11/7The Gateway Pundit＜New Poll Finds Only 28 Percent Of Likely Voters Expect Biden To Be Reelected In 2024＞
下の希望之声に詳しく載っている。
11/7The Gateway Pundit＜President Trump’s Former White House Press Secretary Stephanie Grisham Says Ex-Trump Officials to Meet to Decide How to Stop Him＞
トランプからクビにされたものは恨むでしょうが、どの程度の力を持てるか？
1/7希望之声＜拉斯穆森：85%共和党选民支持川普 高于他离任时＝ラスムセン：共和党の有権者の85％がトランプを支持 辞任したときよりも高い＞トランプ前大統領が辞任してから約1年後、木曜日（1/6）にラスムセン世論調査センターが発表した2つの調査結果は、共和党有権者がトランプに対して85％の支持で、彼がオフィスを去ったときの84％を超えたと。
1/4～5にかけてラスムセン世論調査センターが実施した米国有権者1,000人への電話での聞き取りで、52％がトランプを支持し、その内33％がトランプを非常に支持し、47％はトランプ不支持であった。
共和党の有権者のうち、共和党の有権者の85％がトランプを支持しており、そのうち63％の共和党有権者がトランプを非常に支持している。民主党の23％と無党派の51％もトランプを非常に支持している。
これは、トランプが辞任した後、国民の間で支持率が高まったことを示している。昨年１/２０に世論調査センターが実施した世論調査では、トランプに対する国民の支持率は５１％であり、そのうち共和党員の支持率は８４％であった。
「ワシントンエグザミナー」のアナリストは、これは、民主党と米国主流メディアが昨年1月6日に議会議事堂で起きた暴動をトランプのせいにしようとし、トランプが米国を分裂させていると非難しているが、米国民がトランプに対する支持は依然として高い。
トランプは、2024年に再び大統領選挙に立候補することを強く示唆した。一方、バイデンは、トランプが再び選挙に立候補した場合、彼もまた選挙に立候補すると述べている。
ラスムセンは同日、1/2から3まで1,000人の米国人有権者の世論調査で、バイデンが2024年の大統領選挙に参加した場合、彼が勝つと信じている米国人有権者は28％のみで、有権者の38％はバイデンが2024年の選挙に参加すると、共和党の候補者に敗れると思っている。有権者の21％は、バイデンが任期満了前に辞任すると考えている。民主党有権者の55％だけが、バイデンが2回目の大統領選挙に勝つと考えている。
民主党支持者は不正なしで勝てると思っているのか？そもそもで言えば、投票者の身分確認をしないようにすることがおかしい。身分確認なしで、中国人や朝鮮半島人が投票することを想像すれば、民主党が言っていることがおかしいと分かるはず。
https://www.soundofhope.org/post/582149
1/7阿波羅新聞網＜川普自创社群平台 选2月这天上架…＝トランプ独自のSNSプラットフォームが2月に開始される・・・＞AppleのAppStoreのリストによると、トランプ元米国大統領のメディアグループは、2月に長い間約束してきたSNSサイトを立ち上げる準備をしている。
Android系のスマホにも入れてほしいが。
https://www.aboluowang.com/2022/0107/1692907.html
1/7阿波羅新聞網＜世卫又替中共吹捧：北京冬奥防疫计划完全没有风险＝WHOが再び中共を持ち上げる：北京冬季オリンピックの防疫計画は完全にリスクなしと＞北京冬季オリンピックは2月4日に始まるが、現時点では、世界的にオミクロン株が猛威を振るっており、中国の河南省と陝西省での流行は止まっていない。それにもかかわらず、WHOは、北京冬季オリンピックに対する中共の防疫計画が非常に強力であると中共に保証した。
WHOはCHOですから。そう思ってみたほうが良い。信用できない国際機関に落ちぶれたと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0107/1692870.html
1/7阿波羅新聞網＜拉习近平下马！爆炒佟丽娅丑闻 央视现罕见诡异画面？【阿波罗网报导】＝習近平を引き摺り落とせ！佟麗娅のスキャンダルが明らかに CCTVは珍しく奇妙な写真を出す？ 【アポロネット報道】＞これは間違いなく江、曽と腹心たちを悩ませた。おそらくこれは、慎海雄が佟麗娅と結婚したという「噂話」を、江曽が誇大宣伝した重要な理由の1つである。アポロネットの王篤然評論員は、佟麗娅の芸能事務所は後に佟麗娅は独身であるとの声明を発表したが、佟麗娅の状況は、彼女は毎年春節夜番を司会することができたのは尋常ではない。佟麗娅は、慎海雄でなくても、絶対に背景がある。
まあ、人治の世界ですから。
https://www.aboluowang.com/2022/0107/1692910.html
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 19時間
次の2つの場面 を見て。1つは真珠湾に匹敵するテロ攻撃であり、もう1つは正義のための平和的なデモです。
私は若い頃、こんなばかげたことがどうして起こるのかわからなかった。今、人類の灯台となるべき国で、上は大統領から下は主な報道機関まで、演じてくれてあなたに見せてくれる。
何清漣さんがリツイート
アメリカノート @ AmericaPenTwit 1月7日
これは「政治的に中立な」観察である。
「危機」を誇張してから「救世主」を演じるという政治技量はすでに多く見てきた。
米国民主主義は終わった、米国民主主義は脅威にさらされている、米国民主主義の敵はたくさんのポピュリストであると言う。
彼らが実際に言っているのは、我々だけが米国を救うことができるということである。
米国民主主義が崩壊した理由は、政府やある政党の権力が国民の自由を圧迫した、つまり絶えざる憲法の改悪にすぎない。
引用ツイート
The Wall Street Journal @ WSJ 1月7日
@WSJopinionから：1/6を反乱と呼ぶのをやめよう。これは、散発的な暴動や騒乱以上のものを意味する法律用語である、とジェフリースコットシャピロは書いた。https://on.wsj.com/3JYmxIX
何清漣 @ HeQinglian 7時間
各位
@ DongWu16007337
ドイツのグリーンエネルギーの歴史を理解していない、記事はデータによって裏付けられていない、それは陰謀論であると私を非難した。ドイツのグリーンエネルギーは勇気と知恵を示したが、国民の選択の問題である。注意深く読んでから言ってほしい：
ドイツの経験：グリーンエネルギーの「正のエネルギー」は「負のエネルギー」と同等ではない。
http://heqinglian.net/2021/10/14/the-failure-of-germanys-green-energy-policy/（歴史）
中国と欧米の「気候とCO2減」の暗闘
http://heqinglian.net/2021/11/05/climate-emission-reduction-secret-war-in-the-world/ （陽謀）
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 1月6日
ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。
https://epochtimes.com/gb/22/1/6/n13486060.htm
ドイツのグリーンエネルギー元帳は部外者にとっては苦痛だが、政治家は夢の中に生きている。昨年の初めに、彼らは15年間の炭素排出量取引計画を開始し、ポケットを開けてお金を入れる準備をした。予期せぬことに、欧州連合は早々と新しいグリーン計画に、原子力と天然ガスを含む新しいグリーン計画を作成してきた。
ドイツの電力と天然ガスの需要はフランスとロシアに利益をもたらし、国際市場のエネルギー価格を高騰させている。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ところで、もちろん、すべての字がデータであるとは限らない。😅
全部がデータである記事を読みたい場合は、各国の関連する統計公報にアクセスしてください。
私は従来からグリーンエネルギーが陰謀だとは決して言ってこなかったが、ドイツのシュワブのグレートリセット陽謀の一部として、気候サミットを開き、あらゆる分野の人をポーカーギャンブルに招待した。
「緑の孤児」の記事では、反核は貴国左派の規範である。
電気料金の高さを楽しんで。
何清漣 @ HeQinglian 58分
この記事では、オミクロンの5つの症状をリストしている。ツイ友は保存できる。誰もが平安であることを願っている。
bbc.com
新型コロナの症状を知る方法-鼻水が流れるのは感冒かオミクロン-か？BBCニュース
新型コロナウイルスの亜種であるオミクロンは急速に広がるが、5つの症状は通常のインフルエンザとどのように異なるか？
何清漣さんがリツイート
Carrot @ AragornFort7時間
ちょうど今、FDAのワクチンの安全性データを発表するのに75年待つという要求を裁判官は拒否し、ファイザーの安全性レポートデータを整理して公開するのにFDAに8か月の時間を与えたと。
1/8日経朝刊＜CO2地下貯留、30年までに導入 経産相「火力発電必要」 【イブニングスクープ】＞
インタビューに応じる萩生田光一経済産業相（7日、東京都千代田区）
萩生田光一経済産業相は7日、日本経済新聞とのインタビューで、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に埋める技術について「2030年までの導入に取り組む」と述べた。電力の安定供給に「火力発電は一定程度必要だ」と話し、地下貯留などでCO2を減らしながら国内の火力発電を維持する考えを示した。
CO2を回収して地下に貯留する技術は「CCS」と呼ぶ。石炭や天然ガスを燃料とする火力発電所のCO2の排出量を実質的に減らせる。国内で導入例はなく、世界でもほとんど実用化していない。経産省は北海道苫小牧市の実証試験で30万トンの貯留に成功した。
萩生田氏は「事業化には技術の確立やコスト低減、適地の開発など多くの課題がある」と指摘した。「年内にも長期のロードマップを策定し、官民で連携して取り組む」と語った。
6日には東京電力管内で電力の逼迫度合いを示す使用率が97%まで上がり、関西電力などから電力の融通を受けた。萩生田氏は「世の中には火力発電所をやめろという声があるが、責任者として国民の暮らしや産業を守っていかないといけない」と強調した。
欧州は再生可能エネルギーの拡大などで火力を急速に縮小する。「欧州の方式がすべて正しいというのではない。日本は日本の独自のしくみで結果を出すのが大事だ」との見解を示した。
原発に関しては「地元の理解をいただきながら安全性を最優先した再稼働を私の時代に進めることが必要だ」と話した。既存の原発の再稼働によって、30年度に電力供給の20～22%を原発で賄う目標の達成は「いけると思っている」と表明。原発の周辺自治体に「国や電力会社が前に出てしっかり必要な説明をしていきたい」と語った。
【関連記事】
「カーボンニュートラルをめざす以上はベース電源として避けて通れない」と話し、温暖化ガスの排出を実質ゼロにする50年に向けて原発を使い続ける考えをにじませた。すべての原発を現行ルールで認められる目いっぱいの60年間まで延ばして運転しても、50年時点で寿命が残る原発は約20基に減る。建て替え（リプレース）や新増設をしなければいずれ原発はゼロになる。政府は建て替えなどを封印している。
萩生田氏は「現時点で新設やリプレースはしないという基本方針は守りながら、しかしそうは言っても電源の確保にあらゆる政策を総動員しないといけない」とした。
既存の原発は「周辺のインフラも含めて技術が上がった。安全性も高まっている」と指摘した。「将来の原子力を有効利用した新しい発電の仕組みは今の原発と違うものが出てくる可能性が十分ある。イノベーションの力を信じて不断の研究をし社会実装できることはしていく」とも語った。
次世代原子力の小型モジュール炉（SMR）は「安全性を優先すると1つの手法だろう」と評価した。東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原子力が悪いのではなく万が一のときにどういうセーフティーネットを張れるかだ」と話した。
原発の運転期間は「今はルール通りでやむを得ない」と述べる一方、80年まで運転可能な米国で「安全性が確認できるか注目したい」と話した。
鉄鋼や化学など温暖化ガスの排出の多い素材産業がどう生き残るかの議論を省内で始めた。「春ごろにとりまとめをしたい」と語った。石炭のかわりに水素を使う製鉄などの普及が必要だ。脱炭素の研究開発を支える政府の2兆円の基金について「世界をみると1桁違う感じがする。足していく必要がある」と述べた。
記者の目 思考停止から脱却を
「完全に立ち止まってツールとして考えないのではなく、将来を見すえた研究開発や人材育成はやっていくべきだ」。原子力発電所の建て替えや新増設を現時点で想定しない政府方針を踏み越えないよう注意しながらも、話しぶりから原子力発電への熱意を感じた。
欧州は原発を脱炭素の有効な手段と位置づけ回帰にかじを切った。日本は東京電力福島第1原発事故で既存原発の稼働が滞り、建て替えなどの議論も封印した。思考停止のまま関連産業や人材は細る。原発なしで脱炭素やエネルギー安全保障を描けるか検証する必要がある。描けないなら将来にわたり使うための議論をそろそろ始めないと時間切れになる。（江渕智弘）
池田氏の記事で、日独ともエネルギー政策がおかしいのは、メデイアに洗脳された国民が、合理的判断をせず、メデイアの言い分を鵜呑みにして、情緒的に判断しているせいと思います。政治家も官僚も国民を説得することをせず、「時の流れに身を任せる」だけだから、電力危機が国民には理解できないでいる。でも、上の萩生田大臣の記事を読むと、前向きに原発を捉えていますので、その通り実行してほしい。
本当に大停電が起きたらどうするのか？東日本大震災時に輪番停電地区に入り、不便な思いをしたことがあります。今後EVも増えてくるとなると、原発再稼働と新規増設は必至では。
記事
（画像はイメージです）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
ヨーロッパがエネルギー危機に見舞われる中、ドイツにある3基の原子力発電所が、昨年（2021年）12月31日に運転を停止した。残る3基も今年末までに停止され、ドイツは「原発ゼロ」の国となる。
エネルギー危機に対応して、EU（欧州連合）委員会は「グリーンエネルギー」に原子力と天然ガスを含めることを決めたが、これに対してもドイツは反対し、原子力を認めない方針を打ち出した。自らエネルギー危機に飛び込むドイツ政府は、何を考えているのだろうか。
20年前に決まった「原発ゼロ」
ドイツでは1990年代に緑の党が、脱原発を旗印にして躍進した。社会民主党（SPD）もこれに同調し、2002年の原子力法改正で原子炉の新設が禁止された。既存の原発を段階的に廃止し、その穴を再生可能エネルギーの固定価格買い取り（FIT）で補うエネルギー転換（エネルギーヴェンデ）が打ち出された。
しかしFITの賦課金で電気代が上がったため、メルケル政権は2010年に脱原発の先送りを決めた。ところがその直後の2011年3月に福島第一原発事故が起こったため、原子力法を再改正し、当時17基あった原発を2022年末までにゼロにすると決めた。
結果的には、原発の穴を埋めたのは石炭火力だった。それもドイツ国内で採掘できるのはCO2排出量が最大の褐炭だったので、排出量はほとんど減らず、一人当たりでフランスの2倍になった。
家庭用電気料金は、下の図のように2000年の約14ユーロセントから2021年には約32ユーロセント（42円）と世界最高水準になった。
図 主要国の家庭用電気料金の推移（出所：電力中央研究所）
支離滅裂なドイツのエネルギー政策
今ヨーロッパは、1970年代の石油ショック以来、半世紀ぶりのエネルギー危機の渦中にある。EU各国が2050年カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）の方針を打ち出し、化石燃料の生産が削減されたため、資源価格が上昇するグリーンフレーションが起こっている。
こうした状況を受けてEU委員会は1月1日、原子力と天然ガスをタクソノミー（エネルギー分類）で「グリーンエネルギー」と位置づける方針を発表した。これには法的な強制力はないが、金融機関が企業に融資する際に資金コストが有利になる。
天然ガスは化石燃料なので「グリーン」と分類するのは変だが、EU委員会は「過渡的な措置だ」として理解を求めた。他方で原発はCO2をほとんど出さないのだからグリーンであることは自明だが、ドイツ政府はこれに反対した。
緑の党の党首であるハベック経済・気候相は「原発はハイリスクであり認められない」と反対する一方、天然ガスは「橋渡し技術」として認めた。これは支離滅裂だが、脱原発を一枚看板にしてきた緑の党としては、2022年原発ゼロの方針は変更できないのだ。
こうして原子力の比重が下がる中で、ドイツ経済の命綱になっているのが、ロシアからの天然ガスのパイプライン、ノルドストリームである。ドイツの1次エネルギーのうち、約30％がロシアからパイプラインで供給される天然ガスなのだ。
今ロシアとEUはウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟問題で対立しているが、エネルギー源をロシアに握られているドイツは、ロシアに友好的だ。ウクライナを迂回する新しいパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐってもアメリカと対立している。
アメリカのバイデン政権は対ロシア制裁でこれを利用しないようEU各国に求めているが、ドイツは反対している。このためノルドストリーム2は完成しているが、その利用は延期されている。
ロシアはウクライナ国境に10万人以上の兵力を集結させ、いつでも侵攻できる態勢にある。戦争が起こったらパイプラインは遮断され、ドイツ経済は崩壊する。そんな中で原発を停止するドイツのエネルギー政策は集団自殺に等しい。
最悪のエネルギー政策をドイツと競う日本
1月6日、東京は久しぶりの積雪だった。太陽光パネルは使い物にならず、東京電力の予備率は3％と綱渡りの状況になった。このように電力供給が逼迫する原因は、再エネのバックアップで稼働率の落ちた古い火力発電所を廃止したからだ。
かつて民主党政権では「ドイツのエネルギーヴェンデに学べ」という掛け声でFITが導入され、ドイツより過激な原発の即時運転停止という方針が（法的根拠もなく）決められた。その結果は、ドイツと同じ悲惨なものだ。
前掲の図でもわかるように、かつて先進国で最高といわれた日本の電気料金は、2000年代以降、下がっていたが、2011年の原発事故の後、約30％上昇した。これからカーボンニュートラルをめざして化石燃料を減らし、FIT賦課金が増えると、ドイツと同じ道をたどることは避けられない。
日本にはロシアとの地政学的な問題はないが、LNGの価格は不安定で、パイプラインの5倍から10倍だ。ドイツはフランスから電力を融通してもらえるが、日本にはその道もない。これからますますLNGへの依存度が高まり、コストが上がる。
そんな中で行われた電力自由化で、事態は最悪になった。かつて日本の電力が高価格だが高品質といわれたのは、総括原価主義で電力会社の利益を守る代わりに、二重三重の安全対策で停電を防いだからだった。しかし原発を止めたまま発送電分離が強行されたため、電力供給に誰も責任を負わない無責任体制ができてしまった。
新電力は再エネの安い電力を高く売って利益を出し、天気の悪い日は化石燃料の卸電力を買うフリーライダーである。それと競争するために、大手電力会社は高コストの火力を廃止する。彼らはもう供給責任を負わないので、これは合理的な行動である。今ごろになって経産省は「火力を廃止するな」と行政指導をしているが、その原因は彼らが強行した電力自由化なのだ。
第二次大戦で敗戦国になった日本とドイツが、ともに自殺的なエネルギー政策をとるのは偶然ではない。近代化の遅れをナショナリズムで補うため、第三帝国や大東亜共栄圏という誇大妄想を掲げる。それに向かって国民が一丸となり、できるかできないか考えないで突進する。官僚機構は前例主義で、いったん決めたことは変えない。
カーボンニュートラルも大東亜共栄圏と同じ空想だが、それを止めたのは理性的な議論ではなく敗戦だった。ドイツでパイプラインが止まるのが先か、東京大停電が起こるのが先かはわからないが、そうなるまで国民の目は覚めないだろう。
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