5/7WHよりのﾒｰﾙ

「First Lady Melania Trump has a message for America’s nurses!

On this National Nurses Day, we should all take a moment to reflect on the dedication of America’s incredible healthcare workers. While their selflessness is evident each day, the risks and challenges of the job are on full display during this pandemic.
First Lady Melania Trump shared a video message today to thank nurses for slowing the spread of Coronavirus and saving many American lives.
“In addition to the work you do each day, you have gone above and beyond your call of duty in responding to our nation’s invisible enemy, COVID-19,” she said.
“You are an inspiration to us all, and your actions show us the true power of the American spirit. Thank you for your care and compassion. Our nation will continue to pray for your safety and strength.”
In the Oval Office today, President Trump recognized a group of exemplary nurses and signed a Presidential Proclamation in honor of National Nurses Day.

https://twitter.com/i/status/1258109563854823424

“You are warriors,” he told them.
Our healthcare workers should have every resource at their disposal during this pandemic. Tapping into the full potential of both our public and private sectors, President Trump has overseen a massive delivery campaign, shipping over 70 million N95 respirators, 112 million surgical masks, and nearly 1 billion gloves nationwide.
Those numbers will continue to grow in the days and weeks ahead.

https://twitter.com/i/status/1257812241648320513

All of America can learn from our heartland

Corporate media has a knack for lecturing Middle America about how to govern itself—and the Coronavirus response is no exception.
But while pundits with secure paychecks bash states that are working hard to safely reopen, local leaders are the ones who know their people’s hardships firsthand.
Today, President Trump hosted one governor who’s done an exceptional job leading her state through the crisis: Iowa Gov. Kim Reynolds. The two discussed Iowa’s Coronavirus response and President Trump’s phased Guidelines for Opening Up America Again.
Iowa has a reliable partner in President Trump. In the past two months alone, over 100 million gloves and 4.4 million masks have been sent to the state. In terms of economic relief, as of mid-April, over $1.7 billion in direct payments had been issued to Iowans.　　　　」
5/6看中国＜郭文贵：武汉P4实验室5人外逃其中有人“肩上带星”(组图)＝郭文貴：武漢P4研究室の5人が逃亡　その中に「肩章」を付けた者もいる（写真）＞アメリカへ亡命した億万長者の郭文貴は5/4の生放送で「武漢P4研究所から少なくとも男女含めて5人が逃亡した。しかし、最近ネットで噂されている石正麗や、武漢大学基礎医学院長を務め現在は中山大学医学院長の郭徳銀ではない」と明らかにした。

郭文貴が生放送で言ったこと：郭徳銀は間違いなくキーパーソンであるが、彼ではない。 逃げたのは５人。路徳氏は2人を知っていて、残りの3人は郭文貴が知っている。そのうちの1人が直接命令を下した関係者である。外部が知らない、聞いたことのない名前である。これは非常に鍵となり、凄い人物であるが、必ずしも直接の研究者とは限らない。もう一人は「肩章」を付けている。

この数日のうちに、上級科学者の1人がライブカメラの前で証言し、「中共ウィルス（新型コロナウィルス、COVID-19としても知られている）」の起源を話す。

さらに、郭文貴は、「バノンは武漢P4研究所からの逃亡者との面会後、自分が感染した場合の家族への感染のリスクを回避するために、オフィスで3日間連続して寝ていた」と言った。

https://twitter.com/i/status/1257432537753882624

最近、郭文貴と路徳は自分のメデイアで、一人の科学者が武漢ウイルス研究所から逃げ出すときに、内部の多数のファイルを持ち出したことを紹介した。その研究者は研究所の副所長である石正麗であると噂されていたが、すぐに石正麗は公式メディアを通じて逃亡を否定した。

郭文貴は5/2に、ヨーロッパに行って米国に逃亡したのは石正麗ではなく、石正麗よりもっと鍵となる上級層で、機密文書を持って米国に来たというニュースを発表した。彼は、WH元首席戦略官のバノンがその人物と会ったことを明らかにした。

路徳は自分のメディアで、郭文貴とバノンは中国と米国両方の諜報系統からこの調査を続けないよう警告を受けた。そうしなければ彼らの生命に危険が及ぶだろうと。

路徳は、このウイルスの専門家は米国に来てから、毒殺されるのを恐れ、10時間以上も水を飲まず、5分おきに路徳に無事を知らせる暗号を送ってきていることを明らかにした。

一昨日、路徳の番組中に離れたのは、専門家が米国に到着するとすぐにFBIに15分もドアノックされたため。実際彼はずっとFBIに追跡され、FBIはこの問題に関与したいと考えているためである。

専門家が離れたのは、長い間布石を打って、準備中に秘密が漏れないようにし、逃亡した日にはバッグはまだオフィスに置いてあった。

郭文貴はほら吹きで有名。でも中国人は殆ど嘘つきばかりです。郭文貴の違うところは話のスケールの大きさでしょうか。なお路徳のツイッターはこちら。

https://twitter.com/ding_gang

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/06/932326.html

5/6阿波羅新聞網＜川普稳连任？「义乌指数」露玄机＝トランプ再選？ 「義烏指数」が天意を示す＞今年11月に米国大統領選挙が行われる。RealClearPoliticsの投票データによると、現在バイデンは47.6％の支持率で、トランプの42.3％の支持率と比べリードしている。しかし、中国の「小商品の都」である義烏には、選挙運動で使用するアイテムを造る商家があり、注文の数に基づけば、トランプの再選を予測している。

《香港経済日報》は、米国の選挙支援製品の多くは浙江省の義烏で製造されていると報道している。そのため、商家が得た注文数に基づく「義烏指数」も、米国大統領選挙の結果を予測するための参照指標の一つと見なされている。

2016年の米国大統領選挙を振り返ると、「義烏指数」はトランプ氏が「意外にも」当選すると予測に成功した。当時のヒラリークリントンは米国の国内メディアおよびエリートの間で最も人気があり、 予測では72％の勝率で、人々はクリントンが間違いなく勝ち、米国の最初の女性大統領になると思っていた。

しかし、義烏の商家は米国の予想と違い、トランプ周辺の製品の注文が増えたため、トランプが大きな勝利を収めると一致して言った。

今年も大統領選挙の年で、義烏のメーカーは昨年末から、米国から旗幟やTシャツなどの選挙アイテムの生産を始めるため注文を受けつけている。現在の注文量から判断すると、ほとんどすべてがトランプからのものである。 「TRUMP2020」や「KEEP AMERICA GREAT」をプリントしたTシャツや帽子など。

義烏の繊維工場を経営する騫氏は、主にアマゾンのプラットフォームで布製品を受注しており、一時的に受注したのはトランプ陣営からの商品であるが、他の候補はほとんどなかったといった。銭氏はトランプの勝算の可能性が高いと感じている。

トランプが再選し、その次の大統領選では中共とデカップリングしてバングラに生産基地を移してはどうか。

https://www.aboluowang.com/2020/0506/1447498.html

5/6阿波羅新聞網＜笑喷了！广东网友面对美国索赔竟这样说 其他省争先恐后响应＝可笑しくて噴き出す！ 広東省のネチズンは米国の賠償要求にこのように述べる　他の省も我先に反応するのでは＞中共ウイルス（COVID-19、武漢肺炎）は世界にパンデミックを起こし、各国は強硬手段を採用して、人々の外出を制限し、流行を食い止めようとしている。しかし、経済活動も停止し、大きな損失を被っている！ 多くの指導者は、中国はすべての責任を負い、各国の経済損失を賠償すべきだと述べている。最近、広東省に住む中国のネチズンは、「広東省が犠牲を払い、米国に“割譲”することをいとわない」と言った！

まあ、自由のない国だったら、自由を保証してくれる政治体制の国に統治して貰いたいと思うでしょう。民主選挙も必要でしょう。“代表なくして統治なし”です。5/6本ブログで紹介しました「若者の94.5％は身を国に捧げることを厭わない？」と言うのが如何に嘘か分かる話です。

https://www.aboluowang.com/2020/0506/1447352.html

5/7希望之声＜美国华裔病毒学者家中遇害 华人朋友行凶后自杀＝華人のウイルス学者が自宅で殺害、中国人の友人が殺人を犯した後に自殺する＞5/2、ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部勤務の中国人ウイルス学者が自宅で殺害された。警察は、殺人犯が被害者の良く知っている46歳の中国人男性であることを確認した。その男は殺人を犯した後に自殺した。

この衝撃的なニュースの最初の報道は、ピッツバーグCBSと「ピッツバーグアクションニュース」であった。現地の2つのニュースメディアが5/4に警察の初期調査結果を報道した。被害者は、ピッツバーグ大学医学部のコンピュータ及びシステム生物学研究助教授である37歳の劉兵（Bing Liuの音訳）であった。今は武漢肺炎ウイルスの研究に従事していた。

その後の報道によると、劉兵はペンシルベニア州ロスタウンシップの自宅で殺害され、頭、首、体に致命的な銃創を受けた。殺人犯は46歳の中国人男性の顧浩で劉兵を射殺した後、近くに停めていた自分の車の中で自殺した。

警察は、「被害者と殺人犯はお互いに良く知っていて、劉兵が殺されたとき、彼の妻は家にいなかった。彼らが住んでいた一軒家の正面と裏口は開いていた。殺人者は無理やり侵入しなかった」と述べた。警察は殺人犯の動機を明らかにしなかった。

5/2（土）、劉兵の隣人は、その日、銃声や他の音は聞こえなかったと言った。彼らは、劉兵と彼の妻はほとんどの時間非常に静かで、外部と余り付き合わなかったと言った。

劉兵が勤務していたピッツバーグ大学医学部の計算及びシステム生物学部門主任のイベット・バハールは、劉兵は非常に才能があり、「非常に賢く、勤勉である」と地元メディアに伝えた。劉兵が殺されたことを知って、彼らは皆とてもショックを受けた。

学部門が発表した声明によると、劉兵は武漢肺炎の流行に関係している新型コロナウイルス（中共ウイルス）による感染の細胞メカニズムと、合併症に関する細胞をベースにした研究をしており、現在、重大な発見の段階に近づいていた。

バハール主任は、最近のパンデミックのため、彼女の研究室のスタッフは自宅で働いており、誰もが毎日劉兵と仕事上の連絡を取り合っているが、今週末、彼女が劉兵への仕事用のメールを送ったが返事がなかった。劉兵のいつもの迅速な応答とは異なった。その後、彼女は劉兵の妻と話し、劉兵が殺されたと聞いた。

劉兵のピッツバーグ大学医学部での公開履歴書によると、彼は2002年にシンガポール国立大学に入学し、2006年にコンピューターサイエンスの学士号を取得している。その後、劉兵はシンガポール国立大学で研究を続け、2011年にコンピューターシステム生物学の博士号を取得した。その後、劉兵はポスドクでカーネギーメロン大学に来た。 2014年、劉兵はピッツバーグ大学医学部に来てバハールの研究室に加わり、最近助教授に昇進した。

一昨年の12/1にスタンフォード大学内で張首晟教授が飛び降り自殺した事件を思い出します。米国内で「千人計画」の元締めと思われる人物で、小生は華為の孟晩舟逮捕と同日の自殺であったため、中共の暗殺を今でも疑っていますが。今回の劉兵氏の射殺は中共ウイルスが蔓延している中での事件であり、中共の関与が疑われます。劉兵もスパイだった可能性があります。

https://www.soundofhope.org/post/375580

古森氏の記事を読んで感じますのが、日本のボーｯとした対応です。余りに温すぎ。日本人の劣化も甚だしい。本当に縮小再生産の連続でここまで来たかと言う感じです。普段政府を追及してきた威勢の良い人権派弁護士の出番ではないのでしょうか？

安倍政権もその官僚たちも智慧が足りないし、勇気もない。中共ウイルスの「危」を「機」に変えるように動かなければ、二等国はおろか三等国にまで下がりかねない。まだ、現金支給も始まらないこの国は、国民の生存についてどう考えているのだろう？米国と違いすぎです。無能すぎます。

記事

地方自治体や各種団体の代表者らと新型コロナウイルス感染症への対応についてビデオ会議で協議するフランスのマクロン大統領（2020年4月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国で、新型コロナウイルスの地球規模の大感染について中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが高まっている。その動きが米国のみならずオーストラリア、イギリス、ドイツ、フランスなどでも顕著となってきた。一方、中国政府はその動きを不当だとして、強硬な反撃を展開している。

オーストラリアで賠償金を求める動き

コロナウイルスの各国への感染が中国政府の当初の隠蔽工作によって加速され、拡大されたとする非難は、まず米国で激しくなった。連邦議会で非難の声が高まると同時に、各州の民間団体、さらには州当局が実際に中国政府に損害賠償金の支払いを求める訴訟を起こした。たとえばミズーリ州当局による訴訟は中国の政府や武漢市に総額440億ドルに達する賠償金支払いを要求した。

この種の動きでとくに注視されたのは4月17日のトランプ大統領の言明だった。同日の記者会見でトランプ大統領は、「中国当局は武漢で発生したこのウイルスの拡大を効果的に防ぐことができたはずだ」と述べ、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調した。その責任追及には米国が受けた被害への賠償金支払いも含まれるとし、米国政府は今そのための「真剣な調査」を進めているとも述べた。

コロナウイルスの各国への感染拡大に対して中国政府の責任を問い、賠償金を求める動きはオーストラリアでも現れた。

4月中旬、オーストラリア与党の有力下院議員ジョージ・クリステンセン氏が「コロナウイルス感染によるオーストラリアの被害は中国政府の隠蔽工作に原因があるのだから、中国に被害への賠償を求めるべきだ」と公式に主張した。そのうえで同議員は、「中国政府が支払いに応じない場合、中国の国有、国営企業がオーストラリアで保有する土地などの資産を没収して、賠償に替えるべきだ」とも述べた。

また、4月17日にピーター・ダットン内務相が中国政府に対して「武漢ウイルスの発生源についての透明性」を要求した。続いて4月21日にはスコット・モリソン首相が米国のトランプ政権と協議を重ねた結果として「コロナウイルス感染に関する中国政府の責任の解明と追及」を進める方針を発表した。ここで言う「責任」には“賠償”も含まれることになる。

英、独、仏も中国の責任追及へ

イギリスでは4月上旬、保守党のボリス・ジョンソン首相にも近い大手研究機関の「ヘンリー・ジャクソン協会」が、コロナウイルス感染に関して中国政府の責任を指摘し、被害の重大なイギリスは中国に補償金の請求を求めるべきだという政策提案を発表した。

同協会は、中国にその補償金を支払わせる方法として、中国政府や国有企業が保有するイギリス政府の各種債券やイギリス側の対中債務から取り立てることなど提示していた。

またイギリスのドミニク・ラーブ外相は、事実関係を徹底的に調査して中国の責任を解明する、という方針を明らかにした。その背景には、国政レベルで中国との関係の根本的な見直しや中国企業ファーウェイとの取引の再検討を求める意見が高まってきたことが挙げられる。

ドイツでは最大手の日刊新聞「ビルト」が4月中旬、中国政府に対してコロナウイルス感染被害の賠償を請求すべきだという社説を掲載した。社説は同紙の編集主幹によって書かれ、ドイツが受けた被害への賠償金として総額1650億ドルを請求していた。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同じ時期に、習近平政権がコロナウイルス発生時に情報を隠したことを批判した。メルケル首相はこれまで中国に友好姿勢を示していたが、その姿勢が一転した形である。

その後、中国側の政府関係者がビルト紙の社説への強硬な反論をぶつけ、それを受けてビルト紙側がまた反論するという険悪な言論戦が続いている。

フランスでも中国に法的な責任を追及する動きが表面化してきた。エマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで中国の新型ウイルスへの対応を明確に批判した。「独裁的な国では私たちの知らないことが起きる。中国の武漢でのコロナウイルスへの中国政府の対応に疑問があることは明らかだ」と述べ、中国政府の責任をはっきりと指摘した。

その直前、フランス外務省はパリ駐在の中国大使を召還して、中国大使館のウェブサイトに載った“欧米諸国のコロナウイルス対策への批判”に抗議した。同サイトは、「欧米諸国政府の対応は欠陥があり、多数の高齢者が施設内で次々に死ぬのを放置している」という趣旨の文章を掲載し、それに比べて中国のウイルス対処法はより効果的でより人道的だ、と記していた。フランス政府はその記述は事実に反しているとして抗議したという。

中国は「嘘やデマ」と激しく反発

諸外国のこうした動きに対して中国政府は反撃姿勢をますます強めるようになった。

米国での訴訟の動きに対しては中国外務省の耿爽報道官が連日のように「まったく事実に反する、くだらない訴えだ」と一蹴する対応をみせている。同報道官は米国議会で中国訴訟活動の先頭に立つ議員らの実名を挙げて、「嘘やデマに基づいている」と激しい表現で米国側の主張を否定する。

またオーストラリアに対しては、オーストラリア駐在の成競業大使が「コロナウイルスに関する中国の責任追及の調査」を止めるよう要求した。オーストラリア政府がその要求に応じない場合はオーストラリア産のワインや穀物などの輸入をボイコットするかもしれない、というような威迫まで露わにしている。

このように新型コロナウイルス感染のグローバルな拡大は、その発生源の中国と感染を受けた諸国との間で前例のないほど険しい対立を生むようになってきた。

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5/6WHよりのﾒｰﾙ

「WATCH: President Trump visits repurposed factory in Arizona

American manufacturing is at the heart of our battle against the Coronavirus. Companies across the country have heeded President Trump’s call and repurposed entire factories to make personal protective equipment and other needed supplies.
Honeywell is one such business with an incredible story to tell. Today, President Trump saw firsthand how the company transformed an aerospace facility in Arizona—one that designed and manufactured aircraft propulsion engines and auxiliary power units—into a nimble face-mask production line.
As a result, Honeywell is expected to produce more than 20 million N95 masks per month. This expanded operation has allowed the firm to begin hiring 500 additional workers at its Phoenix facility, creating jobs during a tough time for many Americans.

https://twitter.com/i/status/1257792550456483845

America’s private sector, the best on Earth, is too valuable to leave on the sidelines during this global pandemic. Rather than rely on government alone, President Trump has led the largest mobilization of both public and private sectors since World War II, using every resource available to stop this invisible enemy.
That mobilization includes leveraging the Defense Production Act to secure massive amounts of needed supplies. In one agreement alone, 3M agreed to produce 166.5 million masks in just 3 months. The Administration is also procuring 100,000 ventilators in 100 days—three times more than the country normally makes in a year.
“The people of our country are warriors,” President Trump said.

https://twitter.com/i/status/1257793491117236230

Historic support for our Native American communities

President Trump’s first stop in Arizona was a roundtable discussion on support for Native Americans during this difficult time. Meeting with local and tribal leaders, the President said that no community will be left behind as we unite against this virus.

https://twitter.com/i/status/1257783130150363139

The CARES Act, signed by President Trump in March, authorizes $8 billion to support tribal governments with response and recovery needs. Today, the Trump Administration announced that it is disbursing the first $4.8 billion batch of those funds, which make for the largest investment in a single program for Indian Country in our history.
President Trump is uniquely committed to supporting the wellbeing of our American Indian and Alaska Native communities. Last year, he signed the first-ever presidential proclamation recognizing the grave issue of missing and murdered Native Americans.　　　」
5/5阿波羅新聞網＜新文件曝光：监视川普2016竞选的主谋竟指向他＝新しい文書が公開：トランプの2016年の選対チームを監視した首謀者は彼を指している＞最近、《Judicial Watch》が、2018年6月に出した文書がメディアによって公開された。文書の内容によると、2016年にトランプ選対チームを違法に監視するようにFBIに指示した首謀者は、元米国大統領のバラク・オバマである可能性がある。もし本当なら、これはアメリカ史上最大のスキャンダルになるだろう。

保守派メディアのデビッドJ.ハリスJr.のウェブサイトに新たに公開された文書は合計12ページである。内容は、トランプの2016選対チームの「ハリケーン作戦」をFBIが監視し、WHのオーバルルームと直接連絡を取り合っていた。文書の9ページ目で、元FBIスタッフは次のように述べている。「我々にとって、司法省が我々に指示してVPOTUS（バイデン元副大統領を指す）か他の人に直接教えるのであれば、我々はトランプに対して直接何をするのか、どうしたらよいのかを話し合うべき。WHが明らかにトランプに対して行動を起こさないように指示しない限り、彼との公然な対立は避けられないと思う・・・」

ハリスJr.のウェブサイトの編集者であるステイーブンアラによると、「上記の話は明らかにＷＨを直接指している。つまり、ＷＨがうなずく限り、FBIはトランプチームに公然と対決し、トランプの当選を阻止することを目的としている。トランプが当選した後、彼らの次の動きは彼を弾劾することであった」と。アラはまた、「米国の長い歴史の中で、この問題は最大のスキャンダルになるかもしれない」と述べた。

《Judicial Watch》のこの文書の著者はクリス・ファレルで、文書の中でバラク・オバマ元大統領について繰り返し言及した。ファレルは、オバマはかくも遠くに行ったので、遠くて想像をはるかに超えていると述べた。 「これが最初のクーデターか議論するとき、全然誇張ではない。これは確かにクーデターである。これはトランプを罷免するか、トランプ政権を揺さぶるために為してきた努力である。これはトランプ大統領個人だけでなく、トランプ政権全体に対してである。これは我々がこれまでに見たことがないものである。」

ファレルはさらに、人々が話すときに引き付けられるのはスキャンダルで、ウォーターゲート事件であれホワイトウォーター疑惑（ビルクリントン）であれ、このスキャンダルと比べれば、全く比べ物にならないと述べた。 「これは緻密に展開された非常に複雑な行動である」と彼は言った。

彼はまた、元FBIの弁護士であるLisa PageとFBI元上級エージェントのPeter Strzok（2人は愛人関係にある）の間のショートメッセージを証拠として引用した。StrzokはPageに「今何してるの？」と尋ね、Pageは非常に興奮して言った。「コミー（元FBI長官）との会話の要点を準備しています。この件でしてきたことを大統領（オバマを指す）に紹介したいと思います」。Pageはまた、誇らしげにStrzokに語った。「POTUS（オバマ大統領）は我々がしていることのすべてを知りたいのです」。

ファレルは、Page とStrzokの間に交わされた非常に勝手気ままなテキストメッセージは、オバマがこの問題を完全に認識していたと分析した。彼が承認したこと、彼が約束したこと、彼が誰かにこうしろと授権したことの詳細はすべて非常に疑わしいものである。

彼は最後に「これらのことはすべて悲劇であり、これまでに我々が見たことのないスキャンダルである。そしてこれはすべてオバマ政権が主導し、実施されたもので、彼らは責任を負う必要がある。オバマには彼の誓いを尊重してもらいたい」と言った。

オバマはデイープステイトの操り人形だったのでしょう。でも弁護士上がりでこんなことをすれば、先が読めるでしょうに。大統領にまで上り詰めた驕りがあった？まあ、監獄に入ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0505/1446851.html

5/5阿波羅新聞網＜韩国瑜不妙了！罢韩效应升温…最新民调让蓝营高层全吓坏了＝韓国瑜はダメ！ 韓国瑜の罷免の可能性が高まっている・・・最近の世論調査は、国民党幹部全員を驚かせた＞韓国瑜のリコール投票がカウントダウンに入り、罷免を求める団体が全力で投票を促している。意外にも最近高雄市政府にそれが何度も阻止され、熱い議論を呼んでいる。 高雄市の韓国瑜市長は3日の防疫演習後のインタビューで、「市政府は今何をしても、6月6日のリコール投票まで留保される。この考えはひどく心が狭い」と語った。 しかし、「鏡週刊」の調査によると、韓国瑜陣営は非常に混沌としていることがわかった。

この世論調査によると、高雄市民のほぼ50％が住民投票に参加するつもりで、リコールの成立に必要な投票率の25％をはるかに超えている。

国民党ももっとましなのを選ぶべきでした。飲む打つ買うの3拍子揃った人物では、20世紀は通じたかもしれませんが、今世紀では？

https://www.aboluowang.com/2020/0505/1446826.html

5/6希望之声＜美联邦参议员： 证据显示病毒来自实验室 与其自然产生不矛盾＝米国上院議員：証拠は、ウイルスが研究所から来たものであり、自然発生と矛盾しないことを示している＞5/5（火）に、米国上院議員トムコットンはFoxニュースの番組で、中共ウイルス（コロナウイルス）の起源のすべての証拠は中国の武漢にある2つの研究所を指し示していると述べた。ウイルスが武漢の海鮮卸売市場に由来するという証拠はない。コットンはまた、ウイルスが自然に作り出されたことと、ウイルスが研究所から来たことは矛盾しないと指摘した。

「今、すべての証拠がこれらの研究所を指している。彼らはコウモリを使い、コロナウイルスを研究しており、安全な（規則）慣行を遵守していない歴史があり、ウイルスに感染した患者番号0は海鮮市場との接触はない。これらはすべて確実な間接的な証拠である」。「しかし、情報の問題があって、直接または決定的な証拠を入手することはほとんどできない」「したがって、私は認める：すべての証拠は（間接的ではあるが）これらの研究所を直接指し示している」とコットンは言った。

「中共が反駁する証拠を持っている場合、彼らはそれを世界に示す必要がある」とコットンは強調した。

「ウイルスが遺伝子組み換えされているかどうかについては、これは非常に技術的な科学の問題である。科学的観点から言えば、“いいえ、これは天然ウイルス”であるが、天然ウイルスはもちろん、それを研究している研究所の中にも現れる。これは、“その研究所が安全規則に従って操作せず、漏洩事故につながり、この大拡散の原因となったのでは”という問題とは異なる」とコットンは続けた。

金曜日、世界保健機関（WHO）が発表したレポートは、中共ウイルスが天然由来のものであることを「決定」することが可能だと述べた。

米国アレルギー感染症研究所の所長であるアンソニーフｱウチ博士は、ウイルスが研究所から来たものであることに同意しない。 フｱウチは、科学的証拠はこのウイルスが人工的または意図的に生成されたものではないことを非常に強く示していると述べた。これは自然に生成されたものである。

コットンは、フｱウチのコメントと調査によって得られた情報は必ずしも矛盾していないと述べた。 「フｱウチ博士は主に、ウイルスが研究室で遺伝子操作されたか、または何らかの形で改造されたかについて話している」とコｯトンは語った。

コットンは、ウイルスの起源についてのこれらの問題は別として、誰もが共産党が疫病にどう対応したかを指摘しなければならない、と言った。 「中共は12月に武漢で非常に伝染性が強い新しいウイルスが出たことを世界に知らせなかっただけでなく、彼ら（中共）は明らかにその時それを知っていて、わざと世界を誤導した。彼らは12月から1月の間も国際線で飛行を続け、その結果、元々地域の公衆衛生上の緊急事態だったのが、100年間で見られない深刻な伝染病を全世界に蔓延させた」と。

日本国民ももっと中共に怒るべき。「コロナが悪いのであって中国は悪くない」と主張するのは、相当中共のプロパガンダにやられています。まあ、自分が感染して死ぬ時にもそう思えるかどうかですが。

https://www.soundofhope.org/post/375310

5/6希望之声＜中共战狼外交威胁荷兰停医疗援助 全球对北京不信任感加剧＝中共の戦狼外交はオランダに医療援助を停止すると脅迫　世界に対する北京への不信が高まっている＞最近、オランダは台湾の「オランダ貿易投資事務所」を「オランダ在台事務所」に変更し、中共が医療援助に圧力をかける脅迫を呼んだ。3日のNYTの記事は、世界的に責任追及と賠償の声が広がり、これに北京は横暴な態度で対応し、対外援助には余計な脅迫が伴い、それにより当事者は中共をますます信頼しなくなった。

責任追及と賠償請求に直面　中共の戦狼式外交は西側に益々不信感を植え付けた
オランダは先週、台湾の代表事務所の名称を変更し、「台北」という言葉を追加した。これは北京の不満を引き起こし、医療用品の供給を停止し、オランダの商品をボイコットするとまで脅迫した。その前に、ベルリンの中国大使館はドイツの《ビルド》と公開で対峙し、中共外交官は声明を発表し、「中国に対して責任追及するのは、実際はナショナリズムを扇動し、偏見と排外感情を煽っている」と。 賠償請求の声が高まってくると、「中国とドイツの国民の間の伝統的な友情に反する」と持ち出した。事件の背景は、最大の発行部数を持つドイツの新聞が、中共の疫病の初期の情報は不透明であり、意図的に隠蔽さえしたと考え、中共は1490億ユーロをドイツに賠償するよう要請したことであった。

同時に、オーストラリアは最近、武漢肺炎ウイルスの起源の調査を要求した後、北京から貿易面で脅かされた。地元メディアとのインタビューで、オーストラリアの中国大使は公に脅迫し、「中国人は、“なぜオーストラリアのワインを飲むべきなのか？オーストラリアの牛肉を食べるのか？”と言うかもしれない」と。

NYTの記事は、北京は疫病発生前からこの種の「戦狼外交」をやってきたことを指摘した。中共習近平書記長と中央宣伝部の奨励により、中国の若い世代の外交官は、忠誠心を示すために居住国で頻繁に、ナショナリズムにあふれ、時には脅迫する話をした。疫病の発生以来、中共の外交官の論調はより強硬になった。

過去数週間、フランス、カザフスタン、アルジェリア、ケニア、ウガンダ、ガーナからアフリカ連合にいたるまで、フェイクニュースの拡散や広州のアフリカ系の人々の不当な扱いに至るまでの申し入れのため、少なくとも7人の中国大使が当事国に呼び出された。

注目に値するのは、4/14、フランス政府が珍しく中国駐仏大使である盧沙野を呼び出して抗議したことである。その理由は、フランス駐在の中国外交官の名前で発表された記事「歪んだ事実を復元する：パリの中国外交官による観察では根拠のない中国への非難が含まれており、例えばテドロスを黒んぼと攻撃した台湾を、“80人を超えるフランスの国会議員”は支持し、フランスの老人ホームのスタッフは“一夜にして仕事を放棄し、入居者を飢えと病気で死なせた”と言っているのに」と。

本当に中国人は自分のしていることを棚に上げる民族です。無視するに限る。

https://www.soundofhope.org/post/375244

高濱氏の記事では、米国人も日本人も中国人のやりかたを知らなさすぎです。鄧小平が言った白猫黒猫と一緒で、最初は甘い水で誘って（人口の多さ）、投資をさせ、十分な頃を見計らって、追い出すか、中国内でもっと投資をさせるかです。こんなのはよく観察していればすぐ分かること。日米欧はナイーブ過ぎ。

ハリウッドも金のためなら売国も当たり前という発想になったとしか思えません。ロッキーが懐かしい。所詮ユダヤ人が牛耳る世界だからか？ユダヤ人は優秀な人が多いと思いますが、ベニスの商人のように嫌われるのは、金に抜け目がないところにあるのかも。

高濱氏は「中国人とユダヤ系は必ず手を組む」と報道していますが、共産主義とグローバリズムは世界統一政府樹立を目指す親和性はあるものの、本当に“苦力”と“デラシネ”が協力するかです。両方とも“金”で動きます。米国政府や英国政府が中共排除の動きを見せた時に、それを無視して映画を作っても見る人はいないでしょう。訣別せざるを得ません。

記事

現在のハリウッドは中国抜きでは経営が成り立たない

米国一の濃密な関係、中国とハリウッド

ハリウッドも新型コロナウイルス禍からは逃れることはできなかった。

ここ10年、ハリウッドほど中国と蜜月関係にある業界はほかにはなかった。

ところが、新型コロナウイルスの「発生地」が中国・武漢だったとされることから、この関係は一変しかねない状況にある。

中国は2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟したことにより、国際経済関係の共通したシステムのメンバーになった。

中国経済が国際市場とリンクしたことにより中国の金融市場は開放され、中国企業は外国企業への対外投資が可能になった。

その波に乗って、中国が急接近したのはハリウッドの映画産業だった。

当初、中国は「米資本主義の申し子」と見るハリウッドに恐る恐る近づき、映画の国内上映権を取得、その後、米主要映画会社への直接投資、米中合作、制作立案への参画へと浸透度を深めていく。

また販売面でも、米国国内の主要映画館チェーン買い占めに乗り出した。

中国最大の不動産グループ「萬達集団」（別名、大連萬達）は2012年、AMCシアター・チェーン所有の映画館チェーン（8000館）を買収。全米映画館の五分の一を傘下に収めた。

ハリウッドにとって中国は有難いパートナーであり、顧客になった。

（https://www.nationalreview.com/2016/12/china-united-states-filmmaking-industry-hollywood-self-censorship-soft-power/）

財源（制作費）と収益（観客動員）をちらつかされたハリウッド大手のディズニー、パラマウンド、マーブルなどは対中接近にのめり込んだ。

中国の思惑は、一にも二にも世界に広がる中国に対するネガティブ・イメージの払拭にハリウッド映画を利用することだった。

当初は露骨な手法はとらなかった。ハリウッドが作る作品から中国に対する偏見や誤解をやんわりと消そうとした。

これが成功すると、徐々に作品の筋書きやキャラクターの選定にも口を挟んできた。

ハリウッドが知らず知らずのうちに中国のプロパガンダ・エンターテインメントになっていくことに米議会をはじめ、各分野から批判の目が強まってきたのはここ数年だ。

例えば、2016年の大統領選予備選に立候補したマリオ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）は中国とハリウッドの濃厚接触をこう批判した。

「ハリウッドは中国市場欲しさに、中国の事前検閲どころか制作する映画の中身を自主規制までして中国共産党におもねっている」

（https://thefederalist.com/2020/01/15/why-hollywoods-cozy-relationship-with-china-could-face-an-ugly-reckoning-in-the-2020s/）

確かにハリウッドは、中国がちらつかせるカネとヒト（観客動員数）に目がくらんだ。

中国の映画観客人口は17億人（2019年）。ハリウッドにとってはまさに「金（カネ）のなる木」だった。

「金のなる木」は米経済を潤した。

ハリウッドが中国国内で上映した映画で得た収益は年間28億ドル。米国内での収益（108億ドル）の26％に匹敵する。

（https://www.theatlantic.com/china/archive/2013/11/hollywood-and-china-in-figures/281222/）

「スパイダーマン」第3弾撮影は中止　「ムーラン」公開も4か月延期

米中蜜月を直撃したのは、何と皮肉なことに中国発の新型ウイルスだった。

感染拡大を抑えるためにトランプ大統領は非常事態宣言を出した。全米の映画館は閉鎖された。

最新作の劇場公開は延期や取りやめを余儀なくされた。

公開前から世界中が注目していたディズニーの「ムーラン」（1998年制作の同名アニメーション映画の実写化）は今年3月の予定公開日を7月に延期。さらに延期される可能性大だ。

「ジャングル・クルーズ」も公開日を1年間延期。

5月公開を予定していた「ブラック・ウィドウ」は11月、アンジェリーナ・ジョリーら豪華俳優陣が出演する「エターナルズ」も公開日が延期された。

今年7月に撮影が開始される予定だった「スパイダーマン」第3弾（マーベル＆ソニー共同制作）は急遽中止。

そのため来年7月の公開予定は当面、11月5日に延期することを決めたが、さらに遅れるのは必至だ。

米ソニーは2022年4月8日全米公開を予定していたアニメーション映画「スパイダーマン・スパイダ―バース」続編も公開を延期。2022年10月7日公開を設定している。

来年11月に公開予定だったアニメ実写映画化作品「ドクター・ストレンジ・イン・ザ・マルティバース・オブ・マドネス」は2022年3月25日に公開を延期している。

（https://ktar.com/story/3096320/more-hollywood-movies-shift-release-dates-as-a-result-of-coronavirus/）

新型ウイルス禍で外出禁止となり、車社会の南カリフォルニアはスモッグに悩まされることがなくなり、連日青空が広がっている。

そうした中、ハリウッドの映画会社のお偉いさんやスターたちはプライベート・ジェット機でそそくさとハリウッドを離れ、州外や国外の別荘に逃げた。

行きどころのない大部屋俳優やその他の従業員30万人の大半は解雇されたり、レイオフされた。手に職のあるライターやディザイナーは在宅勤務で息をつないでいる。

「ハリウッド：メイド・イン・チャイナ」

中国とハリウッドとの濃密な関係については2017年に出版された「Hollywood Made in China」（ハリウッド：メイド・イン・チャイナ）に詳しく出ている。

著者はバージニア大学のイン・コカス准教授だ。中国語も堪能なメディア学者だ。

（https://www.ucpress.edu/book/9780520294028/hollywood-made-in-china）

中国とハリウッドとの関係を批判する人たちは、「中国にとってはハリウッドはプロパガンダ・エンターテインメントに成り下がっている」と言い切る人も少なくない。

それでもその関係がこれまで黙認されてきた理由は何か。

それはハリウッドがカリフォルニア州にとっては文字通り「ドル箱」であり、「稼ぎ頭」だからだ。

カリフォルニア州の国民総生産（GDP）は3兆1370億ドル。米国のGDPの14.5％を占める。

「カリフォルニア州国家」はGDPではインドや英国を抜いて世界第5位。

同州のGDPに大きく貢献しているのは、IT産業とともにハリウッドを筆頭にした創造的産業^＊1だ。米国の創造的産業は年間5040億ドルを稼いでいる。

その額はカリフォルニア州のGDPの3.2％。

＊1＝創造的産業（Creative Industry）には映画のほか出版、演劇、美術、芸術、音楽などが含まれる。ハリウッドが制作する映画、動画、ビデオ産業だけに絞ったGDPは250億ドル。これはベトナムやチェコのGDPとほぼ同じだ。

（https://www.hollywoodreporter.com/news/hollywood-creative-industries-add-504-662691）

（https://en.wikipedia.org/wiki/Comparison_between_U.S._states_and_sovereign_states_by_GDP）

米国民の71％「習近平など信用しない」

新型ウイルス禍で米国民の中国に対するネガティブ・イメージは急増している。これほど米国人の反中感情が高まっているのは史上初とまで言われている。

最新のピュー・リサーチ・センターの世論調査によれば、米国民10人のうち7人は中国に対し嫌悪感を抱いている。

（https://www.pewresearch.org/global/2020/04/21/u-s-views-of-china-increasingly-negative-amid-coronavirus-outbreak/）

その理由は新型ウイルスが武漢発だったということだけではない。

発生から2週間以上も感染拡大防止で手を打たなかったことや、いまだに発生の経緯について情報提供を拒否している習近平国家主席に対する批判が強いのだ。

習近平国家主席に対し、米国民の71％は信頼できないとしている。

トランプ政権もこうした世論を無視できず、米政府として中国に対する何らかの制裁措置が検討されているようだ。

ワシントン・ポストは4月30日、その一つとして中国に対する外国主権免責（Sovereign immunity）の剥奪が検討されていると報じている。

具体的には国際民事訴訟における中国の裁判権を行使させないという厳しい措置だ。

（https://www.washingtonpost.com/business/2020/04/30/trump-china-coronavirus-retaliation/）

新作をストリーミングで配信・・・

こうした状況下でハリウッドはどう再生しようとしているのか。

米世論から見て今までのように中国との蜜月関係を続けるわけにはいかないだろう。

ハリウッド専門紙の「ハリウッド・リポーター」のベテラン記者W氏はこうコメントしている。

「すでに完成して5月に公開するばかりだったディズニーの『スターウォーアーズ：ザ・ライズ・オブ・スカイウォーカーズ』などは、ストリーミングに転換するなど急場しのぎ策をとっているが、収益は劇場公開とは比較ならない。

海賊版を調査するムソ研究所の分析だと、米国ではすでに映画の41.4％が違法なストリーミングやダウンロードがされているという。映画会社もオチオチしていられない。

「ハリウッドの最高幹部はいまのところ、どうやって立て直すかは口を濁しているが、やはり中国コネクションをどう再開させるかが最大のポイントだ」

W氏の紹介でインタビューに応じてくれたハリウッドの大手映画会社の最高幹部の一人、K氏は筆者にこう話してくれた。

「ハリウッドにとっての基本姿勢は大衆を喜ばせる娯楽を創造することで商売をすること。商売で儲けないことには娯楽は創造できない」

「娯楽以外にわれわれは商売はできない。映画が創造的産業であるゆえんだ」

「そうした中で（新型ウイルス禍以前まで）中国との関係はハリウッドにとっては必要不可欠になってきた。従って武漢発信の新型ウイルス禍はハリウッドにとって大きな痛手だ」

「新型ウイルス禍によって高まる反中気運の中でハリウッドが露骨な形で中国を擁護するような映画を作る環境にはないことは分かる」

「また中国も米国だけでなく世界中で今自分たちが不人気なこともよく知っているはずだ。カネを武器に今までのような高圧的な態度はとれないだろう」

「これまでのような『先制的検閲』（Preemptive censorship）^＊2はしてこないだろう」

＊2＝映画のシナリオ作成時からキャラクターやストーリをチェックして修正するよう注文をつけること。いい例が「ドクター・ストレンジ」に出てくる女性霊能者をチベット人からケルト人に変えたり、「ゼロ・グラビティ」では米宇宙飛行士が中国の宇宙船「神舟号」で無事地球に生還する筋書き。

中国が最も嫌う「3つのT」　（天安門、チベット、台湾）

中国との太いパイプを堅持してきたDMGエンタテインメント社の役員だったクリス・フィントン氏はかってこう指摘したことがある。

「中国との取引をするうえでこちらが頭に入れておかねばならないファクターは5つある」

「政治問題、人権問題、安全保障問題、文化、そして商売（Commerce）だ」

「われわれも米国人である以上、最初の3つについては一切の妥協はできない。米国政府の基本方針を堅持しなければならない」

「例えば、われわれは中国政府のウイグル族に対する抑圧政策を是認することはできない。が、中国はこの問題は民族統一問題であり、国家安全保障上の問題だと言って譲らない」

「ハリウッドが中国とのコミュニケーション・ラインを保てるのは文化と商売しかない」

「米国内にはハリウッドは中国のプロパガンダ・エンターテインメントだと批判する人もいる。しかしこれまで作った映画をご覧いただけば分かる通り、作品の中で中国の人権抑圧政策や侵略主義を賛美したようなことは絶対にない」

「作品の中には登場人物を中国人に差し換えた中国版を作ったこともあるが、原作の登場人物がチベット人だったのをケルト人に変えたからと言って中国のチベット政策に賛同したことになるだろうか」

試みに筆者はこの原稿を書く前に、中国で売れに売れたという「スパイダーマン」や「ドクター・ブレイブ」の前作を見てみた。

これはまさに最初から最後までアクションドラマ。デジタル技術のオンパレードで映画の筋書きすらどうでもよくなってしまった。スカッとして気分爽快だった。

見終えて、中国が最も嫌がるという「3つのT」に対する筆者の考え（中国の人権抑圧政策に反対するという考え方）がこの映画で影響を受けたということは全くなかった。

「3つのT」とは、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のマイク・ゴンザレス研究員が中国が最も嫌うテーマとして挙げたもの。

Tiananmen（天安門事件）、 Tibet （チベット政策）、Taiwan（台湾問題）の「3つのT」だ。

（https://www.heritage.org/asia/heritage-explains/how-china-taking-control-hollywood）

「中国人とユダヤ系は必ず手を組む」

トランプ大統領は国家非常事態宣言を当初の通り5月1日に原則解除することを再確認したが、具体的な経済活動の再開については各州知事の判断に任せると、下駄を預けている。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、4月30日には州内のビーチに人が集まることを懸念、ビーチの閉鎖を命じた。

この分だと経済活動の一部再開はかなり遅れそうだ。

カリフォルニア州で経済活動が再開された時、ハリウッドはどう出るのだろうか。

ハリウッドを地元に発行されている西部の雄、ロサンゼルス・タイムズの映画担当記者のA氏は、大胆にこう予言する。

「ハリウッドを牛耳っているのはユダヤ系。ハリウッドを再生させるために、ありとあらゆることをするはずだ」

「ハリウッドは映画を作り、売らなければ商売にならない。米世論が反中傾向を強めようと強めまいと、条件に見合えばハリウッドは中国と手を組む」

「映画は映画、娯楽は娯楽、エンターテインメントはエンターテインメントと割り切ってかかる」

「しょせん、中国とハリウッドの関係はキツネとタヌキの騙し合いだ。トランプ政権が邪魔するかだって？」

「ジョー・バイデンが大統領になったらどうなるかだって？」

「ハリウッドの儲けで米国もカリフォルニア州も恩恵を受けている。そのハリウッドから政界に政治資金として流れるカネは過去20年で864億ドル。そのうち70％は民主党に、30％とは共和党に行っている」

「バイデン氏が大統領になってハリウッドに『中国からカネをもらうのはやめなさい』など言えるかね」

現時点では習近平国家主席がハリウッドとの関係について何と言っているのか、の中国報道は一切ない。

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5/5WHよりのﾒｰﾙ

「Top 10 moments from President Trump’s Town Hall

With the Lincoln Memorial as a backdrop, President Trump took questions from Americans for 2 hours last night as part of a Fox News Virtual Town Hall.
“We never had a more beautiful set than this,” the President said.
Together, Americans are beating this Coronavirus. After months of slowing the spread of disease, our country is prepared for the next stage in this fight. Last night, President Trump explained why safely reopening is the right thing to do for our people:

1. America leads the world in testing. When the virus struck, President Trump quickly revolutionized our nation’s testing system, clearing regulatory hurdles to get the private sector involved. The United States has now conducted more than 6.5 million tests—far greater than any other country on Earth.

1. We’re safely getting back to work. “We did the right thing,” President Trump says when asked about his aggressive actions to slow the spread of COVID-19. “We saved millions of lives, but now we have to get [our economy] back open, and we have to get it back open safely but as quickly as possible.”

1. The best economy in history will be back! Before Coronavirus, America saw rising wages and its lowest unemployment rate in half a century. “We built the greatest economy in the world,” President Trump said. Once this invisible enemy passes, the American people—with this President’s help—will do it again.

1. Relief is already here. The Trump Administration wasted no time steering $3 trillion into our economy, protecting American workers and businesses with direct deposit checks, forgivable small business loans, and more. “We’re talking 30 million jobs that we’ve saved. Thirty million jobs,” President Trump said.

1. Early, strong action worked. In January, President Trump restricted travel from China and announced a White House Coronavirus Task Force. Democrat leaders called the response “xenophobic.” Facts proved them wrong.

1.  China’s propaganda won’t work. This virus started in China, and it should’ve been stopped long before it spread rapidly across the globe. The Chinese Communist government has tried to blame everyone from the U.S. military to our European allies for the pandemic—everyone but themselves.

1.  We need products made in America. Past presidents did nothing while American jobs went to China. Coronavirus has exposed the danger of relying on foreign supply chains. “We’re bringing that whole supply chain back. Nobody has to tell me to do it. I’ve been talking about that for years,” President Trump says.

1. Schools should reopen—soon. This fall, American schools and colleges should reopen as planned, the President said. “We have to get our schools back.”

1.  America is the “king of ventilators.” Around-the-clock coordination between the federal government and states has produced incredible results.

10．　“We have to get our people back to church.” Faith and prayer have helped many Americans during this tough time. “It’s wonderful to watch people over a laptop, but it’s not like being at a church,” President Trump says. “And we have to get our people back to churches, and we’re going to start doing it soon.” 　　」

5/4阿波羅新聞網＜习傻眼？欧盟代表公开认错 “94.5%青年愿为国献身？” 央视炮轰班农 这是真怕了—中共军中战狼戴旭认怂了＝習は呆然？ EU代表は公式に謝罪　「若者の94.5％は身を国に捧げることを厭わない？」　CCTVはバノンを攻撃　これは本当に恐ろしい—中共軍の戦狼の戴旭は負けを認めた＞世界は大きく変化しているが、習近平は呆然としているのか？ EU代表は公に謝罪した・・・。 ポンペオに続いて、バノンはCCTVに攻撃された2人目となった。中国人は次々とバノンの見方について尋ねる。 前例のない危機の下、中共の世論調査で「若者の94.5％が国に献身する？」と。アポロ評論員の王篤然は解説する。形勢は逼迫、赤い第二世代の戦狼の戴旭は負けを認めた。

台湾三立ニュースによると、現在、中共への賠償請求は世界中で出されているが、中共は絶えず責任転嫁し、責任を放棄している。EUの外交・安全保障政策の上級代表であるジョセップ・ボレルは、昨日の5/3（日）にフランスの「Le Journal du Dimanche」に、EUと中国の関係に関するヨーロッパのこれまでの見方は「ややナイーブ」だったことを認めて謝り、現在中共に対する政策はますます現実的に変化させてきていると。

ボレルは、「EUと中国の両方が多国間主義を支持し、それによって双方を同じ立場に置くが、この危機の時期に、中国が世界を代表するものでもないし、ヨーロッパと同じように国際秩序について同じ理解を持っていることを意味するものでもない。ヨーロッパ人は国連（UN）を中心とする多国間主義を支持し、それを最大限に活用しようとするが、中国の多国間主義は選択的であって、EUは中国の言葉や行為の背後にある意味について考える必要がある」と述べた。

中共《中国青年報》は、4/24～28まで、全国の8,212人の若者を対象に社会調査が行われたと述べ、「アンケートを受けた若者の94.5％は、国が必要とする場合、身を挺することを確認した」と。

しかし、ネチズンは、調査は中共の公式のWeiboとWeChatのアカウントを通じて行われたので、信頼性を大幅に割り引いて考えないといけないと疑っている。

ネチズンによると、WeChatとWeiboはすべて実名制になっているとのことであるが、現在の厳格な言論管理の下で、自分の本当の考えや意見を党のメディアに公開しようとする人は何人いるか？

王篤然アポロネット評論員は、「中共のこの調査の目的は、形を変えて中共を支持する若者がどれくらいいるかを見てみたいということであった」と分析した。事実、中共が世界と対立する中で、各国に賠償しようとしないなら、万一開戦する可能性もあるので、若者たちが党のために自分の命を捨てるかどうかを尋ねたいと思うだろう。しかし、このようにストレートに尋ねると、露骨すぎるので、国のために身を挺することができるか、つまり献身できるかのように変えた。

王篤然は、「これは皆が三退（退党、退団（共青団）、退隊）を何故するのかの話と関係し、中共の党・団・隊に加入する際の誓詞で明らかなように、加入時には党に命を捧げることを誓わせられる。しかし現在、中共中央は、中国人が党に命を捧げるかどうかに安心できず、自信も持てず、それで中共はそのような世論調査に飛びついた」と分析した。

最近、強硬な反米の言論で知られ、中国軍のタカ派の代表として知られる中国国防大学の戴旭教授は、《米国に対し、思いもよらなかった4つの点と10の理解のポイント》と題された記事を発表した。

思いもよらなかった4つの点は次のとおり。

• 米国は中国に対してかくも大きな憎悪を持つに至った。
• 米国政府は実行するにかくも冷酷、時間は非常に緊迫しており、交渉する時間は受入れて貰えず、大多数の中国（中共）当局者および専門家の予測を超えている。
• 中国への同情と支持を表明する国は一つとしてまだない。
• 米国内は意外や統一戦線が組まれた。

10の理解のポイントの主な内容は、①米国は「張り子のトラ」ではなく「本物の虎」であるということである。②米国は国民の選挙で選ばれた政府であり、その国家の行動は世論に左右される。③米国には偏りや誤りを修正する仕組みがあり、「政治的な正確さ」があって、決して誤りを犯すことはない。④低い声で、米国を超える野心を明らかにせず、声を出さず金儲けする。⑤米国には多くの同盟国があり、また非常に強い。⑥米国は世界の「大ボス」であることは事実。米国はハイテクを持ち、我々は米国の技術を消化するだけで、間違っても「消化吸収」を「創新」として宣伝しないように。⑦アメリカの「敵」にならない。⑧米国の選挙が国家戦略を変えることを期待しない。米国の核心戦略は変わらない。⑨単に米国一国と戦っているだけとナイーブに考えない。米国は巨大な戦略的同盟を結んでいる。⑩米国は普遍的な価値を持ち、米帝がひとたび行動を起こせば、世界の他の国は最終的に米国と歩調を合わせる。

戴旭がいくら言っても遅いでしょう。ポイントオブノーリターンです。米国でベトナム戦争以上の死者が出ていることを考えれば、米国が中国を簡単に許すはずはありません。バノンはハッキリ中共打倒を明言しました。それも習近平のお陰です。世界から共産主義がなくなれば平和と繁栄が齎されるというのは小生もずっと主張してきたところです。キッシンジャーの手が汚れているところも。キッシンジャーの否定がFDRの否定に繋がり、歴史修正主義の正しさを米国民が理解できるようになることを願ってやみません。

https://www.aboluowang.com/2020/0504/1446372.html

5/5阿波羅新聞網＜特朗普︰中若不依承诺采购2000亿美元产品 将终止贸易协议＝トランプ：中国が約束どおりに2000億ドルの米国製品を購入できなかった場合、貿易協定は終了する＞トランプは日曜日（3日）に次のように指摘した。「我々は（中国側の購入）を見て、フォローアップしていく。彼らは我が国を利用している。今、彼らは支払わなければならない。彼らがそうしなければ、我々は契約を終了する。それは非常に簡単である！」。 トランプはまた、中共が中国国外に中共ウイルスを故意に広めたことをほのめかした。 「中共はひどい間違いを犯したと個人的に思う。彼らは隠蔽しようとした。本当に消火しようとしたが、消火できなかった」

今大事なことは中共を追い込んで、一つでも人権弾圧国家を減らすことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0505/1446435.html

5/5阿波羅新聞網＜赵立坚微博发表藏头诗 网友：笑哭＝趙立堅がWeibo に頭の一字に意味を隠した詩を発表　ネチズン：笑いすぎて泣けてくる＞中共外交部報道官である趙立堅は最近、ウェイボーに5行の詩を発表した。「武漢三鎮（武昌・漢口・漢陽）はコロナを隠し持ち、模範となる（米国の意？）樹木を一挙殲滅させ、労働節近くに両会が開かれることが発表され、駿馬は祝福のために鞭を飛ばしてやって来る、幸せは民衆の心に宿る」と。しかし、この頭の一字に意味を隠した詩（武一節快楽＝Happy Wuhan on 1st of May）は、ネチズンからの辛辣な皮肉とからかいにあった。

ネチズンは、「彼の教養の程度がこれほど低いとは思いもよらなかった！第一句の真の意味は少し面白い。」

「最初の句は、武漢が新型コロナの流行状況を隠蔽したことを意味し、いかようにも悪く解釈できる。」

「この隠された言葉は誠に当を得、言い得て妙である。悪政を隠したものだ。彼は中央政府が武漢に責任転嫁する準備をしていることを示唆しているのか？」

この詩のセンスについては評価するだけのものは持ち合わせていませんが、李白や杜甫から程遠く、政治的プロパガンダで芸術的香りがないというのは分かります。

https://www.aboluowang.com/2020/0505/1446523.html

5/5希望之声＜压制中共影响力 川普政府拟邀台湾加入世卫 或另起炉灶＝中共の影響力を抑える　トランプ政権は、台湾を世界保健機関に加入させる　或いは新規巻き直しをする＞《フォックスニュース》は、トランプ政権は台湾を世界保健機関（WHO）に加入させ、中共の影響力を抑制し、「過度に中共に偏った」WHOを罰することを狙い、草案を内部に回していると聞いた。

さらに、米国政府の国家安全保障チームは、多くの選択肢の中で、中共の影響を受けない、欧米の民主国家により近い新しい世界衛生組織の設立さえ検討している。

米国国務省はツイートした：「我々の《台湾加入のためのツイート》（＃TweetforTaiwan’s inclusion）行動に参加して、台湾が次の世界衛生大会に参加できるようにし、新型コロナウイルス（中共ウイルス）との戦いの最中に、台湾が驚くべき専門知識をもたらすことができるようにしてほしい。 世界はこの戦いで台湾を必要としている！ 台湾の声を聞くべき時が来たと@WHOに伝えてほしい。」

基本、中共を国際組織から追い出すべき。賄賂やハニーで要人をたらし込み、その国の国民を不幸に陥れるだけです。

フォックスニュースが入手した情報によると、WHの動きはすでにオーストラリアの支持を受けている。台湾に世界保健機関のオブザーバーステータスを付与するために、米国は現在、ドイツ、フランス、イギリスからの支持を求めている。

https://www.soundofhope.org/post/374788

5/5希望之声＜追责中共掩盖疫情 专家提4点惩罚建议 特别要突破中共信息封锁＝中共が疫病流行を隠蔽した責任を追及　専門家は、4点の懲罰の意見　特に中共の情報封鎖を突破する必要がある＞中共は、武漢で発生した中共ウイルス（武漢肺炎）の蔓延を隠蔽したため、世界中で人命と財産の大きな損失を引き起こしている。 現在、世界各地で中共への責任追及と賠償を求める声が多く、多くの可能な実施策も提案されている。ウォール街の投資会社の元パートナーであるリズ・ピークは月曜日（5月4日）にフォックスニュースに書簡を送り、米国に中共を罰するための4つの案を提出した：鍵となる製造業を米国に戻し、中国の学者による米国の科学研究の結果の窃盗を制限し、中共が米国の知財を購入することを防ぎ、中共の国内の情報封鎖を打破することである。

政府だけでなく、民間も中共打倒のために動いているというのに、日本は官民ともに何も考えていない様子。世界から孤立する中共の仲間と思われるのに。愚かすぎ。

https://www.soundofhope.org/post/374731

酒井氏の記事を読んで、オバマ、ヒラリー、バイデンは監獄送りが相当と思います。デイープステイトと民主党が、見て見ぬ振りして悪事に手を染めてきたのは全部牢屋に入れて、正しい道を歩まねば。“Drain the swamp”。

記事

米国のトランプ政権が新型コロナウイルスへの対応で忙殺されている一方、民主党のバイデン候補は、集会の自粛などから露出が急減している。サンダース氏が予備選から撤退したことはバイデン候補にとってよかったが、サンダース氏との政策合意の結果、相当リベラル寄りの案を含む民主党統一政策案作りに苦慮することとなってしまった。

また、トランプ弾劾では団結した民主党だが、その弾劾裁判の理由となったウクライナ疑惑では、現在は守勢に回るような事態に陥っている。民主党が正式に大統領候補を選ぶ民主党大会は、当初の7月から8月17日の週に延期されたが、同候補はそれまでに解決すべき5つの課題に直面している。

問題1：新型コロナで「沈黙は金」は続けられない

4月7日のウィスコンシン州の予備選では、その延期を主張した人々の不安が的中し、選挙事務関係者から複数の新型コロナ感染者が出た（参考：サンダース氏の撤退で高まったトランプ再選の可能性）。全米民主党委員会が起こした人災である。

そもそもバイデン候補は、予備選11日前の3月27日に、「トランプ大統領の国家非常事態宣言は手ぬるい」と、イタリアの全国都市封鎖をまねた「National Lockdown」を求めていた。だが、勝ちを急いだ同陣営は「予備選は別」との姿勢を示し、言行不一致となって感染者を出す事態に陥った。その後、バイデン候補を含む民主党サイドは新型コロナ対策について、トランプ政権の対応への代替案をほとんど発信していない。

ところが、人間万事塞翁が馬で、その沈黙がバイデン支持率を高めている。2016年に続いて激戦が予想されるスイングステーツのミシガン、ペンシルベニア、アリゾナ、フロリダで、バイデン候補がトランプ大統領に対して優勢となっている。これらの州を取れば、バイデン候補は大統領選挙での勝利が近づく。

ただ、その一方で「トランプ政権の失敗を待つ」というずる賢いイメージへの不満が民主党支持者内で高まりつつあるのも事実だ。そのため、バイデン候補が5月以降も沈黙を続けるのは難しいと思われる。しかし、新型コロナ対策で米国の顔となっているニューヨーク州のクオモ知事（民主党）が孤軍奮闘する中、同州の経済活動再開のめどが立たない限り、民主党としては具体的な提案を打ち出しにくい。バイデン候補は、新型コロナ対応で難しい立場に置かれているのだ。

問題2：ロシア疑惑、ウクライナ疑惑のブーメラン

「民主党に戻ってきたロシア疑惑ブーメラン」で書いたように、オバマ政権によるロシア疑惑に関する現トランプ政権関係者への調査は行き過ぎたところがあった。このため、一段落となるはずの「ホロウィッツ報告」が出た後も、ダーラム連邦検事はバー司法長官の命を受けて、調査を続けている。

この間、米国人の多くは、バー司法長官が「トランプ大統領の飼い犬のごとく」（民主党下院議員）行動したものとみていた。しかし、同大統領が2月にロジャー・ストーン被告の刑を軽減せよとの圧力をかけたことに対して、バー司法長官は辞任覚悟で抵抗した。このため、バー長官も合衆国のために働く気骨ある法律家だと米国全体で見直されるようになった。

トランプ大統領にしてみればひょうたんから駒のような話だが、これによってダーラム連邦検事の捜査は中立的との見方が定着。7月ごろに公開される予定の捜査結果に注目が集まっている。内容によっては、FBIの捜査の違法性が指摘され、オバマ政権の幹部にまで司直の手が伸びる可能性も否定できない。共和党筋の人間は「オバマ大統領も安心してはいられないはずだ」と漏らしている。

また、トランプ弾劾で表ざたになったバイデン候補の息子、ハンター氏のウクライナ疑惑（副大統領の息子の立場を使った利益獲得に関する疑惑）についても、共和党の上院議員らが調査に乗り出している。これも、新型コロナの影響で遅れが出ているが、夏までには結果が出てくるだろう。

バイデン候補はトランプ弾劾裁判の最中に議会証言をいつでも受け入れると断言している。ただ、新型コロナの影響で全体がスローダウンしている今、大統領選の本選に突入した後に議会証言を求められることも考えられる。これもバイデン陣営にとって頭の痛い問題となりつつある。

問題3：米国民はオバマ氏の支持獲得よりもセクハラ問題に注目

オバマ前大統領は4月14日にバイデン支持を表明した。翌日にはウォーレン前候補、その翌週にはゴア元副大統領も続くなど、一気にバイデン支持が増え、4月27日のペロシ下院議長の支持表明によって、民主党はトランプ大統領の再選阻止に向けてほぼ一枚岩となった。一方で、それは共和党が敵を絞れるようになったことを意味する。

バイデン氏（右）はウォーレン氏（左）やオバマ前大統領の支持を受け、民主党はほぼ一枚岩になったが……（写真：ロイター/アフロ）

トランプ支持者は早速、バイデン候補のセクハラ問題を追及し始めた。4月27日にはリベラルメディアのワシントン・ポストがこの問題を掲載しており、セクハラ問題がバイデン候補を大きく揺さぶる可能性を予感させた。バイデン候補の元部下や周囲の女性などが告白をしているからだ。

女性蔑視や人種差別などの人格問題は、前回の大統領選の際からトランプ攻撃の材料だった。それだけに、民主党としては痛いところだ。しかも、攻める側はこの問題を、トランプ大統領とのディベートが始まる9月以降まで引き延ばすことができる。

問題4：Medicare for Allをバイデン案とできるか

サンダース候補の政策の最大の目玉は「Medicare for All」だった。彼が予備選から撤退した今も、サンダース支持者の多くはこの政策の行く末を注視している。

サンダース氏の支持を受けたバイデン候補は、基本的にオバマケアを成功と位置付けてきたこともあり、サンダース案との妥協として、高齢者向けMedicareの対象年齢を65歳から60歳に引き下げることとした。ところが、この妥協案は企業が提供する民間健康保険に加入している現役の労働者を巻き込むこととなり、民主党内で大問題となっている。

理由は2つある。まずは病院からの反発を考えろという意見が相次いだこと。診療患者1人当たりの保険からの病院への支払額を見ると、Medicareは民間健康保険より６割少ない。このため、妥協案では全米の病院関係者を敵に回すことになる。

もう1つは加入者に関わる問題で、診療費に対してMedicareのカバー率が低いことだ。もちろん、カバー率は病気の種類にもよるが、バイデン案では60～65歳は診療費負担が増える可能性が高い。

実際、Medicareに加入している高齢者が、年間数千ドルの支払いをしているケースは非常に多い。しかし、負担増を防ごうとすると財政負担が拡大する。つい先日までサンダース氏を批判するために繰り返してきた「社会主義は駄目だ」という言葉が、自分に跳ね返ってきてしまうのだ。

サンダース氏は予備選からの撤退後、活動が減少していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で2600万人の失業者が出たことを理由に、バイデン案を評価しつつも、今こそMedicare for Allを取り入れるべきだと語り始めている。

問題5：公立大学の無償化はオバマ時代からの夢だが

公立大学の無償化は、オバマ大統領が8年間を費やして実現を目指した政策である。しかしオバマケア以上に難しく、達成できなかった。

日本でも国立大学の学費が高くなったと話題になることがあるが、以前は米国の公立大学も無償か安い学費に抑えられていた。しかし、大学進学者数が増加する一方で、各州の財政支出が増加したため、1970年ごろから無償だった公立学校の有料化が始まり、現在は高額化している。

こうした中で、長年の上院議員経験から、連邦や州の厳しい財政状況や公立大学の苦労を知り尽くしていると自負するバイデン候補は、「公立大学と家計所得のバランスを考えて」（バイデン陣営関係者）、年間の家計所得が12万５000ドル以下の家庭の子弟に限り、公立大学の学費を無料にする案を発表した。

ただ現在も奨学金や税控除が、12万5000ドル以下の家庭の学生が支払う授業料を実質的に減少させる役割を果たしている。そのため、調整後の支払額は20年前の2000ドルが2400ドルに上昇した程度で、この世帯の家計への圧迫はさほど強まっていない。

もちろん2000ドルは決して小さい額ではない。また、新型コロナで所得が突然急減した世帯が増える中、無償化案を求める学生が増えているのも事実だ。しかし、同時にそれは、無償化の対象となる学生とそれ以外で、不公平感が一段と高まるリスクがある。このため、新型コロナ対策という観点からも、さらなる工夫が必要だろう。

サンダース、ウォーレン両名の超リベラル案を取り入れた民主党統一の政策案が、ある程度「社会主義」と非難されてきたものになるのは避けられない。ただし、ウォーレン支持の民間組織であるプログレッシブ委員会は現行のバイデン案はいまだ中間派だと批判していることからも分かるように、どこまでを受け入れるかの線引きが難しい。特に、超リベラル寄りの政策は新型コロナ対策で膨れ上がった財政赤字を一段と悪化させるため、大統領選挙の本選でトランプ大統領の攻撃の餌食となるであろう。

反対に、超リベラルの政策案の受け入れを中途半端なものにすると、財政への悪影響は小さくできても、その対象となれるかどうかで新たな不公平感や不満を持つ人々を生み出すことにつながる。これもまた大統領選挙の勝利からは遠のくことになる。

8月の民主党大会まで4カ月弱、大統領選挙までは半年強とまだ時間はある。しかし、バイデン陣営がトランプ大統領に勝てる政策を作ることが容易ではないことを考えると、今のバイデン候補はむしろ追い込まれつつあるというのが実情と言えるだろう。

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5/3阿波羅新聞網＜直接不甩谭德塞？欧盟喊出「一句话」台人惊叹：天啊＝テドロスを直接揺さぶらない？ EUは「話」を切り出し、台湾人は驚嘆した：Oh my god＞中共肺炎は世界的に広がっており、台湾は世界保健機関（WHO）のメンバーではないが、他の多くの国に比べるとその流行は押さえ込まれており、防疫での対応が迅速で普遍的なことを外部は称賛している。WHOへの台湾の参加へ多くの支持が見られるようになった。今月は世界衛生大会が開催され、EUの外交部は昨日（1日）将来の台湾の参加を表明し、台湾人を驚かせた。

ニュースが発表されるとすぐに、Facebookや他のSNSに転載され、台湾のネチズンは「台湾の医療は世界のトップ」、「私は台湾で生まれたことを誇りに思っている」、「オーマイゴッド！ 気分が良い」。但しある人は「オブザーバーなら、今は参加したくない」と。 実際、EUは昨年末、「台湾のガバナンスの基盤は民主主義、法の支配、人権に基づいていて、多くの局面でEUの理念に近く、世界保健機関のオブザーバーでメンバーでなくとも、台湾の対外政策は加盟国の立場の指標となるものを備えている」と強調した。

西側も今頃気付いたかと言う感じ。共産ウイルスに犯されてきたから、脳髄までやられてきたのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0503/1445792.html

5/3阿波羅新聞網＜硬甩！武汉公告“美国肺炎” 北京不得了 有特别秘密 哈紧关餐饮居民走私食物—美过百华人加入索赔中共 网民反讽潘金莲段子爆红 五眼联盟报告出 中共难逃 石正丽没逃？愁得睡不着＝硬く責任転嫁するつもり！武漢は「米国肺炎」を使う　北京は一大事　特別な秘密がある　ハルビンでは緊急に料飲店を閉鎖し、住民は食物を密輸　-米国で100人以上の中国系米国人は中共への賠償要求に参加　ネチズンは潘金蓮を材料に中共を諷刺して人気を博す　フアイブアイズ聯盟は報告を出す　中共は逃れられない　石正麗は逃げなかった？心配で眠れない＞

情報筋は北京の防疫には特別な秘密があることを明らかにした

中共は北京の疫病流行レベルを2級に調整した。北京市民の李氏は、これは5月に「両会」を開くためであり、当局は流行が収まっている雰囲気を作り出すことを意図したが、北京市民で信じる者は誰もいない。

ハルビンで5/1、料飲店の緊急閉鎖、住民が食品を「密輸」

https://twitter.com/i/status/1256605616774148102

米国で中国系米国人の団体は中共に賠償を要求、既に百人が加入

カリフォルニアのロサンゼルスビジュアルアーティスト協会は世界保健機関に質問した。今年1月、権威ある医学誌「The Lancet」に掲載された記事は、中国の患者番号0が2019年12月1日に病気になったことをとっくに指摘している。なぜWHOは中国と2020年2月に共同で発行した「2019 新型コロナウイルス報告」で、中国の患者番号0について触れられていないのか？協会は、世界保健機関がこの質問に答える必要があると指摘した。

同時に、米国の多くの中国人は、「習と共産党を中国人被告としたウイルス賠償請求団」の設立を開始し、4/28に正式に法的手続きに入った。 100人以上が賠償団に参加しており、その法律パートナーはBerman Law Groupである。

中共の責任転嫁の新しい兆候？武漢市場の公告は米国肺炎」と呼びかけ

ネチズンは「潘金蓮」を借りて、疫病流行の責任を回避している中共を風刺

最近、中国のネチズンは「潘金蓮が武松に答える」場面を広め、中共が米国に責任転嫁したことを暗に皮肉った。

先日、「人民日報」は国際社会という口を借りて、中共の抱える多くの問題を問い、同時にウイルスが米国由来を暗示する、いわゆる「米国への10の質問」の論説を発表した。これに対し、中国のネチズンは「潘金蓮の攻守所を変える」の場面を用いて答えた。

潘金蓮が論理をあべこべに

金蓮：おじさんに逆に聞きたいのですが、早く歩こうがゆっくり歩こうが、どちらにしてもあなたの前足は踏み出します。あなたの兄はこの重い病気で生きていられるのですか？

大郎は重病で、床に臥せており、私一人は天に叫んでも応えず、地に叫んでも返ってこない。王おばさんの助けがなければ、このような場面で、私はまだどうすればよいのかわかりません。待った後で料理を平らげようとしたのに、なぜこの時期におじさんが戻ってきたのですか？

おじさんが陽谷県に来なかったとき、大郎は何の病気もなく、朝早くから夜遅くまでお菓子を売って戻っていました。なぜおじさんが来て数日後にこの胡散臭いことが起こったのでしょうか？

このときおじさんは逆に責め立てられて、「おじさんにはっきりさせて欲しいです！」と。

武松はあまりにも口下手だったので、しばらくは無言であったが、拳は既に握り締められていた。

中共のプロパガンダに屈しないことです。日本は中共及び共産主義者にもっと警戒する必要があります。

https://www.aboluowang.com/2020/0503/1446008.html

5/3看中国＜新华社动画片控美卸责 反被民间洗板讽“隐匿疫情”(图)＝新華社通信の動画は米国に責任転嫁　大衆を洗脳しようとするも疫病隠蔽を皮肉られる（図）＞新華社通信は最近、疫病流行にうまく対処できなかった米国を嘲笑する動画を公開したが、「疫病隠蔽」を大衆から攻撃される （写真のソース：ビデオのスクリーンショット）

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/03/931957.html

5/3希望之声＜日经：中共对非洲豪赌失败 2000亿美元恐血本无归＝日経：中共がアフリカで賭けに失敗　2,000億米ドルは恐らく返ってこない＞中共は近年アフリカに多額の投資を行っており、債務の罠を通じて「経済植民」にしようとしていると外部から批判されている。しかし、ある学者は、中共はアフリカでの賭けに既に失敗し、出した2,000億米ドルの元本は恐らく戻らないと指摘している。

2000年から2018年にかけて、アフリカの49ｹ国への中国からの融資は総額1,520億ドルに達し、2008年から2018年にかけて、中国のアフリカへの直接投資は78億ドルから460億ドルに急増した。2018年には、中国とアフリカの貿易は1070億ドルから2,040億ドルに上昇した。

しかし、ドイツ・マーシャル財団の上級研究員である裴敏欣は、日経新聞の記事で、「中共ウイルス（武漢肺炎）の影響により、アフリカの原油、銅、鉱物の価格が下落し、中国が出資したアフリカの計画の見通しが暗くなっている。 2000年代初頭以来、中国がアフリカ諸国へ貸し出した数十億ドルを放棄する要求は高まり、中共による植民地主義の搾取に反対するアフリカ諸国の人々の声は益々強くなり、さらには中国とアフリカの経済交流の「王冠」である「一帯一路」のインフラ建設計画も危機に瀕している」と指摘した。

実際、中国のGDPは第1四半期に6.8％減少し、北京にまだ「一帯一路」計画をサポートする資金があるかどうか疑問を投げかけている。1つの兆候は、「両会」の開催に関する最近の公報には「一帯一路」への言及はなかった。

裴敏欣は、中共がアフリカに積極的に旗を立てたのは、アフリカの原材料が中国の需要に牽引されて価格急騰したときであり、その結果、中国企業は最も高い価格で資産を取得したが、現在は商品価格が崩壊しているので、中国企業はほとんどの資産は大幅に縮小している。

もともと、中国の企業は、アフリカの公開市場で2000億ドルを費やすことなく、同じ原材料を購入できた。しかし、中共は、アフリカを政治・経済・軍事面で支配する目的を達成するために、資源を管理したいと考えている。典型的な例は、アフリカのジブチが中国から借りた巨額の借金を返済できず、港湾運営権を中共に譲渡したことである。中共は、地方に軍と戦闘機を配備し、軍事基地を造営した。

しかし、状況は今とは異なる。武漢肺炎の流行により、アフリカの脆弱な経済と社会はほとんど破壊された。中国企業は、融資がデフォルトに陥るか、投資がアフリカ諸国によって国有化されるリスクに直面している。アフリカで紛争が発生し、供給が混乱しなければ、いわゆる直接管理の利点はあるが、北京にはアフリカの鉱物と運搬する鉄道や商船を護衛する軍事力がないため、何もなくなった

裴敏欣は、中共のアフリカでの賭けは失敗し、出した2000億米ドルは元に戻らない可能性があり、アフリカから脱出するのが恐らく唯一の道と考えている。

ヨーロッパの学者たちは、アフリカにおける中共の搾取とアフリカ諸国の腐敗した指導者への取り入りが民衆の失業率を上昇させ、生活できないため、「暗黒大陸」から逃げ、欧州に難民となって生活することを求める。 「一帯一路」の及ぶところ幸福ではなく、大災害であり、そして早く終結することを人々は望んでいる。

中国と付き合うと碌でもないことになるという良い例です。日本でも中共の毒饅頭を食べてるのが一杯いるのでは。国賊です。

https://www.soundofhope.org/post/374020

5/4希望之声＜美国会中国委员会：望川普总统向习近平提出释放因言获罪者＝米議会中国問題執行委員会：トランプ大統領に習近平は有罪判決を受けた者の釈放を提案するよう要望＞5/3は世界“報道の自由”の日である。 5/1、中国問題執行委員会（Congressional-Executive Commission on China，CECC）の委員長及び共同委員長の、James McGovern下院議員とMarco Rubio上院議員はトランプ大統領に書簡を送り、中国政府の報道の自由と言論の自由に対する「日増しに厳格な」制限について懸念を表明した。彼らは不当に投獄されたジャーナリスト、ブロガー、言論の自由の擁護者を釈放するよう習近平に「主張」を提案するようトランプ大統領に要請した。

その書簡は、そのような制限は中国への世界の理解だけでなく、中国の人々が政府と政策の理解を偏らせるであろうと述べた。

書簡はトランプ大統領が習近平と中国の高官に中国で拘留されているジャーナリストとブロガーが釈放されるよう提案することを望んだ。中国では世界中のどこよりも逮捕されるジャーナリストやブロガーが多いからである。彼らは、言論のために刑を受けている人々についても触れ、トランプは、直接習近平に求めてほしいと。その中には、終身刑のウイグルの経済学者イリハム・トハティ、12年の禁固刑を受けた市民記者の黄琦、11年の禁固刑の自由記者の呂耿松、7年半の判決のチベットの作家ルオサン・ジアヤン、終身刑のウイグル人権問題作家のグリミラ・イミン、タイで中国に拉致され10年の禁固刑を受けたスウェーデン人で香港の書店主である桂民海を含んでいる。

中共が釈放することはなくても声を上げることが大事。日本政府は？

https://www.soundofhope.org/post/374353

堀田氏の記事では、トランプの初動の遅れとありますが、1/31には緊急事態宣言を出し、中国からの乗り入れ禁止を2/2から実施、台湾が2/6実施、ロシアも2/1実施だから遅いわけでなく、日本の3/7と比べて早い方でしょう。然も下にありますように禁止令もザルです。

安倍首相は無能なうえに売国奴なのでは。外国人の患者を増やして、自粛を延ばし、企業を破綻させて、中共に買い取らせるつもりなのでは。本当に早く辞めてもらいたい。

5/3二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑから・・・国籍不明者が日本の感染者数を増やしているのが一目瞭然。

5/1youtube　大塚耕平の動画「三耕探究 」：『 特段の事情 』

https://www.youtube.com/watch?v=Uoyb_P1BLFk

次はやはり日本にも罪を擦り付けようと中共は動いているという話。外務省はせめて抗議くらいしたら。役所も無能なものが多い。当然習の国賓訪日は無しにしないと。良い材料になるではないか。

Five minutes 2020/05/03 中国・中東向けTV放送で「新型コロナはアメリカ発症源、日本人が媒介」 !!

https://www.youtube.com/watch?v=03xLqABBWM0&feature=share&fbclid=IwAR2c4Yw7MXlcHWlFxZ86LATrcm7H1ZC7zMfaHgTIHOwZojXlySu-Mvo98bg

記事

普段なら大渋滞が続くニューヨーク・ブロードウェイもこのとおり閑散としている（4月27日、写真：ロイター/アフロ）

新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界で最も多い米国。その中でもニューヨーク州が抜きん出て多くなっている。いったい何が起きているのか。

日本でも人口の多い東京都が都道府県の中では感染者・死亡者が最も多いが、ニューヨーク州の数字とでは比較にならない。

ちなみにニューヨーク州の人口は約1950万人で、感染者は4月27日までで約29万人。東京都は人口が約1395万人で、感染者は28日時点で4000人を超えたところだ。

人口の差異を考慮しても、ニューヨーク州の数字は大きすぎる。

なぜこれほどまで同州の感染者・死亡者は増えたのか。複数の米メディアから、同州の感染の現場を眺めてみたい。

感染者の比率が特に高い場所は、やはりニューヨーク州ニューヨーク市で、その中でもブロンクス区やクイーンズ区の低所得者向けの共同マンションである。

日本では新型コロナウイルスの感染率は年齢や性別、所得の高低によって違いが出ているわけではない。

だがニューヨーク市では低所得の市民たちの間で感染率が高くなっていた。

ニューヨーク・デイリーニュース紙が取り上げた、ある家族の事例は多くの方の目を見開かされるかと思う。

極端であると同時に、大都市ニューヨークの現実が表出している。

同市マンハッタン区の北部にワシントンハイツという地区がある。

そこにドミニカ共和国出身のヨリー・サンチェスさん（46・女性）の一家が住んでいる。2LDKの共同マンションには家族と親戚、合わせて11人が暮らす。

3月下旬、サンチェスさんの義兄が発熱した。PCR検査をすると陽性結果が出た。

家族の何人かはドミニカから米国に来てまだ日が浅く、帰国するつもりだったが、すでに国外への渡航は制限されてかなわない。

11人は今後も同じマンションにいるという選択肢しかなかった。

日本の典型的な2LDKのマンションよりは床面積が広いと思われるが、11人による共同生活の中で義兄だけを隔離することは不可能に近かった。

幸いにも、義兄はすぐに入院できる病院がみつかったが、直後にサンチェスさん本人に新型コロナウイルスの初期症状が出た。

そして同居していた甥、叔母、続いて自分の息子の順で陽性が判明した。

もう4人が入院やホテルに移ることは金銭的に難しかった。

感染した女性2人と男性2人、2つのベッドルームでそれぞれ寝起きし、残り6人はリビングルームで寝ることになった。

家族でルールを決め、部屋の移動やトイレを使用した後は徹底的に除菌作業を行う。

また感染者が部屋を出る時には、スマホで別の部屋の家族に電話かメールで伝えて、注意を喚起する生活となった。

サンチェスさんは10日ほどして熱が下がり小康状態が続いている。ニューヨーク・デイリーニュース紙は後日談を載せていないので、その後の様子は分からない。

ただ同紙は、ニューヨーク市ではサンチェス一家の境遇は決して珍しくないと書いている。

またゴーサミストという米ニュースサイトは、クイーンズ区に住む54歳のネパール人男性の新型コロナ感染を伝えている。

男性は1LDKのアパートに妻と娘2人の4人で住んでいた。

男性の陽性が判明してからは彼だけがベッドルームで生活し、女性3人はリビングルームで寝起きするようになった。

同サイトに、「私がトイレを1分間使ったら、そのあと10分は除菌作業をします」と伝えている。

ニューヨーク市ではいま、およそ5人に1人がベッドルームを共有するのが現実であるという。家賃の高さなどの理由で、1人1部屋がかなわない。

そして同市保健局は新型コロナウイルスに感染しても軽症であれば入院ではなく自宅待機をアドバイスしていることにより、密集型の住環境での感染が拡大することになっている。

さらに、隔離を行いたくとも実質的に感染者を収容する病床が足りないこともある。同市保健局職員が語っている。

「保健担当者の増員も必要。予算も足りていません。何よりも感染者を隔離するための部屋が不足しています」

「民間のホテルを活用しなくてはいけません。少なくとも8万部屋」

アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は23日、3000人の州民を対象にした抗体検査で13.9％が陽性だったと発表した。

この数字をもとに州内の感染者を推計すると270万になる。

この抗体検査は州内40カ所で行われた簡易検査だったこともあり、正確さに欠けるとの声もある。

クオモ知事も「暫定値に過ぎない」としたが、それでもウイルス感染が予想以上に広がっていることは確かだろう。

ニューヨーク市では3月中旬まで、1日500万人ほどが地下鉄を利用していた。

ドナルド・トランプ政権の初動の遅れとソーシャル・ディスタンシングの実施の遅れ、さらにマスク着用の不徹底などが重なり、感染者が拡大した。

こうした複合要因に加えて、所得の低い市民の住環境が重なって、ニューヨークでは感染者が増えたわけだ。

ただ全米の新たな感染者の推移に目を移すと、「プラトー現象」に入りつつあることに気づく。

日々の感染者数が高原（プラトー）のように高い位置で推移しているのだ。

特に3月31日に全米で約2万5000超の感染者が出てからの約4週間は、連日2万5000以上の感染者を記録したままだ。

これは全米で行われる1日の検査数がほぼ決まっているためでもある。

4月27日になって、ようやく2万5000人を割ったが、安心できる数字とは言えない。

そうしたなか、南部・中西部の諸州で現在発令中の外出禁止令を解除する動きが出ている。

テキサス州グレッグ・アボット知事は4月30日に解除予定であると述べたし、アラバマ州（30日）、オハイオ州（5月1日）、アイオワ州（同1日）なども解除へと舵を切る。

経済活動の沈滞も憂慮すべき課題だが、新型コロナ感染の第2波、第3波を許して万単位の生命が奪われることを防止することの方がはるかに重要なはずだが、いかがだろうか。

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5/2阿波羅新聞網＜金正恩51露面 冒牌的？3大理由 图集＝金正恩が5/1に姿を現した　影武者？ 3大理由　写真付＞王篤然アポロネット評論員は、5/1に姿を現した金正恩は金正恩本人ではないかもしれないと述べた。 ①この金正恩はかつての金正恩の神格を持った態度ではない。 金正恩の持つ狂妄自大、重苦しさ、横暴で傲慢さがない。②耳の形状が従来とは異なって見える。③この金正恩は見たところ元気で、以前金正恩が歩いた時にあえいでいたようなことは全くなかった。 さらに、王篤然は、金与正のイメージも過去とは大きく異なり、濃厚な化粧をし、外観が変化しているのは、憔悴を隠すためかどうかは分からないと分析した。

https://www.aboluowang.com/2020/0502/1445549.html

5/2阿波羅新聞網＜金正恩隐身多日现身 网曝2诡异疑点＝金正恩は何日も姿を消していたがやっと現れる　Web公開したものは2点おかしなところがある＞多くのネチズンは写真の「信憑性」を疑っている。この重大ニュースについて、最初から写真を提供しないのは本当に奇妙だと思う。健康状態に大きな問題がないのであれば、金正恩が重要行事に出席しなかったのはなぜか？ いつもと違っている。北朝鮮が発表した写真の金正恩は体調が良いようで、外部は霧の中に花を見るようで、その真実性を疑っている。

https://www.aboluowang.com/2020/0502/1445560.html

金正恩は死んでいて後継者を決めるまでの時間稼ぎでしょう。姿を見せないと人心が不安定になることを恐れたためでは。今は米中ロと北で駆け引きしているのでは。安倍と菅の動きが見えない。拉致被害者奪還は掛け声だけでは。

5/2阿波羅新聞網＜是什么使石正丽焦虑和害怕？ 好几夜没合眼—言多必失：从一年多前石正丽的一场“缉毒”演讲说开去＝何が石正麗を不安と恐怖にさせているのか？数日間目を閉じていられなかった　言多ければ必ずしくじる：1年以上前に石正麗は「ウイルス組み換え」について講演していた＞この調査によると、昨年12月に武漢で公衆衛生危機が発生したとき、武漢P4研究所の感染センター長である石正麗は不安と恐怖で夜も眠れず、自分のすべての研究と行動を振り返り、我々の研究室から漏れたのかどうか自問し続けた。彼女は、月刊《アメリカンサイエンス》の記者であるジェーンキューに「本当に頭が混乱し、目が閉じられない」と語った。

https://www.aboluowang.com/2020/0502/1445320.html

5/2自由時報＜被爆攜千份秘密文件「叛逃」美國 武漢實驗室石正麗急說明＝千件もの秘密文書を持って米国へ「裏切り亡命」が明らかに　武漢研究所の石正麗は急遽説明＞バノン元米国大統領顧問は、「武漢P4研究所の上級研究員が中国から逃亡に成功した。武漢P4研究所は武漢肺炎疫病の起源である。科学者は近く、自分の生放送に出演する」と4/24の生放送「戦争状況室」で明らかにした。

最近、あるネチズンがツイッターで情報を明らかにした。「重大ニュース：武漢ウイルス研究所から欧州に逃れた上級研究員は石正麗本人と！彼女の家族と共に約1000件の秘密文書を持って、フランスの米国大使館に亡命を申請した」。「彼女の脱出を助けたのは、逮捕された公安副部長の孫立軍であった。米国は、その全情報をフランスと共有することに同意した！証人も資料も押さえているので、常に親共の友人であったメルケルでさえ、批判し、賠償を求めている。そして幕が開く」

これに応えて、中国の公式メディア「環球時報」は、石正麗がWeChatに2日に公開したメッセージをアップし、彼女が「裏切り亡命」したことを否定した。石正麗はWeChatの朋友圏で次のように述べた。「親愛なる友人たち、私と私の家族は全員元気です。どんなに困難があろうとも、「裏切り亡命」の噂の状況になることはない。私たちは何も間違ったことはないし、心の中に確固たる科学の信念を持っている。曇っていても必ずや晴れの日は来る」

このメッセージには、生活の写真9枚も添付されており、環球時報は朋友圏で実際に石正麗自身が発したものと確認したと述べた。

https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/3152889?fbclid=IwAR1AhDxe-uHRyEria7P_oGuMNTHtTGS1x0q4eWK4rHTdmXPRJQ9amilo0T0

「号角」のSNSに逮捕された孫立軍の名前が出てくるのは信頼性に疑問符を付けます。また環球時報のSNSもそのまま信じられるかどうか。

石正麗の本ブログの記事

2/5の分　http://dwellerinkashiwa.net/?p=15145

研究所で死亡した第0号女性の黄燕玲の本ブログでの記事

2/18の分　　http://dwellerinkashiwa.net/?p=15295

石正麗は中共に殺されているかも？

5/3希望之声＜五眼联盟报告：中共销毁证据 霸凌国际 掩盖疫情真相＝ファイブアイズ聯盟報告：中共は証拠隠滅し、世界を苦しめ、疫病の真実を隠蔽する＞ファイブアイズ聯盟の15ページの研究レポートは、中共が中共ウイルス（武漢肺炎）のアウトブレイクの証拠を意図的に隠蔽または毀損し、世界中で数十万人の命を奪ったことを明らかにした。

ファイブアイズ聯盟は、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が含まれている。オーストラリアのサタデーテレグラフによって得られた報告には、メデイアで既に報道されたものも含まれている。例えば、中共は、中共ウイルスの人-人感染を当初否定したこと、医師の警告を黙らせ、無かったことにしようとしたこと、実験室の証拠を毀損したこと、国際的なワクチン科学者に生のサンプルを提供することを拒否したこと等。

中共は、2019年12月31日から検索エンジンやSNSでの中共ウイルスに関する意見のチエックを開始し、「SARS変異」、「武漢海鮮市場」、「武漢不明肺炎」という言葉を削除したことを報告で特に指摘した。

3日後の1月3日、中共国家衛生健康委員会は、ウイルスのサンプルを指定の試験機関に送るか破棄するように命令し、同時に武漢肺炎に関する「公表禁止令」を出した。

報告には、中共が真実を隠蔽してきたのを日程順に並べたものが記載されている。たとえば、1月5日、武漢市衛生健康委員会は毎日の新しい症例データの公開を停止し、その後13日間連続して更新されなかった。 1月10日、疫病を調査した北京大学第一病院の呼吸器専門医である王広発は、発生は「予防可能で制御可能」であり、ほとんどの患者は「中程度または軽度」であると述べた。王自身は12日後に中共ウイルスに感染したことを明らかにした。

2日後の1月12日、上海の張永貞教授の研究室は、中共ウイルスのゲノムシーケンスを公開した後に閉鎖された。 1月24日、中共当局は武漢ウイルス研究所がウイルスサンプルをテキサス大学の研究所と共有することを禁止した。

最も非難されるべきことは、中共当局は12月上旬にはヒトヒト感染の証拠があったのに、1月20日まで、中共ウイルスが人から人へと感染する可能性があることをずっと否定してきたことである。

ファイブアイズ聯盟の報告は世界保健機関（WHO）も非難している。「台湾当局は早くも12月31日、香港の専門家は1月4日に警告を発した」が、WHOは中共の鸚鵡返しで、ヒトヒト感染の証拠はないと言った。

現在、WHOの公式Twitterアカウントには1月14日のツイートがある。「中国（中共）当局が実施した第一段階の調査によれば、中国の武漢で発見された新型コロナ肺炎は、人から人へと広がる明確な証拠はない」。

報告はまた、2月には、「北京は米国、イタリア、インド、オーストラリア、東南アジアの近隣諸国や他の国々に、自国を守るために旅行禁止令は必要ないと圧力をかけていながら、中共は国内の旅行を厳しく制限していた」、「疫病が発生してから、北京は1月23日に武漢を封鎖する前に、何百万人もの人々が武漢を離れた」とも指摘した。

報告は続けて言う：「EU外交官が疫病に関する報告書を起草する準備をしたとき、中共はブリュッセルに圧力をかけ、誤った情報を支持させるのに成功した」

同様に、「オーストラリアが疫病の独立した調査を求めたとき、中共はオーストラリアとの貿易を一時停止すると脅した。中共はまた、透明性を求める米国の訴えに強く反発した」

フォックスニュースは4月15日、「米国の情報機関は、中共ウイルスが武漢研究所から発生した可能性が高いと益々確信している。これは、中共がウイルス研究のレベルは米国と同等かそれ以上であることを証明しようとしたためである」と報道した。

トランプ大統領は木曜日（4月30日）に記者団から、中共ウイルスが武漢研究所から来たと確信できる証拠を目にしたかどうか尋ねられた。彼はその時、「イエス、見た。世界保健機関は、中共の広報会社のようなもので、自らを恥じるべき」と答えた。

フォックスニュースは複数の情報筋を基に、「中共ウイルスが漏洩する前から武漢研究所の基準が軽視されていたため、北京での発生後、すぐに隠蔽が始まった。 WHOはまた、中共が隠蔽するのを最初から助けた」と報じた。

報告はまた、武漢ウイルス研究所の鍵となる人物である周鵬と石正麗は、オーストラリア政府の研究所で以前に働いていたか、訓練を受けていた。彼らは中国科学院と協力して生きた蝙蝠の病原体を研究していたと述べた。

ファイブアイズ聯盟の報告によると、武漢研究所の研究作業は、雲南省の洞窟でコロナウイルスのサンプルを探し、治癒できない蝙蝠由来のコロナウイルスを合成することであったと。

調査発表は大統領選までにしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/374083

5/2希望之声＜尼日利亚中企工人讨薪 企业招武装分子殴打工人（视频）＝ナイジェリアの中国企業の労働者は賃金支払を求める　企業は武装団を雇い労働者を殴打する（ビデオ）＞5/2、ネチズンがアップしたビデオによると、ナイジェリアの中国企業は労働者に賃金支払を延ばしたので、労働者は支払を求めたが、中共企業は地元の武装団を雇って、中国人労働者を鞭打ち、労働者を銃で脅した。

https://twitter.com/i/status/1256254597741436928

多くの国で同様の事件が発生している。 5/1、この日は中共の労働節でもあった。インドネシアで一帯一路の一環として施工している中国企業の青山高速鉄道公司は、現地地方警察に軽武装させ、疫病回避のために国に戻ることを要求した中国人労働者を鎮圧するように要請した。

https://twitter.com/i/status/1256187199852146689

中国人経営者が海外で目の届かないことを良いことに中国人労働者を虐めています。

https://www.soundofhope.org/post/374041

福島氏の記事を読めば、共産国家は法治国家でないというのが分かろうというもの。三権総て共産党が握り、法の解釈権も当然ながら共産党に属するということです。そもそもで言えば、国民の選挙によって選ばれていない者が勝手に立法したとしても、正当性はないでしょう。“代表なくして、法律なし”です。

本記事を読むと、何となく中共はわざとウイルスを世界に拡散し、欧米諸国が弱るのを見て、懸案を解決しようとしているのではと疑います。香港や南シナ海、台湾や日本への軍事的圧力等。台湾侵攻があるかもしれないので、日米は緊密に連絡を取り合い、台湾を守る手立てを考えていませんと。

記事

香港のショッピングモールで反政府集会を開こうとするマスクをした参加者たち（2020年4月28日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　香港では、4月29日で4日連続、新型コロナウイルスの新たな感染確診者が出ておらず、そろそろ感染防止目的の「集会禁止令」が解除される頃かと市民の間に期待が高まっている。

　1月に新型コロナ肺炎が中国から持ち込まれて感染が拡大、3月29日には4人以上が集まることを禁止する「集会禁止令」が発布されていた。この新型コロナ感染拡大防止の集会禁止令を建前に、香港市民は政府への抗議デモ活動も封じ込められている。一方、市民がデモに参加できないのをいいことに、中国は香港に対してやりたい放題のことをやり始めているのだ。これを市民たちは黙って耐えていられるだろうか。

国家安全条例の成立を目論む中国政府

　4月26日夕、香港のパシフィックプレイスで、「あなたと歌おう」集会がネットで呼びかけられたが、300人ほど集まったところで警察によって強制排除された。

　これは集会禁止令が発布されて以降起きた、最初の“大規模デモ”と言える。

　ここの“あなたと歌おう”集会は、2019年の“反送中デモ”と同じく「五大訴求　欠一不可」「復興香港、時代革命」のスローガンを掲げており、新型コロナ肺炎の蔓延で否応なく中断されていた“時代革命”はまだ終わっていないことを香港内外に知らしめることにもなった。

　感染の危険を冒してまで彼らが集会を目論んだ背景には、中国が新型コロナ肺炎に乗じて、やりたい放題し始めていることへの危機感がある。

まず、中央政府が香港に対して、“国家安全条例”の早期成立を目論んでいることを隠さなくなってきた。国家安全条例は、国家分裂や国家政権転覆といった国家安全にかかわる罪をもって香港市民を取り締まることができる一種の治安維持条例である。これが制定されれば、2019年に大規模デモを引き起こした逃亡犯条例改正どころではないレベルで香港の法治を破壊することになる。香港の法治、一国二制度はすでに瀕死ではあるが、この国家安全条例の成立は、香港の“心停止”といえるだろう。

　2003年、胡錦涛政権時代に、この条例の成立が試みられたが香港市民の大規模デモを通じた抵抗により挫折。その後、国家安全条例の成立の具体的動きはほとんどなかった。だが4月15日、香港の中国の出先機関である中央政府駐香港聯絡弁公室（中聯弁）の駱恵寧が中国の国家安全教育日に合わせて、国家安全条例の制定を急ぐべし、と新型コロナ肺炎対応のビデオ会議の場でメッセージを発信した。

　中聯弁の前主任の王志民は2019年の香港デモの対応のまずさや、同年11月の区議選での親中派候補惨敗などの責任を取らされる形で更迭され、代わりに香港勤務経験もなければ、英語も広東語も話せない“香港素人”の駱恵寧が年明けに香港に就任していた。このメッセージで、駱恵寧は初めて国家安全条例に言及し、彼の就任目的がやはり国家安全条例制定を含む中国の香港強硬政策の開始であることをうかがわせた。

　駱恵寧の発言を簡単に紹介すると次のようになる。

「目下、まさに新型コロナ肺炎拡大防止の戦は国家安全に関する一大戦場である。すべての家庭、すべての個人がこれにかかわっている。感染との戦において鍵となる重要な時期、特殊な形で全民“国家安全教育日”活動を始動し、皆に国家安全について各々、その関わり、責任を実感してもらいたい」

「制度面において、香港は祖国に返還されて以来、終始、国家安全面の欠陥が突出していた。なので早急に国家安全を維持するための法律制度と執行メカニズムの作業を進めなければならない。絶対に香港を国家安全のリスクの窓口にしてはならない」

「法治においては、“香港独立派”“マフィア暴力組織”などの活動が香港の法治の核心価値と大きな衝突を起こし、香港の安定と繁栄を深刻に毀損し、“一国二制度”のボトムラインに抵触し、国家安全に深刻な危害を加えている。香港の法治の根本を危うくするいかなる行動に対しても容認はできない。社会においては、香港全社会が立ち上がって、香港の安定と国家の安全に対する各種危害と戦うための社会世論環境を作り上げるべきである。目下、心を同じくして、感染症と戦い、“攪乱”に対抗している」

「偉大なる祖国は終始、香港の強い後ろ盾であり、皆がともに国家安全の主権とその安全と発展利益を維持し、香港の長期的安定と繁栄を維持し、ともに一国二制度を安定的に長く推進していくことを希望する」

都合のいい解釈で香港の立法会に干渉

　このメッセージが発せられた翌々日の4月17日、香港市民にとっては、さらに不穏な事態が起きた。中聯弁が「基本法」22条の新解釈を発表したのだ。いわく、「国務院香港マカオ弁公室と中聯弁はともに『基本法』22条が示す『中央人民政府所属各部門』に当たらず、立法会（議会）事務とその言動に対する監督権がある」。

　基本法22条では、「中央人民政府所属各部門は香港事務に干渉しない」という一文ある。だが中聯弁は、“自分たちは中央人民政府の特殊部門であり、基本法22条が示す中央人民政府所属各部門のような一般部門とはまた違う存在なのだ”という新解釈を言い出した。

　中聯弁が基本法の新解釈を発表した背景には、国務院香港マカオ事務弁公庁（港澳弁）と中聯弁が4月13日に、香港の立法会での民主派議員の議事妨害を責め立てたことをめぐる議論があった。

　中国では2017年に国歌法（中国国歌に対するブーイングなど侮辱を取り締まる法律）が制定されたが、それを香港にも適用する条例の成立をめぐり、民主派議員は昨年（2019年）秋から抵抗している。中聯弁はこうした抵抗派議員に対して「卑劣な手法で立法機関の運営を妨害している。議員の職務を果たすべし」との圧力をかけた。

　これに対し、民主派を中心に香港市民の間で「中国中央人民政府が香港内政に干渉できないとする基本法22条に違反している」という批判が巻き起こった。そこで中国は、基本法解釈権が全人代常務委員会にあることをいいことに、都合のよい基本法解釈を打ち出したのだ。

　これは単に国歌法の問題だけでなく、中央政府が香港の議会や政治に口を出すことを合法化するもので、一国二制度に基づく香港司法の独立性を根本からひっくり返してしまう話である。

　同日夜、香港政府としてもいったんは「中聯弁は、中央政府が香港基本法22条に基づき設立された3つの機構の1つであり、中聯弁とその職員は22条第三項目に従って香港行政区の法律を遵守しなければならない」との従来通りの見解を打ち出して、中聯弁の解釈を否定してみせた。だが4月19日未明、この姿勢をあっさり撤回し、「中聯弁は中央人民政府が香港特別行政区に設立した機関であり、基本法22条のいう中央人民政府所属各部門ではない」と中聯弁の言い分を確認した。つまり、中聯弁は香港の立法会事務に介入できる、というわけだ。香港政府は完全に習近平政権の傀儡でしかなくなっているのだ。

　中聯弁のスポークスマンは次のように説明している。

「中央の香港工作部門は、中央から職責を受けて、香港事務に対して発言を行う権利と責任があり、少数の香港人が言うところの、中央による香港内政の干渉という言い方は、完全に基本法の歪曲である」

「香港には高度の自治権があるが、それは完全な自治ではない。特区は高度の自治権をもつが、立法権を含むそうした権利は中央政府が与えるものだ。中央政府には権利与えた者としての責任があり、香港に対する監督権を有する」

「国務院香港マカオ弁公室と中聯弁はともに中央政府が香港事務を専門的に処理するために作られた機構であり、基本法22条が規定する一般的な意味の中央人民政府の所属各部門とは違う」

「当然中央政府を代表して、中央と香港の関係の事務、基本法の正確な実施、政治体制の正常な運行と社会全体の利益など重大な問題に対して、監督権を行使し、関心を示し、厳正なる態度を示すものである」

古参民主派を一斉逮捕、焦りの裏返しか

　これに続き、香港警察は4月18日、香港民主党の設立メンバーでもある李柱銘ら15人の古参香港民主派人士を一斉逮捕する暴挙に出た。

　これは昨年6月に反中送デモ運動起きてから4度目の政界有名人一斉逮捕行動であり、その中でも特に逮捕人数が多い。容疑は、警察が許可しなかった昨年の抗議集会、デモに参加した違法集会罪だ。

　逮捕者には、民主党創設者の李柱銘、民主党元主席の楊森、何俊仁、単中偕、蔡耀昌、工党副主席の李卓人、何秀蘭、「長毛」のあだ名で知られる梁国雄、呉文遠、黄浩銘、陳皓桓、公民党の法廷弁護士の呉靄儀、元立法議員の区諾軒、蘋果日報で知られるネクストメディア創設者の黎智英（ジミー・ライ）、立法会議員で労働者でもある梁耀忠らだ。民陣（民間人権陣線）の岑子杰も逮捕されたと一度報じられたが、それは誤報だったようだ。

　逮捕者の最高齢は、香港の民主化運動の父とも呼ばれる李柱銘で81歳、次に呉靄儀の72歳。呉靄儀が逮捕されたのはこれが初めて。保釈金を支払って釈放はされているが、起訴されており5月には法廷で戦わねばならない。

　李柱銘、呉靄儀は逮捕されたことについてそれぞれ誇らしそうであり、李柱銘は「気分はいいよ。・・・これまで長い間、多くの好青年たちが逮捕されていくのを見ていただけで、私が被告人になることはないから、正直いたたまれなかったんだ」「自分の行動に後悔はないし、むしろ誇りに思う。つまり、優秀な青年たちと民主の道を進む機会があるということだから」とコメントしていた。

　呉靄儀も「情勢はますます悪化しており、香港人は自由をますます勝ち取らねばならない。困難だからといって、法治の危機をほっとけない。気持ちに蓋をして責任を放棄できない」とコメントしていた。

　こうした中国の新型コロナに乗じた“香港攻略作戦”は実のところ、焦りの裏返しでもあろう。

　香港では秋に立法会選挙が予定されている。昨年11月の区議会選挙の民主派勝利の波に乗って、香港の若者たちは立法選挙に向けて「普通選挙実施」という目標を含む「五大訴求」の実現を目指して戦う気満々であった。新型コロナ肺炎の拡大という予期しない事態で「時代革命」運動は一時中断しているが、その分休息をとったともいえ、集会禁止令が解除されれば、7月1日の恒例の民主派デモは再び数百万単位の平和デモを世界に見せつけるかもしれない。

　この7・1デモ申請申し込みを香港警察は阻止するために、昨年夏の「違法集会参加」容疑などで古参民主化運動家たちの一斉逮捕に踏み切ったとみられる。だが、こうした圧力に屈することなく、7月1日のデモ申請は出されている。

　香港の感染拡大の終息が見え始め、そろそろ、香港市民は中国への抵抗運動再開を準備している。新型コロナ肺炎は香港を含む世界各国を疲弊させたが、中国経済・社会も危機的状況に陥っている。こういった危機感の中で、追い詰められた香港人と中国共産党の戦いは、おそらく国際社会も巻き込み、新型コロナとの戦い以上にリスクをはらむことになるかもしれない。世界の新たな枠組みや秩序の行方を左右するポストコロナ後に予想される次のステージの「大戦」は、ひょっとすると香港からのろしが上がるかもしれない。

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5/2WHよりのﾒｰﾙ

「FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

US Passes South Korea in Virus Testing as Trump Unveils Expanded Effort

-Washington Examiner

“The United States has passed South Korea, considered the gold standard by the media, in testing for the coronavirus, and, in hot spots like New York City, has done several times more per capita than the Asian nation,” Paul Bedard reports. More than 5 million tests have been conducted in America so far—a figure that continues to grow quickly.

Second Round Of SBA’s Paycheck Protection Program Processed Nearly $50 Billion In Loans In First 24 Hours

-The Daily Caller

“The second round of the Small Business Administration’s (SBA) Payment Protection Program (PPP) processed in 24 hours nearly twice the total dollar amount of loans the administration processes in the average year,” Christian Datoc reports. “The SBA granted roughly 450,000 loans from 5,100 lenders for a total sum of $48.5 billion.”

Special Needs Employee Saved by PPP Loan Thanks Trump: ‘We’re Not Broken’ and Neither is America

-Fox News

“President Trump and daughter Ivanka Trump hosted an event at the White House Tuesday inviting small business owners from across the country,” Yael Halon reports. Amy Wright, owner of a coffee chain that employs individuals with intellectual and developmental disabilities, praised the President’s strong small business relief program.

The FBI’s Flynn Outrage

-The Wall Street Journal

“The newest Federal Bureau of Investigation documents in the case of former White House national security adviser Mike Flynn are stunning in themselves. But the totality of Mr. Flynn’s treatment shocks the conscience,” Kimberly Strassel writes. “The FBI exists to investigate crimes, not to create them . . . This is law enforcement abusing its most tyrannical power—to strip citizens of their reputations, their livelihoods and their liberty.”

昨日の本ブログのボッティンガーの記事、下に紹介していますストゾックの記事、何清漣のトランプとプーチンの記事に見られるように、トランプのネオコン、デイープステイト退治が進みつつあるということでは。11月の大統領選までにデイープステイトや民主党の不正を明るみに出していくのでは。

‘Conspiracy Theories’ and China’s Full-Court Press in American Media

-National Review

“Right now, a surprising number of prominent Americans are loudly insisting that China has handled this virus outbreak correctly, and the United States has not,” Jim Geraghty writes. “There is this weird wave of pro-Beijing cheerleading going on.”

この発言の主は昨日、本ブログで紹介したビル・ゲイツでしょう。　　」

5/1阿波羅新聞網＜川普：美国很快解决世卫问题 下一个就是中国＝トランプ：米国はまもなくWHOの問題を解決し、次は中国であると＞トランプ米大統領は水曜日に、米国政府がまもなく世界保健機関（WHO）の問題に対処するための処理案を提案し、その後中国関連の問題に対処する方法を提案すると発表した。

ポンぺオは疫病情報の流れの確認と武漢ウイルス研究所の立ち入り検査を要求。中共は米国と世界を危険に晒した。自由主義国は団結して、中共の5Gインフラ設備構築を阻止しようと呼びかけました。マスク外交や恐喝外交で分かるように、5Gと言う武器を中共に与えたら脅迫のネタを預けるようなものです。基本、5G以外でもデカップリングするのが正解です。彼らは狡猾だから、グローバリズム（国境の壁を低くし、ヒトモノカネ情報の自由な流通を促進する）を錦の御旗にしてデカップリングするのを防ごうとするでしょう。でも、武漢ウイルス研究所の立ち入りは認めず、ウイグルの自由な取材を認めないのは二重基準では。中共に味方するのは論理破綻です。

https://twitter.com/i/status/1255672510118531073

https://www.aboluowang.com/2020/0501/1444904.html

5/1阿波羅新聞網＜川普传考虑阻止联邦退休基金投资中国股票＝トランプは連邦退職基金が中国株式へ投資することの阻止を検討する＞事情通によると、トランプ米大統領は、政府の退職基金が中国の株式へ投資するのを、国家安全保障上リスクがあると見なされるので阻止を検討している。

米国連邦政府が公務員に提供する退職貯蓄基金のThrift Savings Planは、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの投資ウェイトとの整合性を持たせるために、中国の新興市場を含む約500億ドルの国際投資資金を移転する準備をしている。

この基金を管理する退職貯蓄投資委員会は、これらの資金を2020年半ばまでに移転する必要があると2017年に決定した。しかし、ここ数週間、反対者たちはそれを止めようとした。

情報筋は、トランプ政権が行政命令により上記の資金移動を阻止する可能性があると述べた。WH報道官はすぐに返事しなかった。

共和党のマルコルビオ・フロリダ上院議員は30日に声明を発表しそのニュースへの同意を表明した。 彼は言った： 「前政権によって任命された5人の選挙で選ばれていない役人は、そのような決定を近視眼的として、議会や民間の撤回の要求を無視した。 ずっと不満であったが、これ以上続かないようにするため、トランプ大統領が行政部門に迅速な行動を取るよう指示したことに同意する」。

この5人の役人は中共の毒饅頭を喰らったデイープステイトの仲間でしょう。トランプと安倍の差は大きい。獅子身中の虫を片付けられず、逆に中共にすり寄っていくのでは、真の保守主義者には程遠い。

https://www.aboluowang.com/2020/0501/1445072.html

5/1阿波羅新聞網＜中国新沦陷区99%人想不到 重磅！川普已掌握中共病毒源头 不是美债！用这招惩罚最有效？—首次说为何改变对习近平看法 无视中共!战斗民族急求教台湾 习担保没用！德收中国千万垃圾口罩 英医界警告：中国呼吸机或可致死 俄总理感染中招了＝中国の新しい陥落地域99％の人は思いもよらない　重大（北京の防疫通知によれば、広州、ハルビン、牡丹江、青島の4都市が重大災害区指定）！ トランプは中共ウイルスの発生源を既に掌握　米国の債券は償却せず！ この手は懲罰の最も効果的な方法か？ -初めて、習近平への見方を変えた理由を説明　中共を無視して（疫病と）戦う民族（ロシアのこと）は緊急に台湾に教えを乞うため医師を派遣　習の保証は役に立たない！ドイツへ1100万枚のゴミマスクを送付　イギリスの医学界は警告：中国の人工呼吸器は死を齎すかも　ロシア首相は疫病に感染＞トランプは木曜日、中国が持っている米国債を支払わないことは「良いアイデア」だとコメントしたが、それはドルの「神聖性」を損なうことになる。 同日、WH首席経済顧問のクドローはロイターに、米国の債務は完全な信用と信頼性を持ち、神聖で不可侵であると語った。 WHは、中共が保有する米国債券を使って賠償を求めるつもりはない。時事評論家の唐靖遠はこうツイートしている。「実際、中共を罰する最も効果的な方法は、中共官員の資産を凍結し、本人とその家族をペルソナノングラータとして永久にブラックリストに載せ、米国への入国を禁止することなど・・・効率の観点から、これは関税よりもはるかに速く効き、而も強い。」

中共への懲罰はあらゆる手段を駆使して、段階的に導入すべき。

https://twitter.com/i/status/1256022481132875776

https://www.aboluowang.com/2020/0501/1445068.html

5/2阿波羅新聞網＜蓬佩奥被央视连骂三天 美国务卿在华人气急升＝ポンペオはCCTVにより3日連続で罵られる　中国で、米国務長官の人気は急上昇した＞CCTVは最近、3日連続してポンペオを批判し、これがため、米国務長官が突然中国で人気を博した。数十年前のポンペオの学業成績から家事の写真まで、それらは中国の大衆にとってホットな話題になった。CCTVの言い方を中国のネチズンは笑い話にし、「中共宣伝部門は、これがもっと制御不能になるのを防ぐため、投稿を迅速に封鎖することしかできない」と。

ポンペオは最近、中共ウイルスの出所を調査したいと語ったため、中共は非常に不満になり、CCTVでの広範な批判に加えて、「人類の敵」とも呼んだ。

ただし、中国のSNSのプラットフォーム上のネチズンからの反応は、中国人の大部分が中共の主張を支持していないことを示している。それどころか、ウェストポイント軍校時代のポンペオの写真や、家事の写真や家族と遊ぶ写真は、話題になっている。ポンペオの学生時代の誇るべき成績と履歴書も急速に広まり、さらに多くのネチズンがこれを使って、中共当局の「胸に一点の墨もない＝無学無知」ことを風刺した。

世論を形成するためにステマ工作員を大量に送り込んだが、その効果は明ら​​かではなく、民間では「ウェストポイント首席（ポンペオ）VS　100 kg（習近平）」とさえ言われた。ポンペオは罵られて人気になり、中共の宣伝部門は非常に緊張した。インターネット情報部門は、木曜日（30日）に食器洗いの写真を含んで、ポンペオに関する大量の情報の削除を命じた。

古参教育家である楊氏は本記者に、「誰もがこの機会を借りて自分の意見を述べ、公式メディアと当局者たちを風刺し、中共ウイルスの隠蔽をした当局のやり方に不満を表している」と語った。彼はまた、「多くの中国人がポンペオの疫病の起源を調査し、責任追及したいという要求を支持している」と指摘した。

しかし、楊氏はまた、世界各国は疫病流行の責任が特定の人にだけ向けられ、無辜の人に戦争禍を齎さないことを期待していると。

中国人自らが共産党打倒の気持ちを持たないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0502/1445099.html

5/2希望之声＜新证据！FBI前高层构陷弗林 有人要为此蹲监狱了＝新証拠！ FBIの元高官はフリンを陥れる　誰かがこのため投獄される＞元国家安全保障顧問フリンに関するFBIの衝撃的内部文書が水曜日に明らかにされた後、新しい資料が4/30（木）に出された。FBIの内部文書は、FBIが当初フリンを起訴しないことを計画していたことを示している。しかし、FBIの元長官補佐のPeter Strzokの介入の後、FBIはフリンを告訴することを決定した。 ある議員は、Strzokには動機と犯罪の実行があり、彼は罰せられるべきだと述べた。

保守派のウェブサイトであるブライトブラットによると、新しく浮上した証拠は、FBI内部文書で、フリン将軍のロシアゲート調査において調査チームが度々替えられ、1回車に乗ったこと以外、何の証拠も見つからなかったため、2017年1月4日、FBIは文書を起草し、フリンに対する起訴を取り下げて調査を終了するつもりであったが、書き終えた文書を関係者やStrzokなどに送って20分後に、 Strzokや他の人間が起訴取り下げ停止を要求した。新しく出てきた文書には、捜査を終了しないようにFBI捜査官に依頼する、Strzokの携帯電話のテキストメッセージも含まれている。

いよいよ、デイープステイトを追い込んでいくつもりでしょう。ロシアとの関係も見直しされていくと思います。

Peter Strzok

https://www.soundofhope.org/post/373762

5/2希望之声＜何清涟：俄美走近，战狼为何不敢向普京呲牙？＝何清漣：ロシアとアメリカが接近　、なぜ戦狼はプーチンを非難しなかったのか？＞現在、中国は改革開放以来最大の外交困難に陥っている。「戦狼」突撃隊は至る所に攻撃をかけ、米国国務長官ポンペオと共和党を激しく攻撃した。胡錫進（環球時報編集長）はオーストラリアを「中国の靴の底にくっついた噛んだガムのようで、時々それをこすり落とす石を見つける必要がある」と述べ、非常に失礼であった。しかし、疫病流行期には、在ロ中国人や北京との間に大きな摩擦があったロシアは、抗疫物資を送っただけでなく、無数の甘い言葉をかける必要があった。米国とロシア大統領が4月25日にエルベ川会合75周年を迎える際に発表された共同声明について、中国はコメントすることなく事実のみを発表した。この行動は、アフリカの兄弟たちを除いて、大国の中で、北京を怒らせることができる最も勇気がある者はプーチンであることを完全に表している。

北京の超然とした態度は内面の混乱を偽装した

ロシアは疫病流行で大打撃を受けた

疫病流行はプーチンの多くの大計画を変えた

中国とロシアの間の石油での結びつき

中国はとにかく一人でも敵を増やしたくない

これらが、中国が米・ロ大統領の4月25日の共同声明に非常に腹を立てているけれども、戦狼が出てプーチンを攻撃することをしなかった原因である。

プーチンは強かで鵺みたいな存在だから、米中を争わせて勝ち馬に乗ろうとするでしょう。いざとなれば、軍事的にまだまだ有利で基軸通貨を持つ米国の味方をして、中国を封じ込める側に回るのでは。原油価格は米ロ・サウジで決められるようになるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/373720

用田氏の意見に全面的に賛成です。安倍首相は任期が長いから優柔不断になったのではなく、元々有事のリーダーでなかったというのが、今回良く分かりました。米中が覇権をかけて争っているときに両天秤をかける下種のような真似を、二階や経団連の意見を聞いてしてきた安倍政治が間違っているのです。

米中で軍事衝突があれば、日本も無傷で済むはずがなく、憲法改正なぞしている暇はありません。超法規的戒厳令で自衛隊のトップに任せるしか、国民の犠牲を減らすことができないのでは。政治家の屑ぶりが良く分かりました。憲法改正や拉致被害者奪還を主張してきた人物が有事にこの程度しかできないのでは、他も推して知るべしです。

左翼脳に染まっている人間も、ミサイルが飛んできてから気づくのでしょうけど、遅すぎです。自分の家族がバタバタ倒れて行くでしょう。戦後の左翼リベラル人種は罪作りです。

記事

米軍厚木基地を飛び立った米軍のヘリコプター（4月25日、米海軍のサイトより）

1　疫病、経済崩壊、朝鮮半島中国化

　人間が関与したかもしれない中国由来の新型コロナウイルスによって、世界は大きな文明の危機を迎えていると言っても過言ではないだろう。

　中国の意図的な隠蔽・偽装工作が初動対処を遅らせたことと、それに組した世界保健機関（WHO）のテドロス・アダムス事務局長の大罪は、世界によって厳しく断罪されなければならない。

　しかし、ただひたすら患者を隔離し、従来の対処療法にしか頼れない現状は、まるで「人間の科学は無敵だ」という思い上がりに対して、鼻柱を強烈にへし折っているようにも見える。

　驕り高ぶる人間への警告、平和に浮かれた日本への最後通牒だといえるかもしれない。

　人の動きが止まり、それによって物の生産・流通、資金のやりくり、サービスの提供、すなわち経済という血流は止まり、手足などの末端神経のみならず、身体の組織全体が死ぬかもしれないという危機に直面している。

　非常時の処置をいい加減にして一度細胞を死滅させたならば、二度と立ち上がることも、活動を再開することもできなくなるのは自明である。

　そうなのに日本の緊急経済対策は実に遅く、規模も異常に小さい！

　米国などは本事態を戦争と認識し、赤字国債を膨張させることを厭わず、大量にかつ素早くお金を国民や企業に流し込んでいる。

　米国は中小企業の存続のために4月の2週間の内に37兆円をつぎ込み、さらに新たに30兆円以上の支援を決定した。当面の施策ですら、このような徹底ぶりである。

　一方、このウイルスの影響が半年や1年では収束しないという見積もりがあるならば、それに備える対策もなりふり構わず実行するのが国の仕事であろう。

　財政規律と言っている場合か！

　消費税率の減税、100兆円以上の国債発行によるインフラ整備、教育、研究開発、防衛などへの資金投入、脱中国の下に日本企業の国内回帰の促進・優遇施策など、できることは何でも強力に推し進めなければならない。

　1929年の世界恐慌後の歴史や台湾や他国の対応を見れば素人にも分かる。

　結局、日本人は口では非常事態だと言いながら、心の中ではコロナは一時的な不幸の襲来であり、やがては元に戻ると言う楽観的な気持ちなのだろう。

　今こそ急を要する「短期」と時間の余裕があり、周到に計画する「中・長期」を「同時に見通す複眼思考」が必要だ。

軍事面においては米国の経済的・軍事的苦境を尻目に、米国の弱点に乗じた中国の軍事的覇権への挑戦が続いている。

　日本の護衛艦やベトナムの漁船に対する衝突事案、空母遼寧や爆撃機を含む軍用機の宮古海峡、バシー海峡を通過しての訓練、そして、南シナ海における新たな行政区の新設など、中国のこの3か月の行動を見れば容易に理解ができるだろう。

　図1は、錆び付いた強襲揚陸艦アメリカ（補助空母）が南シナ海を航行中の写真である。

　空母4隻が新型コロナウイルス感染で航海できない中で、南シナ海でプレゼンスを示すこの姿に米国の屈辱感と、強い戦う意思が読めないだろうか。

「F-35B」を「たった」5機搭載しての航海である。

　アラモの砦、真珠湾、そして9.11の屈辱に燃えた米国人にとって、中国発コロナウイルスにより米国本土で多数の死者が出ていることに対する憤りは尋常ではないだろう。

　まして中国が「米陸軍がウイルスを持ち込んだと言う」に至っては、何度米国の虎の尾を踏むつもりかと聞きたい。

図1　米海軍ニュース　2020.4中国はにらみ合いが続く南シナ海に近づく米艦（艦側に黄錆が目立つ）に無関心を装う

　米国本土での死者は、既に朝鮮戦争で死亡したり行方不明になったりした約4.5万人を超え5万人となり、ベトナム戦争時の死亡者数（約6万人）に近づいている（4.25現在）。

　米国は今静かに耐え、屈辱を胸にしまいコロナ禍後に中国に対し軍事、経済などで大攻勢に移ることを考えているのは間違いないだろう。

　その時、また日本が米中を天秤にかけるような振る舞いをするようならば、日本は中国と一緒に米国に再び潰されるだろう。

　コロナとは一線を画すが、北朝鮮の金正恩委員長が重体か死亡かという情報が流れている。何か健康上の大きな問題が起こっていることは間違いないだろう。

　米国のドナルド・トランプ大統領も4月27日の記者会見で「金正恩の状態については大体分かっている。遠くない将来に貴方たちも知ることになるだろう」と述べている。

後述するが、かねて中朝同盟があるにもかかわらず両国は相互に嫌悪していた。今回、金正恩委員長がたとえ健康を回復したとしても、中国は千載一遇のチャンスと捉え、北朝鮮の親中国化を進めるだろう。

　中国は、トランプ大統領の出方に用心しながらも、朝鮮半島の覇権を握る動きを強めるだろう。

　トランプ大統領は、北朝鮮から親書を受け取ったと言っているが、米中は金正恩後を見据え、条件闘争の最中かもしれない。

　中国も北朝鮮が核兵器を保有することに反対しているので、米中共に北朝鮮の非核化に賛成するだろうし、韓国の文在寅大統領も朝鮮半島の非核化と言っているので反対はできない。

　一方、日本は毅然とした態度で対処し、米中韓の言うなりに無条件で資金を北朝鮮に提供せず、条件闘争に加わるべきだ。

2　軍事視点の欠落は国家の致命的欠陥

　このような多重の危機の中にあって、日本の対応は世界の常識から大きくかけ離れた行動をしているし、全く国家として機能していない。

　その理由は、日本が戦後、軍事や戦略など戦争へ繋がるものは悪だとしてそれに関わる事をすべて捨て去ってきたことによる。

　大学でも自国の自衛隊の研究は拒絶し、軍事に関する教育もなされないという欠陥から今の混乱は生じているものだと断言できる。

①軍事は最悪に備え、外交はその芽を摘むこと
②軍事の要諦は牛刀をもって鶏頭を断つこと

　などの基本的な考え方も知らず、ただ会議と議論を積み重ねても現実の脅威に処することはできない。

　特に「今は戦争だ」という認識の欠如が致命的だ。

　戦争だという認識があるのならば、共同体的・調整的なアプローチから、指揮官を頂点とする機能体的・即断的なアプローチに政治を変換しなければならない。

　災害派遣ならば、最初はその全容が見えないが、やがて危機の状況は落ち着き、復旧から復興へと繋がっていく。流れは大体見えてくるものである。これは戦争ではない。

　それに対してコロナの戦いの特色は、見えない敵、変異を遂げる敵の連続攻撃にあり、それには連続的に対処し、また、その破壊的な影響は当面のみならず、将来の環境も激変させてしまう点にある。

　前例にとらわれず、最悪を想定して中長期的かつ総合的に対処しなければならない。

あまり過去を批判することは建設的ではないが、日本のコロナとの戦いを軍人風に言うならば、次のようになろう。

「水際で敵の侵入を止めず、索敵もせず（敵を見つけること）、全域にわたって敵の侵入を許した後、全般作戦計画を発表、その後緊急事態宣言を温存し、発動遅れで後手を踏み、やがて全滅！」

　どう考えても習近平国家主席の来日や経済に拘ったことで、多数の日本人が死亡し、結果、事態を悪化させているという強烈な反省が最初に必要ではなかろうか。

　日本は「前例主義」に染まった官僚・政治家による「平時調整型の危機管理」を何の違和感もなく続けているが、今の状況はまさに戦争のような予期しない事態の連続であり、対処に前例はない。

　その中で、今の会議は官僚が作った策案の発表会でしかない。

　官僚は今までが間違っていたと言わないから、首相の判断でも拒絶する。さらに前提を覆す最悪のケーススタディをも回避する。

　危機管理には、何よりも首相の強力なリーダーシップが必要であり、危機打開の中心的役割を果たさなければならない。

　そのため、直ちに関係閣僚やスッタフを招集し、要すれば、様々な経歴や意見を持ったわが国最高の専門的頭脳を参加させ、会議体ではなく、自由闊達な討議を行えば、より創造的、多角的で柔軟なオプションを案出し、状況の特性や変化に適合した国を挙げた対応を可能にすることができるのである。そして決断するのは首相だ。

　このままでいけば、日本は倒れるかもしれないという危機感がないから、取って付けたような経済対策でV字型回復ができると考えるのではないのか。

　そして、中国ともコロナ後は元の鞘に戻るのがベストだと考えているのではないだろうか。

　コロナ対応中に企業などは壊死の危機に瀕し、コロナ後に時代は激変するという読みがないことは、国家として不幸なことだ。

　このような時にこそ、長期戦に備え、ローテーションを組みながら、次のように行動することが必要である。

①見えない状況の中で、「いつ何を決心するか」を明確にしながら

②当面と将来に分けた「情勢認識を共有」し

③当面の処置と将来の対策を「決心」し

④指揮官の判断に従って実行する

⑤常に正しいかどうか判断しながら、間違いがあったり、他国での教訓などで従来のやり方が間違っていれば、躊躇なく従来の考えを捨て、新しい考えで再統一する

　そして評価し、①に戻る。

危機時には、このような「軍隊型危機管理」が必要であり、この考え方に基づいて国家安全保障局（NSC）や危機管理局、内閣情報調査室などを合体して総理直結の「幕僚」組織を構築する必要がある。

　そして常に激変する経済、外交安全保障環境を念頭に国の防衛まで直結した考えを持つことが必要である。

　その前提は、コロナ対処は戦争であり、そしてその傷口は経済、外交、防衛など広範囲にかつ激烈に及ぶという認識を共有することである。

　民主主義国家であっても危機の時に政治家は、英国のウィンストン・チャーチルのようにシビリアンであっても「軍人」になれることが極めて重要だ。

　トランプ大統領もドイツのアンゲラ・メルケル首相なども見事に変身していることを日本人は学ばなければならない。

　軍人になるということは、「日本は何人死んで、どこまでの損害まで許容するか」の腹積もりを持ち、最悪守り切る「最終確保目標」を決めれるということだ。

　我が国の不幸は、不明な状況の中で、打開を図り、危機の状況にあっても組織化した対応ができるよう営々と訓練されてきた元自衛官が、日本の危機管理の中枢の局長や副局長ポストなどにいないことであり、危機管理上大きな欠陥と言わざるを得ない。

　軍事的視点のない日本は次のことにも気づかないだろう。

①強制力がある国家非常事態や国境警備法などがない日本は、安全保障上の欠陥国家である

②調整型危機管理体制は破綻している、危機管理は軍事的危機管理しかない！

③コロナの感染拡大の様相は、中国の国防動員法に基づく中国の旅行者、留学生などのテロ活動と近似している。

　スパイ防止法などもない中で、インバウンドに頼る国の方針は、経済的にも国防の観点からも誤った政策である。

　また、中国国内での日本企業は、国防動員法により今回も中国のために働かされている。日本の企業は国内に回帰すべきである。

④専守防衛や必要最小限度の防衛力の行使のような自縛の考え方は結局、主導権が取れず後手を踏んで負ける。

⑤緊急事態の発動にあたっても、決心を後送りして、かつ逐次に対象範囲を拡大する様は、尖閣事態においても今の政府・国会では迅速に防衛出動を決心せず、逐次対象範囲を拡大するという愚を犯す不信感を増大させている。

3　日本を取り巻く戦略環境は最悪化

　日本の今後を考えるとき、コロナ対処に限らず、実はコロナ後に来る米中の本格的対立の激化、そして朝鮮半島の反日・反米の顕在化、すなわち中国と一体化した敵性化に対処するために、国家体制の転換は待ったなしの状況である。

（1）中国の支配下に入る朝鮮半島

　米国は、目下、コロナ対処に全力を傾注しほとんど朝鮮半島情勢の変化に対応できないが、一方、中国は一時的に再起した状況にあることから、北朝鮮の状況の変化に対応する余力はある。

　さらに、金正恩委員長を巡る北朝鮮情勢の激変は、中国にとって北朝鮮を支配下に置く絶好のチャンスであり、この際、積極的に関与を深めるであろう。

　金正恩委員長の下へ中国中央対外連絡部の高官や医療団が派遣されていることは、その証左である。

　また、経済的に北朝鮮は疲弊していることから、北朝鮮としても中国の改革開放路線を受け入れることは仕方のない選択である。今後は、北朝鮮政権内を親中国で固められるよう中国は動くだろう。

　一方、韓国は文在寅大統領派の左翼が圧勝したことから、今後は北朝鮮への関与を含め、露骨に中国への傾斜を強めていくだろう。

　元々日米の自由で開かれたインド太平洋戦略への参加を拒否し、2019.12に習近平国家主席に文在寅大統領が会った際「中国の夢が韓国の機会となるよう韓国の夢も中国に役立つことを願う」と言っていることであり、今更この流れを止めることはできないだろう。

　日本にとっては悪夢である。かつての元寇の再来と重なり、南西諸島方面からだけではなく、朝鮮半島からも中国の軍事力が伸びてくると考えなければならない。

　すでに、中国の海空軍は対馬海峡を渡り、日本海に進出する訓練を繰り返している。今後は、済州島を含む朝鮮半島から容易に日本海に進出することが可能となろう。

　これにより中国は日本海側から日本の太平洋側の東京や政経中枢を攻撃できるようになる。新潟に大規模な中国領事館を作りたい気持ちがよく分かる。

　図2の2010年の国際先駆導報の中国の海洋戦略「9つの出口」の①にあるように、対馬海峡の帰趨に関係なく中国海軍は北朝鮮のウオンサン（元山）やチョンジン（清津）などから日本海に進出することができるようになるだろう。

　米軍が朝鮮半島から撤退すれば、朝鮮半島からの脅威に対処することは難しい。従って日本は単独で南西諸島防衛と併せて対馬、隠岐の島、佐渡島、北海道にわたる新たな防衛線の「北の壁」の構築が必須となる。

図2　中国海洋戦略「9つの出口」

（2）米中は本格的対決の時代を迎える

　米国は、コロナ前もそうだったが、コロナ後は、中国共産党の存在自体が悪であり、そして中国共産党を世界のために解体しなければならないとして、2019年の貿易戦争以上に経済的に中国を責め立てるだろう。

　そして、軍事的にも強硬な対応を取るだろう。米国は中国共産党の存在を絶対に許さない。

　2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、マーク・エスパー国防長官は「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と述べている。

　さらに、米国は、2020年3月には台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法（台北法）を成立させ、台湾への関与を深めるつもりだ。

　中国が自らの核心的利益とする台湾に、米国が関与を明確にしてきたことは、米国の並々ならぬ中国への意思表示である。

　今後は、韓国を防衛ラインから外し、日本、台湾、フィリピンからベトナムにかけて米陸軍・海兵隊の対艦・対空ミサイル部隊を中核として第1列島線を米国の防衛ラインとするであろう。

　これに、第2列島線からマラッカ海峡にかけての米英仏豪印による海上封鎖ラインを構築して、中国の封じ込めを図るだろう。

　米国は昨年、CSBAが発表した海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy）を今後、具現化していくだろう。

　今後、日本は韓国よりも台湾との一体化を米国に求められるだろう。そして、南西の壁に引き続き「北の壁」をも構築しなければならない。

　もう中国に対する曖昧な態度は許されないと覚悟すべきだ。

（「総選挙で与党圧勝の韓国、反日反米が加速：風雲急を告げる朝鮮半島、アチソンライン復活の兆しも」JBpress樋口譲次著https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60324参照）

　米国は、日本に対する駐留経費の単純な増加を求めているのではなく、日本自らの防衛力を格段に上げ、自らの国を守り切ることがすなわち米国への最大の支援であると言っていることに日本は気づかなければならない。

　それは、日本自らが決心しなければならないことである。

　第1列島線の戦略的価値が飛躍的に高まったからと言って、これが日米交渉の弾となると言う考え方は、余りにも思慮を欠いている。

図3　米軍の海洋圧迫戦略と第1・2列島線の防衛

これに対し、中国は、経済的・軍事的に追い詰められるだろうが、追い込まれた中国は東・南シナ海や台湾などで武力行使に出る可能性が大きくなるだろう。

　非合理の合理と言われる中国は、国内事情で戦争に打って出る国である。米中共にスイッチが入ってしまった以上、誰も止めることはできない。

　それはいきなり正規軍によるぶつかり合いというよりも、平時でも戦時でもないグレーゾーンの戦いとなり、尖閣諸島に見られるようにすでに始まっている。

　その戦いは極めて複雑な対応を迫られる戦いであり、情報戦から始まって、サイバー・電磁波領域での優越の獲得、生物・化学兵器の攻撃、そして低出力核兵器を使った電磁波攻撃（EMP）など多様で、かつ、敷居が低いが激烈な戦いへと変貌していくだろう。

　日本は、グレーゾーンの戦いに勝つための法整備もなく、防衛努力も怠ってきたので、かなり厳しいことになるが、逃げることはできない。

　自衛隊を憲法に位置づけるなどと甘えている暇はない。軍隊でなければ切り抜けることは不可能である。

4　今までの常識を捨て国家方針の転換を

　コロナ後の世界は激変する。そして、これに朝鮮半島の激変も加わり、日本にとっては国家存亡の時を迎えると言っても過言ではない。そのため、

✖親中外交または米中天秤外交
✖自衛隊の対処は必要最小限度の武器使用、専守防衛
✖日本人の心を失い本能的に餌を求めるだけの儲け第一主義経済

　から

①米国、台湾と共に自由を守る側としての対中外交を毅然と遂行し
②軍隊として自衛権を行使し、自らの国を自ら守るに足る軍事力を備え
③強い国家の再建を目指し、尊敬される日本人として自立する経済の復活、中国の日本企業を国内回帰！

　に舵を切らなければならないだろう。

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5/1WHよりのﾒｰﾙ

「Behind President Trump’s action to protect America’s food supply

President Trump is using the Defense Production Act to ensure that Americans have a reliable supply of beef, pork, and poultry during the global Coronavirus pandemic.
Food supply is critical infrastructure, essential to the health and safety of every American citizen. Recent actions in some states have led to the complete closure of large processing facilities, which can quickly affect meat availability in all parts of the country.
The closure of a single plant can eliminate more than 80 percent of the supply of a particular meat—say, ground beef—for an entire grocery store chain. All told, the failure to keep facilities open could force millions of pounds of meat to disappear from the market, potentially causing long-term disruptions to America’s supply chain.
With President Trump’s executive order this week, the Department of Agriculture can ensure U.S. meat and poultry processors continue to operate uninterrupted to the maximum extent possible. To protect worker safety, processors will continue to follow the latest guidance from the CDC and the Occupational Safety & Health Administration.
“The United States of America is undergoing the fastest industrial mobilization since World War II,” White House Director of Trade and Manufacturing Policy Peter Navarro says. The President’s use of “the Defense Production Act is a key part of that mobilization.”

　　　　」
4/30阿波羅新聞網＜45万人签署调查比尔·盖茨＝45万人がビル・ゲイツの調査に署名＞疫病が発生してから、ビル・ゲイツは中共のプラットフォームとなり、中共は「多くの正しいことを行っており、米国は特にダメ」と述べた。バノンは4/27、自身のメディアでゲイツが北京の悪魔の側に立ったと批判した。

ビル・ゲイツのWHOへの寄付は批判される

武漢肺炎（中共ウイルス）に関する世界保健機関（WHO）の疫病流行防止活動は疑問視されており、中共の隠蔽を助けた疑いがある。トランプは4/14、WHOへの資金提供を一時停止すると発表した。

マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツは16日、ワクチン開発のために1億5000万ドルをWHOに個人的に寄付すると発表した。

あるネチズンは、米国のWHのウェブサイトで、「ビル＆ミランダ・ゲイツ基金の医療事故や人道に対する犯罪について調査を呼びかける」と題された署名活動を始めた。 4/28の時点で、45万人以上が署名し、米国議会と関連部署はビル・ゲイツ夫妻の基金に調査を実施するよう要請している。

活動発起人のC.S.は、ビル・ゲイツがワクチン接種と生体認証追跡技術を推進している先駆者であると非難している。ビル・ゲイツは公にこう語った：「ワクチン接種により、人口増加率が10％から15％減少することを願っている」

同時に、ゲイツ、ユニセフ、WHOは、アフリカの破傷風ワクチンにヒト絨毛性ゴナドトロピン（HCG）抗原を添加し、故意にケニアの子供たちに不妊にさせたことで公に非難されている。またゲイツは、人を消滅させるためのワクチンの研究開発に資金を提供したと非難されている。

実際、疫病の発生以来、ビル・ゲイツは中共のプラットフォームになり、中共は「多くの正しいことをし、米国は特にダメ」と述べた。最近、中共はウイルス蔓延の責任を負うべきであると世界が要求したとき、ゲイツはこのやり方は「時宜に合わない」とも述べた。

ゲイツの発言について、WH貿易顧問のピーター・ナバロは、4/27のフォックスニュースのインタビューで、「この疫病は本来武漢内部に留めることができたが、中共は6週も隠しておき、同時に、世界から個人用保護具を買い尽くし、世界中の医療関係者が十分な保護具を持てない結果を齎した」と。

ナバロは率直に言った。「ゲイツと、中共が責任を負うかどうかについては意見が分かれている。しかし、真実はこうである。中共は世界にウイルスを蔓延させており、これを決して忘れてはならない」

バノンはまた、4/27に彼のメディアで、ゲイツは北京の悪魔の側に立ったと批判した。バノンは昨年12月に中国の李文亮医師がWeChatで「武漢で未知の肺炎の症例が発生した」と警告を発したと述べた。台湾は李文亮からメッセージを受信した後、新型コロナウイルス患者を隔離する必要があると警告する電子メールを昨年末にWHOに送信した。この文は、ウイルスが人から人へと感染させる可能性があることを完全に暗示している。

これらの事前警告に対し、中国は見て見ぬふりをし、WHOも見て見ぬふりをし、ゲイツも見て見ぬふりをしている。バノンは批判した：「ゲイツは詐欺師だ」と。

ゲイツは完全に狂っています。前にオカシオコルテス支持の若い女性が「地球を救うために、赤ちゃんを食べよう」と言ったのと同じくらいおかしいのでは。人を機能も含めて救うのがワクチンとしたら、不妊化させるワクチンはその名に値しないでしょう。共産主義による世界統一政府を目指しているのでは。グローバリストは隠れ共産主義者です。

https://www.aboluowang.com/2020/0430/1444489.html

4/30阿波羅新聞網＜美媒：美首席抗疫专家佛奇曾资助武汉研究冠状病毒＝米国メディア：米国トップ防疫専門家のファウチは、武漢で研究していたコロナウイルスの資金をかつて提供した＞米国 NewsweekのWebサイトは28日、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、危険なコロナウイルス研究のために、論争の的になっている中国の武漢研究所に数百万ドルの支援をしたことを報道した。

2019年、国立アレルギー感染症研究所の支援を受けて、国立衛生研究所（NIH）はコロナウイルスの機能を高めるための研究を含め、6年間で370万ドルを割り当てることを約束した。

この計画の前に、コウモリコロナウイルスの収集と研究を含め、5年間で370万ドルの計画があり、これは2019年に終了し、2つの計画を合わせると740万ドルになる。

ファウチはNewsweekの照会にまだ回答していない。

米国人は愚か。敵に弾薬を渡し、その砲弾で米国人が多数亡くなったり、苦しんだりしているというのに。トランプ政権に代わっても、官僚は軌道修正ができないのか？米国は本当に敵を誤る名人です。中国人の本性が分からず、賄賂漬けになっているのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0430/1444548.html

5/1阿波羅新聞網＜英医疗界：中国产呼吸机可致病人于死地＝英国医学界：中国製人工呼吸器は患者を死に至らしめる＞英国のハイグレード医師と医療管理従事者のグループは、各都市で受け取った北京誼安（Aeonmedイオンメディカルシステム）株式会社製造の250台のシャングリラ510型人工呼吸器に深刻な警告を出した。この会社は中国でトップクラスの、手術室やICU機器の研究開発メーカーである。

理由は、機械の酸素供給システムに問題があり、適切に洗浄できないこと、設計がEU方式ではないこと、取扱説明書も混乱していること、これは病院で使用する呼吸装置ではなく救急車の呼吸装置であることが挙げられる。

“Made in China”は信用しないことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0501/1444592.html

5/1希望之声＜美国情报局：中共病毒并非人工合成 也未经过基因改造＝米国情報局：中共ウイルスは人工的に合成されておらず、遺伝子組み換えもされていない＞4/30（木）に、国家情報長官室（ODNI）は、現在蔓延している中共ウイルス（COVID-19）は合成ウイルスではなく、遺伝子組み換えもされていないとの声明を発表した。 武漢人にこのウイルスがどのように感染したかという問題について、情報機関は調査を続けて結論を出す必要がある。

声明の中で、ODNIは、中共ウイルスは人工ウイルスではなく、遺伝子組み換えもされていないという科学界での幅広いコンセンサスが現在存在すると述べ、これは米国情報機関も認めている。 「情報機関全体は、新型コロナウイルスに関連する重要な情報を米国の政策立案者に提供してきた。この種の情報は、米国の国家安全保障にとって重要である。」

情報機関がわざわざ情報を公開するのは珍しい。それだけ、中国への懲罰と賠償にかける意気込みが違うのかも。

https://www.soundofhope.org/post/373381

5/1希望之声＜曾遭中共欺凌 现在深得川普器重 为美国制定反共路线＝かつて中共にいじめられた　現在はトランプに重用されている　米国のために反共路線を定めている＞現在、米国国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長であるマシューポッティンガーは、トランプ政権が中共に対し強硬路線を採るのに鍵となる人物である。彼はかつて中国担当の記者だったが、その間に、中国の公安に殴打されたり、いじめにあったりした。現在、ポッティンガーはアメリカの政界で高い地位にあり、トランプに助言している。

ポッティンガーはマサチューセッツ大学で中国語を専攻し、流暢な北京語を話すことができる。中国文化を愛し、1998年から2005年まで、中国に行って、「ロイター」と「WSJ」の駐在記者を務めた。当時の彼の中国名は博明だった。

2005年、ボッティンガーは記者の世界を去り、米海兵隊に加わった。彼は、中国での抑圧的な経験が彼の心の愛国心に火をつけ、彼に自分の国をより深く理解させるようになったと言った。

数年後、アフガニスタンに拠点を置く諜報担当官として、彼は当時マイケルTフリン中将の部下になった。ボッティンガーはフリン将軍と友人になり、フリンはスタンリー・A・マクリスタル将軍の部下で諜報機関の副参謀長を務めた。ボッティンガーとフリンはかつて重要な報告書を書いた：「インテリジェンスの修復：アフガニスタンでインテリジェンスを機能させる青写真」。この報告はかなりの注目を集めた。フリン将軍がトランプ大統領の最初の国家安全保障アドバイザーになったとき、彼はボッティンガーをWHに連れてきた。

ボッティンガーに詳しい人は、ボッティンガーは北京の疫病の処理は「人災で」、「世界全体が中国内の管理の問題の影響を受けている」と考えていると述べた。

ボッティンガーは対中強硬派であると言われるが、彼は比較的控えめで、命令に忠実である。ワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所の中国の専門家であるマイケル・ピルズベリーは、次のように述べた。「ボッティンガーは非常に慎重に行動している。大統領が明確に承認しない限り、我々は何事もしてはならないと。これは他のWHのメンバーとは異なる。ポッティンガーはまた、盟友を作り、イデオロギーに反対し、緊密に協力する」と。

2017年、ボッティンガーはトランプ大統領と習近平の会談にトランプ政権のアジア政策最高立案者として出席した。

2020年、中国のWSJの3人の記者が中共から追放された後、トランプ政権は、中共メディア記者、国営報道機関、中共諜報機関に罰を科すことを検討すると表明した。ブルームバーグニュースの独占報道によると、内部での検討を主導したのはボッティンガーとのことである。

米国国務省が中国グローバルテレビネットワーク（CGTN）や中国ラジオインターナショナル（CRI）などの中国の5つの報道機関を「外交使節」と定義すると発表した後、ポンペオ国務長官は、在米中国公式メディアにはスタッフの制限があるため、60人近くの中国人従業員が中国に送還される。

そしてトランプ政権が今最も必要としているのは、彼のように在野での経験を持つ人である。

昨年11月の韓国GSOMIA 破棄の撤回の陰にボッティンガーがいたそうです。やはり、相当のリアリストなのでしょう。

https://money1.jp/archives/11240

https://www.soundofhope.org/post/373393

安田氏の記事では、世界は中共の悪に気づくのが遅かったと思います。この疫病蔓延でやっと世界が正常に戻るかと期待したい。でも、中国の毒饅頭を食べてきた人たちの転向はなかなか難しいのでは。

経済停滞と世界の敵認定で、豊かな国民生活が期待できなくなったときに、国民の洗脳の呪縛が解けるかどうか。でも、中共は、武力鎮圧は躊躇せずするでしょうけど。

記事

中国・北京の中南海懐仁堂前で新型コロナウイルス感染症の犠牲者を追悼し黙祷を捧げる、習近平、李克強をはじめとする中国の国家指導者たち（2020年4月4日、写真：新華社/アフロ）

（安田 峰俊：ルポライター）

3月中旬以降、全世界で新型コロナウイルスの流行が猛威を振るったのとは対象的に、中国国内での流行はかなり鈍化した。たとえば4月25日の発表では、この日に中国全土で報告された新規感染者は11人で、うち5人が海外からの帰国・入国者の感染者。新たな死亡者や疑い例はなし・・・などとなっている。

生活の緊張感も徐々に緩んできた。広東省深圳市を例にすれば、現在でも外出時のマスク着用や各地での検温の実施、職場や学校のリモートワークやリモート授業などは継続されているものの、すでに「広東省内」の旅行は解禁された。繁華街には人があふれ、以前の日常がジワジワと戻り始めているように見える。

いっぽうで3月以降、中国共産党はウイルスを抑え込んだ自国の体制の優秀さを国民向けに強調し、「中国は必ず『双勝利（ふたつの勝利）』ができる」といったプロパガンダを盛んに提唱するようになった。ここでいう「双勝利」とは、ウイルス流行（疫情）の克服と経済復興という2方面作戦をおこなうことだ。

だが、仮にコロナ禍が比較的早い時期に収束したとしても、今回のパニックが中国に与えた影響ははかりしれない。今回の記事ではそれらをまとめつつ、一足早い「アフターコロナ」の中国の姿を予測していこう。

成長率マイナス6.8％の衝撃

まず、特筆すべきは2020年第1四半期の中国のGDP成長率が、前年の同時期と比べてマイナス6.8％を記録したことだ。これは1月23日の武漢市の封鎖を皮切りに、2月いっぱいの期間を通じて中国全土の主要都市がほとんどロックダウンかそれに近い状態に置かれたためだろうが、マイナス6.8％は想定以上の数字と言っていい。

もっとも、GDPの「マイナス成長」という言葉が中国において持つ特別なショッキングさについて、おそらく大多数の日本人は肌感覚として理解できないはずである。

たとえば日本の場合、もちろん大規模なGDPの落ち込みはインパクトが大きいとはいえ、昨年の第4四半期の消費増税（マイナス6.3％）や、2009年の世界金融危機など、同様の経済後退をごく近い過去に何度も体験済みである。

そもそも「失われた三十年」の低調な経済環境に慣れた日本人にとって、GDPのゼロ成長やマイナス成長は、未知の大災厄ではなく既視感のある悲劇にとどまる。非常に大変な事態には違いないが、それは大地震の経験と同じく、ある程度は被害規模を想定して心の準備ができる種類の出来事だ。

明日が必ず今日よりも豊かになった国

いっぽう中国の場合、四半期ごとの統計データが公表されるようになった1992年以降、GDPのマイナス成長は、なんと今回が史上初のことである。

過去、中国はSARS流行の影響を最も受けた2003年の第2四半期でもプラス9.1％、世界金融危機のさなかの2009年第1四半期でもプラス6.4％の成長を記録している。いずれも中国社会が現在と比べてまだ貧しく発展の余地が大きかった時代とはいえ、中国の経済成長の勢いを実感する話だ。

年間データも見てみたい。そもそも中国において、年間GDP成長率がマイナスを記録した直近の年は、なんと周恩来・毛沢東が死去して文化大革命最末期の混乱がピークに達した1976年までさかのぼる。なんと、あの六四天安門事件の発生後ですら、中国の通年の経済成長率はプラスを維持していた。

現代中国は、過去40年以上にわたって必ず経済が成長し、明日が必ず今日よりも豊かになる社会しか経験していないという、非常に特殊な環境に置かれた国家だったのだ。しかしコロナが暴れまわる2020年、中国経済は前代未聞のマイナス成長に見舞われる可能性さえ出てきた。

成長ストップと「中国の夢」の終焉

過去（特に1989年の六四天安門事件の後）、中国の経済成長神話は、中国共産党が自分たちの統治の正当性を国民にアピールするうえで最大の根拠になってきた。

すなわち、仮に中国が西側式の議会制民主主義体制を採用していればこれほどの発展が可能だっただろうか、中国共産党は中国人を豊かにできる唯一の存在である、ゆえに共産党は偉くて正しいのである――、などといった主張がなされてきたのだ。しかし、事実として40数年間にわたって経済成長を継続させた実績がある以上、この主張はそれなりの説得力を持っていた。

習近平政権のスローガンである「中国夢（チャイニーズ・ドリーム）」とは、そんな党の理屈のもとで中国の明るい未来を信じることを意味している。事実、中国の豊かさが末端の庶民にも実感されるようになった2010年代以降は、この主張を素直に受け入れる中国人がかなり増えた。

特に1990年代以降の豊かな中国で生まれ育った若い世代には、共産党体制に肯定的な傾向が強い。たとえ西側諸国に海外留学に行っても、議会制民主主義や言論の自由の意味を積極的に理解しようとする考えが薄く、中国の体制の正しさを疑わずに暮らし続けるような人が非常に多くなっていた。

だが、今回のコロナ禍は、そんな「中国の夢」を支える経済成長神話をストップさせてしまった。すなわち、コロナ不況は単なる不景気現象ではなく、庶民に中国共産党政権のレーゾンデートル（存在理由）を疑わせかねない危険性を強くはらんだ非常事態なのだ。

日本においてすら、バブル崩壊後やリーマンショック後に政権交代が起きて自民党が下野したように、社会混乱や大不況は庶民の現政権に対するいらだちや怒りを招きやすい。コロナ禍の経済的影響が深刻になるとみられる今後数年間、中国共産党はかなり深刻な「統治の危機」を迎えることになるだろう。

ここ一番で存在感が薄かった習近平

中国共産党の統治の危機は、経済問題以外の面でも深刻だ。たとえば今回の騒ぎを通じて、習近平の共産党内や中国社会の内部における求心力は確実に低下したと考えられる。

習近平は2013年の政権発足以来、金融やネットセキュリティなどさまざまな分野で、既存の国家機関を頭越しにする形で「指導小組」と呼ばれる直轄組織を作り、その組長を兼任することで権力を固めてきた。これは習近平とは派閥を異にするナンバー2の李克強や、国務院系の官僚の権力を骨抜きにする目的のもとで進められたものでもあった。

だが、今回の新型コロナ流行に際して、1月末に新設された国務院の対策指導特別チームの組長は珍しく李克強になった。しかも習近平は1月28日にWHOのテドロス・アダノム事務局長と会談後、2月5日まで1週間にわたり表舞台に一度も顔を出さず、その後もウイルスが猛威を振るっていた2月いっぱいは非常に存在感が薄かった。

また、李克強がはやくも1月27日に武漢を訪れたのに対して、習近平のコロナ関連での現場視察は、2月10日にガチガチのガードをおこなったうえで北京市内の病院を訪れたのが最初だ。2020年の1〜2月時点で習近平がコロナ対策を李克強に丸投げしていたのは、この段階では当局が「失敗」する可能性が高いかとみられたコロナ問題の解決に自分が関わることで、責任を負うことを避けたためかとも思える。

アンチ習近平の世論強まる？

習近平の存在感が復活するのは、中国国内のコロナ禍が一段落ついたとみられた3月10日に武漢市を訪問して、事実上のパニック終結宣言を出した前後からである。その後、中国のメディアには習近平に対する賛美が溢れるようになった。

だが、平時は独裁者然としていたのに大規模なピンチの際には他人に処理と責任を丸投げし、成果だけを横取りするようなトップに人心が集まらないことは想像に難くない。

事実、2月末には習近平指導部の新型コロナウイルス感染対策をまとめたプロパガンダ・ドキュメンタリー『大国戦“疫”』が出版されたが、ほどなくネット書店から書籍が撤去されてしまった。これは習近平が「戦略的な先見性と卓越した指導力」を発揮して感染の封じ込めに成果を上げたと自画自賛する内容だったが、世論の反発があまりにも大きすぎたことで撤回された形だ。

従来、強権的な習近平に対する不満の声は常にひそかに囁かれてきたが、習近平政権の権力が強すぎることで、メディアはもちろんネット上においてすら異論の表出は抑え込まれてきた。だが、新型コロナ問題が深刻化した1月下旬以降、風向きがかなり変わった感がある。習近平の個人崇拝的なプロパガンダや、ピンチの際の腰砕けの姿勢に対して、言論統制の壁の下から批判的な意見が漏れ出すようになったのだ。

「世界の敵」中国

ほかに、新型コロナのパンデミックが中国にもたらす国際政治上の影響については、中国が主要各国から「世界の敵」として認定されていく点も無視できない。

新型コロナによる、英米両国をはじめとした主要国の経済的・社会的ダメージは天文学的である。各国の庶民レベルにおいても、自分の身近な人や著名人が生命を奪われたり、自分自身がコロナに感染していないかと不安を覚えたり、外出自粛による仕事や家庭内のトラブルに苦しんだりしている人は膨大な数にのぼっている。

理不尽な問題にぶつかると、原因を究明してそこに怒りの矛先を向けたがるのが人間の常だ。新型コロナは流行の初期段階で習近平政権の隠蔽体質が災いしたことで拡大した経緯がある。世界から中国が深く恨まれることは、その是非はともかく不可避の流れだろう。

事実、アメリカのコロナ禍が深刻化しはじめた3月中旬から、トランプ大統領の中国批判は非常に激烈になった。それのみならず、4月半ばには従来は中国に比較的穏健な接し方をしていたドイツのメルケル首相ですら、中国の情報公開の不透明さに苦言を呈する声明を発表している。イギリスのラーブ外相もメルケルと同様の苦言を呈している。

コロナの原因究明について、米仏独豪などの各国が連携して国際調査を検討しはじめたという話も出ている。中国はオーストラリアの動きに対して激怒し、将来的な中国人観光客の引き上げやワインの不買などをちらつかせて恫喝をはじめているが、コロナ以前の状況とは違ってオーストラリア側もそう簡単には折れないだろう。全地球規模のパンデミックを生んでしまった中国は、全世界からその責任を追及される段階に入りつつある。

報復を呼ぶ「研究所漏洩」説

現在、新型コロナが人工的に作られた生物兵器だと主張するデマはさすがに減ったが、野生生物由来のウイルスがずさんな管理体制の研究所から漏洩したとする説については、トランプがそうした指摘を繰り返し、4月中旬にはNHKがこの疑惑を大きく報じるなどかなりの市民権を得るようになった（ちなみに私は2月24日時点でこの疑惑についてJBpress上で記事にしている。参考：「新型コロナ「バイオ兵器説」の裏に隠された真実とは」）。

もちろん「研究所漏洩説」も、真偽のほどはかなり怪しい。だが、今回のコロナ禍は、アメリカの主観的な感覚では1941年の真珠湾攻撃や2001年の911同時多発テロに匹敵する、アジアの不気味な敵対勢力から自国に対する「理不尽な不意打ち攻撃」に近い（そうした思いは、欧州各国もほぼ同様だろう）。

かつて911テロの「報復」という文脈のなかで、アフガニスタンに加えてイラクまで多国籍軍の攻撃を受けたことがある。今回のコロナ問題についても、ショッキングな被害の犯人探しに躍起になっている世界の世論にとっては、ウイルスの「研究所漏洩説」程度の疑惑であっても、八つ当たり的に報復感情をぶつけて中国をバッシングする口実には充分だともいえる。

さすがに核保有国である中国を相手に、すぐに戦争を仕掛ける国はないだろう。だが、世界規模での中国叩きの流れは強まるはずだ。国内的な経済停滞と政権の危機、さらに国際的に「世界の敵」認定を受けて吊し上げされ・・・と、今後数年間の中国が置かれる環境はかなり厳しいものになる。

来年2021年の中国共産党建党100年と、2022年の冬季北京五輪を、中国は無事に迎えることができるだろうか。コロナの流行からは「一抜け」した中国だが、その前途はかなり多難である。

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4/30WHよりのﾒｰﾙ

「Reopening America, one step at a time!

President Trump announced two weeks ago that America had turned a corner in its war on the Coronavirus. “The battle continues,” he said, “but the data suggests that nationwide we have passed the peak on new cases.”
The next day, he unveiled guidelines for states to begin safely reopening our country.
At least 25 states have released formal reopening plans or criteria as of April 24. The rest have announced that such guidelines are forthcoming. President Trump’s three-phased approach calls for governors to evaluate specific data around new cases, covid-like symptoms, and hospital capacity in their areas before deciding how to proceed.
The federal government has all hands on deck to help. On Monday, President Trump released a Testing Blueprint to assist states in implementing expanded testing and rapid response programs. This week, the President has already met with Florida Gov. Ron DeSantis and Louisiana Gov. John Bel Edwards about reopening their states.
“What a job they’ve done,” President Trump said of Louisiana’s efforts to slow the spread of Coronavirus.
“We’ve obviously turned the corner in Louisiana—we’re in a much, much better place than we thought was even possible five or six weeks ago,” Gov. Edwards said. “That’s because of our local partners and our Federal partners and hard work.”
⚜️ Louisiana Governor: We’re able to start reopening our economy
The Governor thanked President Trump for his Administration’s response. “The field medical stations you provided, the Navy medical personnel that you sent to Louisiana, the testing that we had early was the key. And that has informed our testing strategy going forward,” he said.
Other states are working hard to get Americans back to work, too. In Montana, Gov. Steve Bullock announced a phased reopening plan last week that reflects President Trump’s criteria, including a multi-week decline in positive COVID-19 cases.
“The data is on our side, and President Trump has created a pathway to safely open up our country,” Senior Advisor Jared Kushner told Fox News today.

We Built the Greatest Economy in the World—and Together, We Will Build It Again!

The White House hosted eight incredible small business leaders yesterday who represent the very best of American resilience and entrepreneurial grit.
Their small businesses suffered when the Coronavirus came to our shores. Thanks to President Trump’s Paycheck Protection Program, now they’re all making a comeback.
The stories they told President Trump yesterday show just how meaningful this economic relief for American small businesses really is:

“New York’s [Coronavirus] response has been compared unfavorably to Seattle’s and to California’s.” New York City Mayor Bill de Blasio “clashed with his public health advisers, spent early March telling New Yorkers to get out and go about their lives, promised the subways were safe, and encouraged residents to make one last visit to their local watering holes hours before ordering them closed,” Politico writes.

https://www.politico.com/newsletters/new-york-playbook/2020/04/29/cuomo-and-de-blasio-deflect-blame-schools-relax-grading-standards-subway-homelessness-worries-grow-489071

」

4/29阿波羅新聞網＜再打脸中共！美驻中使馆：中国未分享病毒样本＝中共の面子を再度潰す！米国駐華大使館：中国は未だウイルスのサンプルを共有しない＞武漢肺炎（中共肺炎、COVID-19）の蔓延が世界を襲い、各国はウイルスの発生源として中国を指して責任追及並びに賠償を求めている。しかし、中共当局はこれまでのところ、流行の隠蔽を否認し、他の国を「政治を弄んでいる」と怒っている。 中国の米国大使館は本日（4/28）痛烈に批判し、中共はウイルスや臨床のサンプルを共有せず、中国は世界に向けもっと透明にするよう求めた。

中国は逃げ切るつもりでしょうが、そういう展開にはならないでしょう。犠牲者の数が多すぎます。習近平とテドロスは人道に対する罪で絞首刑にすべき。

https://www.aboluowang.com/2020/0429/1443830.html

4/29阿波羅新聞網＜‘金正恩死亡’视频让朝鲜惶惶不安…加强检查打击力度＝「金正恩死亡」の映像は北朝鮮を不安にさせた・・・検査と取締りの強化＞最近、北朝鮮の国務委員長の死亡のビデオが拡散し、北朝鮮国境地域は取り締まりと検査の取り組みをさらに強化した。ビデオを流した者を捜査するようになってから、内部に緊張が生じ始めている。

27日、平安北道の情報筋はデイリーNKに次のように述べた。「現在、保衛部と保安署のすべての職員が動員され、国境に沿って中国に通話したり、中国にテキストメッセージを送っている人々を調査し、処罰している」。

新型コロナ肺炎の拡大を防ぐために、北朝鮮は中朝国境地域の監視と警戒を強化した。しかし今回、治安機関は国民に対する彼らの統制と検査の取り組みをさらに強化した。情報筋によると、この措置を講じた理由は、金委員長の死亡のビデオによるものである。

情報筋は、「北朝鮮の中央テレビの報道シーンを模倣したビデオが中国から入ってきた。その中では、国家元首（金委員長）が突然病で倒れ、治らずに帰らぬ人となった」、「これは社会問題となっている。緊急検査と管理強化を進めている」と述べた。

情報筋が出したビデオには、錦繍山太陽宮殿を背景にして、「敬愛する最高指導者金正恩同志が現場指導で死ぬ」という字幕がついている。約5分のビデオは、金委員長が25日の朝0時30分に指導の途中で亡くなり、党中央委員会第一副部長の金汝貞が革命の偉業を引き継いだと述べている。

一見、朝鮮CCTVの報道のようであるが、金正日氏の追悼儀式や《人民朝鮮》の第一面の写真を利用して制作された偽の映像で、北朝鮮で急速に広まっている。

デイリーNKの元記事はこちら。＜金正恩「死亡映像」が北朝鮮で拡散…当局厳戒、国民も緊張＞

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200428-00175576/

こういうのが出回ること自体、異常事態が発生しているということでしょう。脳死か死亡では。

https://www.aboluowang.com/2020/0429/1443907.html

4/30阿波羅新聞網＜习近平担保也没用？德收到中国千万”垃圾口罩”＝習近平の保証（メルケルが習にわざわざ電話し、習は高速で高品質のマスクを送ると言った）は役に立たない？ ドイツは中国から何千万もの「ごみマスク」を受け取った＞《デア・シュピーゲル》はシュア運輸相が委託した繊維会社の取締役に再度この件で尋ねたが、相手が衝撃的なことを暴露するとは思わなかった。「そこには1100万枚のマスクがあるが、すべてゴミだった」と。

メルケルも見る目がない。中国人が約束を守るはずがないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0430/1444200.html

4/30阿波羅新聞網＜广州上千人摸黑上车返乡＝広州で何千もの人が暗くなってからバスに乗りこみ、帰郷した＞湖北省に戻る多くの人が広州の大塘のバス停で列を作って待っていることを示すビデオがアップされた。

疫病流行の影響を受け、海外の需要は大幅に減少し、中国の貿易企業の状況は悪化しており、広東企業の多くは業務を再開した後、また閉鎖している。 湖北省に戻る多くの人が広州の大塘のバス停に乗るために列を作っていることを示すビデオがある。 しかし当局は、外部にこの問題が知られるのを恐れ、誰かが撮影するのを防ぐために街灯を消した。

ビデオは暗がりで、ほとんどの人が荷物を引きずり、マスクをかぶって列を作ってバスに乗ろうとしている。 情報に詳しいネチズンは、当局は街灯を消し、誰にも撮らせず、知られることを恐れたと述べた。

湖北もまだ疫病で危ないのでは。広州も危ないですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0430/1444153.html

4/29希望之声＜五眼联盟调查中共病毒源头 目标锁定这两人＝ファイブアイズ聯盟は、中共ウイルスの起源を調査　狙いはこの2人＞中共ウイルス（武漢新型コロナウイルス）の禍は世界に及び、先日オーストラリア政府は、国際社会にウイルスの起源を調査するよう要請した。 中共は極力阻止しようとしたが、ある情報によれば、ファイブアイズ聯盟が調査中で、目標に定めたのは武漢ウイルス研究所の蝙蝠ウイルス感染と免疫課題チーム長の周鵬と武漢ウイルス研究所の新感染症研究センターの石正麗。

オーストラリアは、中共からあらゆる妨害を受けたにもかかわらず、彼らの効果はないようで、中共の「経済恐喝」に屈することはないと述べ、調査の姿勢を堅持している。英国の《デイリーテレグラフ》は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカで構成される諜報機関「ファイブアイズ」がウイルスの起源を調査中であり、武漢ウイルス研究所の蝙蝠ウイルス感染と免疫課題チーム長の周鵬、武漢ウイルス研究所の新感染症研究センターの主任である石正麗に狙いを定めていることを明らかにした。

フランスの新聞「Le Figaro」のコラムニスト、Renaud Girard氏は28日寄稿して、蝙蝠がいつ、どのようにしてコロナウイルスをセンザンコウに感染させたか、センザンコウがどのように人間に感染させかは分からないと、専門家が言っていることについて簡単なレビューを発表した。それでは、世界各国は疫病流行が中国でどのように始まったかを調査するにはどうしたらよいか？

この記事は、なぜ中国（中共）が透明性を拒否しているのか訝っている。なぜ国際調査を断固として拒否するのか？人には言えない秘密があるのか？ 2011年の福島原発事故の後、日本政府は直ちに国際原子力機関の専門家に核汚染に対処するための調査を依頼した。中国（中共）が同じことをできないのはなぜか？

国際調査団を受け入れないのは、ウイルスの起源がバレるからです。1/3にウイルスのサンプル破棄を命じたくらいですから、こうなることは想定内でしょう。「知らぬ存ぜぬ」で逃げ切るつもりでしょうけど。武漢ウイルス研究所は陳薇少将が管轄する前は江綿恒（江沢民の息子）が実質のオーナーでしたから、周鵬と石正麗は失踪、暗殺されるかも。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=15198

https://www.soundofhope.org/post/372790

4/30希望之声＜美国新提案反制中共信息战：禁止国防部和好莱坞亲共片商合作＝中共の情報戦に対抗するための米国の新しい提案：国防総省とハリウッドの親共映画の協力の禁止＞

リメイク映画『トップガン』のことも頭にあるのでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/372886

4/30希望之声＜网友直击：北京朝阳区恐怖一幕：我病了 谁都别想好！（视频）＝ネチズン直撃：北京の朝陽区での恐怖シーン：病気になった　誰も良く思わない （ビデオ）＞4/29、ネチズンはエレベーターの監視ビデオを公開した。これは北京の朝陽区のアパートのエレベーターの衝撃的な映像である。マスクを身に着けている中年男性がウイルス拡散の疑いがあり、わざとエレベーターのボタンに唾を吐いた。

ビデオは、エレベーターに入った男が急に向きを変えてエレベーターの外に行き、戻ってエレベーターボタンの列に唾を吐き出したことを示している。

愛知の感染者でパブにうつしに行って亡くなった人を思い出します。日本人の劣化は中国人と一緒になってしまったと。

https://twitter.com/i/status/1255350884747358208

https://www.soundofhope.org/post/372985

森氏の記事では、中国は覇権を米国から奪うためにウイルス戦を仕掛けたと見ています。小生は中共中央が当初からウイルスを拡散させるつもりだったかどうかについては分かりませんが、途中からは「危」を「機」に変えるため、春節に国民を旅行させ、世界に蔓延させ、米国を弱らせようとしたのは間違いないと思っています。

しかし、中共の頭の足りないところは、基軸通貨が＄である限り、ウイルスで局地戦を挑んでも米国に勝てるわけがなく、パールハーバー同様、米国人の敵愾心を煽っただけです。民主党寄りの学者等は中国を応援するのもいますが、米国民に毒饅頭を食ってきた奴らと炙り出されて、相手にされなくなるでしょう。良いことです。

記事

新型コロナウイルス感染症のパンデミックを引き起こした中国・武漢では感染が収まり、市民が散歩する姿が見られるようになった（4月9日、写真：AP/アフロ）

中国の武漢市中心病院・南京路分院の救急科主任（200人の看護師を束ねる長）の艾芬（アイ・フェン）女医が、今次の新型コロナウイルス患者が担ぎ込まれた以後の顛末を記した手記が『文藝春秋』2020年5月号に掲載された。

3月13日付全国紙が「湖北省医師の告白、ネット削除」「市民ら怒り　絵文字で抵抗」（朝日）などと報道した原文の日本語訳である。

中国共産党系の月刊誌「人物」が3月10日のサイトで発表したが数時間後に削除したもので、習近平国家主席が武漢市を視察し、「ウイルスは抑え込んだ」と公言した日である。

中国政府がいかに対処し（対処せず）、また世界保健機関（WHO：World Health Organization）や国際社会に発信した（発信しなかった）かが手に取るように分かる。

発生源の突き止めも大切ではあるが、ここではとりあえず、武漢で感染者が見つかって以降の初動と対処がどうであったかを艾芬主任の手記から引き出してみる。

武漢市衛生健康委員会から口止めされた

2019年12月16日：患者が運び込まれる。原因不明の高熱が続き、各種治療薬の効果なく、体温も下がらない。

22日：呼吸器内科に移してファイバースコピーで検査、気管支肺胞洗浄、検体サンプルを検査機関に送る。シーケンシング技術のハイスループット核酸配列の検査実施。

「コロナウイルス」との口頭報告あり。病床管理の同僚が、耳元で「艾芬主任、医師は『コロナウイルス』と報告しましたよ」と何度も強調。（患者は武漢市の華南海鮮卸売市場で働いていたことが後に判明）。

27日：別の病院で治療（17日から10日間）を受けていた患者が運び込まれる。

同僚医師の甥で40代・基礎疾患はなかったが肺は手の施しようがなく、血中酸素飽和度は90％。すぐに呼吸器内科の集中治療室（ICU）に移し、16日の患者と同様に処置。

30日昼：同済病院で働く同期生がウィーチャットで、キャプチャ画像と共に「しばらく華南〈海鮮市場〉には近づかない方がいいよ。最近、多くの人が高熱を発している」と知らせてきて、「本当かな」とも尋ねた。

そこで、パソコンで診断していた某肺感染症患者のCT検査の動画（11秒）に「午前に救急科に来た患者で、華南海鮮卸売市場で働いていた」とメモして送信。

同日午後4時：同僚が「SARSコロナウイルス、緑膿菌、四六種口腔・気道常在菌」と書かれたカルテを見せに来る。

カルテには「SARSコロナウイルスは一本鎖プラス鎖RNAウイルス。このウイルスの主な感染は近距離の飛沫感染で、患者の気道分泌物に接触することにより明確な感染性を帯び、多くの臓器系に及ぶ特殊な肺炎を引き起こす。SARS型肺炎」と注記がある。

何度も読みかえして確認、驚きのあまり全身に冷や汗。患者は呼吸器内科に入院しているので、病状報告が自分のところに回ってくると思いながらも、念を入れて情報を共有するために、すぐに公共衛生科と感染管理科に電話する。

同時刻：ドア前を通った呼吸器内科の主任医師（SARS治療の経験者）を呼び込み、「救急科を受診した患者があなたのところに入院している」といい、「これが見つかった」と言ってカルテを見せると、「これは大変だ」という。

〝ことの重大さ″を再認識し、カルテの「SARSコロナウイルス、緑膿菌、四六種口腔・気道常在菌」の箇所を赤丸で囲み、同期生に送信。救急科の医師グループにもウィーチャットの画面共有アプリで発信し、注意喚起する。

30日夜：赤丸を付したカルテのキャプチャ画像が、様々なウィーチャット・グループにあふれる。死亡した眼科医の李文亮医師もこのキャプチャ画像をグループ内に発信している。この時、「もしかすると面倒なことになるかも」と感じる。

30日午後10時20分：武漢市衛生健康委員会から病院を通じて、「市民のパニックを避けるために、肺炎について勝手に外部に情報を公表してはならない。もし万一、そのような情報を勝手に出してパニックを引き起こしたら、責任を追及する」という内容の通知が来る。恐ろしくなり、すぐに同期生に転送する。

30日午後11時半頃：病院からも「情報を勝手に外部に出すな」と強調した通知が来る。

肺炎について絶対言うな！ 旦那にもだ！

2020年1月1日午後11時46分：病院の監察課（共産党規律委員会の行政監察担当部門）の課長から「翌朝、出頭せよ」の指示が来る。

心配で一睡もできず、寝返りをうちながら考え込む。そして「たとえ悪影響をもたらしても、武漢の医療従事者に注意を喚起するのは悪いことではない」と自分に言い聞かせる。

2日8時過ぎ：勤務交代の引継ぎが済んでいなかったが、「出頭せよ」の催促電話が鳴る。

出頭すると、「約談」（法的手続きによらない譴責、訓戒、警告）の〝前代未聞の厳しい譴責″を受ける。

課長（女性）は、「我々は会議に出席しても頭が上がらない。ある主任が我々の病院の艾とかいう医師を批判したからだ。専門家として、武漢市中心病院救急科主任として、無原則に組織の規律を無視し、デマを流し、揉め事を引き起こすのはなぜだ?」と譴責。

続けて「戻ったら、救急科200人以上のスタッフ全員にデマを流すなと言え、ウィーチャットやショートメールじゃだめだ。直接話すか、電話で伝えろ。だが肺炎については絶対に言うな。自分の旦那にも言うな・・・」

艾芬主任は「勤務上の怠慢を叱責されたのではない。武漢市の輝かしい発展が私一人によって頓挫したかのような譴責だった」ので衝撃を受け、心身ともに打ちのめされ絶望し、質問されても答えに窮したという。

そこで「これは私がしたことで、他の人は関係がありません。いっそ私を逮捕・投獄してください。このような状態では、もう仕事は続けられません。しばらく休ませてください」というが、幹部は「今はお前を見定めているのだ」と言って、受け付けなかったという。

2日夜：帰宅して夫に「もし、私に何かあったら、しっかりと子供を育ててね」と頼みながらも譴責されたことなどは言わなかったという（小さい子供が2人、夫に打ち明けるのは1月20日）。

3日以降：200人以上の医療関係者に予防の注意を喚起し、全員にマスク・帽子を着用させ、手洗い消毒を徹底させるなどして、一人ひとりに予防を強化させ、マスクしていない男性看護師を見つけ「マスクをしないなら、もう仕事に来なくていい」とその場で叱責。

院内の会議で某医師が白衣の上に防護服を着用すべきだと提案したが、「だめだ、外から見られたらパニックを引き起こす」として却下されたという。そこで艾芬主任は救急科全員に「白衣の下に防護服を着させ」る。

「患者は増え続け、感染エリアは拡大するばかり」であったが、「状況を見守るだけで、ただ手をこまねいているだけだった」「最初は海鮮卸売市場付近から発生したのだろうが、その後、感染がさらなる感染を招き、その範囲は拡大していった。多くは家庭内の感染だった」と明言する。

初期に判明した7人の症例には、息子に食事を届けた母親や患者に注射した診療所の経営者が感染し重傷であること、また、1月1日に海鮮市場は閉鎖されていたにもかかわらず、患者が増え続けていたから「ヒト―ヒト感染」を確信しているが、外部には知らせなかったという。

こうしたことから、3日以降も分院の他の科ではベテラン医師の功績を称える会や患者快復祝いなどが開けれ、院内感染者は増え続け、体外式腹型人工肺（ECMO）の治療も開始され、死亡者も出る。

9日：退勤する時、受付の患者が咳き込んでいるのを目撃した艾芬主任は、来院患者にもマスクを配るようにその日に要請する。経費節約などしている場合ではないと考えたという。

11日朝：救急科の緊急治療室の女性看護師が感染したとの報告を受ける。中心病院で感染した第1号だったので、医務課の課長に電話報告して院内で緊急会議が開かれた。

しかし、報告書の「両肺下葉の感染、ウイルス性肺炎?」のタイトルは「両肺に感染が散在」に変えるように指示される。

病院幹部も倒れ、病棟は飽和状態

1月中旬～下旬：病院の幹部も次々に倒れる。救急科の外来診察事務室主任、副院長3人、医務課課長は娘の感染で休み。

艾芬主任の救急科でも医師、隔離病室の管理責任者（看護師）、看護師長など、40人以上の感染者が出た。

こうした状況下では、早く倒れれば戦列から離脱できるから「運がいい」とさえ思ったという。いかに困惑し、極限状態にあったかが分かる。

1月22日夜：政府の関係部門に勤める知人が電話で、救急科の患者の本当の状況について尋ねる。

艾芬主任は政府代表ではなく個人としての問いであることを確認した上で、「私も個人として真実を話しましょう。1月21日、救急科は1523人の患者を診察しました。通常の最も多い時の3倍です。その中で発熱している患者は655人です」。

病棟は飽和状態で患者を受け入れなくなり、救急科に押し寄せ、診察を受けるため数時間並び、医者も残業した。

発熱外来も救命救急も区別なく、ホールは患者で満杯になり、ICUも点滴・輸血室も患者であふれ、自動車の中で息を引き取る患者、入院した途端に亡くなる患者もいた。

この患者の連れ合いは金銀潭病院で亡くなったばかりで、看病していた息子や娘も感染していたので、娘婿が付き添っていた。

重症患者と一目で分かったので呼吸器内科に連絡して入院させることにし、付き添いが挨拶に来たので「早く連れて行って下さい、時間を無駄にしてはいけません」と急がせたが間に合わなかったのだ。

艾芬主任は、この時期に救急科の状況を体験した者は、自分の人生観が根底からひっくり返されたはずで生涯忘れないだろうと語る。

2月17日：画像を最初に受け取り、他に転送した同済医学院の同期生から「（他のグループに発信して）すみませんでした」と謝罪のメッセージが来たが、「あなたが発信したお蔭で、一部だが、即座に注意喚起できました。李文亮（死亡）たち8人がいなければ、あの状況を知る人はもっと少なかったでしょう」と逆に感謝する。

救急科では3人の女医の家族（2人は夫とその両親、1人は自身と姉、両親、夫）が感染した。「皆、あれほど早く、初動の段階で察知できたのに、甚大な被害に見舞われた」と残念がる。

救急科だけのことではなく、武漢市のことにも思いやる。それが精一杯であろう。2月21日には病院の幹部に呼び出されたが、謝罪はなかったという。

元日に危機意識をもてば悲劇は起きなかった

艾芬主任は、元日に「譴責を受けずに、経緯について穏やかに話し合い、呼吸器内科の専門家との意見交換もでき」、「皆が危機意識を持てば、あのような悲劇は起きなかっただろう」と悔しさを滲ませる。

実際、救急科と呼吸器内科は予防を喚起し、罹患するとすぐ休ませ治療に専念させたためひどくなかったが、中心病院の他の診療科医師が死亡するなど、大きな代償を払った。

パニックを起こしたと訓戒された眼科の李文亮医師（1月12日ICU治療、2月7日死亡）や、卓越した医療技術で「中国医師賞」を受けた甲状腺・乳腺科の江学慶医師（1月17入院、後日死亡）などである。

1月18日頃の中国国内の感染者は200人弱とされるが、その数日後には10倍、27日の患者は2829人、死者81人となっている。こうした状況下に中国とWHOはどう動いていたのだろうか。

1月19日：中国国家衛生健康委員会専門家グループ長で感染症研究の第一人者・鐘南山博士が武漢に入り、ヒト―ヒト感染があり得ることを確認し、党中央に報告。

20日：習近平主席がヒト―ヒト感染を認め、「情報を隠すことなく、全力で感染症対策に取り組むように」指示する。（艾芬主任はこの日に夫に分院の状況や肺炎患者など知らせる）

22日：WHOは会議を開くが、23日テドロス・アダノム事務局長は「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威ではない」と述べ、緊急事態宣言を見送る。

23日：午前2時に武漢市と湖北省の封鎖決定も、8時間後の10時実施。

24日：医学専門誌『ランセット』が、昨年12月1日には、患者41人中14人は海鮮市場と接触なし（ヒト―ヒト感染を確認？）。

27日：李克強首相が武漢を視察。テドロス事務局長が中国・北京を訪問、翌28日、習近平主席と会談。

29日： WHOがステートメント発表「中国は習近平主席の指導性発揮でコントロールしている」など。

31日：WHOが「ウイルスが世界的な脅威」と認める。

2月3日：習近平主席が政治局常務委員会で「（新型ウイルス対策で）欠点と不足があった」と認める。

10日：習近平主席が武漢入りする。艾芬主任のインタビュー記事がネットに出るが、数時間後に削除。

12日：政治局常務委員会招集。翌13日、湖北省と武漢市のトップを更迭。

3月11日：WHOが「パンデミック」と認定

台湾の通知を無視したWHOの犯罪

WHOが「ヒト―ヒト感染」を公式に認めたのは、鐘南山博士が「ヒト―ヒト感染」を確認し、習近平主席が認めた1月20日である。

しかし、台湾の陳時中・福利衛生部長（日本の厚生労働相）は4月11日の記者会見で、昨（2019）年12月31日にWHOに「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている」との情報を伝達し、警戒を呼びかけたことを公表した。

すなわち、武漢市当局が病院に隠蔽指示を行なっていた時である。

台湾はこれ以降、入境時の検疫を強化し、厳格な水際防疫を展開する。この結果、死者6人、累計感染件数393件、4月14日の新たな感染確認はゼロである。

こうしたことから、台湾の陳建仁副総統は、武漢での発生当初、情報を隠蔽したとされる中国とWHOの対応の遅れを問題視している。

実際、テドロス事務局長は1月23日、「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威ではない」と述べた。世界中から批判が出たことは言うまでもない。

中国から帰国した翌1月29日、事務局長はプレスリリースを出す。その中で以下のように習近平主席を褒めちぎっている。

「習近平主席のアウトブレイクについての知識などに勇気づけられ、稀に見るリーダシップだと感銘した」

「中国国外での感染者は68人のみで、死者も出ていない」

「中国がその経済を犠牲にして対策を施したお蔭で、中国国外の患者数はこの程度にとどまっている」

「中国の対応は過去にないほど素晴らしい。中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう」

ようやくWHOが「ウイルスが世界的な脅威」と認めるのは1月31日であった。その後も、事務局長は「いま必要なのは恐怖でなく連帯だ」と訴え続け、パンデミックと認定したのは3月11日である。

しかし、これらが全く間違っていたことは、習近平主席を褒めちぎった2日後に「世界的脅威」と認めざるを得ない矛盾から明らかだ。

テドロス氏は地元の大学を卒業後、英国で感染症学の修士号、公衆衛生学の博士号を取得後はエチオピアのマラリア対策チームに参加するなどした後、2005年から2012年まで保健相。

その後、外務大臣として中国との関係を深め、エチオピアを習近平主席の「一帯一路」のアフリカにおける最大の要衝としたことで知られる。

テドロス局長がいかに中国寄りであるかを国際社会が周知することとなり、麻生太郎副首相が「W（ワールド）HOではなく、C（チャイニーズ）HOではないか」と揶揄されていると指摘する通りだ。

こうした中で、「新型ウイルスが（武漢の）研究所で作られた証拠はない」とWHOが表明しても、権威がないことはいうまでもない。

なぜ中国は早期収束できたのか

2009年4月にメキシコと米国で感染者を確認した新型インフルエンザでは、75か国・地域、感染者約2万7000人、死者約140人（致死率0.05％）が出た1か月半後にパンデミックと確認した。

今回は2019年12月に中国（武漢市）で原因不明の肺炎を確認後、114か国・地域、感染者約11万8000人、死者4300人（致死率3.9％）が出た約3か月半後にパンデミックと認定した。

4月26日時点で、感染は184か国・地域に広がり、感染者約290万人、死者約20万3000人（致死率約7％）となっている。

収束するどころか、いまだに猛威を振るい、感染者は1日に7～8万人、死者も5000人超づつ増えている。

こう見てくると、中国とWHOは国際社会の存在を忘れていたと言っても過言ではない。

いや国内の発症の公表を武漢市衛生健康委員会も同党規律委員会（行政監察担当部門）も抑えに抑えてきた。

いや、抑えるだけでなく、「お前を見定めている」と公表しないように監視し、隠蔽を強要してきた。

WHOにも台湾から初期段階に情報が寄せられたにもかかわらず、台湾を排除してきた面子か、むしろ中国への忖度が大きかったのだろうが、貴重な情報を吟味しなかった。

しかし、「人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関（国際連合機関）」であることに思いを致すならば、どこから情報が上がってこようと、また中国への面子よりも世界への責務を果たすことが重要であったはずだ。

こうした中で、中国はなぜ速やかに収束させることができたのか。自分たち（僅かの中国首脳）は「新型ウイルスが何か」を知っているが、世界には知らせたくなかったのではないかと疑いたくもなる。

現に中国は上から目線で欧米諸国に「反省すべきだ」と牽制した挙げ句、米軍が持込んだかもしれないとまで言ってのけた。

なぜこうした強気な発言ができるのか、そうした疑問をもってインターネットで検索してみると、気味悪く符合する事象が出てきた。

武漢で行われた軍人運動会（2019年10月18日～27日）に備えて、1か月前（9月18日）に武漢の天河空港で幾つかのシナリオでテロ対策の演習を行ったというのである。

その一つに、「旅客通路において新型コロナウイルス感染者が発見され、ウイルス感染への処置をすべてのプロセスで行った。訓練は流行疫学調査、医学的一斉検査、臨時検疫区域設置、隔離実験、患者の転送と衛生処置など多方面にわたって実施された」というのがある。

これは武漢市に拠点をもつ地方テレビ局の記者らがウエブサイトで9月26日に報じたものだという。

真偽のほどは分からないが、演習やシナリオが本当だとすれば、それから2カ月後に武漢市海鮮卸売市場で新型コロナウイルスが出現した疑問と、中国が迅速に収束できたことはよく符節が合う。

また、当時存在しなかった「新型ウイルス」が演習と現実で符合する点も奇妙である。

思い付きで演習に「新型ウイルス」を取り入れたというものではないだろう。全体主義の優位性で、民主主義の米国を打ちのめし、世界の覇権国家に躍り出るという超限戦が背景にあったと想定することは飛躍しすぎであろうか。

覇権国家に躍り出るためには、米国が真珠湾で多くの将兵や艦船を犠牲にして参戦したように、中国も国民を犠牲にした上で共産党指導の優位性を以って、敵対する米国を混乱・疲弊させることが不可欠である。

関税戦争で太刀打ちできないとなれば、今回のようなコロナで大打撃（感染者約94万人、死者約5万4000人は世界のほぼ3分の1で、もっと増え続けるであろう）を与え、国力を決定的に毀損させなければならない。

ともあれ、中国が世界の責任ある国家となるためには、早急に収束できた処方箋を国際社会に提示して信任を得なければならない。

一刻も早く収束させる貢献をすべきで、発生源の擦り合いをしている場合ではない。

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4/29WHよりのﾒｰﾙ

「The incredible story President Trump just heard

Amy Wright’s coffee business has five locations and about 120 workers, all of whom have intellectual or developmental disabilities. When the Coronavirus pandemic struck, she had to close her stores and temporarily lay off these hardworking employees. 
For most of them, Bitty & Beau’s Coffee is their first job. It offers a source of stability and meaningful wages to help them save for the future. Like many Americans these past few months, they felt fear and uncertainty about when the next paycheck would come. 
This month, Wright’s small business was approved for a Paycheck Protection Program loan. As a result, “all of our employees are back on the payroll today,” she says.
“At Bitty & Beau’s, we like to use the phrase called ‘not broken,’” employee Michael Heup said today. “I know the great country of the United States isn’t broken, either.”

https://twitter.com/i/status/1255174171593605120

The Paycheck Protection Program (PPP) officially relaunched yesterday. After distributing $350 billion in loans to 1.6 million small businesses earlier this month, the program ran out of funds in just 14 days. Thanks to pressure from President Trump, Congressional Democrats eventually agreed to replenish the popular program. 
The President signed that $310 billion funding refill into law on Friday. This afternoon, he welcomed small business owners to the White House to share their stories from the first successful round of loans in early April:

• Wright has said that her business-saving loan “is a game-changer for us.”
• Ed and Jim’s Body Shop in Pennsylvania has been in business for over 50 years. As Coronavirus forced Americans to stay home, owner Brandon Hutson had to lay off most of his workers. Now, the shop can reemploy its furloughed staff and provide each of them with a paycheck—a “live-saver for us,” Hutson says.
• Tony Stafford had to furlough over 100 employees when he was forced to close the dining rooms of his 3 restaurants in Virginia. “I promised every one of [my workers] we would get through this,” he said. “When we applied and received the PPP loan, I knew that I would be able to keep that promise.”
• JD Clark is a construction and maintenance firm specializing in low-income and affordable housing. All of its contracts were put on hold because of Coronavirus. Owner Tisa Clark describes talking to one of her employees, a single mother, after securing a PPP loan. “I could just see the relief coming to her!” Ms. Clark said.

With last week’s signing, President Trump has now allocated more than $670 billion for the loan program in total. During PPP’s first run, the Small Business Administration and the Treasury Department processed 14 years’ worth of loans in less than 14 days.
These loans have helped save 30 million American jobs so far. That number is expected to climb to over 60 million with this latest round of support. 
WATCH: Military flyover for our medical heroes!

https://twitter.com/i/status/1255231394923646976

Military pilots from the U.S. Navy Blue Angels and the U.S. Air Force Thunderbirds performed flyovers of New York City and Philadelphia today, honoring some of America’s incredible medical workers during this Coronavirus pandemic. 
“What we’re doing is we’re paying tribute to our front line health care workers confronting COVID,” President Trump said when he announced the flyovers last week. “And it’s really a signal to all Americans to remain vigilant during the outbreak.”　　　　」
4/28阿波羅新聞網＜不想去美国了？央视女主播在新闻联播对蓬佩奥破口大骂＝アメリカに行きたくないの？ CCTVの女性キャスターがニュース番組で、大声でポンペオを罵る＞中共肺炎の流行以来、中共は疫病流行を隠蔽してきたと非難されている。米国国務長官のマイクポンペオは、中共に対して、疫病の対応において公開かつ透明性を保つよう強く要請してきたが、先日中共に対して、「まだ完全に透明ではない」と批判した。その後、中共CCTVニュース番組で、女性キャスターが大声でポンペオを罵る場面はめったに見られないものであった。ネチズンは、この文革式の批判は買わない。

「この女性が、李文亮医師の訓戒のニュースを力一杯読んだ！」

「CCTVと人民日報は、米国を攻撃するのに、基本的にポンペオ、ペンス、ナバロ、トランプ等個人に対して攻撃する。米国政府が中国政府を攻撃する場合は、中国の中央政府と地方政府の政策に対してであり、基本的に個人ではない」

「あちこち飛ぶ罵りはすべて具体性に欠き、ポンペオの中共への質問をリスト化し、それらを1つずつ反駁するのに十分ではないだろう」

「中国は文革の毒を放棄したことがなく、文革の言い回しは朽ち果てたと思ったが再び浮上してきた。外交部からCCTVや中央の新聞まで、罪を擦り付け、侮り罵る以外に、実際の中味はない。このやり方は愚かと言うより、肚黒である。本当にこの国は哀れであり、どうやったらあばずれ女とならず者に変わりうるのか？」

「中国のポンペオに対する批判は、ポンペオの中国への批判とはまったく異なる。ポンペオの発言はすべて事実の発言である。つまり、過去に起こったことや現在起こっていること、そして警告しているだけで、個人攻撃は行われていない。礼儀の国として知られる5千年の文明を持った大国を世界は本当に歯牙にもかけない。これは、中共が中華文明を破壊し、執政の悪漢と見張りの狂犬のために落ちぶれたからだ。」

「これは再び全人類を代表している？（政治ウイルスをばら撒くポンペオは人類の敵になったというのを）米国人が同意するか、聞いてみたらよい。」

中共のキチガイの発言をまともに聞いたら頭がおかしくなります。人類の敵はあんたたちでしょ！！

https://edge.ivideo.sina.com.cn/33381021401.mp4?KID=sina,viask&Expires=1588262400&ssig=EFkAP3OCIK&reqid=&r=video.sina.com.cn%2Fview%2F333810214.html

https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443437.html

4/28阿波羅新聞網＜荷兰台湾实现外交突破 中共跳脚 川普：比德索赔高很多有很多方式—​​​​​​​北京征用大量酒店作为隔离点 黑龙江人成湖北人 哈急救车排长龙 重磅！美台卫生部长首次讨论 美中对抗G20峰会最后取消＝オランダと台湾は外交の場面で突破口を開いた　中共は地団駄を踏む　トランプ：賠償はドイツと比べはるかに高く、多くの方法がある　-北京は、多数のホテルを徴用して隔離に使う　黒竜江省人は湖北人になる　ハルビンは救急車の長蛇の列　米国と台湾の衛生省長官は初めて討論　G20サミットで米中が対立、最後に取消＞

ハルビンの疫病は急を告げる　救急車の長蛇の列

https://twitter.com/i/status/1254814040074805248

北京は多数のホテルを隔離用として徴用

写真は、隔離用ホテルの亮馬河ホテル。

疫病流行は、国民を監視するための中共の秘密のチャネルを明らかにした

「大紀元」は最近、北京の朝陽区の衛生健康センターからの電話の録音と関連文書を入手した。中共が公衆を秘密裏に監視しており、一般政府は口出しする権利がないことを、中共当局の担当者が通話中に開示した。

米国と台湾の衛生省長官が疫病流行の状況と台湾のWHOへの参加について初めて議論して突破！

https://twitter.com/i/status/1254962289632899072

トランプ大統領：疫病の損失は巨額になる　中共に責任を負わせる方法はたくさんある

https://twitter.com/i/status/1254962289632899072

米中の激しい争いG20TVサミットが土壇場でキャンセル

G20のリーダーたちは、4/24の先週金曜日に武漢肺炎の防疫を議論するためTVサミットを開催する予定であった。

江派が牛耳る香港のサウスチャイナモーニングポストは、テレビ会議の準備に関与した人物が、WHOは疫病流行の初期対応に責任を負うべきであると米国が主張し、中共はWHOを調査する提案について議論することを固く拒否したことを明らかにしたと報道した。

関係者は、「したがって、会議は土壇場でキャンセルされた」と。双方がWHO問題について妥協することに同意するか、少なくとも共同コミュニケにおけるWHOの文言に同意する場合、G20はまだ近い将来開催される可能性がある。

ナイジェリアの弁護士連合が2千億米ドルを求めて中国共産党を訴える

ナイジェリアのメディア「デイリーポスト」によると、ナイジェリアの弁護士連合は、中共に2千億米ドルを賠償するよう要求した。

オランダの駐台湾機構の名称が変わる！中国大使館は地団駄を踏む

武漢肺炎の流行により、台湾の国際活動の場が拡大し、中共は怒った。早くからオランダは台湾が抗疫で支援してくれたことに公に感謝し、27日、オランダの駐台代表であるGuy Wittichは、事務所名を「オランダ貿易投資事務所」から「オランダ在台事務所」に改名したことを発表した。 「名前の字数は少なく、変わる内容は多く」、台湾とオランダの間の関係の全面発展の現状を反映している。

中共をいろんな意味で追い込んでいくのが正解です。

https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443516.html

4/28希望之声＜北京疫情严峻 传女博士带着5月大女儿跳楼＝北京の疫病流行は深刻　女性博士は5か月の娘と一緒に建物から飛び降りた＞北京朝陽区は、4/14にクラスター感染が発生したため、ハイリスク地域に分類されている。外部の人は朝陽区の発生状況を疑い、簡単なものでないと。北京の住民は、疫病流行中に民衆を助けなかったとして当局を批判し、女性博士が5か月の娘と一緒に建物から飛び降りたと伝わっている。

情報によれば、北京の高級ホテルは隔離地点として政府に徴用されている。北京に戻る人は一律に、ホテルにて自費で隔離され、自宅で隔離することは許可されていない。但しホテルのグレードは自分で選べる。ネットで公開された文書は、中共肺炎の流行は北京の朝陽区で深刻であることを明らかにした。 4/19、朝陽区で隔離、密接観察者の数は3,357人にものぼった。

多くの北京住民は現地の状況について記者に語った。

鞠女史：「この毒は確かにかなり伝染する。マスクを着用する必要がある。今はマスク着用が熱を帯びている。基本的に外に出なければ何も起きない。健康QRコードが必要な場所もある（核酸テスト、検温も）。スーパーでは体温を測り、マスクを着用すれば、健康コードはチェックしない。この毒は確かに非常に伝染性がある。役所では、健康QRコードをスキャンし、通常、15日以内に外地に行ったことあるかないかを聞かれる。規制は次のとおり。 外地から戻ってくれば14日の間、隔離される。15日以内、外地に行っていない場合は、15日以内に北京にいたことが示され、通常はチェックされない。外地に行ったことがある場合、通常は入場できない。それは非常に強力で追跡される。

一般的に、外地から戻ってくれば隔離され、疫病流行地域から戻ってくると核酸検査する。核酸検査する場所はいくつかある。学校用、操業再開用、密接接触者用、いずれにしろ6つか8つある。とにかく、我々は災害を回避するために出かけない。何かを買うためにスーパーマーケットに行かない限り。我々には手に負えない、すでにこんなに不運な目に遭い、また病気になればさらにひどくなる」

李氏：「外国から北京に戻るか、外地から北京に戻るのは隔離が正常な規則である。しかし実際は、我々は自由に出入りでき、買い物に問題はない。コミュニティーで検査し、証明書があれば入れるが、外地からは原則入れない。バスではマスクを着用する。2日前に外地から戻ってきた一人が数人にうつした。外地から北京に入る人は、核酸検査が必要である」

その中で呉女史は、中共は疫病流行時に国民に送金せず、物価は依然として上昇しており、最近は投資の返金を迫られて、女性博士が5か月の娘と一緒に建物から飛び降りたと述べた。

中国全土で疫病がまだ蔓延していると見た方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/372364

4/29希望之声＜网友直击：哈尔滨再爆群聚感染 整栋大楼居民全部检测排查（视频）＝ネチズン直撃：ハルビンの再クラスター感染爆発　建物全体のすべての居住者が検査（ビデオ）＞4/28、ハルビンで最も被害の大きかったエリアの道外区で再びクラスター感染が発生し、華南城の一棟のすべての居住者に検査を実施した。

ネチズンが投稿したビデオは、防護服を着た数十人の防疫担当者が華南城の一棟に入り、この建物のすべての住民に対して核酸検査を実施する準備をしていることを示している。 少なくとも2台の防疫車両が建物の前に駐車している。

中国からくる人は厳密な検査・隔離をお願いしたい。殺人鬼・習近平の国賓待遇に反対します。

https://twitter.com/i/status/1255174171593605120

https://www.soundofhope.org/post/372451

真壁氏の記事を読んで、小生はグローバリズムは勢いが衰えて行くのではと言う気がします。全体主義の人権弾圧国家が「世界の救世主」と僭称するのですから、そんな世界が幸福になるとは思えません。やはり、国民国家がベースとなり、その国の文化や伝統を尊重する動きに繋がっていくのではと。

日本はこの疫病と言う有事に見事なまでに対応できていません。安倍内閣もそうですが、日本企業も一丸となって疫病に立ち向かおうとしていません。役所は今までの延長線上でしか発想せず、これを機会に変えて、新しいことをして行ったら良いのにと思うのですが。

遠隔医療や遠隔授業、在宅勤務をうまく軌道に乗せることを考える切っ掛けにしてほしい。5Gや6Gはそのためでしょう。また国民の助け合いには個人情報が制約になる場合があります。有事に備えてマイナンバー登録を義務付け、健康保険や税とリンクすればよいのでは。

今でもgoogleはスマホに月1で自分の行き先のハイライトを送ってきています。こういうのを利用して感染症対策できるよう、国民に政府が情報を使うことを納得させるようにしないと。

記事

Photo:PIXTA

新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で生じている「2つの変化」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界規模で主に2つの変化が起きている。1つ目は、グローバル化が進む中で各国が抱えてきた、成長率の鈍化などの問題が浮き彫りになっていることだ。

　1980年代以降、米国を軸にグローバル化が進んだ。主要国の中央銀行は緩和的な金融政策を重視した。企業は海外戦略を強化して収益を稼ぎ、株主への価値還元を進めた。米国の個人消費は盛り上がり、株価も上昇した。それが世界経済を支えた。その裏側で、経済格差の拡大、医療制度への懸念、気象・環境、金融政策の限界などさまざまな問題も増えた。

　今、世界は特効薬がない中でコロナウイルスと戦わなければならない。外出の制限、自粛、国境や都市の封鎖などによって人の移動を制限する以外、感染拡大を食い止める方策は見当たらないのが現状だ。経済は大きく混乱し、医療崩壊などこれまで以上に各国の経済・社会運営の脆弱（ぜいじゃく）さがあらわになっている。

　もう一つのメガトレンドは、世界的にテレワークが浸透し、ＩＴ先端分野の重要性がこれまで以上に明確になったことだ。そうした潮流によって、われわれの働き方などの常識も変わり始めている。その意味では、コロナウイルスの感染拡大は、世界にとって大きな分水嶺（ぶんすいれい）となっている。

われわれはそのメガトレンドを、主要国の政治の脆弱性という状況下で受け入れなければならない。具体的には、成長率低下の長期化や雇用環境の悪化などのマイナス面を甘受しなければならない。政治の力が弱いと、そうした痛みを和らげることは難しいだろう。

分水嶺を迎えるグローバル経済

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、グローバル化に依存してきた世界各国の政治、経済、社会が揺れている。最大のケースが米国だ。

　第2次世界大戦後、米国は効率的な付加価値の創出を重視し、世界から経営資源を吸い集め、グローバル化が進んだ。近年、米国は金融緩和を重視し、労働市場の回復を支えた。2017年12月には“税制改革法案”が成立し、1.5兆ドル規模の減税が実施された。減税は企業業績をかさ上げし、賃金に緩やかな上昇圧力がかかった。米国は金融・財政政策を動員して潜在成長率が2％程度とみられる経済を、3％成長に押し上げた。

　戦後最長の景気回復が続く中、米国の企業は低金利を活用した社債発行などを通して資金を調達し、自社株の買い入れなどに用いた。それは米国の株価上昇を支えた。資産効果が高まる中で米国の個人消費は堅調に推移し、成長の限界を迎えた中国をはじめ、わが国やユーロ圏各国の景況感を支えた。

　だが、低金利に依存したグローバル経済の運営には無理がある。米中の通商摩擦の激化はサプライチェーンを混乱させた。多くの国が“世界の工場”として存在感を発揮してきた中国に依存することのリスクに直面した。

　その上に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、世界経済の先行きはかなり読みづらい。米国では、医療制度が限界を迎え、経済格差の拡大に直面してきた低所得層を中心に感染が拡大してしまった。失業も急増している。多くの市場参加者は価格変動リスクのある資産を避け、現金の保有を重視している。

　まさに、キャッシュ・イズ・キングだ。その中、企業は需要の急速な低下と供給制約から業績の悪化に直面し、自社株買いを行うこともできない。自社株買いという支えを失った株価は不安定に推移する可能性がある。

　強い政治リーダーシップを維持してきたシンガポールでさえ、海外からの低賃金労働者を中心に感染が急増している。わが国では安倍政権の対応の遅れとリーダーシップの欠如から社会にかなりの混乱が広がってしまった。

新しいメガトレンドの出現

　コロナショックは、グローバル化の問題点をこれまで以上に鮮明化させている。その一方、世界各国でこれまでの常識を覆す変化が起き始めた。それは“メガトレンド”の出現といってよいだろう。

　具体的には、ＩＴ先端分野の重要性がこれまでに増して人々に認識され始めたということだ。その意味で、新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバル化にさらなる変化をもたらす一つのきっかけと考えるべきだ。

　例えば、中国はＡＩ（人工知能）を搭載した監視カメラ、顔認証テクノロジーなどを用いて人の移動を徹底して抑え込んだ。スマートフォンの位置情報システムを用いて個々人の移動履歴を把握し、感染のリスクを人々に通知するシステムも動員した。それが、徹底した感染対策を支えた。4月8日に武漢市の封鎖が解除されるとともに、急速に中国経済は盛り返している。米クアルコムが京東方科技集団（ＢＯＥ）と提携を結んだほど、中国の先端分野での台頭は目覚ましい。先行きは楽観できないが、一時的なストレスを耐え忍び感染対策を徹底することは、人命はもとより経済を守るために欠かせないことがよくわかる。

　米国でもアップルやグーグルが感染者と濃厚接触の可能性がある人を追跡し、通知する技術を開発している。見方を変えれば、米中にはＩＴ先端分野の高度化を進め、その変化に対応する力がある。米国と中国の先端分野での対立、覇権争いには拍車がかかるだろう。

　また、世界各国での移動制限などを受け、テレワークが当たり前になり始めた。これは、わが国の企業に根本からの発想の転換を求めている。突き詰めて考えると、テレワークによって誰が業務の推進に欠かせない人材かが明確になっている。テレワーク環境という顔が見えない状況であるからこそ、個々人のリーダーシップ、変化への適応力、新しい発想の追求などの資質が問われる。同時に、ルーティン業務はソフトウエアを用いた自動化が可能だ。今後、業績の悪化懸念は高まるだろう。世界全体でＩＴ先端技術を用いたより効率的な業務運営と、競争力ある人材確保を目指す企業が増える可能性は高い。

わが国に求められる取り組み

　足元、わが国は防疫を徹底しなければならない。同時に、わが国の個人や企業などは、多極化が進み不安定感の高まる世界経済や、ＡＩやＩｏＴなどの先端テクノロジーの開発・実用化競争にも対応しなければならない。経済対策が右往左往し、外出制限などに強い指導力を発揮できない安倍政権を見ていると、先行きはかなり不安だ。

　今後、形を変えてグローバル化は加速するだろう。世界の企業は、中国から東アジアの新興国などへヒト・モノ・カネをシフトさせ、サプライチェーンの分散を進めている。同時に、欧州各国は習近平政権により透明な政治運営を求めている。米国への一極集中が変わるとともに、新興国の存在感が高まり世界経済全体で多様な利害の交錯が加速化する。それとともに、ＡＩなどの先端分野における成長期待を高められる企業、そうした産業を集積できる国に注目が集まるだろう。

　現状、わが国がこうした急速かつダイナミックな構造の変化に対応できるとは言いづらい。ソニーのように、自社の強みを磨き、モノづくりの精神を重視することで事業体制を立て直した企業はある。ただ、経済全体で見ると外部の要因に依存した、あるいは現状維持の発想から脱却することが難しい個人、組織は多いようだ。政府の現金給付策に関しても、重要なのはスピードだ。そのためにＩＴ先端技術の活用は重視されるべきだ。郵送するにしても、政府が個人にダイレクトに通知する方策が検討されるべきだった。

　今後、コロナショックの影響によって世界の実体経済はさらに冷え込む。世界全体で雇用・所得環境の悪化は避けられないだろう。金融市場が混乱する展開も否定できない。同時に、ＡＩの活用などが急速に進み、世界経済のあり方が大きく変わるだろう。

　わが国が感染を食い止め、非連続かつ加速化する世界経済の変化に対応するためには、過去の常識にとらわれている暇はない。政府は強いリーダーシップを発揮し、規制緩和や構造改革を進め、人々の安心と経済の回復を目指さなければならない。それができないと、アフターコロナの世界経済においてわが国は取り残され、経済は縮小均衡に陥り社会全体の閉塞感がかなり高まる恐れがある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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4/28WHよりのﾒｰﾙ

「An update on Coronavirus testing

America has tested more patients for Coronavirus than any other nation on Earth. That milestone is no accident: It resulted from our Federal Government leading the most aggressive testing ramp-up in history.
Early and strong action made the difference. After the CDC published the genetic sequence for the first domestic case of Coronavirus, the Trump Administration mobilized a massive private-sector response. Since then, the FDA has worked with test developers across the country on emergency use authorizations (EUAs) related to virus detection.
In other words, President Trump is leading a true nationwide response, not simply a government-wide one. Given the scale of this global pandemic, that difference is key. During the 2016 Zika outbreak, the FDA issued only 20 testing-related EUAs. It authorized just 17 during the 2009 “swine flu” pandemic and only 13 for the 2014 Ebola Virus.
For Coronavirus, the FDA has issued nearly 70 emergency use authorizations thus far—and it’s doing so quickly. When the company Roche submitted an application for its test on March 13, for example, it was approved within 24 hours.
As President Trump helps governors prepare to safely reopen our country, America is now entering its third stage in testing:

• Stage 1 was the Launch: It included sequencing the virus, mobilizing the private sector to develop tests, issuing EUAs quickly, and working with commercial and research labs to ramp up testing capacity across the country.
• Stage 2 was about Scale: That meant identifying and expanding America’s testing infrastructure, as well as strengthening our national supply chain. To help increase production, President Trump invoked the Defense Production Act.
• Stage 3 will now accelerate Opening Up America Again: The Administration is helping governors as they do their part to update testing strategies in their states.

Today, the Administration released two important documents for this new stage in testing. The first is a Testing Overview Presentation, which lays out the 8-step expansion of America’s testing capacity over the past several months. The second is a Testing Blueprint, which will help states adopt robust testing plans as they prepare to reopen.
Combined, these efforts across government have resulted in the largest public- and private-sector response to a health crisis in U.S. history. Today’s announcement will help governors protect their citizens as America enters a new phase in its war on this virus.

Admiral Giroir: Safely reopening America’s economy is what the doctor ordered

Economic issues have life-or-death consequences for public health.
When President Trump took early, aggressive action against the Coronavirus—such as restricting travel from China in January—public safety was his top priority. As he prepares Americans to return to work, that emphasis on public health hasn’t changed.
From opioid safety to affordable healthcare, a strong economy is essential to the well-being of our citizens. The data is clear: “Safely reopening America’s economy is just what the doctor ordered,” says Admiral Brett Giroir, HHS’ Assistant Secretary for Health. 　　　」
4/27希望之声＜澳洲强硬回应中共大使「经济制裁」要挟 议员建议贸易「脱钩」＝オーストラリアは中共大使の「経済制裁」の脅迫に強く対応　議員は貿易の「デカップリング」を提案＞オーストラリア政府は最近、国際社会に対し、中共ウイルス（武漢肺炎）流行の起源と蔓延について独立した調査を実施することを繰り返し求めてきた。オーストラリアの中共大使は、「オーストラリアが調査を続けると、オーストラリアの製品の購入をボイコットする。オーストラリアは、世界保健機関の改革とウイルスの起源の独立した調査を要求するのをやめるように」と脅迫した。 これに対して、オーストラリアのマリセペイン外相は、オーストラリアは経済制裁を受け入れないだろうと述べ、「今こそ世界が協力を必要とする時である。事件の透明性と誠実さが非常に重要である」と。

オーストラリアは先週、世界保健機関（WHO）のすべてのメンバーに中共ウイルスの起源と伝播の調査を支持するよう要請し、現在、この「独立した調査」を支持するよう世界の指導者に働きかけている。

中共からは豪産牛肉・ワインの輸入ボイコットや中国人の旅行・留学を禁止すると脅されたそうです。日本の安倍内閣と経団連は覚悟がないから脅されればすぐ中共の言いなりでしょう。豪州は女性外相です。●●はなくても肚は座っています。茂木外相には●●はあっても肚はないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/371866

4/28看中国＜新西兰击败病毒 前因华为与北京关系转淡(图)＝ニュージーランドはウイルスを打ち負かす　華為と北京との関係が弱まっているため（写真）＞ニュージーランドは4/27（月）に、全国の新規症例数は過去数日間で1桁に留まっていることから、武漢肺炎の大流行を引き起こしたウイルスを効果的に排除でき、全国の封鎖を緩和するのは可能と言える。ニュージーランドと北京当局の関係は、疫病発生前の華為社の事件によって挑戦を受けていた。

NYTの前の報道によると、2019年2月9日に上海へ向かうニュージーランド航空のフライトは、状況が分からない中で突然空港に戻った。数日後、中国とニュージーランドの間で活発に行われてきた観光活動は、計画が長年計画されていたにもかかわらず、北京のスケジュールの問題が原因でキャンセルされた。

ニュージーランドのアーダーン首相は、ニュージーランドと北京当局の関係は課題に直面していることを認めたが、二国間関係が悪化していることを否定した。当時、彼女の発言は批評家や政治的競争相手のコメントにキチンと回答したものであった。彼らは「ニュージーランドは米国などの西側諸国に加わり、中国のテクノロジー企業である華為に強硬な態度をとったので報復された」と主張した。

ニュージーランドの最大の通信プロバイダーは、2018年11月末に華為の5G機器の使用を禁止する国々に加わると発表した。同社は、これは将来「重大な国家安全保障上のリスク」をもたらすだろうという諜報機関の提案を引用して述べた。

中共の態度を見れば、5Gで華為を使うとどういう目に遭うか想像できるでしょう。監視されて、脅しの材料を提供するようなものです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/28/931353.html

4/27看中国＜默克尔顾问顶级病毒学家警告：疫情第二波会失控(图)＝メルケルの顧問でトップウイルス学者は、流行の第2波が来れば制御不能になることを警告（画像）＞4/25のオランダの《Algemeen Dagblad》によると、アンゲラ・メルケルの上級顧問であるクリスチャン・ドロステンもトップのウイルス学者で、感染症の第2波は制御不能になる可能性があると警告した。 ドロステンがこの問題を提起したのは衝撃的であった。

ベルリン出身の48歳のウイルス学者、ドロステンは、ドイツではR値（基本再生産数）が0.8に低下したと語った。これは、ウイルスの蔓延が大幅に鈍化したことを示している。 しかし、ドロステンは、R値が1未満であっても、ウイルスは密かに広がり続けると語った。 人々はすぐに元の生活に戻りたいと思うが、そうすれば必然的にウイルスは急速に増殖する。 今月の20日、ドイツのR値は0.9に上昇した。

これらすべてが汚染の第2波につながる可能性がある。この汚染の波は第1波と同時に始まるため、第1波よりも強く、封じ込めることがさらに困難になる。 路上で噴霧車が消毒剤を散布するのを見るが、これはさらなる対策を講じる唯一のものである。

やはり、数は減ったとしても、年内はダラダラと続くのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/27/931319.html

4/28希望之声＜新视频佐证拜登性侵指控 民主党换总统候选人呼声起＝新しいビデオはバイデンの性的暴行の主張を裏付けている　民主党は大統領候補者の交代を求める＞タラ・リードは1990年代に当時連邦上院議員だったバイデンの事務所で助手として働いた。昨年、彼女と数人の女性がバイデンを不適切な身体的接触で公に告発した。

Fox NewsのWebサイトは、4/27（月）に、ウォール街の元投資会社パートナーであるリズ・ピークによる記事を公開した。ピークはリードが民主党を救うことができるかもしれないと考えている。女性へのセクハラに対する “私も”（#MeToo）の時代にあって、民主党はリードの告発を利用してバイデンを大統領選挙から離脱させることができると。

なぜこれが民主党にとって良いことなのか？ピークの記事は、「バイデンが弱い候補者であることを民主党は知っている。彼の認知能力は低下しており、11月にトランプ大統領を倒す可能性は低い。元副大統領は2つの文をつなげられないことさえあった。これは本当に衝撃的で、数か月後になればもっと明らかになるだけだ」と説明した。

民主党は、バイデンが時々無意味な言葉をつぶやくことを心配しているだけでなく、彼の選挙運動は有権者の熱意に欠け、資金調達に遅れをとっている。

バイデンを棚上げすることで、民主党は”私も”運動への関与を新たにし、より良い候補者を見つけると同時に、11月の選挙の惨めな負け方の大いなる苦痛から身を守ることができる。これは双方にメリットのあるやり方である。

最近、中共ウイルス（武漢肺炎）危機への対処に人気が上がっているニューヨーク州知事のアンドリュークオモがバイデンよりも良い大統領候補である可能性があることが示唆された。世論調査によると、有権者の56％が候補者の変更を支持し、有権者の44％がバイデンを支持している。

世論調査のReal Clear Politicsによれば全国でバイデンがトランプを6％リードしているが、スイングステイトのミシガンとフロリダではバイデンがリードしているものの、2016年のヒラリーの半分くらいとのこと。如何に世論調査があてにならないかです。でなければ民主党の大統領候補を替える話は出てこないでしょう。クオモが候補になるとしたら、瑕疵ある手続きになり、民主主義の否定になります。デイープステイト、ネオコンに牛耳られた民主党は腐敗の権化です。中共に優しい政党が政権を取ったら、米国はおろか世界が中共のものになるでしょう。

ビデオは下のものか？

https://www.soundofhope.org/post/372013

4/2７阿波羅新聞網＜班农：中国人民一旦获知真相 将推翻中共＝バノン：中国人は一旦真実を知れば中共を打倒する＞WH元首席戦略官のバノンは、Fox Newsへのインタビューで中共を攻撃し、中共政府がCOVID-19の起源に関する重要な事実を隠したとして非難した。

4/25、スティーブ・バノンが「Watters ‘World」番組に参加した。彼は、中共がパンデミックでしたことは必ず悪い結果を齎すだろうと述べた。

バノンは、「この戦いに備える必要がある。これは自由のための戦いである。中共を打倒することは、世界に繁栄と平和をもたらすだろう」と述べた。

「覚えておいてほしい。中国の人々は無辜の被害者であることを」と彼は言った。

バノンはまた、「これは1930年代のナチスと同様に残酷で冷酷な全体主義体制である」と述べ、「米国は現在中共との“情報および経済戦争”を戦っている」と付け加えた。

「彼ら（中共）は（結果に）直面しなければならない」と彼は続けた。

小生の考えはバノンに近いですが、「中国人は無辜の被害者」と言うのは違うのでは。小生の中国駐在体験から言えば、日本人の価値観で言う善人：悪人の比率は2：8くらいです。日本人は8：2くらいでしょう。でも中国の賄賂の悪習を入れれば全員やっていますから100％悪人になりますが。

https://www.aboluowang.com/2020/0427/1442930.html

4/2７阿波羅新聞網＜突发 广州新塘全封关门放假 各大党媒齐轰美国共和党 美顶级专家：美疫情5月底大好转—美国CDC增列武肺6症状 因谈疫情获罪 北科大退休教师陈兆志被批捕＝広州新塘の突然の封鎖とレイオフ　主要党メディアは米国共和党を攻撃　米国のトップ専門家：疫病は5月末には大好転と　-米国CDCが6つの症状を追加　北京科技大学の退職教師である陳兆志は、疫病にについて話した廉で逮捕＞

突然（疫病爆発のため）、広州市増城区の企業・商店は閉鎖してレイオフ

https://twitter.com/i/status/1254531000970797057

北京科技大学の退職教師である陳兆志は、疫病にについて「武漢ウイルスは中国ウイルスでなく、中共ウイルス」と話したので逮捕

珍しい！主要党メディアが共和党を攻撃

《希望之声》の報道は、「Politico」のニュースは強い左派色を持ち、民主党に偏っていると長い間指摘されてきたと述べた。 「Politico」によるこの報道は、共和党の大統領選戦略メモは3つの主要な「進攻」経路を示唆していると伝えた：1．中国が「事実を隠蔽」したため、疫病が爆発したことを指摘する。 2．民主党は「中国に対して弱い態度」である。3．共和党は中国が疫病を流行させたことにより、制裁を加えようとしていると。

「Politico」が前述の報道を発表したのは当然のことだが、本当に驚くべきことは、中共メディアがすぐに戦線に加わり、民主党の側に立ち、共和党に火力を向けたことである。

Twitterのアカウント@minjunchenは、次のようにコメントした。「中共は、米国全体ではなく、かつてないほど一つの党を攻撃した。共和党が継続して権力を持ってほしくないことを意味する！」

しかし、笑えるのは、あるネチズンが共和党を攻撃する中共を支持したことである。

彼らは説明した：「昨年、蔡英文へ攻撃して助けたのと同じように、これは共和党への神の支援である」、「台湾の総統選挙の結果は米国の大統領選挙の結果である。共産党の攻撃目標はいつも最後には勝利する」「これは共和党が政権を握るという希望なのか？彼らが反対する人は誰でも当選しているので・・・」「豚のチームメイト（無能な味方）にまた会った。前回民進党の蔡英文を攻撃したら、その結果、蔡英文が総統の座を獲得した」、「総加速師（Twitterアカウント）の名前は捏造か？」 「目標を定めて攻撃することをマスターせよ　愚かな共産党」

米国のトップ医療専門家が予測：米国の疫病は5月末までに改善する

米国CDCは武漢肺炎の6つの症状を加える

新たに追加された症状は、全身の悪寒、時々の震え、筋肉痛、頭痛、喉の痛み、味覚や嗅覚が突然消失、息切れの説明は「息切れまたは呼吸困難」に変更された。

中共ウイルスの感染は、鼻水の症状はほとんどなく、現在のところ、くしゃみは中共ウイルスの症状として分類されていない。

中国は各地で武漢肺炎の第二波が襲って、操業再開どころでなくなるでしょう。強いアメリカの復活を望みます。日本は余りに対応が遅くて、論評する気にならない。外国人の入国は厳しく制限したままにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0427/1442948.html

4/28阿波羅新聞網＜报告显示大陆失业人口达七千万 失业率20%＝レポートは、中国の失業人口が7000万人に達していることを示している　失業率は20％である＞中国の証券会社が先日発表したレポートは、中国の失業人口が7000万人に達しており、失業率は20％になり、中共が発表している公式データよりもはるかに高いことを示している。

4/27の「香港経済日報」の報道によると、このレポートは先週土曜日に中泰証券のチーフエコノミストである李迅雷によって発表された。 現在、このレポートはネットから削除されている。

嘘と捏造の中国社会。共産主義に幻想を抱いているのは本当に愚か。もっと現実を見ろと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443032.html

広岡氏の記事では、移動制限があって、中国の公式発表に基づいて記事を書くしかないのでしょうけど、書いていて空しくならないかと。上述の失業率の記事から言って、第一四半期のGDPが▲6.8％なんてものではないでしょう。中小企業の再開率も86％にとどまっているというのも失業率や、広州の記事からすれば中共の嘘としか思えません。読者は真贋を見抜く目を持ちませんと。庶民の中国語情報を仕入れるのが大事と思っています。

記事　

4月23日の北京。交通量が戻っている。（写真：AP/アフロ）

「武漢と全国の医療従事者の努力によって入院患者がゼロになった」──。

中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は4月26日、世界を揺るがしている新型コロナウイルスの発生地となった湖北省武漢市で、すべての患者が退院したと発表した。

だが、長期間入院し症状は回復してもなお、PCR検査では陽性が続く「常陽」と呼ばれる状態の患者が退院リストに含まれている。こうした患者は退院後も指定場所で隔離されることになるとみられる。死滅したウイルスが残っているなどの可能性が指摘され感染力は低いとみられるが、ソーシャルメディア上では不安が広がっている。

中国政府は新型コロナウイルスの封じ込めに「成功」したと主張している。4月8日には湖北省武漢市の都市封鎖が76日ぶりに解除されており、北京や上海などのショッピングモールは大勢の人でにぎわうようになった。

1月末以降、全国に移動制限をかけ、企業活動も必要最低限なものを除き停止。外国人の入国に際しては14日間隔離やPCR検査を義務付け、その後は全面的な禁止に踏み切るなど水際対策も厳重だ。経済格差が大きく医療設備が充実していない地域も多い中国においては、ほかに選択肢がなかったと言えるが、その代償も大きかった。2020年1～3月の中国国内総生産（GDP）は物価変動を除いた実質で前年同期比6.8％減と大幅に落ち込んだ。

「復工復産」。大規模な移動規制によってウイルスの封じ込めに手応えを感じ始めた中国政府がこのスローガンを掲げて、できる限り早期に経済活動を再開するよう呼びかけ始めたのは2月末ごろのことだ。だが、それから2カ月がたとうとする今になっても、中国経済はまだアクセルを踏み切れていないのが実情だ。

「上海に戻るのは当分先になる。こちらで職を探すことも考えないと」。1月中旬に春節を利用して黒竜江省にある実家に帰省し、そのまま滞在を続けている女性は、こうため息をついた。

勤務先である学習塾の再開許可がまだ出ないからだ。1月中旬から中断していた学校は、5月からやっと順次登校を再開するとのスケジュールが発表された。学習塾などの再開は、学校の後まで許可されない見通しだ。

上海市内で飲食店を経営する女性は「前は予約でいっぱいだった金曜日の夜も数組しか入らない。みんなの中に肺炎が怖いという気持ちは残っているし、景気がどうなるか分らないので外食を控えているのだろう」と嘆く。

3月末には一度は認められた映画館の営業停止が通達された。有名観光スポットも相次いで営業停止となった。国外で流行が拡大し渡航者に感染者が増えたことに加えて、3月中旬から国内で無症状感染者からの二次感染が複数確認されたためだ。

残る再流行の火種

流行の第2波におびえる中国。長い国境線を持つ同国が、ウイルスの流入を防ぎ切るのは難しい。一部地域で集団感染が発生し移動制限などが課されるという事態が散発的に発生している。

4月8日には中国の東北部に位置する黒竜江省綏芬河市が市民の外出を制限し、生活に必要な企業以外の営業を停止させた。同市はロシアとの国境に位置しており、感染者の入国が相次いでいた。黒竜江省の省都であるハルビン市では、ロシアから帰国してきた中国人による集団感染が発生している。

同省はロシアとの陸路国境を封鎖し、「密入国者や感染を隠している人を捕まえたり報告したりしたら懸賞金を支払う」との通知を出すなど、封じ込めに必死だ。内モンゴル自治区にも感染者の入国が相次いでおり、国境付近に野戦病院形式の臨時医療施設が急きょ建設されている。

北京市の商業中心地である朝陽区も、海外から戻ってきた家族の集団感染が確認され「高リスク地域」に指定された。同地区には日系企業も多く入居しており、「天津市などへの出張が制限されるようだ」（駐在員）。

中国国営の新華社によれば、4月15日時点の中小企業の再開率は86％にとどまっている。すなわち、1割以上の中小企業はいまだに操業を再開できていないことになる。

毛細血管が目詰まりする中で、大企業の操業も薄氷を踏むが如しだ。湖北省や広東省に現地合弁との製造拠点を持つホンダは、工場の操業率はほぼ通常ペースに戻った。だが、調達が難しい部品もあり、在庫部品で作れる車種を生産しながら稼働率を維持している状態だ。中国以外の地域の工場がストップしているため、現在は中国に部品を優先的に輸送しているが、その状態がいつまで続くかは不透明だ。

リーマン・ショックの際は金融危機が実体経済へと波及し、深刻な世界不況をもたらした。今回は実体経済が先に痛み、それを支えねばならない金融システムへの波及が懸念されている。

企業や個人の現金需要は高まっている。預金を引き出すため甘粛省では現地銀行に長蛇の列ができた。中国人民銀行（中央銀行）は中小銀行を再編していく意向を明らかにしている。

テナントが撤退した上海市内の空き店舗

人民銀行は2月1日には金融機関に対して1.7兆元（約26兆円）を供給し、銀行が企業への貸し付けをしやすくしている。迅速な対応と言えるが、それでも倒産は相次いでいる。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは1～3月に中国で約46万社余りの企業が倒産したと報じた。人出が戻ってきた上海の街はにぎやかさが目立つが、看板が取り外され「テナント募集中」となっている空き店舗も確実に増えた。

中国経済が新型コロナウイルスの後遺症から脱却するには、まだ時間がかかりそうだ。中国とは時間差でウイルスの脅威に直面する日本にとっても他人事とは言えない。

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