1/23The Gateway Pundit＜Newt Gingrich: Lawless Democrats “Face Real Risk of Jail” for Laws They Are Breaking When GOP Takes Over (VIDEO)＞
共和党が今年の中間選挙で、上院で67名になればバイデンを弾劾できますが、そこまでは行かないでしょう。でも上下両院を押さえたら、証拠を持ってバイデンの弾劾手続きを進めるべきです。
1/23The Gateway Pundit＜Professor Who Identified Unique Characteristics in COVID-19 Indicating It Was Built in a Lab Says He Was a Victim of a “Disgusting Whitewash”＞
中国のコロナウイルスが研究室で作られたという理論を裏付けるCOVID-19の独特な特徴を特定したアンガス・ダルグレイス博士は、科学を使って彼の結論に到達したとして攻撃された。
Dr. Angus Dalgleish,
1/23The Gateway Pundit＜After Assisting China’s Military in COVID R&D the Biden Administration Gives Ecohealth Alliance a $4.7 Million Grant＞
バイデンの助成金は、ダザック（エコヘルスアライアンス代表）に2026年まで米国納税者が納めた現金より新たに470万ドル提供される。
ファウチ達はまだまだ人を殺したいと思っているようにしか見えない。
1/24阿波羅新聞網＜美日2航母战斗群等10艘军舰在菲律宾海联合演习 三艘搭载F-35战斗机＝日米2隻の空母戦闘群を含む10隻の軍艦がフィリピン海で合同演習を実施し、3隻にはF-35戦闘機を搭載＞日米の多くの艦艇と数隻の艦載機が当日、フィリピン海で合同演習を行った。 USSカールヴィンソンとUSSリンカーン空母打撃群、USSアメリカとUSSエセックス強襲揚陸艦準備群、そして海上自衛隊の「日向」ヘリコプター空母が演習に参加したと報道された。日米は演習に参加するため、10隻の軍艦を出動させた。
台湾海峡と尖閣周辺も忘れずに。
https://www.aboluowang.com/2022/0124/1699741.html
1/23阿波羅新聞網＜澳网公开赛禁止球迷穿印有“彭帅在哪里？”字样的T恤衫引发争议＝全豪オープンは、ファンが「彭帥はどこに？」という字を書いたTシャツを着ることを禁止し、論争を引き起こしている＞全豪オープンの主催者は、「彭帥はどこに？」Tシャツを着たファンにTシャツを脱がせ、グランドスラムトーナメントに影を落とした。 豪州テニス協会は、元政治局常務委員の張高麗の性的暴行を明らかにした中国のテニススター、彭帥の安全は依然として「主要な懸念事項」であると主張しているが、発券規制では商業または政治的な服装、バナー、ロゴは許可されていない。
ロイターや他のメディアの報道によると、土曜日遅く（1/22）にSNSで流布されたビデオは、スタジアムの警備員が「彭帥はどこですか？」と印刷されたTシャツとバナーを没収したことを示した。
豪州テニス協会は、メディアからの問い合わせに応え、彭帥の安全は依然として「主要な懸念事項」であり、世界女子テニス協会（WTA）および世界のテニス界と共に、彭帥の状況についてさらに明確にすることを求めており、彼女の権利と利益を確保するため、全力を尽くすとしている。
元世界一のシード選手であるビクトリア・アザレンカは現在、WTA選手委員会のメンバーである。彼女は、自分達は彭帥自身から直接メッセージを聞いたことがないと言った。
オーストラリアのテニススターであり、世界一のアシュ・バーティは、彭帥の事件は国際テニス界をより緊密に立ち上がらせたと述べ、近い将来、彼女を国外で見ることを望んでいると。
東京オリンピック時に韓国の嫌がらせの反日横断幕を外させたことがあるので、この措置はやむを得ないのでは。
場外で。
https://www.aboluowang.com/2022/0123/1699706.html
1/24阿波羅新聞網＜中共政治内斗复杂：习近平和赵乐际矛盾恐已激化＝中共政治の内部闘争は複雑である。習近平と趙楽際の対立が激化した可能性がある＞新年の初めに、中共中央規律委員会は、腐敗防止の大ヒット映画「零容忍＝ゼロトレランス」を発表した。これは、厳しい腐敗防止闘争が続いていることを示している。今年の後半に中共20大が始まると、より多くのトラが出てくることが予想される。腐敗防止の大ヒット作「ゼロトレランス」の発売の意図は何か？高官に警告するのか？それとも20大の勢いをつけるためか？ 中共の腐敗防止キャンペーンの背後にある隠された秘密は何か？これに関連して、米国を拠点とする政治評論家の陳破空は彼の見方を説明した。
この映画に出て来る孫力軍は公安部副部長（＝副大臣）でウイルス発生時に武漢に駐留していた。彼は中共高官の内、唯一公衆衛生管理の修士号を持っていたためである。彼の学歴はオーストラリアで得られたため、当時起きた事は次のとおり：彼はオーストラリア、またはファイブアイズアライアンスに中国の疫病の起源の秘密を洩らし、武漢研究所に関係していると。これは、オーストラリアが先ず疫病の原因を調査することを提案した理由でもあり、中共が経済や貿易手段を通じてオーストラリアに対して報復する理由でもあると。
https://www.aboluowang.com/2022/0124/1699772.html
1/23阿波羅新聞網＜分析：习近平动金域医学是对江家动手 内斗发展到终极对决＝分析：習近平が金域医学を動かしているのは、江家と戦うためであり、内部闘争は究極の対決に発展する＞海外の時事評論家の陸天明は、1/18の大紀元時報とのインタビューで、金域医学の「爆発」は習近平と江沢民がついに顔を引き裂きあったことを意味し、2人はすでに究極の対決への前奏曲を開始したと述べた。
鍾南山（金域医学の元学術委員会主席）と江綿恒（江沢民の息子）は関係が深く、習派が江派を締め上げていると言うこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0124/1699743.html
1/23阿波羅新聞網＜矢板明夫：习派吃了大亏＝矢板明夫：習派は大きな損失を被った＞21日、中共国務院は、河南省鄭州での暴風雨に関する調査報告を発表し、河南省党委員会常務委員会はすぐ会議を開き、鄭州市党委員会書記の徐立毅を書記、常務委員、委員から解任することを決めた。この点について、日本のメディア産経新聞の台北支部長である矢板明夫は、これは20大の前に李克強派が習近平派に対して発動した重要な攻撃で、浙江省の習派の大将の首を取るのに成功し、習派は大きな損失を被ったと。
お公家集団の団派もなかなかやる。
https://www.aboluowang.com/2022/0123/1699329.html
何清漣 @ HeQinglian 9h
[なぜ米国人はますます怒り、分裂し、お互いを憎むのか？
https://cn.nytimes.com/opinion/20220114/america-falling-apart/
各種の悪い行いが増えている。都市での殺人率の急上昇、薬物の過剰摂取の増加、アルコールを飲む米国人の増加、看護師は患者が益々粗暴になっていると言うことなど]
NYTは反省すべき：CRTは社会的憎悪の増加の主な原因であり、薬物の過剰摂取は民主党の政策によるものであり、主流メディアはずっと社会的憎悪を煽っている。
cn.nytimes.com
なぜ米国人はますます怒り、分裂し、お互いを憎むのか？
データは、米国人の破壊的な行動が増加していることを示している。お互いに対する敵意が高まり、二極化、怒り、恐れが高まっている。その背後にある理由はわからない、私はただ現実が非常に・・・。
何清漣 @ HeQinglian 1h
米国のTVで黒人がアジア人を攻撃しているのを見られないのはなぜか？ CNNテクノロジーディレクターのチャーリーチェスターの原則は、そのような映像は表示されるべきではないということである。「これらのビデオは、黒人が実際にアジア人を攻撃していることを人々に伝えてしまうため、BLM運動に対する我々の支援に反する。我々が口を閉ざし続ければ、ゆっくりとこのニュースは人気を失い、誰もそれについて話すことはなくなる」
nypost.com
プロジェクトベリタスは、CNNスタッフがネットワークは・・・しようとしていると言ったのを記録する。
プロジェクトベリタスは木曜日に潜入ビデオでCNNへの攻撃を続け、別の秘密に記録されたクリップをリリースした。秘密を洩らしたテクニカルディレクター、チャールズチェスターは“ネットワーク・・・”と言ったことを認めた。
何清漣 @ HeQinglian 1h
Twitterの華人バイデンファンはこれらの事実を知らないのか、完全に無視しているのか？
何清漣 @ HeQinglian 9h
米国左翼メディアは、バイデンがうまくいっていないこと、過ちを認めないため、何でもトランプのせいにすることを知っている。–或いは、以前にツイートしたNYTの著者のように、「私は理由がわからない」と語るかである。
しかし、偶々私のタイムラインに飛んできた華人バイデンファン（カナダのファンを含む）の発言を読んだ後、彼らは鈍感で、「バイデンは良い、バイデンが行うことはすべて良い」と思っていることに気付いた。
日本人も民主党ファンが多いように見受けられる。日本弱体化の大元なのに。
数多氏の記事を読みますと、日本がロシアと領土交渉していると言うのは「火事場泥棒」のように見え、しかもそれをロシアに足元を見られて利用されている構図ではないのかと。日本の外交能力はここまで先が読めないとは。
やはり、外務省を含めた役人は前例踏襲しかできないのでは。政治家を動かして、国際協力していかないと。日本の敵は中国なのだから、中国が日本を狙ったときに、世界は助けてくれなくなる。
記事
ロシアによる侵攻が懸念されるなか、ウクライナ・キエフの公園で訓練を行う軍隊予備軍・ウクライナ領土防衛軍のメンバーたち（2022年1月22日、写真：AP/アフロ）
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
ロシアがウクライナ周辺に軍事力を集中させており、今、この瞬間に侵攻が始まってもおかしくない状況と言われています。そのためアメリカ、そして欧州各国がロシアの侵攻を思いとどまらせるべく動きを強めています。
ところが、このような情勢にもかかわらず、日本政府はロシアと平和条約締結交渉を行っている模様です。
各国がロシアによる侵攻を阻止すべく動いている中で、日本がこのような姿勢を取り続け、もしもロシアが攻撃を開始すれば（しなくとも）、日本は欧米諸国から非難されることでしょう。
思い出されるのは、1991年の湾岸戦争です。日本は、金は出したものの人的貢献を行わず、非難を浴びました。
また将来、中国による台湾侵攻や北朝鮮による何らかの軍事行動が勃発した場合、日本にも被害が及ぶ可能性が大ですが、今回のロシアによるウクライナ侵攻に目をつむり続けた日本を助けてくれる国はないでしょう。
ロシアによる東欧への侵攻は、極東日本のマスコミにとっては対岸の火事であり、大きな関心を持って報じられているとは言えません。しかしながらこのままでは、日本は深刻な外交的損失を招きかねません。
そこで以下では、ロシアによる軍事侵攻に対して日本ができること、そして日本がすべきことを、元自衛官の目線で考えてみたいと思います。
「侵略は許さない」と各国がロシアを非難
イギリスは、急遽ウクライナに相当数の対戦車ミサイルを供給しています。
またバルト三国の二国、ラトビアとリトアニアは個人携行地対空ミサイルを、エストニアはイギリスと同様の対戦車ミサイルの提供を始めました。
アメリカは、これらの行動に承認を与えてはいますが、アメリカ自体は、NATO加盟国であるルーマニアまで戦力を前進させているものの、直接ウクライナに対しては積極的に軍事力の提供には乗り出していません。積極的な交渉を続ける一方、バイデン大統領が「小規模な侵攻」であれば容認するかのような発言を行い、その後釈明に追われるなど姿勢を決めかねているようにも見えます。
この他にもウクライナへの融資を決めた国があるなど、欧米各国は、程度の差はあれ、基本的にウクライナを支持し、ロシアによる軍事圧力を非難しています。
各国は基本的に「侵略は許さない」としてロシアを非難しています。とくにバルト三国の場合は、ウクライナ侵略を許してしまうと次は自国が侵略されることになるという事態を恐れています。フィンランドなども歴史的経緯から同様のコンテクストで警戒を強めています。
一方、ドイツのように、ロシアに強い姿勢を取れずにいる国もあります。ドイツは全原発の停止が迫っています。その状況で、パイプラインによるロシアからの天然ガス供給を止めた場合、エネルギー危機になりかねないという事情があります。
日本はウクライナ侵攻を不問に？
日本の対ロシア外交はどうなっているでしょう。
ロシアのラブロフ外相は、1月14日、平和条約締結交渉のため数カ月以内に訪日予定であると発言しました。日本側の情報がありませんが、否定をしていないところを見ると、訪日調整を行っていることは間違いないようです。
日本は、今にもウクライナへ侵攻しようとしている国の外相を迎え、平和条約締結に向けた交渉を行おうとしているのです。これは、たとえ明言せずとも、ウクライナへの侵攻を不問にすると表明していることと変わりありません。
実は、こうした日本政府・外務省の姿勢は、今に始まったことではありません。2014年のクリミア危機・ウクライナ東部紛争に際しても、日本政府は北方領土交渉を続けていたため、ロシアと接触を続けていました。欧米諸国と足並みを揃えず、対ロ経済制裁にも消極的でした。
その結果、2016年、当時の安倍首相が交渉の最終段階として場を設けた長門会談において、日本は完全なちゃぶ台返しを食らいました。昨年（2021年）末に安倍元首相が明らかにしたように、当時の交渉は、歯舞（はぼまい）・色丹（しこたん）の二島返還に舵を切っていましたが、プーチン政権はそれにさえ応じなかったのです。
ところが日本側はそれに懲りることなく、今回も平和条約締結交渉を行うようです。プーチン政権が今になって譲歩してきているとはとても考えられませんが、なぜか日本政府は交渉に前向きです。
2018年にプーチン大統領が主張した「前提条件のない平和条約を締結した後、議論だけは続ける」という暴論を飲むつもりなのかもしれません。しかしロシアは、2014年のクリミア危機・ウクライナ東部紛争の時と同様に、日本に譲歩の姿勢だけを見せて実質的には何も進展させないでしょう。要するに西側陣営を弱体化させるために、まずは最も脆弱な日本を切り崩そうというわけです。
日本周辺でも実施されるウクライナ侵攻「支作戦」
ウクライナ侵攻がロシアの「主作戦」ですが、平和条約締結交渉による日本の切り崩し、それにガスなどのエネルギー供給問題でのドイツの切り崩しなどは、ロシアにとって主作戦を成功させるための政治的「支作戦」だと言えます。ロシアはウクライナに対して圧倒的な軍事力を保持していますが、西側の結束した非難、制裁があれば、ロシア国内の政治・経済がプーチンにとって好ましくない状況になる可能性は十二分にあるからです。
またロシアは軍事面においても「支作戦」を展開しています。1月20日、ロシア国防相は、1月から2月にかけ、ロシア近海や大西洋、地中海に留まらずオホーツクや太平洋でも大規模な演習を実施すると発表しています。これは、政治的にも西側に対する牽制になっていますが、陸上戦力の1/3をウクライナ周辺に集結させているロシアにとって、戦力を引き抜かれた地域における軍事的な不安を払拭するための行動なのです。
一般の方にとっては、この感覚を理解するのはなかなか難しいと思います。ウクライナに侵攻するため太平洋に海軍を押し出す意味は見えないでしょう。しかしながら、軍人の目線では自然な感覚です。ウクライナ周辺に送るために戦力を引き抜いた極東域などの地域の防衛力が弱くなっているため、それを補う目的で海軍を進出させ、警戒にあたっているというわけです。
この点を考えると、1月初めに発生したカザフスタンの争乱も、暴動をけしかけたのはロシアだったのではないか、との憶測が生まれます。争乱に対して、ロシアは最終的に軍隊を送り込んで鎮圧しています。これによって、ロシアはウクライナ侵攻前に、カザフスタン周辺の不安を払拭することができました。
日本にできること、日本がすべきこと
この状況で、日本にできること、日本がすべきことは何でしょうか。
最も大切なのは、ラブロフ外相の訪日をキャンセルし、平和条約締結交渉を即刻ストップさせることです。
日本は、中国による「力を背景とした現状変更」を拒否する姿勢を示しています。しかし、ロシアによる「力を背景とした現状変更」、すなわちウクライナ侵攻を認めてしまえば、対中国で筋が通らなくなります。
1月21日に実施されたバイデンアメリカ大統領とのオンライン協議において、岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵攻を抑止するためにともに緊密に取り組み、いかなる攻撃に対しても強い行動をとる」と述べ、「米国や他の同盟国、パートナーとの緊密な連携を継続」することを約束しました。ロシアとの平和条約締結に向けた交渉は、この言葉を裏切ることになります。
何よりも、この情勢下において平和条約締結交渉を行うのは、ロシアを支援することでしかありません。
日本は、もっと積極的な方策をとることも可能です。イギリスやバルト三国のように武器を供与したり、カナダのように資金融資をする方法もありますが、日本が使用している武器でウクライナが即座に使えるものは少なく、国内法的にも手続きが煩雑で時間がかかります。それよりも、「日本がウクライナとは遠く離れていてもロシアとは近い位置にある」という事実を有効活用すべきです。
まもなく始まる見込みのロシア海軍の演習は、日本近海でも実施されます。これに対して偵察などの妨害行為を徹底的に行うことが有効です。
1つには、妨害行為自体が「侵攻を許さない」という政治的なメッセージとなります。そして何より、ロシアがさらに極東域の戦力をウクライナ方面に移動させることの牽制に繋がります。
平和条約締結交渉を継続してロシアを安心させるのではなく、逆に極東方面を不安にさせることで、ウクライナに集中できなくさせるのです。
日本とウクライナの共通点
2月7日は「北方領土の日」ですが、ここ数年、ウクライナ首都キエフの外務省やロシア大使館周辺では、ウクライナ人による「日本への北方領土返還」を迫るデモが開催されています。日本は北方領土を、ウクライナはクリミアや東部を、ともにロシアに奪われているからです。
両国ともロシアに領土を奪われている点で、日本とウクライナは協力し合える立場なのです。ところが日本のマスコミは、こうした点をほとんど報道しません。
2018年末、筆者は、日本とウクライナが外交・軍事面で協力し、ロシアの謀略に対抗する小説『北方領土秘録 外交という名の戦場』（祥伝社）を上梓しました。作中でモデルとさせていただいた、駐ウクライナ大使であった角茂樹氏に伺ったところ、この小説は外務省内でも話題となったそうです。しかし、残念ながら日本の外交は、紛争が間近に迫ったこの状況において平和条約締結交渉を続けているような状態です。
ウクライナがさらなる侵攻を受けそうな今こそ、ロシアを非難することで各国と連帯して、北方領土がロシア領として固定化されることを防がなければなりません。
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