1/5The Gateway Pundit＜Steve Bannon and Peter Navarro: Trump Needs to Call Press Conference Tomorrow and Run the Georgia Ballot Trafficking Tapes! (VIDEO)＞
トランプは1/15アリゾナで集会を開くので、そこでペロシの採った1/6の行動やジョージアの選挙不正についても話すのでは。
1/4Just the News＜Georgia opens investigation into possible illegal ballot harvesting in 2020 election Secretary of State Raffensperger says subpoenas could be forthcoming.＞
12/31RSBN＜TRUMP PREDICTS ‘TREMENDOUS REPUBLICAN VICTORY’ IN 2022 MIDTERM ELECTIONS＞
無能なバイデン民主党政権が続いているのだから、民主党は不正選挙しない限り、勝てるわけがない。
https://rsbnetwork.com/news/trump-predicts-tremendous-republican-victory-in-2022-midterm-elections/
1/5阿波羅新聞網＜防中共在印度洋扩张!有史以来最大海上联合军演 46国将参与米兰军演＝中共がインド洋で勢力拡大するのを防ぐため！有史以来最大の海上合同軍事演習 46カ国が“ミラノ”軍事演習に参加する＞現地時間3日のインド・フィナンシャル・エクスプレスの報道によると、インド海軍は2月末に開催される史上最大の「ミラノ」合同演習の準備をしている。世界から46ｶ国海軍が参加する。
参加国は米英豪日印、ロシアとフランスも。韓国、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ブルネイ、スリランカ、バングラデシュ、モザンビーク、ソマリア、マダガスカル、ジブチ、タンザニア、エリトリア、モーリシャス、コモロ、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、クウェート、オマーン、カタール、バーレーン等。
https://www.aboluowang.com/2022/0105/1692056.html
1/5阿波羅新聞網＜俄罗斯遇经济抵制 Su-35战机被大量退单＝ロシアが経済的ボイコットに遭遇 Su-35戦闘機が大量赤伝に＞ロシアのスホイシリーズの戦闘機は赤伝の波に遭遇している。情報筋によると、米国と西欧陣営によってロシアに課せられた経済制裁のために、エジプト、アルジェリア、インドネシアを含んで、元々のSu-35戦闘機の購入予定者は、Su-35戦闘機の購入をキャンセルすることを間接的に決定した。
Su-35戦闘機はアクティブスキャンレーダーとデジタルアビオニクスを搭載しているが、これらの電子機器は欧米のメーカーから供給されている。経済制裁でこれらの部品が入らず、サプライヤーを変更できなかったため供給に遅れが出ている。ロシアの他の戦闘機に換えて購入するところもあるのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0105/1692070.html
1/5阿波羅新聞網＜眼尖的民众发现了猫腻 西安封城食品供应是这样齐全的【阿波罗网报道】＝鋭い目を持つ民衆は、トリックを見破る ロックダウンした西安の食糧供給は非常に完全である [アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：1/5、ネチズンの「News / Truth」がツイッターに写真をアップロードした：西安に十分な食材が供給されていることを証明するために、Weibo上にさまざまな野菜の写真を示している西安のアカウントのグループがいるが、鋭い目を持ったネチズンによって、すべての写真は同じタイル上で撮影されたことを発見した。
相変わらず間抜けな中国共産党。彭帥事件同様、すぐバレる時代になっていることに気が付かない。米国左翼民主党も同じ間抜けでしょう。
西安市民は餓死するとマンションから叫んでいます。
https://www.aboluowang.com/2022/0105/1692084.html
1/5希望之声＜是否应带头“承认台湾”？立陶宛总统受访透“压力山大”＝ 「台湾承認」をリードすべきかどうか？リトアニア大統領は「圧力は山のように大きい」とインタビューで＞リトアニアの元大統領ヴァルダス・アダムクスは最近、「台湾承認」は、リトアニアのような小国ではなく、世界の主な影響力のある国によって決定されるべきであると述べた。彼はまたこれにより、リトアニアの台湾政策を批判した。リトアニアの現大統領も1/4のインタビューで、彼が現在途方もない圧力にさらされていることを示した。
リトアニアのギタナス・ナウシェダ大統領は4日、同国のラジオ局とのインタビューで、台湾に駐在員事務所を開設するのは間違いではないと述べたが、外務省は駐在員事務所を「台湾」と名付け、リトアニアと中国の関係に深刻な影響を与えた。しかし、彼はまた強調した：リトアニアは欧州連合の支持を求め、中共からの圧力に非常に積極的に対応しなければならない。リトアニアはこれがEU諸国への攻撃であるという明確な合図を欧州連合に送るべきである。
ナウシェダは、台湾駐在員事務所が開設されたとき、外務省は名前について彼に相談しなかったと述べた。 「台湾に駐在員事務所を設立するのは間違いではないと思うが、名前は私と調整されなかった・・・。そして駐在員事務所の名前は明らかに鍵であり、中国との（リトアニアの）関係への影響は非常に強烈である。そして今、私たちはその結果に対処しなければならない」
リトアニア国内で野党の攻撃を受けているとのこと。真面な野党ではない。
https://www.soundofhope.org/post/581441
何清漣 @ HeQinglian 8時間
2020年の選挙の公正性：今日、アリゾナ州は公開会議を主催する。
「召喚状の記録を部外者が見ることができない場所に移し、安全を確保した」。役員会は、2022年の最初の砲撃を歓迎する準備ができている。
バイデンは志操堅固のふりをするが、民主党はまだ面子に拘る人は非常に少ないはずである。
引用ツイート
Rasmussen Reports @ Rasmussen_Poll 8時間
2020年の選挙の公正性：アリゾナ-今日の公開会議
「召喚状は、見えない場所に移動したので安全である」。役員会は、2022年の最初の砲声の準備ができている。
午後4:30 東部時間 1：30アリゾナ時間-ビデオリンクはこちら-
https：//youtube.com/channel/UCZKASNi4Nm27rw3gfUI
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 7時間
疫病は大衆運動を引き起こしたように見える。芙蓉鎮の王秋社（貧しい農民で、粛清活動で権力を手に入れ出世するが、女主人に性奉仕するまで落ちぶれる）のように、無数の魂が興奮し、歌を歌って、核酸を作る。 BLMはまた同じように、考えのない人が口実を設けてする破壊活動であり、大衆的な基盤を持っている。本質は現代社会の信仰の欠如によるものであり、これらの運動は正統な宗教活動の代替品であり、形を変えた偶像崇拝にすぎない。
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何清漣 @ HeQinglian 8時間
私の経験では、塩漬した後、油通しする前に乾かしてください。次に鍋に油を入れて温め、肉を入れて蓋をし、中火から強火で油通しし、肉全体を油通しすると、豚肉の炒め物よりも味が格段に良くなる。
引用ツイート
Patricia @patrici00662047 1月5日
今日、梅菜扣肉を作った。😄😄😄
初めて自分で作ったものを食べたので、とてつもなく美味しいと思った。😋作り方は想像していたほど複雑ではない。最も難しいのは豚皮を揚げる工程で、拭いて乾かしても油がこぼれますので、必ず蓋で覆ってください！覆っても油でパチパチ音がするので戦々恐々とする！幸いなことに、このステップは夫に引き渡されて完了し、🤣🤣🤣突然、助手の作ったものも旨いことに気づいた。😀😀
何清漣 @ HeQinglian 8時間
これの利点は、油がどこにも飛散しないことである。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative92 3時間
「評論：シューマーが“フィリバスター”をやめると脅した理由」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/01/04/schumer-shows-the-lefts-desperation-to-build-fraud-into-elections/
“フィリバスター”はまた、現代文明システムの下で、上院で弱い党が強い党による不合理な政治行動に抵抗するための強力な武器になった。“フィリバスター”の廃止は、本質的に少数派の意見を抑圧し、多数派の暴政を実現することである。我々の見るところ、民主党グループは行き詰まりになっていて、犬は急いで壁を飛び越える。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
これは、第4世代のフェミニストの生活を写し取ったものである。
1950年代、1960～1970年代の結婚した女性の90％が普通の生活を送ることができた。男性が選ぶ問題は、家庭生活の質と好みについてのみであった。
ミレニアル世代は一般に、第4世代のフェミニズムの概念を受け入れ、男性が直面する問題は、家族生活の質や好みのレベルではなく、通常の生活を送ることができるかどうかである。
引用ツイート
月光ブログ @ williamlong 7時間
映画レビュー「エミリー、パリへ」：ドラマは知恵遅れの物語で、ヒロインは頭の上に光輪を載せているだけでなく、ずっと驚くべきことが起こり、ヒロインが困難を乗り越えて問題を解決するのを助ける者が常にいる。ヒロインに欠けているものは何でも自動的にやってきて埋め合わせる。さらに、ヒロインがパリに到着してすぐ、彼女は純情なふりをしたが、数日もたたないうちにクライアントの息子と一緒に寝、クライアントのボーイフレンドとも一緒に寝た。貞節はない。この犬の血のようなドラマは、楽しんで見るだけで、考えや啓示は何も齎さない。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
この劇は、第4世代のフェミニスト活動家の生活を描いている。
引用ツイート
HBO Max @ hbomax 2021年11月13日
大学に飛び込むと、良いこと、悪いこと、そして厄介なことがある。大学の女の子のセックスライフをストリーミングするためにサインアップしてください。
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 7時間
したがって、保守派は正統な信仰を見つけ、大衆運動の情熱を礼拝と伝道に向けるべきである。さらに、右派の人は一般的に、社会改良は自分自身を変えることから始め、まず悔い改めと祈りから始まると考えている。左派は、それは他人を変えることから始まると考えている。そのため、極端な環境保護政策に最も熱心な米国の若者は最も浪費し、ゴミを散乱させ、冷蔵庫を開け放しにする。難民の受け入れに最も熱心な若者は、最もけちな慈善をする。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
フランスと米国の指導者は、国籍と人種籍について話す。
マクロンは「ワクチン接種しない人は徹底的に虐める」と誓い、「彼らはもはやフランス市民ではない」と述べた。「私の自由が他人の自由を脅かすとき、私は責任を負えない。責任を負わない人ももはや市民ではない」 。
バイデン：「あなたは、私を支持するのかトランプを支持するのかわからないのなら、あなたは黒人ではない」
何清漣さんがリツイート
司法観察⚖️ @ JudicialWatch 7時間
1月6日の事件を調査している#Pelosi下院議長を信用しない場合は、RETWEETしてください。
日経ビジネスの記事では、地球温暖化について、まず欧米の言っていることが正しいのかどうか？正しいとしたらどうCO2排出ゼロを実現するのかという所が胆になるのでは。
貧しい国では化石燃料を燃やして電気を作るのは当たり前では。日本のように数十年かけてゼロエミッションにしていかないと。それより問題は中国でしょう。国際組織を乗っ取って我が物顔にふるまっています。彼らこそきちんと約束を守らせないと。それができない国際組織では意味がない。なんせ騙すほうが賢いと言う民族ですから。
記事
日本最大の発電会社、JERAは2020年10月、再生可能エネルギーと同時に火力発電の燃料転換をする脱炭素戦略を発表した。欧州のように再エネ一辺倒でない戦略は、石炭火力に依存するアジア市場の事情も配慮している。しかし当初、その脱炭素戦略には外国人社外取締役から異論が出ていた。
英北部グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で演説する日本の岸田文雄首相（写真：REX／アフロ）
2021年11月2日、英グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）。壇上に立った岸田文雄首相は演説で宣言した。
「アジアでは既存の火力発電を脱炭素化することも必要だ。日本は化石火力をアンモニア、水素などに転換するため、1億ドル規模の先導的な事業を展開する」
国際会議で初めて俎上に載った日本のエネルギー戦略
化石燃料を使う石炭火力発電所のみならず液化天然ガス（LNG）火力発電所にも世界的な逆風が吹く中、火力発電所のアンモニア、水素への燃料転換が世界で初めて国際会議の場で俎上（そじょう）に載せられた瞬間だった。
火力のアンモニア、水素への燃料転換は、20年10月、日本最大の発電会社、JERAが日本政府のカーボンニュートラル宣言に先駆けて発表した脱炭素戦略「ゼロエミッション2050」に盛り込んだものだ。JERAは東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資して15年に設立された。国内の27カ所に火力発電所を保有し、日本の発電電力量の3割をまかなっている。
経済産業省資源エネルギー庁の西田光宏戦略企画室長は「JERAは、火力の燃料転換でリードしている。日本がエネルギー政策を展開する上でも、火力を手掛けるJERAが先陣を切ったことは大きな励みとなる。国内の他の企業への横展開や海外へのノウハウ提供に大いに期待する」と、JERAの戦略が国のエネルギー計画に大きな影響を与えたことを示唆する。
国に先駆けて脱炭素戦略を打ち出した日本最大の発電会社、JERA（写真：北山宏一）
外国人社外取が異論「なぜ再エネに振り切らないのだ」
JERAの発表からさかのぼること約半年前の20年初頭。東京・日本橋のJERA本社で開かれた取締役会で、同社の2050年に向けた目標について議論が交わされていた。取締役会には、下部組織である経営会議で約半年かけ、中身を議論してつくった戦略の原案が提示された。
「欧州では次々と洋上風力発電が建設され、もはや世界のエネルギーの主流は再生可能エネルギーだ。日本はただでさえ遅れている。なぜ、JERAは再エネに振り切らないのだ」
こう異論を唱えたのは、欧米市場でエネルギー関連ビジネスに関わってきた外国人の社外取締役たち。米電力大手、NRGエナジーの元CEO（最高経営責任者）、デイビット・クレイン氏ら3人だ。懸念したのが石炭、LNGといった化石燃料を用いる火力発電を稼働し続けることだ。世界に先行して再エネが飛躍的に拡大してきた欧州を目の当たりにしてきた社外取締役にはJERAの戦略は時代遅れに思えた。
JERAが見せた戦略は大きく2つ。洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの拡大と火力発電の燃料転換だ。後者は、既存の化石燃料に対してアンモニア、水素といったCO2を出さない新燃料の割合を徐々に上げる。アンモニアは30年代前半に混焼割合を20％にして、さらに50年までに100％にする。
外国人社外取締役から異論が出た燃料転換だが、JERAには彼らの疑念を晴らす根拠があった。火力発電の燃料転換を計画に盛り込む上で、JERAが割り出したのが東南アジアの主要国の脱炭素に向けたロードマップのシミュレーションだ。
「アジアの再エネ一辺倒は困難」シミュレーションが示した現実
ロードマップは、各国の置かれた事情を反映してつくる。
石炭火力や太陽光発電など、今どんな発電所を所有していて、各発電所の耐用年数はいつまでか。地域の送電網はどの程度整備されるか。人口はどこまで増え、国内総生産（GDP）はどんな曲線を描き、それに伴って電力需要はどこまで伸びるか――。電気の安定供給を前提に、あらゆる要素を盛り込んで、50年までの道のりを考えた。
その結果、シミュレーションが導いたのは、再エネ一辺倒ではアジアの脱炭素化が難しいことだった。
成長途上にある東南アジアの国々は、今も安価な発電に頼らざるをえない。先進国より遅れてやってきた成長でこの10年に次々と導入したのは、世界で批判を受ける石炭火力。太陽光発電を大量に設置できる広大な土地もなければ、洋上風力の稼働率を高める豊かな風況にも恵まれていない。
直近10年で発電電力量が2.5倍になったベトナムでは、その47％を石炭火力に依存する。このほかフィリピンで52％など、東南アジアは軒並み依存度が高い。一方、即座の石炭火力廃止を世界に求める英国は2％、フランス1％とわずかだ。日本は32％と東南アジアほどでないものの比較的多い。欧州とアジアでは置かれている状況が大きく異なる。
その上で、JERAの執行側が社外取締役らに説明したのは、これらの東南アジア諸国を対象にしたビジネスの可能性だ。石炭火力への依存度が高く、再エネに適した地理的条件に恵まれない点で、日本と東南アジアの課題は共通している。ならば日本のエネルギー企業であるJERAが、彼らが取り組む脱炭素化で貢献ができる――。
JERAの奥田久栄副社長は「まずは日本で火力の燃料転換のモデルを実現させ、アジアに提示することが重要」と話す（写真：北山宏一）
「再エネと火力発電の燃料転換を組み合わせてこそ、日本を含むアジアはより確実にスピーディーに脱炭素化を進めることができます」。議論開始から数カ月後、JERAの目標策定を主導してきた経営企画本部長の奥田久栄副社長が説明すると取締役全員が賛同した。
奥田副社長は振り返る。「社外取締役からは、『再エネに振り切らなければ企業価値を上げることができない』との指摘をいただいた。しかし、どう考えても再エネのみでアジアの国々が脱炭素化を進めることは難しい。火力の燃料転換を進める戦略は譲れなかった」。こうして、欧州に端を発した世界的な再エネ推進のプレッシャーの中で、JERAは第3の道とも言える独自の戦略を編みだした。
実際にJERAは将来を見越して、アジアの主要国を対象にしたビジネスを展開している。19年には、バングラデシュの発電最大手、サミット・パワーに約350億円を投じて発行済み株式の22％を取得。同社に役員を派遣し、現地の発電所の効率的な建設や運営を支援している。
21年9月、出資比率27％に相当する約1700億円の出資をしたのはフィリピンのアボイティス・パワーだ。発電容量を拡大しながら、火力発電の水素への燃料転換も視野に入れる。JERAはこれら企業の経営に関与し、アジアの成長の歩調に合わせた脱炭素へのシナリオを共に描こうとしている。
バングラデシュの発電最大手サミット・パワーのガス火力発電所（写真：サミット・パワー提供）
では、JERAや日本が提示した火力発電の燃料転換は世界でどのように受け止められたのか。
アジアの国々から「そんな方法があるのか」
資源エネルギー庁の西田戦略企画室長は、岸田首相の宣言以降、「『そんな方法があるのか』とアジアの各国から問い合わせが来ている」と話す。停廃止しか選択肢がなかった石炭火力に、日本は世界で初めて別の選択肢を提示した。欧州勢は岸田首相の演説を批判的に捉えたが、アジア諸国はわずかながら関心を示し始めた。「これから世界にネットワークを広げ、賛同する仲間をつくっていくことが大切」と西田戦略企画室長は強調する。
JERAに対する周りの見方も、50年に向けた計画を打ち出す前後で変わった。とりわけ、事業の命綱でもある資金面での支援をしてくれる金融機関は好意的に捉えた。株主から、「なぜそんな会社に融資するのか」との批判を受けて防衛に終始していた金融機関は株主に説明しやすくなった。
政府系金融機関である国際協力銀行（JBIC）の佐久間佳寿子石油・天然ガス部長も「定性的でなく、年限や具体策を盛り込んだ目標は強い意思表明になった」と歓迎する。
「宣言しなければ、日本やアジアが成長できないグローバルスタンダードに決まってしまう」
「50年までの目標によって脱炭素に挑戦すると宣言することは、ビジネスを進める上での『入場券』だった」とJERAの奥田副社長は語る。脱炭素という真正面の課題を抱えるエネルギー企業にとって、宣言は事業を前進させるために避けて通れなかった。
欧州各国や海外企業が脱炭素を次々と宣言するなかで、早く発表をせねばならないとの強い危機感もあった。奥田氏は「宣言をしなければ、日本やアジアが成長できないグローバルスタンダードに決まってしまう。我々自身の成長のためにも、日本やアジアに適した新たなグローバルスタンダードを発信する必要があった」と話す。
欧州のエネルギー企業のように、再エネ1本に絞れば、確かに企業価値は上げられるかもしれない。それでも、アジアなど欧州以外に目を向ければ、一足飛びで再エネに転換できない現実がある。そして、それこそが日本のグローバルエネルギー企業の先兵であるJERAが貢献できる点で、新たなビジネスの狙い目でもある。
JERAが脱炭素化へ向けて掲げた2つの戦略。次回は、かつて日本がその拡大を主導したLNG以来となる、アンモニア燃料への挑戦について紹介する。
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