、下手に前政権を批判すると、それはブーメランのように我が身に戻ってくるという難しさを抱えている。
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一方、今回、連立に加わった自民党は、自由な市場経済を重視するリベラル党で、信条としては保守。本来は、社民党とも緑の党ともそれほど相性は良くないが、社民と緑の2党だけでは過半数が取れないために駆り出された。現在、財務省、法務省、文科省、そして、新設のデジタル・交通省を手にしており、政務ではそれなりの成果を上げると思われる。
なお、一番目立っているのが緑の党。中でも注目を浴びているのが、同党のダブル党首であるアナレーナ・ベアボック氏（41歳・女性）とロバート・ハーベック氏（52歳・男性）。いわばこの二人が、地味なショルツ新政権の目玉だ。
ベアボック氏は、ドイツ初の女性の外務大臣に、そしてハーベック氏は、新しく設立された経済・気候保護省に就任。後者は、気候政策と経済発展を両立させるための省で、しかも、全ての省庁の上に立つスーパー省になる。
ただ、今のところ、どう見ても、スーパー省を率いるハーベック氏の方が、ベアボック外相よりも分が悪そうだ。というのも、野党であった緑の党が主張してきた気候政策は、どれもこれも膨大な補助金をつけてようやく成り立つ性格のものなので、そう簡単に経済発展には結びつきそうにないからだ。
与党になってようやくそれに気づくとは自業自得ではあるが、呻吟するハーベックの傍らで、ベアボック外相だけが精力的に飛び回っている。就任早々のG7の外相会議を皮切りに、パリ、ブリュッセル、ワルシャワ。年が明けた5日には、ブリンケン米国務長官との会談のためワシントンへ飛んだ。
何が何でもロシアのガスが欲しいドイツ
現在、米国とドイツの間に横たわる最大のトラブルが、ロシアとドイツを直結する海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」だ。言うまでもなく、ロシアとドイツの虎の子プロジェクトで、すでに昨年9月に完成している。それが未だに運開できないのは、米国の反対でドイツが承認手続きを停止しているからだ。
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これ以上ロシアガスへの依存を増やせば、有事の際、欧州全体がロシアに首根っこを抑えられてしまうというのが米国の言い分で、正論である。
また、ドイツとロシアがこのプロジェクトで膨大な利益を得る横で、なぜ、米国がNATOに心血注いで、ロシアの脅威からヨーロッパを防衛しなければならないのかという理屈も妥当。
さらに、東欧諸国もロシアの力が増すのでパイプライン増強には反対、西欧諸国もドイツにガスの蛇口を握られることには拒絶反応。要するに、このパイプラインを何が何でも稼働させたいのはドイツだけだ。
特にCDUのメルケル前首相は熱心で、トランプ前大統領がこのパイプラインのせいでドイツに掛けた経済制裁を、昨年5月、どんな手品を使ったか、バイデン大統領に停止してもらっている。また、社民党もロシアとは伝統的に仲がよく、2011年より稼働している一本目のノルド・ストリームを軌道に乗せたのは、当時の社民党のシュレーダー首相だった。
しかも、ショルツ政権にとっては、現在、このパイプラインは前にも増して重要となっている。ヨーロッパでのガスの値段は品薄により急騰しており、これから厳冬に突入するというのに備蓄も少ない。ドイツでは集中暖房にガスを使っている地域が多いから、よもや国民に寒い冬を強いることになれば、ようやく手にした政権はあっという間に吹き飛ぶだろう。
ただ、ショルツ首相にとっての不都合は、政権内の緑の党がパイプラインに大反対なことだ。クリミア半島を占領し、人権を侵害する国と商売をするなど罷りならんというのが、前々からの緑の党の主張で、政権内の足並みは必ずしも揃っていなかった。
そこでショルツ首相は昨年の暮れにプーチン大統領と電話会談をした際、ノルド・ストリーム2は政治とは関係なく、民間のプロジェクトであると表明。さらに、今後のドイツとロシアが「水準の高い新スタート」を切ることを示唆した。意味は定かではないが、緑の党に対する牽制であったことは確かだ。ただ、もちろん米国も反応した。
ウクライナ問題が絡み事態は紛糾
さて、5日のワシントン。パイプラインは重要な議題の一つだ。ブリンケン氏はもちろん反対。ただベアボック氏は自分も反対だからと言って、それを喜んでいるわけにはいかない。今や与党となった緑の党は、8200万人のドイツ国民の電気を保証しなければならない。
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実は、ドイツはその5日前の12月31日、残っていた6基の原発のうち3基を計画通り停止した。脱原発は緑の党の金科玉条。つまりこれはおめでたい話のはずだが、実際問題としては、年間30TWhの電気が減る。その上、脱石炭を果敢に進めているのも彼らで、新政府の施政方針に「脱石炭は理想的には2030年までに」という文言を入れて胸を張ったばかりだ。
要するに、これもおめでたい話だが、ただ、原発も石炭も駆逐し、ガスのパイプラインも増設しないとなると、電気はどこから調達するのかということだけが、緑の党の思考からは抜け落ちていた。再エネだけでやっていけると信じている党員など、すでにもういない。プーチン大統領を、ガスを武器にドイツを脅迫しているとして悪者にするのは簡単だが、たとえそうだとしても、脅迫される原因を作ったのは自分達だ。
さて、ここに絡んでいるのがウクライナだ。ノルド・ストリーム2が稼働すれば、従来のウクライナ経由の陸上パイプラインは御用済みとなり、ウクライナは膨大なトランジット料を失うことになる。
そこでドイツは、強硬に反対するウクライナを、手を変え、品を変え、膨大な補償まで約束して宥めているが、ウクライナはそんな甘言にやすやすとは乗らない。自分達は、ロシアに裏切られても、ドイツに裏切られても不思議ではないと思っている。
つまり、現在、ウクライナのゼレンスキー大統領がドイツに出している要求は、おそらくもっと根源的なものだ。EU、あるいはNATOへの早急な加盟？ NATOの加盟国なら、ロシアの脅威が迫った時、集団的自衛権で守られる。
そのウクライナとの国境に、現在、ロシアは大量の兵力を集結させている。その数10万。ロシアにとってもウクライナは最後の砦。ウクライナがNATOに入れば緩衝地域は失われ、ロシアは丸裸も同然となる。だから米国も無視できなくなり、ウクライナ国境の緊張は日に日に増しているが、しかし、ドイツはというと、すでにロシアのガスにどっぷりと依存しているため、強い態度には出られない。
欧州の天地は複雑怪奇なり
そんな中で開かれた独米外相会談で、ブリンケン氏はあれやこれやの板挟みになっているベアボック氏に向かって、「もし、ロシアが本当にウクライナに侵攻したとして、ロシアからのガスがなおもヨーロッパに流れ続けるということは想像しにくい」と釘を刺した。しかし、ロシアからのガスを止めれば、ドイツの産業は壊滅する。
会談後の共同記者会見で強調されたのは、欧米の協力と共闘（米国のシェールガスを買う？）。そして、ロシアがウクライナを攻撃すれば、「彼らは重大な結果に直面するだろう」（ブリンケン）とか、「大きな代償を支払うことになるだろう」（ベアボック）など、勇ましい言葉が飛び交った。
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中国や北朝鮮の外交官が日本に対してよく使う脅し文句を彷彿とさせるが、これはロシアにも効くのだろうか？
また、ジャーナリストからは、ショルツ首相がプーチン大統領に言ったという「水準の高い新スタート」の意味についての質問が出たが、それに対するベアボック氏の説明はまさにウルトラC級だった。
「ショルツ首相と自分は違う言葉を使ったが、言っている内容は同じだった」
結局、この日、公式に決まったことはなかったものの、なぜか、復活が危惧されていたドイツに対する制裁は無くなる模様だ。
ロシアが不穏な行動に出ている今、同盟国とは密接に協力しなければならず、重要な同盟国の一つであるドイツに制裁をかけるのは時期が不適当とのこと。これはベアボック氏の大手柄なのか、幸運な偶然なのか。ただ、パイプラインの運命自体は、もちろん今なお不明だ。
1月10日にはジュネーブで、米露両国の外務副大臣による協議が持たれ、12日には舞台がブリュッセルに移り、2年ぶりにロシアを交えてNATOの会議が開かれている。ウクライナ国境の軍事的緊張をどうにかしなくてはならない。
ロシアが交渉人として送り込んできたのはアレクサンダー・グルシュコ氏。2018年までNATOのロシア常任代表を務めていた切れ者で、NATOの外交官の間では、不遜で冷徹で研ぎ澄まされた男として知られているという。
ただし、1日目の交渉はなんら進まず、5時間の協議の後、NATOのストルテンベルグ事務総長は、「ヨーロッパに新しい軍事紛争が起こる真の危険が存在する」と述べている。
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なお、ウクライナは、これらの協議が肝心のウクライナ抜きで進められていることに強烈な不満を表明した。まさに「欧州の天地は複雑怪奇なり」。
ちなみにベアボック氏も、ワシントンでの外交デビューでは花を持たせてもらったが、今後もこれら海千山千の政治家たちに相手にしてもらえるかどうかはわからない。かなりの荒波が待っている可能性は高い。
それはそうと、日本は大丈夫だろうか。また、北朝鮮から弾道ミサイルが飛んできたし、石油もガスも逼迫し始めたし、ぼんやりしている場合ではないと思うのだが……。
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