5/6WHよりのﾒｰﾙ
「WATCH: President Trump visits repurposed factory in Arizona
American manufacturing is at the heart of our battle against the Coronavirus. Companies across the country have heeded President Trump’s call and repurposed entire factories to make personal protective equipment and other needed supplies.
Honeywell is one such business with an incredible story to tell. Today, President Trump saw firsthand how the company transformed an aerospace facility in Arizona—one that designed and manufactured aircraft propulsion engines and auxiliary power units—into a nimble face-mask production line.
As a result, Honeywell is expected to produce more than 20 million N95 masks per month. This expanded operation has allowed the firm to begin hiring 500 additional workers at its Phoenix facility, creating jobs during a tough time for many Americans.
https://twitter.com/i/status/1257792550456483845
America’s private sector, the best on Earth, is too valuable to leave on the sidelines during this global pandemic. Rather than rely on government alone, President Trump has led the largest mobilization of both public and private sectors since World War II, using every resource available to stop this invisible enemy.
That mobilization includes leveraging the Defense Production Act to secure massive amounts of needed supplies. In one agreement alone, 3M agreed to produce 166.5 million masks in just 3 months. The Administration is also procuring 100,000 ventilators in 100 days—three times more than the country normally makes in a year.
“The people of our country are warriors,” President Trump said.
https://twitter.com/i/status/1257793491117236230
Historic support for our Native American communities
President Trump’s first stop in Arizona was a roundtable discussion on support for Native Americans during this difficult time. Meeting with local and tribal leaders, the President said that no community will be left behind as we unite against this virus.
https://twitter.com/i/status/1257783130150363139
The CARES Act, signed by President Trump in March, authorizes $8 billion to support tribal governments with response and recovery needs. Today, the Trump Administration announced that it is disbursing the first $4.8 billion batch of those funds, which make for the largest investment in a single program for Indian Country in our history.
President Trump is uniquely committed to supporting the wellbeing of our American Indian and Alaska Native communities. Last year, he signed the first-ever presidential proclamation recognizing the grave issue of missing and murdered Native Americans. 」
5/5阿波羅新聞網＜新文件曝光：监视川普2016竞选的主谋竟指向他＝新しい文書が公開：トランプの2016年の選対チームを監視した首謀者は彼を指している＞最近、《Judicial Watch》が、2018年6月に出した文書がメディアによって公開された。文書の内容によると、2016年にトランプ選対チームを違法に監視するようにFBIに指示した首謀者は、元米国大統領のバラク・オバマである可能性がある。もし本当なら、これはアメリカ史上最大のスキャンダルになるだろう。
保守派メディアのデビッドJ.ハリスJr.のウェブサイトに新たに公開された文書は合計12ページである。内容は、トランプの2016選対チームの「ハリケーン作戦」をFBIが監視し、WHのオーバルルームと直接連絡を取り合っていた。文書の9ページ目で、元FBIスタッフは次のように述べている。「我々にとって、司法省が我々に指示してVPOTUS（バイデン元副大統領を指す）か他の人に直接教えるのであれば、我々はトランプに対して直接何をするのか、どうしたらよいのかを話し合うべき。WHが明らかにトランプに対して行動を起こさないように指示しない限り、彼との公然な対立は避けられないと思う・・・」
ハリスJr.のウェブサイトの編集者であるステイーブンアラによると、「上記の話は明らかにＷＨを直接指している。つまり、ＷＨがうなずく限り、FBIはトランプチームに公然と対決し、トランプの当選を阻止することを目的としている。トランプが当選した後、彼らの次の動きは彼を弾劾することであった」と。アラはまた、「米国の長い歴史の中で、この問題は最大のスキャンダルになるかもしれない」と述べた。
《Judicial Watch》のこの文書の著者はクリス・ファレルで、文書の中でバラク・オバマ元大統領について繰り返し言及した。ファレルは、オバマはかくも遠くに行ったので、遠くて想像をはるかに超えていると述べた。 「これが最初のクーデターか議論するとき、全然誇張ではない。これは確かにクーデターである。これはトランプを罷免するか、トランプ政権を揺さぶるために為してきた努力である。これはトランプ大統領個人だけでなく、トランプ政権全体に対してである。これは我々がこれまでに見たことがないものである。」
ファレルはさらに、人々が話すときに引き付けられるのはスキャンダルで、ウォーターゲート事件であれホワイトウォーター疑惑（ビルクリントン）であれ、このスキャンダルと比べれば、全く比べ物にならないと述べた。 「これは緻密に展開された非常に複雑な行動である」と彼は言った。
彼はまた、元FBIの弁護士であるLisa PageとFBI元上級エージェントのPeter Strzok（2人は愛人関係にある）の間のショートメッセージを証拠として引用した。StrzokはPageに「今何してるの？」と尋ね、Pageは非常に興奮して言った。「コミー（元FBI長官）との会話の要点を準備しています。この件でしてきたことを大統領（オバマを指す）に紹介したいと思います」。Pageはまた、誇らしげにStrzokに語った。「POTUS（オバマ大統領）は我々がしていることのすべてを知りたいのです」。
ファレルは、Page とStrzokの間に交わされた非常に勝手気ままなテキストメッセージは、オバマがこの問題を完全に認識していたと分析した。彼が承認したこと、彼が約束したこと、彼が誰かにこうしろと授権したことの詳細はすべて非常に疑わしいものである。
彼は最後に「これらのことはすべて悲劇であり、これまでに我々が見たことのないスキャンダルである。そしてこれはすべてオバマ政権が主導し、実施されたもので、彼らは責任を負う必要がある。オバマには彼の誓いを尊重してもらいたい」と言った。
オバマはデイープステイトの操り人形だったのでしょう。でも弁護士上がりでこんなことをすれば、先が読めるでしょうに。大統領にまで上り詰めた驕りがあった？まあ、監獄に入ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2020/0505/1446851.html
5/5阿波羅新聞網＜韩国瑜不妙了！罢韩效应升温…最新民调让蓝营高层全吓坏了＝韓国瑜はダメ！ 韓国瑜の罷免の可能性が高まっている・・・最近の世論調査は、国民党幹部全員を驚かせた＞韓国瑜のリコール投票がカウントダウンに入り、罷免を求める団体が全力で投票を促している。意外にも最近高雄市政府にそれが何度も阻止され、熱い議論を呼んでいる。 高雄市の韓国瑜市長は3日の防疫演習後のインタビューで、「市政府は今何をしても、6月6日のリコール投票まで留保される。この考えはひどく心が狭い」と語った。 しかし、「鏡週刊」の調査によると、韓国瑜陣営は非常に混沌としていることがわかった。
この世論調査によると、高雄市民のほぼ50％が住民投票に参加するつもりで、リコールの成立に必要な投票率の25％をはるかに超えている。
国民党ももっとましなのを選ぶべきでした。飲む打つ買うの3拍子揃った人物では、20世紀は通じたかもしれませんが、今世紀では？
https://www.aboluowang.com/2020/0505/1446826.html
5/6希望之声＜美联邦参议员： 证据显示病毒来自实验室 与其自然产生不矛盾＝米国上院議員：証拠は、ウイルスが研究所から来たものであり、自然発生と矛盾しないことを示している＞5/5（火）に、米国上院議員トムコットンはFoxニュースの番組で、中共ウイルス（コロナウイルス）の起源のすべての証拠は中国の武漢にある2つの研究所を指し示していると述べた。ウイルスが武漢の海鮮卸売市場に由来するという証拠はない。コットンはまた、ウイルスが自然に作り出されたことと、ウイルスが研究所から来たことは矛盾しないと指摘した。
「今、すべての証拠がこれらの研究所を指している。彼らはコウモリを使い、コロナウイルスを研究しており、安全な（規則）慣行を遵守していない歴史があり、ウイルスに感染した患者番号0は海鮮市場との接触はない。これらはすべて確実な間接的な証拠である」。「しかし、情報の問題があって、直接または決定的な証拠を入手することはほとんどできない」「したがって、私は認める：すべての証拠は（間接的ではあるが）これらの研究所を直接指し示している」とコットンは言った。
「中共が反駁する証拠を持っている場合、彼らはそれを世界に示す必要がある」とコットンは強調した。
「ウイルスが遺伝子組み換えされているかどうかについては、これは非常に技術的な科学の問題である。科学的観点から言えば、“いいえ、これは天然ウイルス”であるが、天然ウイルスはもちろん、それを研究している研究所の中にも現れる。これは、“その研究所が安全規則に従って操作せず、漏洩事故につながり、この大拡散の原因となったのでは”という問題とは異なる」とコットンは続けた。
金曜日、世界保健機関（WHO）が発表したレポートは、中共ウイルスが天然由来のものであることを「決定」することが可能だと述べた。
米国アレルギー感染症研究所の所長であるアンソニーフｱウチ博士は、ウイルスが研究所から来たものであることに同意しない。 フｱウチは、科学的証拠はこのウイルスが人工的または意図的に生成されたものではないことを非常に強く示していると述べた。これは自然に生成されたものである。
コットンは、フｱウチのコメントと調査によって得られた情報は必ずしも矛盾していないと述べた。 「フｱウチ博士は主に、ウイルスが研究室で遺伝子操作されたか、または何らかの形で改造されたかについて話している」とコｯトンは語った。
コットンは、ウイルスの起源についてのこれらの問題は別として、誰もが共産党が疫病にどう対応したかを指摘しなければならない、と言った。 「中共は12月に武漢で非常に伝染性が強い新しいウイルスが出たことを世界に知らせなかっただけでなく、彼ら（中共）は明らかにその時それを知っていて、わざと世界を誤導した。彼らは12月から1月の間も国際線で飛行を続け、その結果、元々地域の公衆衛生上の緊急事態だったのが、100年間で見られない深刻な伝染病を全世界に蔓延させた」と。
日本国民ももっと中共に怒るべき。「コロナが悪いのであって中国は悪くない」と主張するのは、相当中共のプロパガンダにやられています。まあ、自分が感染して死ぬ時にもそう思えるかどうかですが。
https://www.soundofhope.org/post/375310
5/6希望之声＜中共战狼外交威胁荷兰停医疗援助 全球对北京不信任感加剧＝中共の戦狼外交はオランダに医療援助を停止すると脅迫 世界に対する北京への不信が高まっている＞最近、オランダは台湾の「オランダ貿易投資事務所」を「オランダ在台事務所」に変更し、中共が医療援助に圧力をかける脅迫を呼んだ。3日のNYTの記事は、世界的に責任追及と賠償の声が広がり、これに北京は横暴な態度で対応し、対外援助には余計な脅迫が伴い、それにより当事者は中共をますます信頼しなくなった。
責任追及と賠償請求に直面 中共の戦狼式外交は西側に益々不信感を植え付けた
オランダは先週、台湾の代表事務所の名称を変更し、「台北」という言葉を追加した。これは北京の不満を引き起こし、医療用品の供給を停止し、オランダの商品をボイコットするとまで脅迫した。その前に、ベルリンの中国大使館はドイツの《ビルド》と公開で対峙し、中共外交官は声明を発表し、「中国に対して責任追及するのは、実際はナショナリズムを扇動し、偏見と排外感情を煽っている」と。 賠償請求の声が高まってくると、「中国とドイツの国民の間の伝統的な友情に反する」と持ち出した。事件の背景は、最大の発行部数を持つドイツの新聞が、中共の疫病の初期の情報は不透明であり、意図的に隠蔽さえしたと考え、中共は1490億ユーロをドイツに賠償するよう要請したことであった。
同時に、オーストラリアは最近、武漢肺炎ウイルスの起源の調査を要求した後、北京から貿易面で脅かされた。地元メディアとのインタビューで、オーストラリアの中国大使は公に脅迫し、「中国人は、“なぜオーストラリアのワインを飲むべきなのか？オーストラリアの牛肉を食べるのか？”と言うかもしれない」と。
NYTの記事は、北京は疫病発生前からこの種の「戦狼外交」をやってきたことを指摘した。中共習近平書記長と中央宣伝部の奨励により、中国の若い世代の外交官は、忠誠心を示すために居住国で頻繁に、ナショナリズムにあふれ、時には脅迫する話をした。疫病の発生以来、中共の外交官の論調はより強硬になった。
過去数週間、フランス、カザフスタン、アルジェリア、ケニア、ウガンダ、ガーナからアフリカ連合にいたるまで、フェイクニュースの拡散や広州のアフリカ系の人々の不当な扱いに至るまでの申し入れのため、少なくとも7人の中国大使が当事国に呼び出された。
注目に値するのは、4/14、フランス政府が珍しく中国駐仏大使である盧沙野を呼び出して抗議したことである。その理由は、フランス駐在の中国外交官の名前で発表された記事「歪んだ事実を復元する：パリの中国外交官による観察では根拠のない中国への非難が含まれており、例えばテドロスを黒んぼと攻撃した台湾を、“80人を超えるフランスの国会議員”は支持し、フランスの老人ホームのスタッフは“一夜にして仕事を放棄し、入居者を飢えと病気で死なせた”と言っているのに」と。
本当に中国人は自分のしていることを棚に上げる民族です。無視するに限る。
https://www.soundofhope.org/post/375244
高濱氏の記事では、米国人も日本人も中国人のやりかたを知らなさすぎです。鄧小平が言った白猫黒猫と一緒で、最初は甘い水で誘って（人口の多さ）、投資をさせ、十分な頃を見計らって、追い出すか、中国内でもっと投資をさせるかです。こんなのはよく観察していればすぐ分かること。日米欧はナイーブ過ぎ。
ハリウッドも金のためなら売国も当たり前という発想になったとしか思えません。ロッキーが懐かしい。所詮ユダヤ人が牛耳る世界だからか？ユダヤ人は優秀な人が多いと思いますが、ベニスの商人のように嫌われるのは、金に抜け目がないところにあるのかも。
高濱氏は「中国人とユダヤ系は必ず手を組む」と報道していますが、共産主義とグローバリズムは世界統一政府樹立を目指す親和性はあるものの、本当に“苦力”と“デラシネ”が協力するかです。両方とも“金”で動きます。米国政府や英国政府が中共排除の動きを見せた時に、それを無視して映画を作っても見る人はいないでしょう。訣別せざるを得ません。
記事
現在のハリウッドは中国抜きでは経営が成り立たない
米国一の濃密な関係、中国とハリウッド
ハリウッドも新型コロナウイルス禍からは逃れることはできなかった。
ここ10年、ハリウッドほど中国と蜜月関係にある業界はほかにはなかった。
ところが、新型コロナウイルスの「発生地」が中国・武漢だったとされることから、この関係は一変しかねない状況にある。
中国は2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟したことにより、国際経済関係の共通したシステムのメンバーになった。
中国経済が国際市場とリンクしたことにより中国の金融市場は開放され、中国企業は外国企業への対外投資が可能になった。
その波に乗って、中国が急接近したのはハリウッドの映画産業だった。
当初、中国は「米資本主義の申し子」と見るハリウッドに恐る恐る近づき、映画の国内上映権を取得、その後、米主要映画会社への直接投資、米中合作、制作立案への参画へと浸透度を深めていく。
また販売面でも、米国国内の主要映画館チェーン買い占めに乗り出した。
中国最大の不動産グループ「萬達集団」（別名、大連萬達）は2012年、AMCシアター・チェーン所有の映画館チェーン（8000館）を買収。全米映画館の五分の一を傘下に収めた。
ハリウッドにとって中国は有難いパートナーであり、顧客になった。
財源（制作費）と収益（観客動員）をちらつかされたハリウッド大手のディズニー、パラマウンド、マーブルなどは対中接近にのめり込んだ。
中国の思惑は、一にも二にも世界に広がる中国に対するネガティブ・イメージの払拭にハリウッド映画を利用することだった。
当初は露骨な手法はとらなかった。ハリウッドが作る作品から中国に対する偏見や誤解をやんわりと消そうとした。
これが成功すると、徐々に作品の筋書きやキャラクターの選定にも口を挟んできた。
ハリウッドが知らず知らずのうちに中国のプロパガンダ・エンターテインメントになっていくことに米議会をはじめ、各分野から批判の目が強まってきたのはここ数年だ。
例えば、2016年の大統領選予備選に立候補したマリオ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）は中国とハリウッドの濃厚接触をこう批判した。
「ハリウッドは中国市場欲しさに、中国の事前検閲どころか制作する映画の中身を自主規制までして中国共産党におもねっている」
確かにハリウッドは、中国がちらつかせるカネとヒト（観客動員数）に目がくらんだ。
中国の映画観客人口は17億人（2019年）。ハリウッドにとってはまさに「金（カネ）のなる木」だった。
「金のなる木」は米経済を潤した。
ハリウッドが中国国内で上映した映画で得た収益は年間28億ドル。米国内での収益（108億ドル）の26％に匹敵する。
（https://www.theatlantic.com/china/archive/2013/11/hollywood-and-china-in-figures/281222/）
「スパイダーマン」第3弾撮影は中止 「ムーラン」公開も4か月延期
米中蜜月を直撃したのは、何と皮肉なことに中国発の新型ウイルスだった。
感染拡大を抑えるためにトランプ大統領は非常事態宣言を出した。全米の映画館は閉鎖された。
最新作の劇場公開は延期や取りやめを余儀なくされた。
公開前から世界中が注目していたディズニーの「ムーラン」（1998年制作の同名アニメーション映画の実写化）は今年3月の予定公開日を7月に延期。さらに延期される可能性大だ。
「ジャングル・クルーズ」も公開日を1年間延期。
5月公開を予定していた「ブラック・ウィドウ」は11月、アンジェリーナ・ジョリーら豪華俳優陣が出演する「エターナルズ」も公開日が延期された。
今年7月に撮影が開始される予定だった「スパイダーマン」第3弾（マーベル＆ソニー共同制作）は急遽中止。
そのため来年7月の公開予定は当面、11月5日に延期することを決めたが、さらに遅れるのは必至だ。
米ソニーは2022年4月8日全米公開を予定していたアニメーション映画「スパイダーマン・スパイダ―バース」続編も公開を延期。2022年10月7日公開を設定している。
来年11月に公開予定だったアニメ実写映画化作品「ドクター・ストレンジ・イン・ザ・マルティバース・オブ・マドネス」は2022年3月25日に公開を延期している。
（https://ktar.com/story/3096320/more-hollywood-movies-shift-release-dates-as-a-result-of-coronavirus/）
新型ウイルス禍で外出禁止となり、車社会の南カリフォルニアはスモッグに悩まされることがなくなり、連日青空が広がっている。
そうした中、ハリウッドの映画会社のお偉いさんやスターたちはプライベート・ジェット機でそそくさとハリウッドを離れ、州外や国外の別荘に逃げた。
行きどころのない大部屋俳優やその他の従業員30万人の大半は解雇されたり、レイオフされた。手に職のあるライターやディザイナーは在宅勤務で息をつないでいる。
「ハリウッド：メイド・イン・チャイナ」
中国とハリウッドとの濃密な関係については2017年に出版された「Hollywood Made in China」（ハリウッド：メイド・イン・チャイナ）に詳しく出ている。
著者はバージニア大学のイン・コカス准教授だ。中国語も堪能なメディア学者だ。
（https://www.ucpress.edu/book/9780520294028/hollywood-made-in-china）
中国とハリウッドとの関係を批判する人たちは、「中国にとってはハリウッドはプロパガンダ・エンターテインメントに成り下がっている」と言い切る人も少なくない。
それでもその関係がこれまで黙認されてきた理由は何か。
それはハリウッドがカリフォルニア州にとっては文字通り「ドル箱」であり、「稼ぎ頭」だからだ。
カリフォルニア州の国民総生産（GDP）は3兆1370億ドル。米国のGDPの14.5％を占める。
「カリフォルニア州国家」はGDPではインドや英国を抜いて世界第5位。
同州のGDPに大きく貢献しているのは、IT産業とともにハリウッドを筆頭にした創造的産業＊1だ。米国の創造的産業は年間5040億ドルを稼いでいる。
その額はカリフォルニア州のGDPの3.2％。
＊1＝創造的産業（Creative Industry）には映画のほか出版、演劇、美術、芸術、音楽などが含まれる。ハリウッドが制作する映画、動画、ビデオ産業だけに絞ったGDPは250億ドル。これはベトナムやチェコのGDPとほぼ同じだ。
（https://www.hollywoodreporter.com/news/hollywood-creative-industries-add-504-662691）
（https://en.wikipedia.org/wiki/Comparison_between_U.S._states_and_sovereign_states_by_GDP）
米国民の71％「習近平など信用しない」
新型ウイルス禍で米国民の中国に対するネガティブ・イメージは急増している。これほど米国人の反中感情が高まっているのは史上初とまで言われている。
最新のピュー・リサーチ・センターの世論調査によれば、米国民10人のうち7人は中国に対し嫌悪感を抱いている。
その理由は新型ウイルスが武漢発だったということだけではない。
発生から2週間以上も感染拡大防止で手を打たなかったことや、いまだに発生の経緯について情報提供を拒否している習近平国家主席に対する批判が強いのだ。
習近平国家主席に対し、米国民の71％は信頼できないとしている。
トランプ政権もこうした世論を無視できず、米政府として中国に対する何らかの制裁措置が検討されているようだ。
ワシントン・ポストは4月30日、その一つとして中国に対する外国主権免責（Sovereign immunity）の剥奪が検討されていると報じている。
具体的には国際民事訴訟における中国の裁判権を行使させないという厳しい措置だ。
（https://www.washingtonpost.com/business/2020/04/30/trump-china-coronavirus-retaliation/）
新作をストリーミングで配信・・・
こうした状況下でハリウッドはどう再生しようとしているのか。
米世論から見て今までのように中国との蜜月関係を続けるわけにはいかないだろう。
ハリウッド専門紙の「ハリウッド・リポーター」のベテラン記者W氏はこうコメントしている。
「すでに完成して5月に公開するばかりだったディズニーの『スターウォーアーズ：ザ・ライズ・オブ・スカイウォーカーズ』などは、ストリーミングに転換するなど急場しのぎ策をとっているが、収益は劇場公開とは比較ならない。
海賊版を調査するムソ研究所の分析だと、米国ではすでに映画の41.4％が違法なストリーミングやダウンロードがされているという。映画会社もオチオチしていられない。
「ハリウッドの最高幹部はいまのところ、どうやって立て直すかは口を濁しているが、やはり中国コネクションをどう再開させるかが最大のポイントだ」
W氏の紹介でインタビューに応じてくれたハリウッドの大手映画会社の最高幹部の一人、K氏は筆者にこう話してくれた。
「ハリウッドにとっての基本姿勢は大衆を喜ばせる娯楽を創造することで商売をすること。商売で儲けないことには娯楽は創造できない」
「娯楽以外にわれわれは商売はできない。映画が創造的産業であるゆえんだ」
「そうした中で（新型ウイルス禍以前まで）中国との関係はハリウッドにとっては必要不可欠になってきた。従って武漢発信の新型ウイルス禍はハリウッドにとって大きな痛手だ」
「新型ウイルス禍によって高まる反中気運の中でハリウッドが露骨な形で中国を擁護するような映画を作る環境にはないことは分かる」
「また中国も米国だけでなく世界中で今自分たちが不人気なこともよく知っているはずだ。カネを武器に今までのような高圧的な態度はとれないだろう」
「これまでのような『先制的検閲』（Preemptive censorship）＊2はしてこないだろう」
＊2＝映画のシナリオ作成時からキャラクターやストーリをチェックして修正するよう注文をつけること。いい例が「ドクター・ストレンジ」に出てくる女性霊能者をチベット人からケルト人に変えたり、「ゼロ・グラビティ」では米宇宙飛行士が中国の宇宙船「神舟号」で無事地球に生還する筋書き。
中国が最も嫌う「3つのT」 （天安門、チベット、台湾）
中国との太いパイプを堅持してきたDMGエンタテインメント社の役員だったクリス・フィントン氏はかってこう指摘したことがある。
「中国との取引をするうえでこちらが頭に入れておかねばならないファクターは5つある」
「政治問題、人権問題、安全保障問題、文化、そして商売（Commerce）だ」
「われわれも米国人である以上、最初の3つについては一切の妥協はできない。米国政府の基本方針を堅持しなければならない」
「例えば、われわれは中国政府のウイグル族に対する抑圧政策を是認することはできない。が、中国はこの問題は民族統一問題であり、国家安全保障上の問題だと言って譲らない」
「ハリウッドが中国とのコミュニケーション・ラインを保てるのは文化と商売しかない」
「米国内にはハリウッドは中国のプロパガンダ・エンターテインメントだと批判する人もいる。しかしこれまで作った映画をご覧いただけば分かる通り、作品の中で中国の人権抑圧政策や侵略主義を賛美したようなことは絶対にない」
「作品の中には登場人物を中国人に差し換えた中国版を作ったこともあるが、原作の登場人物がチベット人だったのをケルト人に変えたからと言って中国のチベット政策に賛同したことになるだろうか」
試みに筆者はこの原稿を書く前に、中国で売れに売れたという「スパイダーマン」や「ドクター・ブレイブ」の前作を見てみた。
これはまさに最初から最後までアクションドラマ。デジタル技術のオンパレードで映画の筋書きすらどうでもよくなってしまった。スカッとして気分爽快だった。
見終えて、中国が最も嫌がるという「3つのT」に対する筆者の考え（中国の人権抑圧政策に反対するという考え方）がこの映画で影響を受けたということは全くなかった。
「3つのT」とは、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のマイク・ゴンザレス研究員が中国が最も嫌うテーマとして挙げたもの。
Tiananmen（天安門事件）、 Tibet （チベット政策）、Taiwan（台湾問題）の「3つのT」だ。
（https://www.heritage.org/asia/heritage-explains/how-china-taking-control-hollywood）
「中国人とユダヤ系は必ず手を組む」
トランプ大統領は国家非常事態宣言を当初の通り5月1日に原則解除することを再確認したが、具体的な経済活動の再開については各州知事の判断に任せると、下駄を預けている。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、4月30日には州内のビーチに人が集まることを懸念、ビーチの閉鎖を命じた。
この分だと経済活動の一部再開はかなり遅れそうだ。
カリフォルニア州で経済活動が再開された時、ハリウッドはどう出るのだろうか。
ハリウッドを地元に発行されている西部の雄、ロサンゼルス・タイムズの映画担当記者のA氏は、大胆にこう予言する。
「ハリウッドを牛耳っているのはユダヤ系。ハリウッドを再生させるために、ありとあらゆることをするはずだ」
「ハリウッドは映画を作り、売らなければ商売にならない。米世論が反中傾向を強めようと強めまいと、条件に見合えばハリウッドは中国と手を組む」
「映画は映画、娯楽は娯楽、エンターテインメントはエンターテインメントと割り切ってかかる」
「しょせん、中国とハリウッドの関係はキツネとタヌキの騙し合いだ。トランプ政権が邪魔するかだって？」
「ジョー・バイデンが大統領になったらどうなるかだって？」
「ハリウッドの儲けで米国もカリフォルニア州も恩恵を受けている。そのハリウッドから政界に政治資金として流れるカネは過去20年で864億ドル。そのうち70％は民主党に、30％とは共和党に行っている」
「バイデン氏が大統領になってハリウッドに『中国からカネをもらうのはやめなさい』など言えるかね」
現時点では習近平国家主席がハリウッドとの関係について何と言っているのか、の中国報道は一切ない。
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