1/25The Gateway Pundit＜Trump-Endorsed Candidate Trounces Bitter Liz Cheney in Republican Party Straw Poll, 59-6＞
党の非公式式世論調査でトランプが支持したハリエットヘイグマン；リズ＝59：6とのこと。リズは予備選で負け、議席を失う。
1/25The Gateway Pundit＜Another House Democrat Announces Retirement – Dem Rep. Jim Cooper Will be Leaving Congress After 32 Years in Office＞
クーパーの引退は、29人の現職の民主党員が11月に再選を求めないことを意味する。
1/26希望之声＜极左派打击七民主党人 舒默: 改变拉布是时间问题＝極左派は7人の民主党員を攻撃する シューマー：フィリバスターが変わるのは時間の問題である＞過激左派は、国の変革を妨げていると彼らが考えている民主党員を排除しようと準備を進めており、民主党上院リーダーのチャールズ・シューマーは、「フィリバスター」規則が変更されるのは時間の問題で、中間選挙時に、強硬な中間派の2人を置き換えれば済むと考えている。
民主党は、Build Back Better（BBB）法と投票権法の失敗を、民主党が政権掌握したときに制定を夢見ていたリベラルなビジョンを一握りの議員が阻止し、破壊させる可能性があることを警告する兆候と見なしている。
しかし、ジョー・マンチンとキルステン・シネマに加えて、5人の穏健派がいる。民主党左派の多くは、2022年と2024年に彼らの提案に反対票を投じると考えているため、穏健派を党から追いだそうとしている。
①下院議員ヘンリー・クエラ（Henry Cuellar /テキサス）②下院議員キャロリン・マロニー（Carolyn Maloney /ニューヨーク）③下院議員ダニー・K・デイビス（Danny K. Davis /イリノイ）④下院議員ティム・ライアン(Tim Ryan/オハイオ）⑤下院議員ジムクーパー（Jim Cooper /テネシー）✧上院議員ジョー・マンチン（Joe Manchin /ウェストバージニア）✧上院議員キルステンシネマ（Kyrsten Sinema /アリゾナ）
ジムクーパーは上の記事のように引退する。民主党は左傾化すればするほど、国民の支持は失う。それでもっと過激な不正選挙に乗り出すのでは。
https://www.soundofhope.org/post/587968
1/26看中国＜传美批准驻华使馆授权撤离 《环时》跳脚(图)＝米国が駐中国大使館に撤退を授権したとの噂（写真）＞北京冬季オリンピックの開幕まであと10日もないのに、中共メディア「環球時報」が北京時間の1/26の報道では、「情報筋は、米国国務省が「中国の疫病流行状況」を口実として駐中国大使館と領事館に撤退を授権した」と。執筆時点では、米国国務省と米国の主流メディアはニュースを発表しておらず、中国の米国大使館の公式ウェブサイトも関連するニュースを発表していない。
環球時報は、「北京冬季オリンピックを妨害するための米国による最近の一連の挑発的な行動を考慮すると、春節と冬季オリンピックの前に撤退を授権するのは無駄である」と報道した。アナリストは環球時報に語った。「米国のこの動きは、ウイルスを心配してではなく、パニックを引き起こし、北京冬季オリンピックを混乱させることである」。
米国は昨年12月に北京オリンピックの外交ボイコットを発表し、オーストラリア、英国、カナダなどが後に続き、北京はこれに非常に腹を立てた。オリンピックが近づくにつれ、世界中のさまざまな人権団体からのボイコットの声も増えている。
「撤退の授権」とは、特定の緊急事態のために駐在国から派遣職員を避難させる決定を指し、米国国務省の高官の批准を得た後、米国大使館の米国政府職員は離れることを選択するか、離れないことを選択する。
中国外交大学院の李海東教授は、環球時報に、「このデリケートな時を選んだワシントンのこの動きは、オリンピックに「公式の代表団を派遣しない」とした後の北京オリンピックの最新のボイコットであり、米国はオリンピックと防疫を「国際的な影響力を拡大するための北京の行動」と見なして、圧力をかけている」と。
撤退して、未来永劫帰らなければ良いのに。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/26/996139.html
1/25阿波羅新聞網＜美军P-8A台海“画中线” RC-135W台海“南口”活动：39＋13中共军机扰台＝米国のP-8Aが台湾海峡で「線を描く」行動 RC-135Wが台湾海峡の「南側」で活動：39 + 13中共の軍用機が台湾に干渉＞共産軍が2日間連続で39機と13機を出撃させ、台湾の南西防空識別圏（ADIZ）を侵犯した後、中国の半公式シンクタンクで北京大学「南シナ海戦略態勢感知計画プラットフォーム」（SCSPI）がWeiboにアップした情報によると、本日（25日）午前10時から午前10時30分まで、米海軍のP-8A対潜哨戒機が台湾海峡を南から北に縦断し、同時に米空軍のRC-135Wは台湾海峡の「南側」で活動していた。
敵の圧力には、圧力で返すしかない。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700450.html
1/25阿波羅新聞網＜美军警告动真格 中共仓促难应对＝米軍の警告は本気であり、中共は急いで対応するのが難しい＞このところ、ロシア・ウクライナ危機が深刻化しており、米国は絶えず警告を発し、外交調停を継続していると同時に、米軍は西太平洋に強い圧力をかけている。継続的な演習を通じて、米軍はいつでも台湾を守り、南シナ海で中共が漁夫の利を得ようとするのを阻止するため、本気になって動いている。中共は急いで対応したが、その欠点を再び明らかにした。
米軍が本気で南シナ海の島嶼やサンゴ礁を奪取すれば、中共は何もできない。これがおそらく、米軍が南シナ海での島の奪取模擬演習を珍しくも10日で2回実施した理由である。米軍は確実に本気になって動き、中共に対する抑止力を大幅に高め、ロシアとウクライナの危機を利用しないよう、また台湾海峡で危険を冒そうとしないように中共に警告した。
米国は同盟国と一緒に二正面作戦で臨むしかない。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700499.html
1/25阿波羅新聞網＜俄罗斯集结逾10万大军入侵乌克兰 专家：要看这4大关键…＝ロシアはウクライナを侵略するために10万人以上の兵を集結させた 専門家：これらの4つの重要なポイントを見てほしい・・・＞この数日、ウクライナ危機は徐々にエスカレートし、米国の軍事援助が徐々にウクライナに到着し、欧米諸国はウクライナにいる外交官や国民を避難させ始めた。ロシアはウクライナ国境への軍を増やし続け、現在、ウクライナには10万人以上のロシア人兵士がいる。ウクライナ東部の状況は不安定であり、ロシアがウクライナに出兵するかどうかは、現在、世界の最も懸念している問題である。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700452.html
1/25阿波羅新聞網＜“中共的最后警告” 成俄罗斯谚语 笑翻网友＝「中共の最後の警告」はロシアのことわざになり、ネチズンが笑い転げる＞1950年代から1960年代にかけて、米国の戦闘機は台湾海峡上空で偵察飛行を続け、中共は定期的な抗議をし、900通もの「最後警告」を米国に発したが、実際には何も強硬な行動を採らなかった。当時ソビエト連邦はこれを威嚇でない口頭での警告と見なし、「中共の最後の警告」が当時の流行語になった。
多くのネチズンは笑って言った：「ロシア人は中共を最もよく知っている」、「これまでのところ、それはまだ当てはまる」、「確かに、父親は子供を理解している」、「ある記者がプーチンに、中共が台湾武力統一するかどうか尋ねたところ、プーチンは笑った」
日本の「遺憾砲」と同じ。他国を笑っていられない。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700422.html
1/25阿波羅新聞網＜笑喷！曾庆红搞砸了！？江泽民头上又挨一记重锤！【阿波罗网报道】笑う！曽慶紅はめちゃくちゃ！？江沢民は頭を重いハンマーで殴られる！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：「物言えば唇寒し」という古いことわざがある。この話は、江沢民と曽慶紅を背景にした最近の「多維ﾈｯﾄ」に使うのが適している。最近、このウェブサイトで公開された記事は習近平を攻撃することを目的としていたが、意外にも彼らは頻繁に江沢民の頭を殴り、時々江沢民を引きずり出して恥をかかせた。
写真：鄧小平の告別式の遺体の前で、江沢民は頻繁に目を拭った。人々は笑って言った。江沢民の本当の考えは「私はついにあなたを死なせた」であり、喜びで泣いたと。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700446.html＝
何清漣はリツイート
韋石WeiShi watson Meng of Farm Direct @ farmdirect8 8h
新刊が明らかに：バイデンの家族は、中国の情報機関と直接関係のある人々との5件の取引で3,100万ドルを得た。
引用ツイート
ニュースマックス @ newsmax 17h
新刊は、バイデン家が中国の情報機関と直接関係のある人達との5件の取引から3100万ドルを得たと主張している：https：//bit.ly/3Av8J3X
1/23日経＜「中国は超大国になれない」 エマニュエル・トッド氏 大中国の時代 識者に聞く＞
「
世界第2位の経済大国となった中国ですが、ここにきて国際社会との向き合い方が明らかに変わってきました。中心にいるのが、今秋の党大会で異例の3期目入りを狙う習近平（シー・ジンピン）氏です。「中華民族の偉大な復興」へ向け、米国をしのぐ強国をめざす一方、既存の国際秩序との摩擦や対立も大きくなっています。24日からスタートした新連載「大中国の時代」では、膨張する中国と、それに直面する世界の行方を追いかけます。
中国は急速な少子高齢化に加え、過去の「一人っ子政策」による男女の出生数の偏りなどで、人口動態に関わる難題を抱える。人口問題は中国に何をもたらすのか。家族構造や識字率、出生率から世界を読み解く仏歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏に聞いた。
――中国の台頭をどのようにみていますか。
「新型コロナウイルス禍では、遠く離れた欧州でさえも中国からのマスク輸入に依存した。中国の経済規模や政治的な存在感を痛感し、ある種の怖さも感じた。だが、人口学者としてみれば、出生率の低さや高齢化の（進展の）速さから、中国が世界を支配する超大国になることは非現実的だ」
「2020年の合計特殊出生率が1.3と極めて低かったことから、中国が中長期的な脅威ではないことは明らかだ。実態を知るには、いつから低水準だったのかを解明する必要がある。労働力となる20～64歳の人口は60年までに15年比で35%以上減るとみられている。巨大な人口規模から労働力の一部を国外で補うこともできず、中国の人口減は日本よりも深刻なものになるだろう」
――中国の家族構造については、どのように分析していますか。
「中国の農民世帯では、古くから親子間は権威主義的であり、兄弟間は平等な関係だ。これが権威と平等を重んじる文化を生み、共産主義の発展と中国共産党の権力維持を支えてきた」
「生活水準の上昇や核家族化が進んでも、社会の根幹にある価値観の変化はとてもゆっくりとしたものだ。権威主義がシステムに根強く残る中国が、リベラルな民主主義国になることはないだろう。民主化を急ぐよう（国際社会など）外部が中国に促してもあまり意味はない。米欧でも民主主義が危機下にある現在では、中国が民主主義になるかという問題の重要性は薄れている気さえしてしまう」
「中国には平等の文化があったため共産主義革命が起きた。社会に根付く平等の価値観と、現実に拡大する格差は緊張関係にあり、人口減によって状況は一段と悪化するだろう。中国の指導者層は今でも、革命が起きることに不安を感じているはずだ」
――中国の今後を読み解くうえで何に注目しますか。
「高等教育だ。若者の25%が大学に行くようになると、社会の古いシステムが崩れる。中国はまだこの段階に至っておらず、おそらく今後10年で新たな危機を経験することになる。共産党が非常に厳しい局面を迎えるのは間違いないだろう」
「4分の1以上の人が高等教育を受けた社会では、大衆の連帯から人々が離脱する現象が起こり、不平等が生じて社会システムを不安定にしてきた。米国では1965年に新自由主義という危機が起き、格差がどんどん広がった。フランスは80年代に古いカトリック教会の思想や共産主義思想が崩壊した。ロシアは（91年の）共産主義の崩壊前にこの段階に達していた。中国での危機がどんなものになるかはまだわからない」
――米中対立をどうみていますか。
「米中の対立構造で世界が再構成されること自体が脅威だ。両国以外の国々は、この新たな冷戦という幻想に巻き込まれてはいけない。それぞれの地域圏が平和でなければ、各国は人口問題という社会の真の問題に向きあうことはできないのだ。民主的社会が生き延びられるかどうかより、そもそも社会や人の存在を維持できるかが重要だろう」
「米国ではバイデン大統領の就任後、オーストラリアとの原子力潜水艦の契約や北京冬季五輪の外交ボイコットを通して、中国との経済的な対立を軍事や外交の領域まで広げている。現在の世界に不確実性を作り出しているのは中国ではなく、米国のほうだ」
――両国のはざまにいる日本のとるべき道は。
「日本は米国に付いていくか、中国と対話をしていくかを選ばなければならず、歴史的に重要な場面を迎えている。日本の真の課題は戦争ではなく、低出生率という人口問題だ。米国という国の本質や世界での振る舞いをよく分析する必要がある。本来は、人口減という共通課題に日中両国がともに向き合うことも可能なのだ。中国の人口減は安全保障面で日本の恐怖を減らすかもしれないが、経済面では深刻な影響になりうる」（聞き手は山田遼太郎）」（以上）
1/13Yahoo News＜2050年、「中国の人口が半減する」という衝撃事実 現代ビジネス＞
「『大国空巣』(=空っぽの巣の大国という意味)の著者でもある米国のウィスコンシン大学の易富賢研究員は、2020年に発表した論文で中国の総人口を12億6000万人と推計している。さらに、2100年の総人口は4億人を割り込み、3億人台にまで落ち込む可能性があるとの予測も示している。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/de2294f448623240c83e5d15aa26d8bac5ab9b63?page=1
真壁氏の記事では、中国の公式数字に依拠しているため、当てにならない数字を基に分析していると言うことになり、あまり参考にならないのでは。上のトッドの記事や易富賢の話の方が参考になります。中国は人口を14億1千万と公表していますから、易富賢と1.5憶人も差が出ます。実態は易富賢の方に近いと思います。
記事
2021年の中国の出生数は、1062万人だった。1949年の建国以来、最低水準だ。人口ピラミッドは15歳未満の年少人口が減り、65歳以上の老年人口が増加する「逆三角形型」が鮮明化しつつある。共産党政権は少子化を食い止めるために「三人っ子政策」を実施しようとしているが、党の考えとは逆に、人口減少はさらに深刻化することが懸念される。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
習近平政権は不動産バブルの後始末と少子高齢化にどう対応するのか
中国経済の成長率の鈍化が、鮮明になっている。今後、不動産市況の低迷に加えて、少子高齢化による人口構成の構造問題が顕在化することが懸念される。2010年代半ばまで、10％を超える高い成長率を実現してきた中国の経済は、既に安定成長期に入ったと考えるべきだろう。
現在、中国共産党政権が徹底しているゼロ・コロナ対策は、人流や物流の寸断を長引かせ、個人消費などは減少するだろう。また、不動産業界の悪化が落ち着くには時間がかかる。脱炭素や異常気象によって電力が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。いずれも、国内総生産（GDP）成長率にマイナス影響を与える。
長い目線で考えると、中国の少子高齢化は、年金システムなど社会福祉面での不安を増幅することが懸念される。子供を産んで育てるよりも、自分の老後の生活のために節約と貯蓄を重視する人が増えるかもしれない。
習近平政権が、かつてのような高成長を実現するのは困難になっている。中国は、不動産バブルの後始末に加えて、人口構成の構造問題にいかに対応していくのか注視する必要がありそうだ。
中国の高度経済成長期の終焉が近づいている根拠とは
21年の中国の実質GDP成長率は前年比で8.1％だった。前期比で見た成長率は7～9月期の0.7％から上昇し、10～12月期は1.6％だった。
成長率の低下とともに注目されるのは内需が弱いことだ。21年7月以降、中国国家統計局が発表する社会消費品小売総額（小売売上高）の前年同月比増加率は一けた台に低下し、12月は同1.7％だった。固定資産投資も鈍化した。一方、外需は堅調であり21年の貿易黒字は過去最高だった。外需が成長を支えた。
コロナ禍の影響はあるものの、21年の中国経済の状況は、過去の高成長メカニズムとやや異なる。中国はこれまで、地方政府が不動産開発を積極化し、それをもとにインフラ投資などを増やした。住宅供給を増やし、セメントや鉄鋼などの生産が増え、雇用も生み出された。
投機熱の高まりが住宅供給の増加を支え、共産党指導部は不動産価格をコントロールすることによって不動産投資を支えた。特に、リーマンショック後の中国が10％程度の高い経済成長率を実現するために、不動産投資の重要性は一段と高まった。不動産投資に依拠した成長メカニズムの中で、地方の共産党幹部は中央政府から課された経済成長率などの目標を達成して、出世を遂げた。
21年の中国では、不動産投資によって成長率を高めるメカニズムが弱まった。中国経済は10％前後の高度成長期の終焉（しゅうえん）を迎え、曲がり角に差し掛かっている。
不動産市況の悪化に加えて、コロナ感染再拡大も成長率低下の要因だ。共産党政権は北京五輪を実施するためにゼロ・コロナ対策を徹底している。2月1日の春節（旧正月）、個人消費が最も盛り上がる時期に、人流・物流の寸断が深刻化する可能性が高い。通常であれば春節前後の40日間に30億人程度が移動するが、今年は11億8000万人程度にとどまるとみられている。中国の内需は弱含むだろう。
「一人っ子政策」でゆがんだ人口構成 「三人っ子政策」を実施できるのか
21年の中国の出生数は、1062万人だった。1949年の建国以来、最低水準だ。人口ピラミッドは15歳未満の年少人口が減り、65歳以上の老年人口が増加する「逆三角形型」が鮮明化しつつある。
加えて、中国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数を示す指標）は、わが国（20年に1.34）よりも低いとみられる。米ウィスコンシン大学マディソン校の研究者である易富賢氏の調査によると、21年の中国の出生率は1.1～1.2程度と推計された。
出生率が低い理由の一つに、公的年金など社会保障の未整備が考えられる。中国では農村と都市で戸籍制度が異なる。農村出身者は農村戸籍者として扱われ、社会保障や教育、就業機会などあらゆる場面で都市戸籍者との格差が拡大している。
また、政府系シンクタンクである中国社会科学院が、「2035年に公的年金の積立金が枯渇する」との試算を公表している。戸籍問題などを原因とする未熟な年金制度を背景に、老後に備えて消費よりも貯蓄を優先する人が増えるだろう。共産党政権は少子化を食い止めるために「三人っ子政策」を実施しようとしているが、党の考えとは逆に、人口減少はさらに深刻化することが懸念される。
少子化問題は、働き手＝生産年齢人口（15～64歳の人口）の減少に関わる。13年に中国の生産年齢人口はピークになった。労働力が減少する状況下、経済全体で生産性を引き上げない限り、成長は難しい。
共産党政権は15年、「中国製造2025」という産業育成策を発表した。半導体の自給率向上など、先端分野へ生産要素を再配分することを強化したのは、労働力の減少を生産性の向上で補い、経済成長を目指すためだった。
しかし、最先端の半導体製造技術に関して、中国の実力は十分ではない。年金への不安が高まり、少子化は止まらず、貧富の格差も拡大している。共産党政権は先端分野の成長力強化よりも、「救済」に力を注がざるを得ないだろう。
中国の生産性向上は容易ではない 共産党政権は格差拡大の阻止が至上命令
共産党政権が、経済全体で生産性を向上するのは容易ではないと考えられる。中国の経済成長率は低下して社会の閉塞感が高まり、構造問題は深刻化するだろう。
ゼロ・コロナ対策により個人消費や生産は減少する可能性があるし、中国の港湾施設の稼働率が低下すれば、世界のサプライチェーンに負の影響が及ぶ。住宅価格の伸び率の低下も顕著であり、中国の不動産市況は一段と冷え込む可能性がある。そうした状況下、共産党政権が不動産やインフラ投資を増やして雇用を生み出し、消費を喚起して高い経済成長率を実現することは難しい。
中長期的に考えると、少子化が中国の社会と経済に与える負の影響も増すだろう。懸念されるのが、コロナ感染拡大による人々の恐怖心理（防衛本能）の高まりだ。将来への不安から、出生率がますます低下する可能性がある。それが現実となれば、年金への不安から、老後のために貯蓄を重視する人はさらに増えるだろう。
共産党政権は「共同富裕」を強化するなどして、成長を目指す企業家よりも、先行きを不安視する民衆に寄り添う姿勢を示さざるを得なくなるだろう。共産党政権が一党独裁体制を維持するためには、格差の拡大をなんとしても阻止しなければならず、生産性の向上は難しくなりそうだ。
バブルの膨張と20年夏に実施された不動産融資規制の「3つのレッドライン」、および債務問題の深刻化によって、不動産投資に依存した経済運営は難局を迎えた。
世界の工場としての中国の地位確立と、消費市場拡大を支えた人口は近く減少に転じ、逆ピラミッド型の人口構成が社会と経済の足を引っ張る展開が予想される。ひるがえってわが国も、バブル崩壊や不良債権問題、人口減少の加速、生産性の停滞、年金問題など社会保障の不安上昇などを経験している。中国がどう対応していくのか注目したい。
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