7/16WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump speaks in Georgia at 3:10 p.m. ET

About 90 years ago, builders put up the Empire State Building in just 13 months. Today, even the simplest construction projects can drag on for years, if not decades.
This afternoon, President Trump is in Atlanta to discuss his new update to the National Environmental Policy Act (NEPA). This action marks the first time the NEPA will be comprehensively reformed in more than 40 years.
This NEPA update will shorten average environmental review time from an unacceptable four-and-a-half years to just two years—ensuring that safe, modern, and resilient infrastructure can be built in record time while continuing to protect America’s environmental heritage.

READ: Costly government delays hurt taxpayers and risk public safety

President Trump: China took ‘hundreds of billions’ a year from America

President Trump signed both the Hong Kong Autonomy Act and a related executive order last night, which will hold China and others accountable for their efforts to stifle the freedom and safety of the people of Hong Kong.
“We’ve all watched what happened. Not a good situation,” President Trump said during a press conference from the White House Rose Garden. “Their freedom has been taken away. Their rights have been taken away. And with it, goes Hong Kong.”
China has violated its longstanding obligations on the issue, reversing Hong Kong’s status as a free society and endangering its innocent residents. These actions are a blatant violation of China’s promise to Great Britain that it would keep Hong Kong free and open until the year 2047.
🎬 President Trump announces new actions against China
American lives and livelihoods are at risk, as well: 1,300 American businesses and 85,000 American citizens currently reside in Hong Kong.
Last night’s actions give the President and his Administration powerful new tools to hold responsible any individuals and entities involved in extinguishing Hong Kong’s freedom. The executive order, for example, ends U.S. preferential treatment for Hong Kong unless and until the Chinese Communist Party takes appropriate corrective steps.
“No administration has been tougher on China than this administration,” President Trump said. He’s right—from day one, these important actions have included:

• Placing hundreds of billions of dollars in tariffs on Chinese goods to confront unfair trade practices
• Launching a Section 301 investigation into China’s intellectual property abuses
• Protecting U.S. national security by placing tariffs on steel from abroad
• Stopping Federal retirement investment in problematic Chinese companies
• Halting U.S. funding to the World Health Organization in response to its dangerous bias toward China on Coronavirus

“China has taken out hundreds of billions of dollars a year from our country,” President Trump said. “And we rebuilt China. I give them all the credit in the world. I don’t give the credit for the people that used to stand here [at the White House], because they allowed this to happen.”
Watch: No leader has been tougher on China
READ IT: President Trump’s Executive Order on Hong Kong Normalization　　　　」（以上）

7/16看中国＜篷佩奥推文图片引爆网络 小熊维尼暗指习近平？(图)＝ポンペオのツイートの写真は、ネットで人気　習近平をほのめかした「くまのプーさん」？ （写真）＞BBCの報道によると、7/14のマイクポンペオ米国務長官のツイートは、彼が中国政府に信号を送ろうとしたかについて憶測されている。 ポンペオは個人用Twitterアカウントに彼の愛犬マーサーの写真を投稿し、「マーサーと彼女の最もお気に入りのおもちゃ」とコメントした。おもちゃの中で くまのプーさんははっきりと見える。ネット上では、くまのプーさんは習近平国家主席への軽蔑的な言葉であることを考えると、ツイートは広く注目されているだろうと。

まあ、華春瑩がtwitterで“I can’t breathe”とおちょくるのだから、ポンペオがやり返して、中共には言論の自由がないことを揶揄するのは面白い。華春瑩はどのように返すかであるが。楊潔篪も王毅も出てこないでしょうから。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/16/939855.html

7/16阿波羅新聞網＜蓬佩奥：特朗普第二任期最大挑战是中国共产党＝ポンペオ：トランプの2期目の最大の課題は中国共産党である＞ポンペオ米国務長官は7/15（水）にワシントンで、米中間でまだ対話はあるが、その対話は変わったと言った。 彼はトランプ政権の中国との付き合い方はすでに変わっていると考えている。 2期目のトランプ政権が直面する最大の国家安全保障上の課題は中国共産党であると彼は言った。この米国の外交のトップは 中国政府について話すとき、再び中国共産党を直接名指しし、習近平の党職を指すのに「主席」の代わりに「書記長」という言葉を使った。

ポンペオもトランプ再選に自信を持っているということでしょう。トランプは中共に＄を使わせなくしようとしているとのこと。いよいよ中共の没落が始まるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0716/1477718.html

7/16阿波羅新聞網＜川普支持者沉默不表态 川粉隐形势力在关键州集结＝トランプ支持者は黙っていて態度を表明せず　トランプファンは隠れた勢力となり、鍵となる州に集まっている＞最近の多くの世論調査では、2020年の選挙に対するトランプ大統領の支持は民主党候補のジョーバイデンに大きく後れを取り、一部の世論調査での差は10％を超えている。しかし、モンマス大学（Monmouth University）は15日最新の調査を発表し、トランプの鉄壁フアンは黙っていて態度を表明していないことを指摘した。世論調査の統計は、特に鍵となる州では「隠れた勢力」となり、トランプ支持を本当には反映していない可能性がある。

モンマス大学は今年の7/9～13まで、鍵となる州のペンシルベニア州で電話インタビューを行い、合計409人の登録有権者を調査した。サンプル誤差は±4.9％であった。

調査結果によると、ほとんどのインタビュー対象者は、自分のコミュニティの多くの有権者が「隠れトランプファン」であると考えている。トランプへの支持を表明したことはないが、選挙が実施されれば、彼らは実際の行動でトランプの再選を間違いなく支持するであろうと。

ほぼ25年間、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州は常に大統領選挙で民主党候補の鉄板地盤であったが、2016年の選挙では共和党候補のトランプが民主党候補のヒラリークリントンを僅差で破った。

モンマス大学の世論調査主任のパトリックマレーは次のように分析した。「ニュースメディアは再三バイデンが支持率をリードしていると繰り返し報道しているが、有権者は2016年の状況についてまだ新鮮な記憶を持っている。トランプファンは隠れた勢力となって、力を集結し、2020年の選挙は予測困難な変数となる」

この調査では、調査対象の有権者の57％がコミュニティにかなりの数の「隠れトランプファン」がいることを指摘した。これらの人々はトランプのファンであるが、支持を明らかにすることはない。

対照的に、コミュニティでバイデンを支持しているが何も言わない有権者がいると指摘したのは、調査した有権者の27％だけであった。

左派メデイアの調査には真実を伝えないで、抗議していると思ったほうが良いのでは。今はジャーナリストは存在せず、プロパガンデイストばかり。

https://www.aboluowang.com/2020/0716/1477648.html

7/16希望之声＜7月14日初选分析：川普大赢家 民主党分歧大 共和党更支持川普＝7/14の予備選挙の分析：トランプは大いなる勝者に　民主党は分裂が大きい　共和党はトランプ支持をさらに強める＞7/14の上下院議員予備選の結果を分析するために、7/15（水）に世論調査の専門家であるダグシェーンが記事を書いた。2つの重要な結論は、最大の勝者はトランプ大統領であり、民主党内の分裂が大きいことである。民主党は左派の台頭に伴い、穏健派は極左の政策を受け入れるよう大きな圧力に直面しており、この政策では11月の総選挙でほとんどの有権者に支持されないだろう。同時に共和党はトランプ大統領を強く支持しており、11月に勝利する可能性が高い。

シェーンがFoxニュースのウェブに載せた分析によると、7/14（火）にアラバマ州、メイン州、テキサス州で行われた予備選挙の結果から2つの重要な結論が導き出されると述べた。

まず、その夜の最大の勝者はトランプ大統領であった。トランプ大統領が支持した候補者は相手を破り、彼らは疑いなくトランプ大統領の支持から利益を得た。最も注目に値する1人は、元オーバーン大学のフットボールコーチであるトミーチューバービルで、元上院議員で司法長官のジェフセッションを破り、アラバマ州上院議員共和党候補となった。チューバービルは、非常に弱い現職議員と思われている民主党上院議員のダグジョーンズを相手にする。

第二に、民主党の予備選挙の結果は党内分裂を大きくし、それは民主党が11月の選挙で、上院で過半数を占め、トランプを敗北させることをより困難にしている。

アラバマは火曜日の最も重要な予備選挙であり、それはトランプにとって特に意味がある。当時、セッションズは2016年の米国大統領選挙におけるロシアの介入について、調査を避けた。トランプ大統領はこれに非常に不満を抱いており、セッションズは裏切り者と考え、司法長官の地位を下りるように迫った。セッションズは、調査を回避したのは、彼がトランプの大統領選挙に参加したためと言った。

セッションズはトランプ政権の司法長官を務めるために連邦上院議員を辞任した。彼が連邦議会上院議員の地位に戻るため選挙に出ようとしたとき、彼はトランプ大統領に強く反対された。トランプ大統領は繰り返し彼を厳しく非難し、彼の選挙相手であるチューバービルを積極的に支持した。トランプ大統領のチューバービルへの支持は、リチャードシェルビー上院議員がセッションズへ支持したのを含んで、共和党要人や元共和党上院議員の支持よりも明らかに重要である。

さらに、テキサス共和党の下院予備選挙で、トランプ大統領によって支持された元WHの医師であるロニー・ジャクソン博士がジョシュ・ワインガーナーを破った。ワインガーナーは、自身再選を求めなかった共和党下院議員マックソーンベリーによって支持された。

多くの点で、アラバマ州とテキサス州におけるトランプ大統領の支持は重要であり、トランプ大統領が再選される現在の可能性は、全国の世論調査で示される可能性よりも高い可能性があることを示唆している。

民主党に関して、火曜日の予備選挙は党が直面した別の試練を示した。民主党はその基本層を動員するために一生懸命取り組んでいると同時に、「進歩派」と「穏健派」を団結させる方法を模索しており、分裂ではなく団結のメッセージを伝えたいと考えている。

全国の民主党内の「進歩派」の明らかな台頭を考えると、民主党は警察の予算削減を含む極左の政策を受け入れるようにより大きな圧力下にあるかもしれない。 これらの政策は一般有権者の間で人気がない。 その結果、民主党は大統領、上院、さらには下院での現在の過半数を失う可能性がある。

一部の民主党予備選挙では穏健派と中道左派候補者に対する強い支持にもかかわらず、これまでの全体的な予備選挙の結果は、民主党内の「進歩派」が優勢であることを示している。

結局、これは民主党の11月の選挙に課題となる。 疫病流行と「Black Lives Matter」による暴動のため、トランプ大統領は、6月は政治的に順調ではなかったが、トランプ大統領が承認したすべての候補者が予備選挙に勝利した。 これは、大統領選挙が見かけよりもはるかに激しいことを示している可能性がある。

民主党が11月の選挙で勝利したい場合、彼らは「進歩派」と「穏健派」を団結させる政治要綱を作り、無党派および穏健派共和党員も引き付けなければならない。 しかし、火曜日の予備選挙の結果は、民主党が11月までにこれを行う可能性は低いことを示した。

良い傾向です。

Ronny Jackson

https://www.soundofhope.org/post/401314

古森氏の記事で、本当に日本政府は劣化したなあとの印象を持ちました。問題が起きているのに、対応しない、できれば面倒は避けたいというのがありあり。役人が最も劣化しています。日教組推薦の教科書で一所懸命勉強し、大学ではGHQの押し付け憲法を暗記し、左翼教授の教えるがまま受け入れてきたからで、自分の頭で問題解決する能力を培ってこなかったせいです。平和主義が戦う姿勢を削いだのでしょう。

政治家もコロナ対策を見れば分かるように、国民の呻吟に配慮した形跡はありません。資金繰りに駆けずり回っている中小企業主がいるのだから、徹夜・休みなしで議論し、官僚も働かせて早くに法案を通過させるべきでした。武漢肺炎は中共が仕掛けたウイルス戦争という自覚がないからです。有事に平時の対応を取るとは！国民も自民党にもっと怒ってよいのですが、変わるべき政党がありません。左翼政党は願い下げです。

記事

（写真はイメージです）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国の連邦捜査局（FBI）長官が、中国の「千人計画」は米国など諸外国の軍事関連などの高度技術を違法に取得する手段だとして厳しい警告を発した。千人計画とは、中国政府が海外人材を破格の好待遇で集めて、中国の発展に協力させる計画である。

FBI長官は最近の千人計画の参加者による米国の高度技術の不法奪取の実例をあげて、取り締まりの強化を宣言した。

千人計画には日本の科学者も参加したと報じられている。米国政府によるその違法性の追及は日本の対中関係にも影響を及ぼしかねない。

千人計画への関与を口止め

FBIのクリストファー・レイ長官は7月7日、ワシントンの大手研究機関ハドソン研究所で「中国の政府と共産党による米国の経済、国家安全保障への脅威」と題する講演を行った。

同長官は「現在FBIが捜査中の、外国機関による米国の官民に対する約5000件の各種犯罪案件のうち、半数は中国関連だ」として、中国の政府機関や軍組織、国有企業、民間企業などがそれぞれの組織と人員を投入して、米国の経済や安全保障を害する犯罪行為を働いている、と言明した。

それらの犯罪活動は、米国政府機関に対するスパイ活動、米国官民からの高度技術の不法取得、米国官民へのディスインフォーメーション（虚偽情報）による影響力行使など広範に及ぶという。

レイ長官はとくに中国の「千人計画」の米国にとっての危険性を強調し、同計画に関わる最近の犯罪事例を報告した。

千人計画（中国での正式呼称は「海外高層次人才引進計画」）とは、中国政府の国務院と共産党中央組織部が主体となって2008年末にスタートしたプログラムだ。諸外国の理工系の最高級人材を破格の好待遇で集め、中国の軍事、経済の発展に寄与させることを目的としている。

中国政府は同計画の存在を公表し、2017年までに合計7000人の理工系の科学者、研究者を集めたとされている。だが、その具体的な活動内容はこれまで秘密にされてきた。

米国ではこの千人計画への警戒が高まり、連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会が特別調査を実施して、2019年11月にその結果を報告書にまとめて公表した。

同報告書によると、中国当局は千人計画で募集した科学者たちに、米国など諸外国の高度技術を盗用してでも入手し、中国の軍事や経済に活用することを求めている。しかも外国の科学者たちには、同計画に関与することを一切口外しないよう命令しているという。

こんなにある千人計画関連の犯罪

こうした背景の下、レイFBI長官は講演の冒頭で、千人計画関連の犯罪案件として以下の具体的な事例を明らかにした。

・ハーバード大学化学・化学生物学科長の教授チャールズ・リーバーは、2020年6月、千人計画への関与を隠した虚偽証言の罪により刑事訴追された。リーバーはハーバード大学と米国国立衛生研究所（NIH）に雇用されながら、千人計画を通じて中国の武漢工程大学でも専属の「戦略科学者」として働いていた。

リーバーは千人計画から毎月5万ドルの給料や15万ドルの生活費を得ていたうえ、中国内に専門の研究所を開設するために150万ドルの資金を受け取っていた。

・オクラホマ州の米国石油企業に勤務していた中国人で米国永住権を持つ科学者ホンジン・タオは千人計画に加わり、その価値が10億ドルにも達する同社の高度技術の秘密を盗んだ容疑で逮捕された。2020年初めに有罪が確定し、現在服役中である。

・テキサス州で研究活動をしていた中国系科学者のシャン・シーは、潜水艦に使われる高度技術製品「シンタクティックフォーム」（軽量かつ高強度の複合材料によるプラスティック）に関する秘密技術を米国側から盗んだ罪で、2020年初めに有罪が確定した。シーも千人計画に応募しており、米国の高度技術を「消化」し「吸収」して中国の国有企業に役立てることを中国側に約束していた。

・中国系技術者のハオ・ザンは2020年6月、複数の米国企業から無線機器の企業秘密技術を盗んだ罪で刑事訴追された。ザンも千人計画に関わっていた。この技術は米国企業が開発に20年もの年月をかけてきた企業財産だった。

・オハイオ州の「クリーブランド・クリニック」で分子医学と循環器病遺伝子学の研究をしていた中国人研究者チン・ワンと、アーカンソー大学で米国航空宇宙局（NASA）関連の研究をしていた中国系科学者サイモンソー・テンアンは、2020年5月、ともに詐欺容疑で逮捕された。2人とも米国公的機関から研究資金を受け取りながら、中国の千人計画への参加を隠していた。

・ジョージア州のエモリー大学の前教授で中国系学者のシャオジァン・リは2020年5月、税金の虚偽申告容疑を認めた。千人計画から受け取った巨額の収入を申告せず、エモリー大学で米国連邦政府から50万ドルの助成金を得てハンチントン病の研究を続けながら、千人計画への参加を隠していた。

レイFBI長官は、千人計画に関わる米国での犯罪事例を以上のように列挙し、中国が米国に対して不法な知的財産盗用の組織的な活動を続けてきたことを明らかにした。そうした活動に対して、米国政府は法的な取り締まりを本格的に開始した。米国での犯罪取り締まりの最大組織であるFBIの長官が、こうして中国の活動に焦点を絞り、強硬な態度を明示することは、最近のトランプ政権全体の対中姿勢の硬化を反映していると言えよう。

「日本人の参加を把握していない」日本政府

では日本はどうなのか。

千人計画に日本人の学者や研究者が参加したことは、中国当局が認めている。2009年9月、共産党中央組織部が、千人計画に外国人の学者や研究者204人が新たに参加することが決まったと公表した。そのなかに「日本からの招致」も明記していたのだ。

日本の国会では、2020年6月2日に開かれた参議院財政金融委員会の会議で、千人計画への日本の関わりについて質疑応答があった。自民党委員の有村治子議員が米国での最近の動きをあげて、日本としての懸念を提起し、政府当局に見解を問うた。

日本の学者には、日本を拠点として安全保障や軍事関連の研究をしてはならないという自粛方針がある。しかし、千人計画に加われば中国の軍事関連の研究に期せずして関わるのではないか、という懸念を有村議員は強調していた。

だが日本政府当局者は、「政府は日本人学者らの千人計画への関わりについてはなにも把握していない」と答えたのである。

米国の高度技術の不法な取得活動を展開する中国政府組織への日本人の関与が確実なのに、日本政府は実態を何も知らないという。その対応が適切でないことは明確であろう。

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7/15WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump holds a press conference

Tune in live at 5 p.m. ET as President Donald J. Trump holds a press conference from the White House Rose Garden.

Ivanka Trump: An expensive college degree is not the only path

Ivanka Trump joined a virtual roundtable this morning with IBM Executive Chairman Ginni Rometty and Apple CEO Tim Cook, where the three discussed today’s launch of the groundbreaking “Find Something New” campaign.
“To invest in our future, we have to invest in people, in education, and the many paths to a well-paying job or starting a new business,” Cook said.
Find Something New is a joint effort from the nonprofit Ad Council, IBM, Apple, the White House, and a coalition of business partners. The campaign provides resources to inspire and empower Americans in achieving career success—particularly those who choose not to follow traditional pathways such as attending a four-year college.
Several Americans from across the country joined today’s roundtable, sharing their positive experiences in using these alternate pathways to find opportunities.
🎬 WATCH: Americans of all ages can ‘Find Something New’
The campaign is another important project resulting from President Trump’s Pledge to America’s Workers, which has seen 16,367,850 new opportunities created for the U.S. labor force since its launch in the summer of 2018.
As the job market shifts because of new challenges from the global Coronavirus pandemic, it is vital that American workers have the tools they need to adapt—including online learning, certification programs, and expanded apprenticeship opportunities.
The Find Something New campaign will help men and women across the country gain the skills and training they need to start—or restart—a thriving career.
WATCH: Ivanka Trump discusses Find Something New campaign

See the website: Visit FindSomethingNew.org!    」（以上）

7/15希望之声＜终身民主党黑人议员决定投票给川普：川普兑现承诺挽救了黑人社区＝民主党の黒人終身議員はトランプに投票することを決めた：トランプは黒人のコミュニティを救うという彼の約束を果たしている＞ジョージア州議会の民主党下院議員でアフリカ系アメリカ人のバーノンジョーンズ（Vernon Jones）は、終身民主党員として、11月の選挙でトランプ大統領に投票すると述べた。

トランプは行動によって約束を果たしてきた大統領であり、司法改革を促進し、アフリカ系アメリカ人のコミュニティを救ったので、彼は黒人がトランプに投票するのが重要と考えている。バイデン前副大統領の過去の「犯罪法」は黒人コミュニティを破壊し、バイデンは司法の不公正の直接の責任を負っていると。

ジョーンズは1993年から公職に就いており、現在はジョージア州議会下院議員を務め、終身民主党員と自称している。しかし数日前、彼は《デイリーコーラー》に、トランプ大統領の再選を支持し、きっぱりとバイデン大統領には強く反対することを再び述べた。

ジョーンズは、フロイド事件は反トランプ、警察署の予算削減、およびBlack Lives Matter（BLM）の暴力の口実としてアフリカ系アメリカ人のコミュニティに利用されたと語った。彼は同胞に「もうだまされないでほしい」と覚醒させた。彼は公職経験が30年近くある政治家として、トランプ政権が過去3年半の執政の間、米国に「団結」をもたらし、前のオバマとバイデンの政権は国に「分裂」をもたらしたと述べた。

ジョーンズはジョージア州ディカルブ郡の最高責任者であり、州で最大の警察署の管理を担当している。彼の経験から、地元住民、特に弱い人たちの安全を確保するには、適切な警察力が不可欠であると述べた。警察署の恣意的な予算削減は犯罪を横行させ、民衆を犠牲にするだけである。

ジョーンズは、トランプ大統領は「すべてのアメリカ人を保護し、平和的な抗議者の集まりを保護し、常に法と秩序を維持することを非常に明確に話した」と語った。

ジョーンズは言った：「トランプはワシントンの政治家ではない。この大統領は行動で彼の約束を果たした。彼は警察とコミュニティとにより良い架け橋を築くために警察改革命令に署名し、警察官が法執行中に市民により良いサービスを提供するように頼み、警察官の仕事に最高の基準を設定し、同時にすべてのアメリカ人のための平和と平等を促進するようにした」と。

ジョーンズは、元民主党の副大統領だったバイデンは、40年以上にわたる彼の政治的キャリアの中で、アフリカ系アメリカ人のコミュニティと生活に改善をもたらさなかっただけでなく、害を与えたと語った。オバマとバイデンは8年間権力を握っていた。アフリカ系の失業率は12.8％と高く、貧困線以下に住んでいるアフリカ系の数は大幅には減少しておらず、14．5万人の減少のみである。

ジョーンズは司法面で、「バイデンは1980年代と1990年代の大規模な投獄政策に直接責任を負っている。その政策はアフリカ系アメリカ人のコミュニティを破壊した」と述べた。

彼は言った： 「バイデンによって書かれた1994年の犯罪法は強制的な最低刑期を定め、数十万人の若い黒人男性を不釣り合いに投獄した」

「黒人の権利は重要である」と多くの人が言うが、実質的な行動はなく、ひどい場合、別の方法で黒人に害を及ぼすことさえある」

ジョーンズは、トランプが就任して以来、司法制度の不公正をなくすために努力しており、トランプはアフリカ系の運命を本当に変えたと語った。さらに、「トランプは（司法改革）ファーストステップ法に署名した。これは10年ぶりの米国刑事司法制度の重大な改革である。この問題に関するトランプ大統領のリーダーシップのおかげで、私たちの刑事司法システムはより公正で、私たちのコミュニティはより安全になった」

ジョーンズは、ワシントンでの政治的キャリアのある誰かが、アフリカ系アメリカ人のコミュニティを去ったときに、トランプは3年半の間アフリカ系アメリカ人の生活の向上のために戦っていたと述べた。

ジョーンズは言った：「トランプ大統領は団結、実用主義と恐れがない。私は黒人で、私は民主党員であるが、今年の11月には、バイデンに投票しない」

普通に考えれば、皮膚の色に関係なく治安維持するのが大事と思うでしょう。左翼は平和の敵です。

https://twitter.com/i/status/1230869459637809152

https://www.soundofhope.org/post/400891

7/15阿波羅新聞網＜疫情激化社会矛盾 北京疫情区西红门爆警民冲突＝疫病流行は社会の矛盾を激化させる　北京の疫病流行地域の西紅門で警察と民間人が衝突＞北京の疫病流行は社会の矛盾を激化させ、北京の疫病流行地域である大興西紅門鎮では、警察と民間人の衝突が発生した。 関連する動画がSNSで配信されたが、公式メディアでは報道されていない。 地元住民は抗議のためにデモに出て行った。出入りカード料金は道路税の代わりとして当局が巧妙に金儲けするために作られたと考えている。 あるネチズンは、実際には、病人はお金を払うことで妨げられずに通行することができると不満を述べた。 その結果、多数の人々が検証済みの検問所のテントに集まり始め、混雑の中で警察と衝突した。

西紅門鎮は高リスク地域から中リスク地域に変更されたので、出入りカードを変える必要があり、それに30元取られ、カードがないと外出も帰宅もできないとのこと。役人はこすからくポッポに入れようとしたから騒動が起きたのでしょう。額でみれば、日本人には大したことなく見えますが。「乱収費」の一種です。

https://www.aboluowang.com/2020/0715/1477165.html

7/15阿波羅新聞網＜美情报：中印冲突 中共禁为死亡的中国士兵举行葬礼＝米国情報機関：中印の衝突　中共は死んだ中国兵士の葬式を禁止した＞米国の情報によると、中共は、中印の衝突で亡くなった中国兵士は「犠牲」とは認めたくないようで、中共政権は死んだ兵士の家族が葬式を行うことを禁止し、親族が直接葬式に出席することを許可しなかった。

6/15、中共軍とインド軍の間で流血の衝突があり、双方が犠牲者を出した。その直後、インドは20人の兵士が衝突で殺害されたと報道し、これらの兵士は政府と国民によって英雄として歓迎された。

6/28、インドのナレンドラモディ首相は、毎月のラジオ番組「マンキバート」でガルワンバレーでの衝突で亡くなった兵士の家族に哀悼の意を表し、これらの家族の犠牲は「崇拝」に値すると表明した。

しかし、中印衝突の1か月後、中国はこの事件で死んだ中共兵士の数を明らかにしなかった。これまでのところ、中共は数人の兵士の死を認めているだけである。インドのメディアは、中国側は43人が死亡か重傷を負ったことを明らかにしたが、米国の諜報機関は、35人の中国兵士が殺されたと考えている。

7/13のアメリカンニュースの報道によると、「米国の諜報機関の評価によれば、中共は、北京高官の過ちを隠すために、兵士がインド側によって殺されたという事実を受け入れなかった」と。

衝突で愛する人を亡くした中国人家族は、中共によって「虐待」を受けているとの報道があり、第一に、中共政府は兵士の死傷者の受け入れを拒否し、現在は遺体の埋葬を拒否している。

中共民政部は、中印衝突で殺害された兵士の家族に、伝統的な葬儀を行うことはできないが、兵士の遺体を火葬することを伝え、しかし家族は直接、離れた場所にある葬儀場所に行くことはできないと。

中共当局は疫病流行を、葬儀を行わない口実として利用したが、米国メディアはこれが中国とインドの衝突を人々の記憶の中からできるだけ早く消滅させるためで、それは控えめな方法で行われたと分析した。

相変わらずの人情のなさ、習近平が血も涙もない人間というのが分かってしまいます。こんな奴のために戦って死ぬのでは浮かばれないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0715/1477170.html

7/15阿波羅新聞網＜黑龙江对岸反莫斯科大示威 或加剧远东离心倾向＝黒竜江省の対岸で反モスクワのデモ、或いは極東の遠心傾向を加速させる＞黒龍江省の対岸で、中国に隣接するロシアの極東のいくつかの都市では、最近大規模な反モスクワの抗議デモが爆発し、民衆は殺人罪で逮捕された地元の指導者の釈放を要求した。 ある分析では、今も進行中のデモは、長年にわたって蓄積された現地の不平や不満を表し、極東の遠心の傾向を促す可能性が高いと考えている。

中国とロシアの専制の程度を比べればまだロシアのほうがましというのが分かるニュースです。裏に中共が絡んでいる可能性もありますが。

https://www.aboluowang.com/2020/0715/1477177.html

岩田氏の記事を読み、ジョーンズ氏の記事を見れば、トランプはよくやっていると思います。メデイアはデイープステイトに連なる左翼リベラルが吹聴しているのをそのまま伝えているからです。米国のアカデミアが一番問題なのは、自由な討論が許されないことです。中共と一緒。ポリコレがその典型。次には歴史修正主義者を許さないこと。新たな証拠が見つかれば歴史解釈も当然変えなければ。

授業は対面がいいに決まっています。Zoomを使って英語サ－クルと中国語の会話を楽しんでいますが、早く先生と自由にデイスカッションしたいと心から思います。若い人であれば猶更でしょう。

中共はWHOとグルになり武漢肺炎の空気感染の可能性を言い出しましたが、相手はウイルスなので100％ないとは言えません。しかし、空気感染しているなら感染者数はこんなものでは収まらないでしょう。中共が他国の経済をガタガタにするためだけでしょう。阿漕な連中の言うことは眉唾で聞きませんと。

記事

9月からの新学期に100％のリモート授業を予定していた米ハーバード大学（写真：AP/アフロ）

（岩田 太郎：在米ジャーナリスト）

110万人の留学生は米大学の「金づる」

米移民税関捜査局（ICE）は米国内の大学について、来る秋学期のすべての授業が新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由にオンラインで実施される場合、そのような教育機関に在籍する留学生に、職業研修生向けのM-1ビザと学生向けのF-1ビザを発給しないと、7月6日に発表した。3月から特例として、オンラインのみでクラスを受講する学生に認めてきた滞在許可は取り消される。

私立名門のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）やプリンストン大学、さらにはラトガーズ大学、南カリフォルニア大学をはじめ、新学期に100%のリモート授業を予定していた教育機関は大規模な対面授業を再開しない限り、重要な収入源である海外からの在学生の在留資格が失われ、強制送還の対象になる。彼らは帰国、あるいは対面授業がある大学への転学・編入を迫られるのだ。8月から9月の新学期を間近に控えて、とても現実的とは言えない。
これらの大学に加え、対面式とオンラインを組み合わせたハイブリッド型授業を予定していた大学に対しても、「減免のない高い学費を払ってくれることが普通の留学生が受講できるオンラインのクラスは、コロナ危機以前からの基準である一学期3単位に限られる。残りはすべて対面クラスでなければならない。留学生を失いたくなければ、全学規模で対面授業を増やせ」と強く迫る異例の政策だ。

およそ110万人の留学生たちは米国の大学生の5.5%を占め、410億ドル（約4兆3735億円）の収入と45万人分の雇用を米大学にもたらす「金づる」なので、大学側はトランプ政権の脅しを無視できない。

ICEの通告は大学側にとり、事前協議がない寝耳に水であったが、大学のフル規模再開を秋口の経済再始動の呼び水とし、11月の大統領選挙に向けて米国民に成果をアピールしたい米トランプ政権の不退転の意向を反映している。

だがその裏には、大学生・保護者有権者へのアピール、中国人の学生を主なターゲットに定めた「排華による米中対立のエスカレーション」、さらにはトランプ大統領など保守派が「リベラルの巣窟」とみなす高等教育機関の弱体化など、さまざまな隠された狙いがちらつく。それらの理由を分析し、トランプ政権の真意に迫る。

100％オンライン授業は教職員のため

ハーバード大学が全授業をオンラインに移行すると発表して以来、ハイブリッド型のクラスを目指していた大学もウェブ授業の比重を増やすか、フル・オンライン型に変更する動きが出ていた。

しかし、ほとんどのオンラインオンリーの大学では、教員やスタッフの給与など経費が変わらないことを理由に、従来の学費を割り引きしていない。学生側や授業料を支払う親にとっては、対面式でないものに正札の価格を要求されるのは、たまったものではない（その代わりハーバードは寮費と食事を無料にし、学期当たり5000ドル＝約53万5000円＝の手当てを支給する。プリンストンは学費を10％割り引く）。
事実、学生たちは大学に戻りたがっている。大学街の物件に特化した不動産企業、米Core Spacesが大学生を対象に行った調査では、回答者の90％が今秋にキャンパスへ戻りたいと答えている。クラスメートとの出会いがある授業、楽しい寮生活や食堂での交友、研究室で教授から直接受ける指導、母校のスポーツ試合の応援、教員のオフィスを訪ねて質問をぶつける機会、海外短期留学プログラム──。それら有形無形の直接的な体験を総合したものにこそ学費は支払われているからだ。

特筆されるのは、新型コロナによる感染クラスターが大学の対面授業や寮生活で多発するとのエビデンスは現時点では存在しないことだ。全米各地の大学で発生したクラスターは、ほぼすべてが飛沫拡散によるリスクが飛躍的に高まるパーティなど、一部の愚かな学生のアニマルハウス的な夜の活動から生まれている。リベラル系メディアである『ニューヨーク・タイムズ』紙や「Vox」でさえも、「バーなど夜の街より、学校の再開を」との論調を張る所以である。

コロナ禍の中、大勢の若者で賑わうフロリダのビーチ。米大学におけるクラスターはパーティなどの飛沫感染で生じた（写真：AP/アフロ）

それにもかかわらず、なぜ多くの米国の大学は秋学期に対面式ではなく、100％オンラインやハイブリッド型の授業形態を決定したのか。単刀直入に言えば、主に中高年の教員やスタッフ保護のためであり、「主役」であるはずの学生に配慮した方針ではない。

有力シンクタンクの米ブルッキングス研究所が運営する法曹界ニュースサイトLawfareは、「COVID-19による死亡リスクは、学生にとっては高くない。だが、学生たちはキャンパス外からコロナウイルスを持ち込み、学内外で教員やスタッフを含む他者に感染を広げる。教授やスタッフは年齢が高く、より重病化や死亡のリスクが大きい」と指摘している。また、ロイター通信の解説記事も、「米国で若年層の感染が急伸する中、対面式の授業が年齢の高い教員や事務員の感染リスクを増大させることが懸念されている」と伝えている。
加えて、学生や教員から「コロナに感染したのは大学の落ち度だ」として訴訟を起こされるリスクも見逃せない。しかし、原告側の科学的な感染立証は困難であり、教育機関に対する実際の訴訟も管見の限りではないようだ。

結局、オンライン授業を主流にする判断は、大学教育のターゲットである将来世代の教育体験が、主に中高年の教授陣や大学の組織を守るために犠牲にされたからだと言わざるを得ない。「学生を守るため」という大学側の主張は建前に過ぎず、本音は「運営を守るため」であり、そのような世代間の不公平と偽善をトランプ大統領は突いて来たのだ。全学生がPCR検査を受けることを条件に、対面授業を秋学期に提供するパデュー大学やオレゴン大学のようにせよ、と。

トランプ氏が苦手の知識層にアピールも

ポスドクで学生を教えた経験のある筆者には、それぞれの当事者の立場がわかる。

トランプ大統領の攻撃の的となっているハーバード大学で2019年末、筆者は名著『ジャパン・アズ・ナンバーワン』で知られる御年89歳のエズラ・ヴォーゲル教授や、ノーベル経済学賞を受賞した86歳のアマルティア・セン教授にインタビューする機会を得た。老いてますます冴えわたる知性に深い感銘を受けた。これらの「世界の宝」である老教授がコロナ流行中にも対面授業を強制されるのであれば、筆者は反対運動の先頭に立ち、トランプ打倒を叫ぶであろう。

だが、筆者には現地大学に通う4回生の娘と2回生の息子がいる。楽しみにしていたキャンパスでの大学生活、いや、青春そのものをオンライン化されてしまった衝撃、悲しみ、気落ち、憤り、不満を繰り返し訴えられ、心が張り裂ける思いだ。これに、コロナ後の景気後退の中での就職活動を強いられる若い人の不安、大学側の学生に対するサポートの薄さに対する怒りが合わさり、これからの世の主人公たる若年層が「棄民」とされている状況は見るに忍びない。

親の立場からすれば、トランプ大統領が留学生を出しに使い、大学側に対面式のクラス増加を迫ることは、自分の子供の教育機会を大幅に改善すると感じられる。事実、トランプ政権の脅しの効果はすでに出ている。カリフォルニア大学などは政権と法廷で争う姿勢を明確にしながらも、留学生の在留資格保持のために全学規模で対面授業を増やす計画を急遽練るなど、現実的な対応を見せている。

では、学生、教員、政権という当事者たちが折り合える現実的な落としどころはどこか。コロナによる死亡リスクが急増する60代以上の教授陣、および糖尿病など持病のある教員には原則オンラインで授業を行わせる一方、死亡・重篤化リスクが比較的低い30代から50代の健康な教員にはフェイスシールドや防護服を与え、学生にマスク着用を義務付け、教室や研究室などにおける対人距離や換気を確保した上で対面授業に臨ませることではないか。

実際にクラスターが発生した場合でも、小規模であれば全学閉鎖という極端な措置を取らず、感染者と濃厚接触者のみを隔離し、それ以外は無症状である限りマスク着用・対人距離確保の上で受講や勤務を継続させればよい。重症者や死者が増えないのであれば、できるだけ平常運転を続けるべきだ。どうしても不安な教職員や学生には、数週間分のオンライン移行を柔軟に許可して安心させるのもアイデアだろう。

現在、米国では感染の主体が高齢者から若年層や中年に移っており、感染者数が1日で6万人を超えるペースで記録的に激増しているにもかかわらず、1日当たりの死者数は5月初旬のピークである3000人近くから数百人レベルへと大幅に減少している。

急増する感染者の多くが重篤化しにくい若い人であるなら、この先の重症者・死亡者増加は感染爆発初期と比較して抑制されたものになろう。こうして感染の主体や帰結の傾向が変化する中、大学における特権階級である中高年の感染リスクをゼロにするために、若い人に多大な犠牲を強い続けることは大学教育の本義を見失うことであり、本末転倒だ。

いずれにせよ、トランプ大統領は対面授業の再開を大学に迫ることで、民主党が掲げるロックダウン的なコロナ対策の弊害に対する大衆の不満を突き、若年層や親世代の有権者にアピールできるはずだ。裁判所が「政権の留学生追い出し政策は違憲」とするかも知れないが、トランプ氏が不得手とする知識層の一部である学生や親に、「トランプは嫌いだが、対面授業を増やそうとしてくれたのはありがたい」と思わせれば、政治的には成功なのである。

中国人学生追放という選挙対策

トランプ政権の留学生を利用した政策には、米中対立激化の中における中国人学生追放や、将来の有色人種移民の予備軍を減らして、岩盤支持層や浮遊票を握る白人有権者の人気を得る狙いも見える。

ハーバード大学やMITがトランプ政権を相手取り、対面授業の全面的再開を迫る政策の無効を訴えた裁判は、「オンライン授業のみなら、時差の問題があったとしても米国にいる必要はない」との政権の主張に理屈の上では分がありそうだ。一方、「留学生の実際の生活や教育機関の存続に打撃を与えるのが目的の悪意の政策だ」との大学側の主張が認められる可能性もあるが、大統領選挙の対策という面からは政権敗訴でも十分に元が取れる。

まず、留学生110万人のほぼ3分の1に当たる37万人が中国人である。大学側がオンライン授業にこだわれば、これらの多くが滞在資格や入学資格を失う可能性がある。また、今回の政策は、5月に中国人民解放軍と関係のある学生の入国を禁じた対中締め付けの延長線上に位置するものだ。さらに、コロナ不況による米国人の失業増加を理由に、外国人留学生が卒業後に3年間米国に残って職業訓練を受けることができる制度も一時停止しており、多くの中国人が移民となる道を閉ざされている。
事実、米メディアに登場する中国人学生たちは、「中国に帰るしかない」「米中対立が激化する中で、中国人が狙い撃ちにされていると感じる」と話している。保守のトランプ陣営だけでなく、リベラルのバイデン陣営でさえ対中強硬姿勢を売り物にする中、有権者の多くはトランプ政権の中国人学生追放を内心では歓迎するだろう。黒人やヒスパニックにとっても、コロナ不況で極めて限られた仕事を移民が奪う機会が減るのであれば、悪い話ではない。

加えて、留学生への査証発給要件を厳しくすることは、大半がアジアや中東からの有色人種である留学生の入国や、それらが移民となって米国に滞在することを困難にするため、建国の父たちが意図した白人国家という「本来の姿」への回帰を印象付けることになる。選挙対策としては岩盤支持層だけでなく、ポリコレ運動の高まりを受け、本音を隠すことで地下潜伏した人種差別主義者のリベラル層の心もつかめる可能性がある。

トランプ政権は従来、州政府や自治体に権限がある都市封鎖（ロックダウン）や経済再開のペースについて、口先攻撃はするが強制力を伴う介入は避けてきた。しかし、大学の重要な収入源である留学生の追放をちらつかせてまで対面授業の全面再開を迫る裏には、大統領選を控えて有権者に対するアピールや、政権のイデオロギーの柱である人種的な政策の明確化という意図が存在するのである。

リベラル派の本拠に対する攻撃

トランプ政権の「留学生追い出し」画策には、もうひとつの重要なポイントが隠されている。現在、米高等教育機関において支配的なリベラル派に打撃を加えることだ。1990年代以降に新自由主義が財界で台頭したことと反比例するように、アカデミックな世界では米主流メディア同様、リベラル派が実権を握るようになった。この構図を揺さぶろうというのである。
具体的にトランプ政権は、大学において支配的な思想であるグローバル化礼賛や移民歓迎論、文化多様性言説などを連邦レベルの経済・移民政策において否定し、リベラル派を「非現実的な理想論ばかりを捏ね回す象牙の塔の住人」として印象付けようとしている。現実から逃避するような学者の生活や、大学の研究室などの閉鎖社会を際立たせ、時代の変化に追いつけない、意識の遅れた特権階級であると見せるのだ。

事実、意識が高いとされるリベラルなアカデミックエリートたちの多くは、「グローバル化や国際主義をオバマ前政権時代のように復活させれば、すべてはうまくいく」という主張に終始し、大衆の困窮という現状を打破できそうなラディカルで革命的な変化を約束できない。そのため、ジェンダーやセクシュアリティなどの少数派アイデンティティ政治に逃げ込み、有権者の核心である労働者層の支持を飛躍的に伸ばすことが困難になっている。

そこにトランプ大統領は追い討ちをかけるように、「逃げてばかりではなく、仕事をせよ」「なぜ中高年の教員やスタッフの感染リスクをゼロにすることに血道をあげるばかりで、大学の本来の主人公である学生のニーズに応えられないのか」と殴り込みをかけたわけだ。これにより、リベラルな特権階級の偽善性がさらに際立つのである。

新学期が8月から9月にかけて始まるまで、多くの米大学は中高年のエリートを守るために、若い人の学びや青春を犠牲にするという方針に固執するだろう。保守派が「リベラル派の巣窟」とみなす大学の知的・道徳的な破綻が、トランプ大統領の目論見通りに浮き彫りになり、大学当局と学生が分断されてゆくのである。

このようにして高等教育機関で支配的なリベラル派が正統性を失うという「敵失」に乗じて、保守派が企む大学改革が勢いを得ることになろう。それは、大学を知的思索の場から、利潤追求型の職業訓練場に作り変えるという、保守派や財界の動きを間接的に後押しする役割も果たす。トランプ大統領の留学生追い出し政策は、ただの選挙対策の範囲をはるかに超えて、「大学を知的思索の場でなくす」という流れの一部であることに注意が必要である。

そのような暴挙を止められるのは、中高年のアカデミックなエリートが、ありもしない「コロナからの100％の安全」を求めることを止め、学生の学びファーストという、大学本来の使命を追求することしかない。

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7/14WHよりのﾒｰﾙ「

The stories the media doesn’t tell

Last June, Kemira Boyd’s 12-day-old baby suddenly began to choke. In distress, Boyd jumped into her car, speeding to get help as quickly as possible.
Deputy William Kimbro, a South Carolina police officer, pulled over Boyd for a routine traffic stop when he saw her vehicle. After finding the frantic mother and child inside, he immediately went to work, clearing the baby’s windpipe and helping her to begin breathing again until an emergency medical team arrived. Kimbro saved the child’s life.
Today, Boyd’s child is now Deputy Kimbro’s goddaughter.
🎬 How Deputy Kimbro saved the life of Kemira Boyd’s 12-day-old baby
America’s police officers aren’t the enemy. The vast majority of our country’s law enforcement heroes honor their uniforms each day by saving countless lives and keeping our neighborhoods free from drugs, theft, and violence.
Yet in recent weeks, the men and women in blue have faced attacks from rioters and hostility from leftwing pundits and politicians. Radical Democrats in both Congress and city halls across our country have echoed calls to defund or even abolish police forces.
“Our officers have been under vicious assault, and hundreds of police have been injured—and several murdered,” President Trump said today. “Reckless politicians have defamed our law enforcement heroes as the enemy . . . and even call them an ‘invading army.’”
So today, the President gathered a group of Americans at the White House to tell stories about our police that we almost never hear from the corporate mass media:

• Battling substance abuse since the age of 11, Kenneth Bearden has suffered over 30 overdoses. Police officers had to help revive him more than a dozen times. Today, Kenneth is 6 years sober. “My son would not have his father today if it wasn’t for [those] police officers.”
• Spencer Bohan, a non-verbal child with autism, “doesn’t really have a sense of danger—so when he goes missing, it’s like life or death,” his mother Sara said. When he climbed out of his bedroom window and went missing, the Roanoke County Police came and found Spencer within 12 minutes of searching.
• Pastor Perry Cleek’s church, Lighthouse Baptist in Tennessee, chose to give $1,000 to every member of the town’s police department. “The voice of small-town America is seldom heard . . . I think small towns all over America feel like we do,” Pastor Cleek said.

Last year, 89 U.S. law enforcement officers were killed in the line of duty. Today, there are direct, often fatal consequences for residents of American cities whose leaders turn their backs on policing. Last month, there were 205 shootings in New York City—the most violent June for the city since 1996. In Chicago, between just Friday night and Sunday, 64 people were shot, 11 of whom died. Six teenagers were among those lost.
President Trump signed an executive order last month on Safe Policing for Safe Communities, which incentivizes law enforcement agencies to adopt best practices in the use of force and other areas. Rather than defund police departments, these reforms will help officers share information and build better relationships with their communities.
“I can assure you that while some are talking about defunding the police, under this President and this Administration, we’re going to defend the police,” Vice President Mike Pence said today. “We’re going to back the blue.”
🎬 President Trump: Our police officers aren’t the enemy—they’re heroes.
FULL VIDEO: President Trump hears stories about America’s brave officers  　　　」（以上）

7/14希望之声＜英法庭文件披露：希拉里早知英间谍杜撰了“通俄门”黑材料＝英国の裁判所の文書が開示された：ヒラリーはイギリスのスパイが「ロシアゲート」の材料を偽造したことをとっくに知っていた＞英国の裁判所が最近公開した文書によると、ヒラリークリントン元国務長官は、2016年7月以前に早くも、イギリススパイのクリストファー・スティールがトランプを陥れるための「ロシアゲート」のブラック文書を作成したことを知っていた。連邦捜査局（FBI）は、2016年7月5日にはこれを知った。

裁判所の文書には2016年のFBIのメモが含まれており、スティールが自らＦＢＩに伝えた内容で、当時民主党の大統領候補であったヒラリー本人は、競争相手を非難するために使われるブラックな材料、2016年の選挙中にトランプの選対チームがロシアと共謀したようにでっち上げることが指示されたのをすでに知っていたことが確認できた。

3か月後の2016年10月、FBIはトランプの選対アドバイザーであるカーターページを監視する同意命令を得るために、この重要な情報を故意に外国情報監視裁判所（FISC）に隠した。

7月8日（水曜日）、ロンドンの裁判官は、スティールにアルファ銀行の2人のパートナーに賠償金を支払うよう命じた。スティールが悪名高いファイルの中に「不正確または誤解を招く」材料が入っており、その中に、アルファ銀行がロシアのウラジミール・プーチン大統領に「違法な現金」を送金したという彼の主張を含んでいたため。

ロンドンの裁判所の判決は57ページに及び、FBIがスティールと2016年7月5日にロンドンのオービスビジネスオフィスで行った会議の記録も含まれていた。スティールはトランプの関係書類を作り、それをFBIに提出した。スティールはまた、ビジネス調査および戦略的諜報会社のFusion GPSのグレン・シンプソンや「民主党連合会」からあの文書を作ることを委託されたとFBIに伝えた。スティールはこれらのエージェントの舞台裏の大きなボスはヒラリーの選対チームであることを知っていた。

現在、共和党員は、民主党が支配する「デイープステイト」によるトランプ大統領への政治的迫害に反撃を開始した。米国の検察官ジョン・ダーラムは、「ロシアゲート」詐欺の起源について調査をしている。英国の裁判所の文書は、ダーラムの調査に新しい証拠と調査の一部を追加する。

11/3の前には、ダーラムははっきり陰謀を明らかにしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/400597

7/14阿波羅新聞網＜蓬佩奥声明全文：北京对南中国海资源提出的权利主张“完全不合法”＝ ポンペオの声明の全文：南シナ海の資源に対する北京の主張は「完全に違法」＞（要約）中国が南シナ海に敷いた「9段線」は国際仲裁裁判所が国際法に準拠していないと裁定して4周年となり、米国国務長官ポンペオは月曜日（7/13）に声明を発表し、米国は北京が出した南シナ海のほとんどの海域での海洋資源の主張は「完全に違法」であり、米国は、James Shoalが中国の最南端の領土であるという北京の主張をも認めていない。 彼はまた、東南アジア諸国の主権を傷つける、北京の「強権こそ公理」の脅迫手段の使用を非難した。 国際仲裁裁判所は、2016年7月12日にフィリピンを支持し、中国の「9段線」は国連海洋法条約に違反していると決定した。

米国は中立の態度を保っていたのでは、中共の狡猾さに負けて覇権を失います。早く自由主義国を集めて共産中国に対抗しませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0714/1476835.html

7/14阿波羅新聞網＜中美冷战冲击中国经济和民生 外汇管控升级 物价攀升不可避免＝米中冷戦は中国の経済と人々の生活にショックを与える　為替管理は厳しくなり、値上げは避けられない＞中国の台頭の余波が続く中、米中は冷戦の対立状態に入り、深刻な貿易問題に直面し始めた。 国務院副首相の劉鶴は最近、中国経済は「国内循環」にウエイトを置く準備を整えるべきだと提案した。この言い方の意味するところは、過去20年続いた中国の外国為替の安定供給が終わりに近づいているということである。 貿易が困難になり、経済活動の3割が大きな打撃を受け、失業者数は全国的に急増している。同時に、外国為替は逼迫する。 中共は、軍拡と軍事研究開発のための外貨準備を確保するために、民間の外貨支出をさらに引き締める可能性がある。同時に、飼料と穀物の輸入量を削減するため、今後物価の上昇は避けられない。

いよいよ中共が国民に無理強いをする展開となりそうです。大躍進のようになるかどうか。政権転覆を中国人自らがしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0714/1476775.html

7/14希望之声＜广东爆猪口蹄疫 网友忧与海边现大量不明猪脚有关？＝広東で豚の口蹄疫が爆発　ネチズンは、海辺に大量の豚足があったこととの関連を心配する？＞アフリカの豚コレラ、中共ウイルスの流行、ペスト、洪水、蝗害と続いた後、広東省湛江市・雷州市でまた豚の口蹄疫が発生した。あるネチズンは、数日前に海辺に大量の豚足があったこととの関連を心配している。

農業農村部の7/ 13のウェブサイトによると、7/11に広東省動物防疫管理センターが、豚の口蹄疫が広東省湛江市・雷州市で発生したという診断を下した。ここでは131匹の豚がいて、39匹が発病し、1匹が死亡した。

百度百科の情報によると、豚の口蹄疫は、口蹄疫ウイルスによって引き起こされる。これは、蹄冠部、指の間、蹄の踵に水ぶくれと爛れとして現れる。一部の豚は、口腔粘膜と鼻に同じ病変を持っている。 治療は抗ウイルス薬と局部の消炎をする。 豚の口蹄疫は通常、冬と春に発生する。かかった豚に直接または間接的に接触した豚はうつってしまい、汚水、汚染された用具、輸送車両などからもうつる。

まあ、百害のオンパレード。如何に中共が悪をなしてきているかです。

https://www.soundofhope.org/post/400507

武藤氏の記事では、facebookで読んだ記事によれば朴元淳は北に殺されたのではというのがありました。そういえば廬武鉉だって自殺かどうか怪しいものです。

トヨタが反日市長に応援というのを初めて知りました。トヨタは日本人の車ではなくなったということです。目先の小さな市場に拘って、大事な節義を忘れるようでは長くは持たないでしょう。中国への力の入れ方を見ていますと、往年のトヨタではない気がします。

大体、左翼・中国人・朝鮮人がクリーンと思うほうがおかしい。敵対者の墓を暴いて鞭打ったり、糞尿を撒く行為がクリ－ンですかと言いたい。このような道徳心のない連中と交われば赤くなるのは必定。遠ざけるべき。

記事

亡くなった朴元淳ソウル市長（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が10日未明、ソウル市郊外の北岳山で遺体となって発見された。同市長の死は、秘書の女性Aが朴市長をセクハラで訴えたことを苦にした自殺とみられている。

市長の死は、政府与党に大きな衝撃を与えた。政府与党関係者は言葉を失い、市民の間からは両極端で過激な反応が見られる。市長の死は最終的には22年の次期大統領選挙にまで波及するのではないかとの観測もみられる。朴市長の死について考えてみたい。

真の市民運動家だった朴市長、ただ二面性を指摘する声も

わたくしが大使をしていた時に、朴市長は初めてソウル市長に当選した。朴市長は、わたくしが韓国語を話すので親しくお付き合いしていただき、時にはソウル市の職員食堂の別室で食事をしたり、市長の自室に招いてくれたりした。市長室の会議テーブルには、常に一つ空席が置かれており、朴市長は「ここには（架空の）市民が座って、市長の仕事を見守っているという意識で仕事をしている」と述べていた。

朴市長は、市民運動家として慰安婦問題などに強い連帯を抱いていたことから、反日的な言動がたびたび見られたので、日本人にとってイメージはあまりよくなかったのではないかと思う。慰安婦問題が再燃した時、市内バスに置かれた慰安婦像を模した人形を抱きしめたりした過剰なパフォーマンスには、正直わたくしもがっかりした。

また、朴市長は韓国進歩市民社会の礎となる参与連帯を設立し、2000年代初頭からは「美しい財団」、「希望製作所」などを設立し寄付運動を繰り広げたが、デイリー新潮によれば両財団は韓国トヨタやトヨタ財団から寄付を受け取っていたという。朴市長は日本製品不買運動を主張していた人物である。その当人が設立した財団が、日本企業から寄付を受けていることには違和感を覚える。

しかし、朴市長がセクハラを告発された後、一切言い訳をせず自殺したのを見て、市民運動家の心は失っていないのではないかと思った。遺書には「全ての方に申し訳なく思う。私の人生で一緒にしてくださったすべての方に感謝します。苦痛ばかり与えた家族にはずっと申し訳なかった。火葬して父母の墓にまいてほしい。みなさんさようなら」と書いてあった。ただ、そこにセクハラをしたA秘書にお詫びの言葉がなかったのは残念なことである。

セクハラ告発に耐えられなかった

朴市長は9日朝、ソウル市に「体調が良くない」と終日の日程をキャンセルするよう電話した。また、当日昼食の約束のあった丁世均（チョン・セギュン）首相に「とてもつらい。申し訳ない」と電話したのち市長公邸を変装して出て行方不明になっていた。前日まで市長におかしな兆候を見られなかっただけに、秘書Aさんの告訴の内容が市長に伝えられたのを悲観したものと推測されている。

7月10日、山中で発見され、捜索隊に運ばれる朴元淳前市長の遺体（写真：ロイター/アフロ）

Aさんは朴市長をわいせつ行為の疑いで警察に告訴し、8日事情聴取が行われた。告訴状には、Aさんが「朴市長の秘書として働いている間、数年にわたって継続的にわいせつ行為やセクハラにあった」とする内容が細かく記されており、「朴市長はテレグラムなど携帯電話のメッセージを使ってセクハラメッセージを繰り返して送ってきて、望まない身体接触をされることが頻繁にあった」という。また、警察での事情聴取では、市長が下着だけの写真を送ってきて、同様の写真を送るよう要求したという。その内容は証拠として警察に提供した由である。さらに被害者は複数であるともいう。

こうした内容は警察本庁、青瓦台にも報告されており、朴市長は、言い逃れはできないと覚悟したのではないか。

韓国発のセクハラ裁判の被害者弁護人

最もセクハラとは縁のない人間が朴市長だと思われていたはずである。

1993年、朴市長は韓国で最初の「セクハラ」による法定闘争事件となった「ソウル大学助教セクハラ事件」で、被害者である助教の共同弁護人として、98年にソウル高裁で加害者である教授から慰謝料支払いの判決を引き出した。

ソウル市長としては2018年にソウル市に女性政策を総括補佐するジェンダー特補を置き、性暴力を予防し、被害者を保護するための女性権益担当官を新設するなど、女性問題に積極的に取り組んだ。ソウル市の幹部も、「市長は、他のことはともかく、道徳性だけは非常に強調していたので、このような状況になるとは思わなかった」と述べた。

A秘書の告訴が伝えられた8日夜、朴市長の側近は対策会議を開き、市長辞任の必要性などを議論したという。しかし、朴市長は大衆の前で世論と法の審判を受けることを避け、死を選んでしまった。

動揺隠せない与党関係者たち

朴市長の死の衝撃は与党関係者の反応に見られる。李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表は、葬儀委員長を務めながらセクハラに関しては一言も言及しなかった。ある記者が弔問を終えた代表に、「故人をめぐる疑惑が浮上しているが、党レベルで対応する計画があるか」と尋ねると、「それは無礼だ。そんなことをこの場で（言うのが）礼儀だと思っているのか」と声を荒らげ、その記者を睨みつけながら「最低限わきまえていることがあって・・・」と言いかけて質問を受けず立ち去ったようである。

同党の報道官は後刻「李海チャン代表は朴市長との長年の関係から激高して言ってはならないことを言ってしまった」と謝罪する一幕もあった。それだけ狼狽していたのであろう。

与党関係者の中で市長のわいせつ・セクハラ疑惑や被害者について言及する人はほとんどいなかった。朴元市長系の国会議員の朴洪根（パク・ホングン）氏は、「今SNS上で、根拠もなしに悪意ある出どころ不明の文書が拡散されている。これにより、故人の名誉が深刻に損なわれるのはもちろん、ただでさえ衝撃と悲しみに打ちひしがれている遺族がさらに大きな衝撃を受けている。ぜひ、このような無責任な行為はやめてほしい」と語った。

朴市長に近い与党関係者が、朴市長をかばう気持ちはわかる。しかし、朴市長は次期大統領をも視野に入れた、高位の政治家である。自分がした行動には責任を取らざるを得ず、批判も受けなければならない。そのことを文政権は全く理解しておらず、朴市長の死という悲劇を国民に訴えることで事実をもみ消そうとしているのであろう。

朴市長の死によって警察は「公訴権なし」を理由にこの事件に対するこれ以上の捜査を行わず、検察に事件を移すことにした由である。検察がどのような判断をするかはわからないが、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官のこれまでの検察への介入姿勢からして、この事件もこれ以上追及されない可能性が高いと思われる。

しかし、朴市長が突然自殺したと思われる死に方をしたのを見れば、セクハラ事件は実際に起こったことしか考えられない。しかし、政府与党は朴市長の「名誉」のため、この事件をうやむやにし、これ以上追及しないのではないだろうか。与党関係者だれもが事件に言及しないのを見ると、文政権の得意なもみ消しに向かっているように思われる。

与党支持者から上がる被害者に「報復する」の声

与党支持者からは、「朴市長を告訴したA秘書を探し出して報復する」「ソウル市で公開されている資料から・・・すぐに見つかりそうですね。同じ女性として、わたくしがその方に真の教育をしてやりましょう」という内容の投稿がインターネット・コミュニティサイトの「タンジ日報」にあったという。

この投稿に対しては数時間後に400件近い「推薦」を受け、コメントも100件以上寄せられたという。タンジ日報は親与党系ジャーナリストが作ったサイトだ。この投稿が物議をかもすと同日午後には削除されたが、Aさんを2次被害者に仕立てる投稿が相次いだという。

女性の人権問題に尽力した朴市長がこのような投稿を見てどのように思うだろうか。朴市長は自身の行為を恥じて死を選んだのであり、この女性に報復してほしいと望んでいたとは思わない。朴市長の死を厳粛に受け止めることが、今政権与党そして韓国国民がすべきことではないか。

逆に、朴市長の葬儀を「ソウル特別市葬、5日葬」とすることに反対し、家族葬とするよう求める、青瓦台への国民請願がわずか1日で30万人以上の同意を得たという。特別市葬に反対する人々にすれば、朴市長の死はソウル市長としての職務とは関係がなく「わいせつ疑惑によるものだ」とするのが理由である。青瓦台への国民請願は20万人以上が同意したら政府や青瓦台関係者などが公式答弁を行わなければならない。

朴市長は、ソウル市長として3期9年間の功績がある反面、今回の事件もあった。これをどう評価するか、与党関係者だけでなく広く識者の意見も尊重していれば、朴市長の死にさらなる混乱を惹起することはなかったのではないか。このような混乱は朴市長が望んでいたことではないだろう。

「クリーン」なイメージの与党がまたスキャンダルまみれに

過去2年間で与党系の大統領候補のうち、すでに2名がセクハラ事件で脱落している。安熙正（アン・ヒジョン）元忠清南道知事、呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長など自治体首長の権力型性犯罪が相次いでいる。今回の事案は女性を擁護してきた朴ソウル市長だけにより衝撃は大きい。今回の事件をきっかけに与党圏に権力と重なった歪んだ性道徳意識が蔓延しているのであろう。

文在寅政権に入った活動圏の人々の意識は権力を握ってから大きく変わっている。各種スキャンダルは多発しており、政権幹部は不動産投機でも財をなしてきた。文政権は、主要ポストに運動圏の人々を配し、言論を握っているためこれをうまく握りつぶしてきただけであり、実態は過去の保守党の不正腐敗と何ら変わらないとの認識も国民の間に芽生えている。

ただ、市民にはいまだ進歩系のイメージが保守系よりクリーンであることが与党にとって救いとなっている。しかし、進歩系要人によるセクハラ、それも最も道徳的に潔いと思われていた朴市長のセクハラは、こうした進歩系のいいイメージを損ないかねない。

今回の事件で与党進歩系は有力な大統領候補を失ったばかりでなく、イメージも大きく傷つけられた。韓国国民も与党進歩系をイメージで見るのではなく実態を正しく理解して進歩、保守を選択してほしいものである。前回の総選挙のように新型コロナを封じたとのイメージだけで政権を選択すれば、それは将来的に国民の利害に跳ね返ってくることになる。

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7/13阿波羅新聞網＜班农：多名中国病毒专家外逃 真相会惊世人＝バノン：多くの中国のウイルス専門家は外国に逃亡　真実は世界に衝撃を与える＞トランプのＷＨ元首席戦略官のスティーブバノンは、「中国のウイルス研究所の科学者は既に西側に投降し、西側の諜報機関と積極的に協力し、人々は（真実を知れば）恐ろしいほどのショックを受けるだろう」と明らかにした。

中国の女性ウイルス学者閻麗夢が香港から米国に脱出し、7/10に米国メデイアのインタビューを受け、「中共と世界保健機関（WHO）が協力して中共肺炎（新型コロナ肺炎、COVID-19）の流行を隠蔽し、人々にショックを引き起こした」と述べた。

《サンデーポスト》は7/12、バノンが武漢ウイルス研究所および他の関連研究所から逃げた中国の専門家が西側に来て、中共に対する訴訟を準備するために西側の諜報機関と協力していることを明らかにしたと報じた。

バノンによると、ウイルスを漏らしたのに隠蔽する行為は「殺人の事前謀議」に相当し、「もし彼らが12月の最後の週に真実を告げれば、95％の生命損失と、経済的虐殺がコントロールされた」と語った。

「一部の投降者は、武漢研究所で起きたことの真相を見つけ出すために、FBIの捜査に協力していることを知っている」。バノンは、武漢ウイルス研究所は「運営が全然ダメで、厳重管理できていなかった」と語った。

バノンはまた、これらの投降した中国の科学者は米国、ヨーロッパ、英国の諜報機関と協力していると語った。「彼らはメディアと会ったことはないが、武漢研究所や他の研究所の人々は既に西側社会に来て、中共の犯罪の証拠を渡している。人々は（証拠を見たら）恐ろしいほどのショックを受けると思う」

「2月中旬以降、研究所に関係する人達が中国本土と香港を離れ始めた。（米国情報機関）は英国のMI5とMI6と一緒に非常に強力な法的手続きを準備している」。彼はまた言った、「007（とても解決が速い）と違って、しばらく時間がかかるかもしれない」。

バノンはまた武漢研究所を「チェルノブイリの生物基地」と喩えて、中共による疫病の隠蔽は旧ソ連のやり方と似ていると。

バノンはまた、武漢研究所の設立を支援したフランス政府が研究所内に監視システムを残したことをほのめかした。「この研究所はフランスの助けを借りて建設されたので、監視装置が内部にないなんて思わないでほしい。あなた方は気づいてほしい。これらの人たち（中国の科学者を指す）が行った実験は完全には承認されていなかったか、彼らが自分たちが何をしているのかわからなかったかということを」

バノンはまた、《サンデーポスト》との独占インタビューで、英国の5Gネットワ​​ークから華為を追い出すようボリスジョンソン首相に要請した。

下の記事の閻麗夢（前は厳麗萌で表記しました。英語表記では両方ともYan Limengです。最初の音訳が違っていたようなので今後は閻麗夢を使用）のようにいろいろ揺さぶりをかけてきますから、彼女だけでなく他の証人並びにフランスの協力も欲しいところ。日下公人氏の本によれば、米国で裁判が減ったのは、公判前に証拠を提出させ、後からの提出は認めなくなり、その証拠を見れば、弁護士はどちらが勝つかすぐ分かるようになったからと。主権免除除外の例としてリビアのパンナム機爆破事件と、ＴＰＰのＩＳＤＳ条項があります。

https://www.aboluowang.com/2020/0713/1476458.html

7/13希望之声＜时评人谈港大回应闫丽梦事件：偷换概念＝閻麗夢事件に対するHKUの対応についての解説：概念を盗み換える＞元香港大学公衆衛生学部のウイルス研究者である閻麗夢は香港から米国に逃亡し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の真実を伝えた。香港大学は、米国フォックスニュースの報道に迅速に対応したが、その概念を盗み換えたことで世論を誤解させたとして非難された。

閻麗夢は米国のフォックスニュースにインタビューされ、中国疾病予防管理センターは早くも去年の12月の末には、ウイルスが人から人へ感染する可能性があることを知っていたことが明らかになったが、ずっと真実を隠蔽してきた。彼女はそれを公にしようとしたが、彼女の上司である香港大学の公衆衛生学部のLeo Poonによって阻止された。

閻麗夢はまた、Leo Poon教授と香港大学公衆衛生学部・WHO研究所のMalik Peiris教授がどちらも状況を知っていたが、何もしなかったことも明らかにした。

この報道が国際的な注目を集めた後、香港大学は7/11夜に公式ウェブサイトで中国語と英語の簡単な声明を発表し、「閻麗夢」は香港大学でポスドク研究者として働いていたが、現在は既に離職し、米国のインタビューで発表したのはあくまでも個人の意見や見方で 、HKUを代表するものではない。HKUは噂についてコメントせず、この問題にこれ以上応答しないと。

声明はまた、「閻麗夢は、2019年12月から2020年1月の間に香港大学で彼女がインタビューで強調したニューコロナウイルスの人から人への感染に関する研究を行ったことは一度もない」とも述べた。

時事解説者の唐靖遠 がTwitterで分析：閻麗夢 はFoxのインタビューで、中国疾病予防管理センターの専門家からウイルスに関する重要な情報を入手したことを明らかにしたが、HKUの声明は時間の明確化に焦点を当てた。 「閻麗夢」は、2019年12月から2020年1月まで、香港大学で新型コロナウイルスの人から人への感染に関する研究を実施しなかったと。

「なぜHKUは閻麗夢のウイルスのヒトヒト感染を研究する期間を注意深く設定する必要があったのか？閻麗夢は5/14にNature誌に研究論文を載せ、コアな研究はゴールデンハムスター間の中共ウイルスのエアロゾルの存在を確認することであった。 これは、ウイルスのヒトヒト感染の分野における大きな進歩の1つである」

「香港大学は時間帯を注意深く設定し、明らかにコンセプトを盗んだ。党メディアの見出しはすぐにフォローアップされた。閻麗夢は、“新型コロナウイルスのヒトヒト感染の研究”を行ったことはないと」。

コンセプトを盗んだというのは米国がウイルスの発生を知った時からタイムラインで中共の隠蔽を際立たせようというやり方を真似ての意味と思われます。

https://www.soundofhope.org/post/400336

7/13阿波羅新聞網＜FBI局长：面对中共威胁 我发现有一件事最鼓舞人心 我从未见过—与FBI局长对话：中共如何影响美国制度＝FBI長官：中共の脅威に直面して、私は今まで見たことがない最も刺激的なものを1つ見つけた＞実際、多くの場合、国家間で考え方が深刻に分かれると、（話している）人達は何曜日であっても一日で合意に達することができないように見えることがある。この脅威、中共から来るこの脅威に関しては、その深刻度、優先度、脅威を排除するために団結している全員、私には実際にある程度の一致とコンセンサスが見てとれる。両党、公立学校、私立学校で、あなたが質問したような問題は、同じことが他の国でも起こりうる。これは私のキャリアの中でこれまで見られたことがないと言えるでしょう。これは良いニュースだと思う。

米国以外でも中共の脅威についてはコンセンサスを得ているとのこと。日本は？長い歴史を持っているのに、先人たちのことを考えず、金に転ぶ政治家や官僚ばかり。駆逐したいが、選挙で通すなと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0713/1476586.html

西村氏の記事で感じたことは、やはり社会を守るためには私権を制限せざるを得ないときが出てくるということです。「夜の街」というきれいな言葉になっていますが、sex絡みの意味でしょう。身体の接触が近ければ近いほど客が喜びます。至近距離での息遣いはおろか、kissもありかもしれません。多数を相手にしていれば感染は広がっていくのは必定。

でも、今度の、武漢肺炎を、習近平が貿易戦争で追い込まれた上での、超限戦と捉えたらどう見えるかです。戦争を仕掛けられていると自覚しなければ、日本政府の打つ手が間違うのも当然。有事なのに平時の対応しかしていないから。安倍以外でもダメ、というかもっと悪い対応しかできなかったでしょうけど。中共はウイルスを世界に撒布し、外国の経済をガタガタにして、買収をかけようと思ったのでしょう。肉を切らして骨を断つ作戦でしょうが、自国が感染の第二波、洪水、蝗害で苦しんでいる有様です。外国が事実を知れば中共に味方する国は減っていくでしょう。

IT化はあらゆる分野でやるべきで、マイナンバーカードを今頃になってとも思いました。小生は5年近く前に作り、マイナポイント獲得に新しいスマホまで買って悪戦苦闘しました。何せスマホ登録しか認めない楽天カードでしたので。総務省にも質問したら8日後に返事が返ってきましたが。

国が管理するのを嫌うのは程度問題で、少数の我儘を聞くよりは利便性を考えたほうが良い。普通に考えれば、悪いことをしてなければ（男女間の問題を含む）、行政に個人情報を握られて何の不都合がありますか？今や個人情報保護法のお陰でお互い助け合うのもままならずとなっています。

コロナでは私権制限を罰則付きで国が立法化し、特に検査を指名されても受けない、逃げる人間は、逮捕して名前も公表すべきです。

記事

コロナとの戦いは詰めの段階に入った。マスクの徹底など手抜かりのないように規制をかけるべきだ

欧州諸国の新型コロナウイルス（以後、コロナ）感染は、スウェーデンを除き、収まりつつある。

感染爆発時には、1日の感染者数が、英国（6000～9000人）、ドイツ（4000～7000人）、フランス（5000～7000人）、スペイン（6000～9000人）、イタリア（4000～6000人）であった。

軒並み日本の400～700人の約10倍だったものが、現在では数百人規模に減少し、日本が200人前後で推移していることに比べると、大幅な減少になっている。

そして、欧州諸国では、都市封鎖から徐々に経済活動を再開し始めた。

前述の欧州各国では、移民などの外国人が占める割合が約6～10％である。移民の居住区の生活空間は悪く、犯罪も多い。

感染予防対策の統制が行きわたりにくい中で、よくここまで抑えられたものだ。

さて、日本はどうだろうか。感染者や死者の総数が、日本は、欧州や米国よりもはるかに少ない。

PCR検査要領に影響を受けない死者の数値を見ると約10分の1から40分の1だ。この数字を見て、日本の政策や日本人の取り組みは正しかったと言える。

だからといって、現段階でも正しい、そして安心だとは言えない。

コロナ対策の最後の詰めの段階になって、経済を動かし始めた時に、最後の詰めの方策が上手くいってはいないからだ。

感染者は首都圏で大きく増え始め、さらに地方へ拡散しつつある。経済を動かし始めたら、小さな綻びから大きな裂傷に広がりそうな気配がある。

では、どうすればよいのか。その答えは、

①欧州諸国のロックダウン後の方策

②いま日本で感染拡大の問題の一つである業種

に答えがあると考える。

欧州各国のコロナ対策を学べ

欧州各国は当初、日本方式も採用し、経済活動再開と同時に、国民の行動に対する規制を強めた。

コロナ感染が拡大し始めた頃には、マスクを着ける人が少なかった。

日本人がマスクを着ける習慣が「コロナにマスクが、『有効である』『ない』」と論じられてきた。だが、今、世界各国で取り入れられている。

私は、「新型コロナウイルスが弱くなる環境、強くなる環境」『JBpress（ 3月2日）』に、次のように書いた。

「東京に通勤する満員電車を利用する人々から爆発的に感染者が出てもいいはずだが、爆発的な数ではない。想像よりもかなり少ない」

「多くの人々からウイルスが発散されても、列車のドアが駅ごとに開閉され、乗客の移動により、列車内の空気が入れ代わると、ウイルスの数が減少し、感染は減少するのではないか」

私の記事が発信されてまもなく、乗客が密集する首都圏の私鉄各社およびJRは、車内や駅構内の換気を始めた。当初は、空気を吹き出して流し、次に、窓の一部を開けて、換気を強めた。

私の原稿を見たベルリンの友人に、地下鉄は相変わらず、列車の出入り口のボタンを押さないと開かないのかと尋ねてみた。以前と変わらないという答えだった。

だが、約1か月後には、ベルリンの列車もすべて自動でドアが開閉されるようになったと連絡があった。

つまり、ドイツ鉄道は、空気を入れ替えるために、自動ですべての電車のドアを開閉するようにしたのだ。

日本の列車が換気を強め、この約1か月後にドイツの列車も換気を行うようになった。日本の手法を取り入れたと考えていいだろう。

例えば、ドイツを例に取ると、通常マスクをしている人はいなかった。マスクは病人だけがするものだという概念がある。

コロナの感染が拡大しても、ドイツ人は当初、マスクをしようとはしなかった。欧米はほとんどそうだ。

だが、4月27日から、交通機関に乗車する時、店に入る時にはマスクを着けることが義務化された。

最近では、着けていないと罰則が設けられ、守らないと罰金を払う羽目になる。すると人々は、交通機関を降りると、すぐにマスクを取り出す。

ドイツでは、市民が守らなければならないことは、規則化して、絶対に守らせる対策を取っている。

日本では、要請、お願いベースなので、守らない人も出て来る。ドイツのように規則化した方が、徹底しやすいだろう。

日本に必要な「詰め」のコロナ対策

（1）特定空間の感染防止策

日本はこれまで、国民の自発的な予防措置、医療関係者の努力、非常事態宣言措置などが功を奏し、感染爆発は免れた。

欧州各国のように感染数が多くなかった日本は、現段階で、概ね制圧した状態になっていてもいいはずだ。しかし、そうではなく、再び、感染者が一気に増加しそうで不気味だ。

日本で感染者が増加している業種はというと、室内が密閉状態になっていて、従業員と客との距離は密接を超え密着している夜の街の歓楽街、新宿や池袋などの接待を伴うバーやクラブだ。

これらの店の共通点は、窓はすべて閉じられていて、太陽の光は届かない、電気を消せば暗い、窓やドアを閉め切ってあって換気は悪い。室内の環境は、地下の倉庫と同じだ。

コロナを宿しているとされる蝙蝠が住み着いているのは、日が差し込まない、暗い洞窟の中だ。前述の部屋は、洞窟の環境に近い。

コロナがいったん入り込めば、店内のどこかに、生き残る可能性はある。人から吐き出されて、物について生き残る可能性も高い、そしてそこに人が触れて感染する。

こういうところでは、従業員がPCR検査を受け、感染者を店内に入れないこと。同時に、強制的な換気と消毒を行って、昼間には太陽光の紫外線を入れ、ウイルスを消滅させることが必要であろう　。

接待を伴う飲食店に、「保証金払うから休業してください」の論理は、当面の処置としては仕方がないことではあるが、長期的な対策としては、別の方策、厳しい制約を設定して、営業を再開させるべきであろう。

私は、各種規定を設けて、守らない場合は、営業させない、守れば営業させるということが必要だと思う。このことが、コロナの感染を止めて、経済活動を行う場合の原則ではなかろうか。

（2）人が密集する空間の感染防止策

密集せざるを得ない状況では、マスクを着用し、話さないことだ。

三密の場合には、マスクの着用が必須だ。問題なのは、マスクの着用が要請であることだ。

交通機関の車内でマスクをしない人、建物内に入る時にマスクをしない人がいる。

自分は大丈夫と思っている人たちであろう。この小さな油断が、感染を拡大する要因の一つだ。三密の中で、全員がマスクをすると安心もできる。

前述したように、欧州各国では、交通機関の車内ではマスク着用が条例で決められ、罰則規定もある。

東京都の事業者向けのガイドラインには、従業員にはマスク着用をお願いされているが、お客への規定はない。

店などの施設に入る時は、マスク着用を条例で規定すべきであり、事業者は、マスクをしていない人は入れない処置をするか、マスク着用を強要させるべきであろう。

東京都は、店舗および事業所等（以後、店舗等）がチェックシートに基づき感染防止対策をすべて実施すれば、感染防止徹底ステッカーを取得できるので、それを店舗等の目立つところに貼るように依頼している。

これも依頼ではなく、条例で定めて、ステッカーがない店舗等には、営業停止命令を出すべきであろう。

感染防止対策を確実に実施することを条件に、事業を再開できるようにし、実施していない店舗等には、営業を停止させる強硬措置をとるべきだ。

最後の詰めをすべき時

このようなことをきちんと実施してこそ、経済も再開でき、国民も安心して行動できる。国や自治体が、 「お願いベースでやってください」と言っても、守らない店舗や個人がいる。

この守らない人たちの数は、概観して1～0.1％以下の極めて少数だ。これらの極めて少数の無責任な行為によって、いつまでも、コロナに打ち勝てずに、経済も動かない状態になってしまうのはとても残念でならない。

国民や店舗等が実施すべき最小限のことを、法律できちっと規定し、感染を防止し、そして経済を回す。市民も安心して経済活動ができる。買い物をしたり、県外へ移動したりできる。

「生きていくために店を営業する」のだが、無法状態で営業にするのではなく、自治体が定めた感染を予防する手段を実行して、従業員もお客も守って営業することが、非常に重要なことだろう。

このための法律や条例を定めるのが政治家の仕事だと考えるが、いまだに強制力がある法律や条例はないようだ。

中途半端な制約であれば、また、経済を止める緊急事態宣言を「発する、発しない」の騒ぎになる。

日本では、道路交通法で一時停止や駐車違反をすれば、容赦なく罰金がとられる。一時停止でも、タイヤが完全に停止することなく少しでも動いていれば、反則切符を切られる。

運転者は車を止めた、警察官は止まっていないという押し問答が続く。東京都の区では、道路上での喫煙を係官に発見されれば罰金（過料）だ。

コロナの感染防止の方が、前述の規定よりも、厳しく取り締まるべきであるのにもかかわらず、いまだにお願いベースだ。

国民や店舗などを守るため、いま最も必要とされる規定を制定すべきではないのか。国も地方自治体の議員は、コロナ対策でどんな仕事をしているのだろうか。

経済を回さなければならない今、この時期に、数が少ないとはいえルールを守らない極めて少数の店舗や人々に、コロナ対策を強制すべきだ。

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7/11希望之声＜中国病毒专家逃美震动中南海 传习连打四通电话威胁＝中国のウイルス専門家が米国に逃げて中南海を揺るがす　習は4回も電話をかけて脅したと伝わる＞北京は、香港版国家安全法を打ち出して香港の自由な地位を終わらせ、米中の関係は悪化し続けている。中共当局は、いわゆる政治的安全が政権の安全に繋がるため、安全の強化を繰り返し求めてきた。香港から米国への逃亡に成功した中国の女性ウイルス専門家、厳麗萌は10日、米国のフォックス・ニュースのインタビューを受けた。厳麗萌は、自身の持つ証拠を使って、中共と世界保健機関が共同で疫病流行初期に隠蔽したことの詳細を明らかにした。事情を知った中南海を揺るがし、インタビューが公にされる前に、中共の指導者習近平は自ら出てきて、フォックスニュースが報道しないようにするため米国WHに4回電話をかけたことが知られている。

メディア「ロイター通信社」のニュースによると、このニュースはもともと9日に放送される予定であったが、何者か（誰かは明らかにされていない。崔大使などである可能性がある）がWHの関係部門に8回電話し、他の一人は4回電話した。そしてこれは習近平である！

習は「このインタビューは放送されるべきではない。さもなければ、結果は自ら負うことになる」と。

ロイターはまた、「習は実験室で生産されたウイルスの真相が明らかになることを知ったので、西側との関係が徹底的におかしくなっても良いと思った」と述べた。トランプ大統領が「香港自治法」に長い間署名しなかった理由はこの突破口を待っており、厳麗萌にも直接会うことになる。

中共当局者は、今のところ習近平がWHへ電話したことについて報道していない。

Foxの報道が事前に中共に漏れるのが問題。スパイがたくさんいるということ。

https://www.soundofhope.org/post/399853

7/12希望之声＜美国左翼团体疯狂 死猫死狗也收到选民登记表＝米国左翼団体は狂っている死んだ猫や犬も有権者登録用紙を受け取る＞コーディはアトランタのいたずらな猫で、オバマ大統領の任期時には生きておらず、トランプの時代は言わずもがな。彼はブッシュ大統領の任期中に、12年前に亡くなった。しかし、彼は死んでいるのに、7/8（水）に郵便局から有権者登録用紙を受け取った。

「これはどういうこと？」、コーディの元飼い主であるキャロルティムスは疑い、「それはばかげている。彼は猫でここにいる」と彼女はコーディの遺体が入った小さな緑色の容器を手にした。

「彼らが猫を登録しようとしているなら、私は彼らが他に何を登録するのかわからない。彼らが犬、マウス、ヘビを登録しているのかどうかわからない」とティムスは言った。

フォックステレビFox5は、ニュースレポートでこの猫の事件を「DemoCAT」と置き換えた。

本当に民主党はやることが汚い。投票は民主主義の根幹なのに。郵送投票は絶対に不正が起きるのでやめたほうが良い。

アメリカのアトランタで既に12年前に死亡している猫は、最近郵送で有権者登録フォームを受け取った。猫の元の飼い主であるキャロルティムスは、民主党が他の何かを有権者登録させているのではと疑った。

https://twitter.com/i/status/1281632285922656256

https://www.soundofhope.org/post/399934

7/11阿波羅新聞網＜风向突变！金融股一天跌去5600亿 北向资金全天净流出约44亿元＝風向が突然変わる！ 金融株は1日に5600億元減少し、ノースバウンドファンドの正味流出額は1日あたり約44億元＞

数日間の狂気の取引日の後、7/10に風向が突然変わった

今週木曜日の時点で、上海指数は8日連続で上昇した。 しかし、7/10には風向きが急変し、優良株は急落し、上昇の勢いは止まった。 上海総合指数は2％近く下落し、8日間連続の上昇を停止した。GEM指数は0.75％上昇した。 主要な金融セクターは完全に調整されており、金融株式市場の価値は約5600億元蒸発した。 米ドル指数の上昇を背景に、過去に改善した資源株も概して下落している。 両株式市場の売り越し高は1.6兆を超えた。

同時に、ノースバウンドファンドも突然向きを変えた。 7/10のノースバウンドファンドの1日の売りは約44億元で、7月以来初めて売り越しし、今週の売り越し額は282億元となった。 事故がなければ、多くのレバレッジドファンドが金融株から離れているはずである。

いよいよ外資も中国市場から逃げ出す算段では。

https://www.aboluowang.com/2020/0711/1476015.html

7/11阿波羅新聞網＜5万股民惨遭闷杀！又一A股暂停上市！3年多暴跌95% 发生了什么？＝5万の一般株主が悲惨な目に遭う！またA株で上場の一時停止！ この3年で株が95％も急落したのはどうなったのか？＞2017年4月初旬、* ST 鵬起の株価はかつて14.4元の高値に達し、その市場価値は250億元に達した。 しかし、わずか3年で、株価は95％下がり、市場価値で240億元も蒸発し、投資家は大きな損失を被った。

会計事務所が監査報告に「意見表明できない」というのが2年続いたとのこと。赤字も2年連続。

https://www.aboluowang.com/2020/0711/1476011.html

酒井氏の記事では、全米の武漢肺炎の感染者数と死亡者数が増えている大きな要因は、やはりNY州にありというのが分かりました。民主党がリーダーを務める州や市は中共やチャイナタウンの華人と懇意にしていたからと思っています。

香港から武漢ウイルス専門家が米国に逃亡したこともあり、中共の悪がどんどん暴かれていくでしょう。中共と関係の深い政治家は糾弾されていくはずです。米国では第一次大戦の死者数を超えていますので。

これで、中共に甘いバイデンに投票するとは思えません。しかも認知症で、セクハラ問題を抱えていますので。

記事

（写真：AP/アフロ）

ニューヨークの感染爆発は検査急増の結果なのか

ニューヨークは、全米で最も深刻な新型コロナウイルスの感染爆発が続いている州である。7月3日には1日当たりの感染者数が5万4869人と過去最高を記録した。7月5日までの総感染者数42万2000人は全米（298万3000人）の14％を占め、今も症状が出ている人数は27万4000人と全米の18％だ。死者数の3万2248人に至っては全米の24％を占める。

しかも、回復者数の11万5000人は総感染者数の27％にすぎず、全米の43％（298万3000人のうち128万9000人が回復）を大きく下回っている。

ニューヨークの場合、1日当たりのPCR検査数を、3月の本格開始後に5000件→1万件→2万件→4万件と引き上げてきており、6月以降は基本的に6万5000件前後の検査を続けてきた。この積極的な「州民皆検査」方針への取り組みが全米最多の感染者数の原因だといわれている。実際、同州の総検査数は423万3000件と人口（840万人）の半分を超えた。

一度はピークアウトしたかに見えた1日当たりの感染者数も再び増加に転じて、7月3日にピークを更新した後も横ばいで推移している。このため、クオモ知事も、ニューヨークの完全な経済活動再開をちゅうちょしており、マスクの装着を求め、不装着の場合には罰金を科すとまで宣言した。

ここで「ニューヨークは検査数が多いから感染者数も増えている」という指摘を吟味すると、7月5日の入院患者数が6月26日に1000人を切った（996人）後も減少していることに加え、1日当たりの感染率が0.84％と5月の半分以下になっていることもあって、同州の新型コロナ禍自体は落ち着きつつあるという雰囲気を感じないでもない。

この間、セントラルパークに医療用テントを張り、ハドソン川にはチャーターした軍の病院船を停泊させたほか、他州から医師や看護師の応援を受けて、崩壊寸前という印象だった医療態勢については、全体として落ち着きを取り戻している印象がある。

ドーナツ状に広がるニューヨークの感染爆発地域

ニューヨーク州の人口の大半を占め、感染者数もずぬけて多いニューヨーク市の感染者分布状況を、郵便番号を使った地区別の感染者数と死者数で見ると、世界でセンセーショナルに報道されたタイムズスクエアやウォールストリートのようなマンハッタン中心部では少なく、いずれも中心部から遠いマンハッタン以外の4地区（クイーンズ、ブルックリン、スタテンアイランド、ブロンクス）で多いことが分かる。

しかも、この状況は感染者数が増え続ける過程で一段と明確になっており、現在の黒人暴動の一因とも言える。これらの地区は、貧困層が多い地域なのだ。

なお、マンハッタン中心部で感染者数が多い地区を見ると、例えばメトロポリタン美術館周辺など中国からの観光客が3月まで押し寄せていた場所であることが分かる。

・ニューヨーク市の郵便番号別コロナ感染者数
・ニューヨーク市の郵便番号別コロナによる死者数

このような状況であるにもかかわらず、ニューヨーク州は、マンハッタン以外の4地区ではなく、マンハッタン中央にあるセントラルパークに新型コロナ患者を収容するテントを張り、米軍からの病院船もロウアーマンハッタンの北西部のハドソン川沿いに停泊させた。

念のために地理的なイメージを書いておくと、ブロンクスはマンハッタンの北、クイーンズとブロンクスは東、スタテンアイランドは南である。つまり、緊急対応をした2つの場所は真の感染爆発地域からは決して近くなく、これら地域からの移送を意識したものとは言いがたい。

一方、ニューヨーク州は、感染者数が比較的少ない州から医師や看護師の応援を要請したが、彼らの支援病院は感染者数の多いクイーンズやブルックリンにあった。中にはハドソン川の対岸にあるニュージャージー州の病院も含まれていた。しかも、彼らがメディアのインタビューに応じて、自分の支援する医療現場の超繁忙状態を語ったことから、ニューヨーク市では医療テントや病院船の存在と重なって、明日にでもマンハッタンで医療崩壊が起こるような、暗たんたるイメージの報道につながったように感じる。特に、地元の実態を知らない海外メディアの報道はかなり極端だった。このため、こうした報道に触れた世界の多くの人は、ニューヨークの感染爆発はマンハッタンで起きており、マンハッタンが医療崩壊すると思ってきたはずだ。

しかし、実際には病院による繁忙度の差はかなりあったものの、筆者がマンハッタンの複数の病院の医師などから聞いた話では、ニューヨーク市は全体として医療崩壊には至っていなかったと感じる。しかも、筆者に状況を教えてくれた大手病院の医師の1人は5月末に（コロナ感染者数が増え始めた）アリゾナ州の病院に研修目的で旅立った。それほどニューヨークの病院にはゆとりがあるとも言える。

では、なぜ医療崩壊を招くというようなイメージがニューヨークで簡単に発生し、またなぜ実際には医療崩壊を回避できたのか、の2つについて敷衍（ふえん）する。

1960年代後半からの市の財政危機などでベッド数が減少

6月30日に公開した「『バイデン氏優勢』の米大統領世論調査はどこまで信頼できるか」の中で、イタリアの医療崩壊は、イタリア政府がEUの厳しい財政規律を守るために行った医療部門のコスト削減が主因だと書いた。実際、イタリアで働く医師は、この問題点を証拠を示しながら鋭く指摘している。

実は米国も同じで、1980年のレーガン大統領の登場以降、公的部門のコスト削減が行われた中で、医療部門も例外とはならなかった。特に、同大統領が1965年から10年間知事を務めたカリフォルニア州では、全米に先駆けて医療部門のコスト削減が行われていた。しかし、州の独立性が強い米国では、医療部門のコスト削減にも州ごとに格差があり、結局はその当時からの各州の違いが新型コロナ対応への州格差につながっていると言える。

ちなみに、ニューヨークに次ぐ全米第2の州であるカリフォルニアでは、その後、UCLA医療センターが充実した医療システムを整えたほか、スタンフォード大学病院などが競って医療ケアに注力してきた。このため、今回も、新型コロナ感染者数は少なくないものの医療崩壊という話は出なかった。また、カリフォルニア大学がコロナ禍拡大の先手を打って、3月4日に大学病院システム全体のための150億円を調達する大学債を発行し、支出増に備えた。

一方、ニューヨーク州は、基本的には民主党知事の強い州として高福祉政策を続けてきたが、1960年代後半からは、リンゼイ、ビーム、コッチ、ディンキンズの4人の市長による約30年間の市政の失敗や、福祉の切り捨て的な政策が続いたため、他の公共部門と同様に医療コストも大きく削減された。ちなみにこの4人は民主党である。これがニューヨークの医療崩壊が話題になる基本的な要因となった。

ニューヨーク市は、1960年代前半までは同州と同じく、高福祉を基本とする「人に優しい」政策を続け、医療サービスもかなり高い水準を誇っていた。現在のニューヨーク市の地下鉄や道路など公共施設の多くも、この時代に建設されたものである。

それが、今では不潔な地下鉄やガタガタの道路になったわけだが、その背景には市の財政難と資本主義的な合理主義経営がある。最低限のメンテナンス以上はなされなかったのである。なお、マンハッタン西端を南北に走るウエストサイド・ハイウエーは、昔は本当に高架だったためその名前が付いたが、それが突然落下して今のような普通の道路になったのである。

こうした中で、医療部門はどれほどのコストカットを受けたのだろうか。

現在のニューヨーク市の医療体制は、大きく分けて民間の5大病院グループと、11の公立病院、および貧困者・被保険者向け治療を行う7つの民間病院の3つの病院群から成り立っている。過去からの経緯を見ると、1970年当時の公立病院数は17であり、全米一の医療システムだと自負していた。

ところが、まず相次ぐ市政の失敗などの影響の余波を受けた。次に、高騰する医療サービス費を抑えようとした1973年の健康維持機構創設法（ニクソン大統領が署名した連邦法）により医療サービスに市場機能を導入したことが逆効果となり、結果として、現在までに公立病院数が6つも減少した。またセント・ビンセント病院のような、かつての日本人駐在員なら名前を知っているであろう有名私立病院も姿を消している。

しかも、ニューヨーク州は1996年に医療改革法を導入して、医療コストの完全自由化を行うと同時に、高品質の医療を維持するためとして、病院が直面している過剰コストの削減、すなわち過剰収容能力（空き病室数やベッド数）の削減に着手した。低いベッド利用率は病院財政の負担なのは事実だが、これにより2012年までにニューヨーク市のベッド数は、全体の1割を超える3000床以上も減少したとされ、すでに新型コロナ禍が始まる前の段階で同市として適正な規模の医療体制は失われていた可能性は高い。

ハリケーン被害からの復旧で差がついた民間病院と公立病院

現在まで残っている11の公立病院のほとんどが救急用である。日経BPニューヨーク支局長の池松由香氏が執筆した「PCRのおまけ付き　感染爆発NYで抗体検査を受けてみた」に出てくるシティMDもその1つで、そもそも低診療費のクリニックなのだが、このときはクオモ知事の無料検査指示の下、無料で検査を実施していた。

ではこのような公立病院と5大病院グループとの違いはどういった点にあるのだろうか。

これを端的に表す例として挙げられるのが、2012年10月に大型ハリケーン、サンディがニューヨーク市を襲った後の状況だ。

公的施設への市場機能の導入によって老朽化した病院設備のメンテナンスなどが先送りとなり、自力経営が可能な5大病院グループと公立病院の差は非常に大きくなっていた。こうした状況の下、ハリケーン・サンディの影響で、マンハッタンの東部のNYUラングーン病院（5大病院グループ）と市立ベルビュー病院の2つの大型病院がほぼ並んで建っている地域が浸水し、停電に陥った。

NYU病院には計5700万リットルの水が病院内に入ったが、自主電源で対応できる時間内にレイノックス・ヒル病院など他の5大病院グループ（本来提携先ではないが）に依頼して全患者を移送した。その後、病院自体は15億ドルをかけて修繕し、12月27日に再開準備を整えた。

一方、市立ベルビュー病院は、患者を最上階の病室や病院外の浸水していない地域に移し、12月25日に救急患者部門が再開したが、病院全体の再開は翌年2月まで遅れ、しかも通常レベルの運営に戻るまでにさらに半年かかった。それでも応急措置のために再修繕が必要とする場所がかなり残されて、全てが終わるまでに数年を要したとのことだ。

べルビュー病院は、1736年の開業以来、このときまで休業した日がないことが誇りだったが、その一方で病院自体の治安が悪く、地下にはホームレスも出入りし、病院内で殺人やレイプが起きているようなありさまが、さらに悪化したと言われている。

なお、この2つの病院は浸水被害を受けて、池松氏の3月13日公開の記事「米株市場大暴落で浮かぶ、トランプ氏『奥の手』の現実味」でも触れているFEMA（米連邦緊急事態管理庁）に申請を出し、NYU病院は11億3000万ドルを、ベルビュー病院は他の3つの公立病院と併せて16億ドルの供与を受けている。しかし、FEMAによる資金供与は、NYU病院には2014年7月、ベルビュー病院は同11月だったため、自己資金で浸水被害対応をした後に使った資金を埋める形になったNYU病院と、応急措置はできてもFEMAの資金に頼らざるを得なかったベルビュー病院とでは大きな差となった。

こうした医療制度の劣化が進む中で、2011年に登場したのがクオモ知事であり、2014年に登場したデブラシオ市長である。どちらも民主党で特にデブラシオ市長は弱者目線を前面に押し出した政治家だ。彼らは果たして、緊急事態にも対応できる医療サービスの提供という点で劣化したニューヨークの医療制度の復活に寄与したのだろうか。そして新型コロナの感染爆発が続く中で何をしたのだろうか。これを後編で敷衍する。

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7/11WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Education Secretary Betsy DeVos Wants Schools Open Full-Time This Fall
—Chicago Tribune
“Ultimately, it’s not a matter of if schools need to open, it’s a matter of how. School must reopen, they must be fully operational. And how that happens is best left to education and community leaders,” Education Secretary Betsy DeVos told governors this week. On Tuesday, President Trump held a White House summit on reopening schools this fall.

China Never Reported Existence of Coronavirus to World Health Organization
—The Washington Free Beacon
“Contrary to claims from both Chinese officials and the World Health Organization, China did not report the existence of the coronavirus in late 2019, according to a WHO timeline tracking the spread of the virus. Rather, international health officials discovered the virus through information posted to a U.S. website,” Adam Kredo reports.

Last Week’s Jobs Report Was Good. Here’s Why the July Report Will Be Even Better in Spite of Pandemic Fears.
—Yahoo Finance
“The June employment report from the [Bureau of Labor Statistics] showed an increase of 4.8 million jobs,” Yahoo Finance reports. Now, “daily job listing data, especially in the retail and hospitality sectors,” indicate that July could be an even stronger month for job growth.

Trump Committed to Helping Hispanics Create Prosperity Through Business, Education
—Miami Herald
“As the daughter of first-generation Mexican Americans born in a working-class community in Chicago, I know firsthand how important opportunity is in promoting upward mobility and achieving the American Dream,” writes U.S. Small Business Administrator Jovita Carranza. And creating such opportunity is the “central goal” behind an executive order on Hispanic prosperity that President Trump signed Thursday.

The Media’s War on Words
—National Review
“Every time some new correct-speak emerges, CNN and all the media will participate in browbeating us into subservience. Progressive pundits will laugh off concerns about the Orwellian slippery slope. And all of them will immediately sign on to the next round of rhetorical groupthink and further degrade clear language and clear thinking,” David Harsanyi writes.　　　」（以上）

7/11希望之声＜中共掩盖中共病毒疫情！ 专家证人逃亡来美＝中共は中共ウイルスの蔓延を隠蔽！専門家の証人は米国に逃亡＞「私は彼らに真実を伝えなければならない。私は正しいことをしているので、彼らに教えたい、“私を中国に戻らせないで、Covid19の真相を明らかにするために私はここにいる・・・私を守ってください、そうしなければ中国政府が私を殺すでしょう”」と。 4/28、ロサンゼルス国際空港で、香港大学公衆衛生学ポスドク研究員である厳麗萌（Limeng Yanの音訳）を尋問した税関職員が語った。

「フォックスニュース」との独占インタビューで、厳女史は記者団にこう語った。「これは政治とは関係がなく、世界中の人々が生き残ることができるかどうかに関係している」

中共ウイルスを研究し、隠蔽された疫病を見つける

フォックスニュースの独占レポートによると、厳女史は香港大学のウイルスと免疫に関する研究者で、2019年末から学部長のLeo Poon教授の指導の下、中共ウイルス（COVID19）の調査と研究を始めた。彼女はウイルスを研究した最初の研究者の一人であった。「中国政府は、香港を含む海外の研究者にウイルスの研究を許可することを拒否したので、友人に情報を求めた」と語った。

厳博士のHKU ID。（ビデオのスクリーンショット）

厳女史は、同じ専門家たちとSNSで交流し、このグループの人達は、受けた教育と仕事は似ているが、中国各地で働いている。中国疾病対策センターの友人は、2019年12月31日にウイルスは人から人へと感染したと彼女に話した。これは中国とWHOが発表した1月22日よりほぼ1か月早い。

彼女はすぐに状況をLeo Poon教授に報告した。教授は彼女に研究を続けるように言った。

突然、彼女のグループの誰もウイルスについて話ししなくなった。「この話題について、もう話せないが、マスクは持っていく必要がある」と誰かが言った。

その後、人から人への感染が急速に始まり、感染者の数は指数関数的に増加した。「タイムリーに診断および治療されていない患者は非常に多くいる。病院の医師は恐れているが、CDCの人も怖いとは言えない」と厳女史は述べた。

それで彼女はLeo Poon教授に状況を報告した。教授は言った：「何も言わないでください、注意してください。（政府の）レッドラインを踏まないでください。（そうしなければ）問題が発生して、消される」と。

厳女史は、研究所の副所長であるMalik Peiris教授は状況を知っていたが、何もしなかったと述べた。

厳女史はがっかりしたが、意外ではないと言った。「私はこうなることをとっくに知っていた。WHO等の国際組織、中国政府、中共の腐敗を知っているので、基本的にそれを受け入れたが、これらの誤った情報が世界に広まるのは望ましくない」

彼女の報告は何ら反応がなかったが、厳女史は個人的および専門的なリスクを負って真実を伝えることを決心した。「私は彼らが内部告発者をどのように扱うか知っている」と厳博士は言った。

真実を語ることを決心し、逃げることを余儀なくされた

真実を明らかにしようと決心すると、厳女史はすぐに、自分の生活や周りの人々が影響を受け始めていると感じた。インターネットの有名人であるルターと話をした後、ルターは自分の安全を心配する必要がない米国またはその他の場所に行き、発声できるプラットフォームがあるところにと提案した。

しかし、彼女の新婚の夫が彼女とルターと電話で話していることを知ったとき、事態は複雑になった。彼女の夫は彼女と同じ研究室にいる。厳女史はフォックスニュースに、夫が一緒に行くことを祈ったが、夫はとても怒っていたと語った。「彼は私をおかしいと責め、私が彼の自信を台無しにするつもりだと言った・・・彼は、彼ら（中国政府）が私たち全員を殺すと言った」

何度も考えた後、彼女は一人で去ることに決めた。彼女は4/27にこっそり航空券を予約した後、簡単な身なりで、監視カメラを慎重に避けて香港大学キャンパスを出た。

彼女はパスポートと財布だけを持って、愛する人達を残して出た。捕まったら刑務所に送られ、さらに悪い場合には行方不明になることを知っていたからである。

米国政府による検証

ロサンゼルス国際空港では、彼女の飛行機が着陸した後、税関を通過した際に税関当局が彼女を止めた。彼女が行路上ずっと心に抱いた言葉はすべて出てきた。彼女は当局に対し、中共ウイルスの流行の目的、自分自身の懸念と恐れを明らかにしたいと語った。彼女は当局に保護するように要請した、さもなければ「中国政府は彼女を殺すだろう」と。

「フォックスニュース」によると、FBIの捜査官が厳女史に数時間インタビューした。FBIは厳女史のFoxニュースに対する証言を認めも否定もせず、厳女史にインタビューしたとだけ述べた。

しかし、厳女史は、山東省青島にいる彼女の家族や友人は、米国に来た後に尋問されたと語った。青島当局は青島で彼女の家を捜索し、彼女の両親を尋問した。彼女が両親に連絡したとき、彼女の両親は彼女にすぐに家に帰るように頼み、彼女は自分で理解できないことをしていると彼女に話し、彼女が中共に対立するのをあきらめることを祈った。

香港大学の公衆衛生学部も彼女の関連するウェブページと記録をすばやく削除し、パスワードを変更して彼女のメールアカウントにアクセスした。同時に、厳女史は香港大学の職員ではなくなったとメディアに語った。

駐米国中国大使館はまた「フォックスニュース」に言った：私は厳女史を知らない。しかし、中国のウイルス流行に対する中国の対応は迅速かつ効果的であると。

厳博士は中共による疫病隠蔽の証人である

「フォックスニュース」との独占インタビューで、厳女史は記者団にこう語った。「これは政治とは関係がなく、世界中の人々が生き残ることができるかどうかに関係している」

厳女史の情報によると、中共の疾病対策センターは、中共ウイルスが人から人へと感染することを少なくとも2019年12月末に知っていたが、彼らとWHOは1/22までそれは発表されなかった。

さらに、厳女史が働いていた研究室の責任者であるLeo Poon教授と副所長のMalik Peiris教授も、厳女史が知っている最も重大な状況を同時に知っていた。Malik Peiris教授はWHO感染症の専門家で、且つコンサルタントであり、Malik Peiris教授はWHOに早くに話したと考えている。しかし、WHOはこの情報を1/22より前に公表しなかった。

厳女史はまだ米国政府による調査の段階にあるが、香港大学のデータ削除のスピードと、香港大学が現在削除する能力を持たないコンテンツによると、次のことが言える。

• 厳女史は、香港大学公衆衛生学部のポスドク研究員であり、彼女の研究分野は中共ウイルスに関するものである。インターネットでの厳女史の論文はこれを証明することができる。

2）厳女史は、彼女が米国に逃亡した後、彼女のSNSアカウントが攻撃され、非難されたと述べた。これはある程度証明することもできる。誰かが厳女史の言葉を信じさせないようにするため。

3）厳女史の言葉が真実である場合、中共は、疫病流行状況の証人の発言に蓋をしただけでなく、WHOのサボタージュ、さらには中共とグルになり、状況を覆い隠した。

オンラインの「Research　Gate」の情報によると、厳女史は13件の論文を発表し、348回引用されている。（Https://www.researchgate.net/profile/Limeng_Yan）。厳女史は、湘雅医科大学と中国南方医科大学を卒業した。（Https://virtual.keystonesymposia.org/ks/speakers/view/1097）。

バノンと郭文貴が言っていた「隠し玉」は多分彼女でしょう。中国は“死不認錯”で彼女の言うことを認めないでしょうけど。中国にいる親戚に累が及ぶ可能性があります。中共はそれで脅してくるでしょう。

Fox News<EXCLUSIVE: Chinese virologist accuses Beijing of coronavirus cover-up, flees Hong Kong: ‘I know how they treat whistleblowers’>

Video付き

https://www.foxnews.com/world/chinese-virologist-coronavirus-cover-up-flee-hong-kong-whistleblower

https://www.soundofhope.org/post/399631

7/10阿波羅新聞網＜阿波罗网编译】川普赢定了？38%美国选民认为拜登有痴呆症＝アポロ編集】トランプは勝つ？米国の有権者の38％はバイデンに認知症があると思っている＞米国の世論調査会社「ラスムセンレポート」の報道は、10人中4人近くの有権者がジョーには認知症があると思っている。民主党の半分以上を含むほとんどの有権者は、民主党の大統領候補になると思われる人間はこの問題を公に取り扱わなければならないと考えている。

最新の「ラスムセンレポート」は6/29に報道した。全国の電話とオンラインの調査により、米国の有権者の38％がバイデンには何らかの形の認知症があると考えていることがわかった。48％の人がこの見解に同意せず、14％はわからないとの回答であった。

ジョー・ある。しかし、比較すると、共和党の 66％の有権者と政党不支持の30％は、バイデンには認知症があると考えている。

評論家は、バイデンの頻繁な間違いと混乱を招くコメントが、彼がアルツハイマー病を患っていることを示していると考えている。有権者の61％はバイデンが公に認知症の問題に取り組むことが重要であると考えており、有権者の41％はそれが非常に重要であると思っている。36％の人はこの問題に関するバイデンの意見は重要ではないと考えており、19％はそれがまったく重要ではないと考えている。

「ラスムセンレポート」がその問題における「認知症」を定義していないことは注目に値する。Merriam-Webster辞書によれば、認知症は「一般的に進行性の障害（アルツハイマー病など）であり、複数の認知障害（記憶障害、失語症、計画や完成能力の欠如など）の出現を特徴としている」とある。

ラスムセンレポートのアップデートは、TwitterまたはFacebook でも入手できる。

ラスムセンレポートでは、2020年6月25日から28日までの1,000人の有権者を調査した。サンプリング誤差率は+/- 3パーセントで、信頼水準は95％である。「ラスムセンレポート」調査の現場作業はすべて「脈動オピニオンリサーチ株式会社」が行っている。

有権者の86％は候補者の健康状態は投票にとって重要であると述べ、有権者の56％はすべての主要な大統領候補が少なくとも最新の医療記録を一般に公開すべきであると考えている。

民主党と無党派の有権者の51％は、バイデンが認知症に公的に取り組むことが重要であることに同意している。共和党の81％がこの見解に同意している。

男性はバイデンに何らかの形の認知症があると考える可能性が、女性よりも高く、この問題についてのコメントを重視する。

高齢者はバイデンがアルツハイマー病であると考える可能性が最も高い。年寄りの有権者は、WH候補者がこの問題について公にコメントすることが非常に重要であると考えている可能性が高い。

バイデンがアルツハイマー病を患っていると思う有権者の間で、93％は彼がこの問題について公に話すことは重要であると考え、78％の有権者はそれが非常に重要であると考えている。

5月中旬、バイデンがトランプとの正面対決でやっつけそうだったのは、有権者がコロナウイルス対策で経済にやや自信を持ったためである。

黒人有権者の4分の1は、バイデンよりトランプを選んだ黒人有権者は真の黒人ではないというバイデンの見解に同意する。バイデンは後にこの発言を謝罪した。

まあ、普通に考えて認知症の人間を大統領に選ぶことはないでしょう。核のボタンを押せるのですよ。

https://www.aboluowang.com/2020/0710/1475685.html

高濱氏の記事では、左翼リベラルというのはどこまで行っても本質が見えないらしい。今、米中で世界覇権争いをしているのが見えず、姪の書いた暴露本を持ち上げるとは。レベルが低すぎ。今香港がどうなっているのか、それに対して中共はどうしているのかを報じるべき。彼は民主主義者ではなく、全体主義者でしょう。

記事

トランプ大統領の唯一の姪、メアリー臨床心理学博士

「叔父は社会病質人格障害者です」

ドナルド・トランプ米大統領のただ一人の姪、メアリー・トランプさん（55=臨床心理士、博士）の「Too Much and Never Enough: How My Family Created the World’s Most Dangerous Man」（尽きることなき貪欲さ：わが一族はいかにして世界一危険な男を作り上げたか）が14日、全米各地の書店の店頭に並ぶ。

メアリーさんは、トランプ大統領の長兄、フレッド・ジュニアの一人娘だ。

メアリーさんの本には2つの「爆弾」が装填されている。

一つは、臨床心理士として叔父トランプ氏が「社会病質人格障害者」（Sociopathic Tendencies）であると断定した「カルテ」。

もっともこれまでにも精神科医や心理学者ら37人が共同研究・執筆し、トランプ氏の不安定な精神状態が異常なことを指摘した本は出版されている。

しかし、それらの診断材料はすべて公表されたデータ。どこまでも一歩離れたところで診断した「カルテ」だ。

一方、大統領と濃い血でつながる姪の臨床心理士の「カルテ」とは迫力が違う。

（https://www.amazon.com/dp/1982141468）

Too Much and Never Enough: How My Family Created the World’s Most Dangerous Man by Mary L. Trump Simon & Schuster, 2020

今一つの「爆弾」は、祖父フレッド・シニアの遺産相続をめぐってトランプ氏が税金詐欺と脱税を率先して行っていた「事実」を立証する納税申告書を含む財務記録文書。

折しも（判決は予定されていたものだが）発売の4日前、米連邦最高裁はトランプ氏の納税その他の財務記録をニューヨーク大陪審に開示することを命じた^＊1。

判決は7対2。

ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領に指名された保守派ジョン・ロバーツ首席判事（最高裁長官）も賛成票を投じた。憲法尊重第一主義を貫く同判事の面目躍如といったところだ。

トランプ大統領に任命された2人の保守派判事も多数意見に従った。

政権就任以来、最高裁の保守化を最優先議題に掲げ、実現したと思っていたトランプ氏にとっては大誤算だ。

（米国の伝統的な保守主義が何かを分かっていない知的常識の欠如と言っては米大統領に対して失礼か）

ロバーツ首席判事は判決文で「大統領といえども刑事容疑に関する召喚から免責されることはない」と読み上げた。

＊1＝ニューヨーク連邦検事局の検事がトランプ氏の元不倫相手（ポルノ女優）に対する「口止め料」支払い疑惑をめぐる捜査の一環として財務記録の提出を求めていた事案で、トランプ氏は現職大統領は完全な刑事免責を与えられると主張して開示を拒否してきた。なお野党民主党主導の下院司法委員会からの開示要求については下級審に差し戻した（こちらは大統領選を前にあまりにも生臭い政治問題が絡む。最高裁はその点を配慮したものと思われる）。

最高裁がトランプ氏に「財務記録を大陪審に出せ」ということは本件だけではなく、トランプ氏が今までに開示を拒否してきたありとあらゆる「カネの流れ」の全容が明かされることを意味する。

危機感を感じたのか、トランプ氏は判決直後、ツイッターで激しく反発した。

「これは明らかに検察による職権乱用であり、大統領に対するハラスメントだ」

「裁判所はこれまで（歴代大統領に対して）広範囲な敬意を払ってきたが、私にはそうしていない」

大陪審は召喚した財務記録については秘守義務がある。審理が長引くことは必至なことからその全容が11月3日の大統領選までに明らかにはなりそうにない。

そこでメアリーさんの本が暴露した財務記録文書が重要な意味合いを持ってくる。

本で指摘されたトランプ氏の「カネの流れ」で、大陪審に開示される財務記録の内容が透かして見えてくるからだ。

大統領選までに大陪審がいくら秘守義務を守っていても、有権者はメアリーさんの本でその中身が手に取るように分かってしまう。

有権者の間に「トランプは脱税・税金詐欺の常習犯」といったイメージが広がるのは避けられそうにない。

特ダネ報道のニュース源はメアリーさん

実は、この「カネの流れ」を示す納税申告書や遺産相続に関する記録を最初に暴露したのはニューヨーク・タイムズ（2018年10日付）だ。

「1990年代、トランプ大統領があからさまな詐欺行為による税金対策に加担し、両親から受け取った資産を水増ししていた」

ニューヨーク・タイムズは、某筋から入手した膨大な資料と関係者の証言を得て「トランプ一族の巨額脱税の全貌」を特報した（現在もニュース源は秘守している）。

（https://www.nytimes.com/interactive/2018/10/02/us/politics/donald-trump-tax-schemes-fred-trump.html）

今回メアリーさんは本の中で、そのニュース源が自分だったと告白している。

無論、ニューヨーク・タイムズ報道をなぞる形でその全容を暴露している。

一、トランプ氏はよちよち歩きの子供の頃から今日に至るまで、父親フレッド・シニアから現在の価値に換算すれば、4億1300万ドルに相当するカネを得ている。

一、そのカネの多くは父親の脱税を手伝ったことから得たものだ。トランプ氏は兄弟、2人の姉と一緒に画策して数百万ドルの贈与を偽装するためにダミー会社まで設立していた。

また父親が数百万ドルの課税控除を受けられるように手伝ったり、納税申告上、不動産資産を何億ドル分も低く見積もる工作もしていた。

税務専門家によると、脱税はすでに時効が成立しているが、税金詐欺に対する民事訴訟には時間の制限はないという。

司法省の申し渡し事項^＊2では、現職大統領は訴追されないが、トランプ氏が再選に失敗し、市井の人になれば、直ちに訴追されることになる。

＊2＝https://scholarship.law.georgetown.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=2573&context=facpub

大陪審での審理はおそらく「百日裁判」になる。主要メディアの司法記者F氏は筆者にやや控えめにこう解説する。

「今回の最高裁判決が実際にトランプ氏にどのような影響を与えるかはまだ即断できない。長い審理になるだろうし、11月3日以降、来年の新大統領就任以後もずっと続きそうだ」

「ただ一つ言えるのは、再選を狙うトランプ氏にとっては、またまた新たな心配の種が増えたということだ」

「最高裁がゴーのサインを出したことで、トランプ氏とその一族はこれから数え切れないほどの法廷事案に直面するに違いない」

コロンビアで文学修士　アデルファイで臨床心理学博士

メアリーさんの本に装填されている、もう「一つの爆弾」は「トランプという男は世界で最も危険人物だ」と臨床心理学的診断を下した「カルテ」の中身だ。

メアリーさんはトランプ大統領とは血でつながる唯一の姪。アル中の父親フレッド・ジュニアとドナルド氏との不仲、祖父の築き上げた「トランプ不動産」の跡目争いでドナルド氏が見せた強引なやり口には憤りすら感じていたのだろう。

だがメアリーさん自身も遺産相続では、トランプ氏と守秘義務を取り交わしてまで莫大なカネを得たはずである。

そうした経緯があるにもかからず、今なぜドナルド氏の不正を暴こうとしたのか。

大統領選を前に有権者に「叔父な危険な男を再選させてはならない」と警鐘を鳴らしたかったのか。あるいは印税を得るためか。

いずれにせよ、メアリーさんは、父親フレッド氏を亡くした16歳の頃から叔父を定点観測してきた。

自分の目と耳だけではなく、トランプ一族の人たちの記憶や実体験を聴取しながら専門の臨床心理学の知恵と経験を酷使して診断書を書き上げた。

メアリーさんの臨床心理学をはじめとする知力はすでに立証されている。

メアリーさんは優秀な成績で高校を出るや、名門タフト大学に進み、その後コロンビア大学院で文学修士号を取得している。

メアリーさんがこの本の中で明かしているが、叔父のドナルド氏のように不正入学でペンシルバニア大学ウォールトン校（通常経営大学院として有名だが、トランプ氏が在籍したのは学部）に入ったのとは大違いだ。

コロンビアでは米文学の巨匠、ウィリアム・フォークナー研究（特にフォークナーの小説に登場する架空の家族コンプソン・ファミリー研究）に没頭する。

その後、メアリーさんは、アデルファイ大学大学院で臨床心理学を学び、博士号を取得している。

（臨床心理学を学ぼうとしたのは、フォークナーの描くコンプソン・ファミリーの家族崩壊・機能マヒの研究に触発されたのではないか、と見られている）

大学院では発達心理学、トラウマ、精神病理学を講義する傍ら、カウンセリングやストレス解消などを指導するライフコーチング・クリニックを経営している。

金正恩やプーチンにおもねる理由

その臨床心理士が本書に記述したトランプ大統領のメンタル（精神、心、心理）は以下のようなものだ。

一、ドナルド氏は、幼少期に母親マリー・アンさん（極度の精神病を患っていた）が他界しため、母親の愛情を「喪失」していたのに加え、起伏の激しい父親フレッド・シニアの厳格なしつけと溺愛を受けるという異常な環境に育った。

一、父親は長男のフレッド・ジュニア（メアリーさんの父親）よりも何でも言うことを聞くドナルド氏を可愛がった。

一、ドナルド氏はそうした父親の性癖を知り、父親の顔色をうかがう狡猾さを幼い頃から習得し、失敗した責任はほかの人間に擦り付け、自己防衛のためには平然とウソをつくようになった。

一、学校の成績は思わしくなかった。中学や高校の時には宿題は姉のマリアンヌさんにやってもらっていた。

一、大学はフォーダム大学に入ったが、その後名門ペンシルバニア大学に編入した。大学受験に必修なSAT（学習基準標準試験）を他人に受けさせて不正入学した。当時は写真付き受験生IDなど必要なかった。代替え受験した学生には高額の謝礼金を払った。

一、ドナルド氏のこれまでの生きざまを臨床心理学から診断すれば、社会病質人格障害者である。

一、叔父のような向こう見ずで無謀な指導者が出現した原因は、家族としての機能がマヒし、残虐な行為がまかり通ってきたトランプ一族の暗黒の歴史にある。

一、黒を白と言い張り、責任をすべて他人に擦り付ける欺瞞と不正を貫く叔父のような人間を作り上げたのはこの暗黒の歴史だった。

一、商売上、ドナルド氏に助言を与えたのはトランプ家の顧問弁護士、ロイ・コーン^＊3だった。ドナルド氏の不誠実さや感性の欠如はまさにコーンの影響を受けたといえる。

＊3＝当時有名な弁護士だが、弁護士になる前には「赤狩り」で名をはせた反共主義者、ジョセフ・マッカーシー上院議員の秘書として働いたことがある。

一、ドナルド氏が大統領になってから北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長やロシアのウラジーミル・プーチン大統領といった権力主義者に惹かれるのはコーンの影響大だ。

だからドナルド氏はこうした権力主義者におもねり、おべっかを使って接近したがるのだ。深層心理の中に権力者指向があるからだ。

一、ドナルド氏にとって成人したのちの人生は慣行化している。

その意味ではドナルド氏が現実の社会で自己流を貫き通しつつ目的を達成する方法を解明するのは困難だ。その解明には心理学や神経物理学を総動員した本格的な診断が不可欠だ。

客引き、ペテン師、極悪人

すでにメアリーさんの本を通読したというリベラル系ニュースサイト「デイリービースト」の編集主幹、モリ―・ジョンファスト氏はこう評している。

「メアリー・トランプ氏はトランプ大統領がいかにクレージーな叔父であるかを白日の下に曝した」

「この本を読んで、我々はトランプというこの地球上では遭遇することはないと思っていた人種に出くわした現実を思い知らせてくれた」

「トランプという男がカーニバルの客引き、ペテン師、極悪人であることを再認識させてくれた本だ」

（https://www.thedailybeast.com/mary-trumps-book-gives-crazy-uncle-a-whole-new-meaning）

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7/10WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump expands Hispanic Prosperity Initiative

President Trump just signed an executive order expanding the White House Hispanic Prosperity Initiative, which will help every member of our country’s proud Hispanic community prosper and achieve the American Dream.
The order will encourage pro-growth, pro-family, and pro-community policies such as school choice, personalized learning, family engagement, civic education, and more.
“Hispanic Americans are not only living the American Dream, but their incredible efforts are unlocking the American Dream for citizens all across our land,” President Trump says.
🎬 Watch: How President Trump’s executive order benefits the Hispanic community
Hispanic-American workers and families have thrived under President Trump’s agenda. Before the Coronavirus pandemic, the Hispanic unemployment rate reached a record low of 3.9 percent, and it remained under 5 percent for 23 consecutive months.
In 2018, the poverty rate for Hispanic Americans reached its lowest level on record, and since 2016, nearly 611,000 Hispanic Americans have been lifted out of poverty.
As the Coronavirus spread from China across the globe, President Trump worked tirelessly to ensure that all Americans could get back to work as quickly as possible. As a result, Hispanic employment increased by a sum of more than 2.1 million in May and June. This Administration won’t stop until every American is back on the job.
🎬 President Trump: We will never let public charter schools be taken away!
And with today’s actions, America will continue to be a land of opportunity for our incredible Hispanic community, as well as for every other American family.
School choice is a big part of that vision. Nearly one-third of all students in U.S. public charter schools are Hispanic. President Trump is expanding educational opportunities for these students and others, both with today’s executive order as well as through restoring local control and ending federal overreach in education more broadly.
Community development is another crucial component. Under President Trump, new jobs and investments have poured into nearly 9,000 designated “Opportunity Zones,” which together are home to more than 9 million Hispanic Americans.
President Trump is lifting up and empowering Hispanic Americans!

🎬 WATCH: “We’re a believer in choice”　　　　　　」（以上）

7/9阿波羅新聞網＜特朗普有91%的几率赢得大选? 模型曾成功预测2016年特朗普获胜＝トランプが選挙に勝つ確率は91％？モデルは、トランプが2016年に勝利することをかつて予測したもの＞現在、米国での中共肺炎の蔓延は激しく、130,000人以上が死亡している。現在の世論調査では、トランプの支持率は約40％に低下している。

しかし、ある分析では、トランプは現在、守勢にいるかもしれないが、敗北には程遠いと指摘した。

政治学の教授によると、ドナルドトランプ大統領は2020年11月の選挙で勝つ確率は91％である。 1996年から6回の選挙で、教授は5回正しく予測した。

ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のヘルムートノーポース教授は火曜日、Mediaiteに次のように語った。「一次モデルはトランプが11月の選挙に勝つ確率が91％であることを示している」と。

ノーポースはメディアに、彼が計画したモデルは1912年から27回の選挙のうち25回の選挙の結果を正しく予測していたと語った。

教授は、モデルは早くに大統領選に名乗りを上げた候補者の競争状況を計算して勝つ候補者を選び、重点として見るのは候補者が指名プロセスの早い段階で生じる熱意であると述べた。

ノーポースは言った：「候補者は大統領選挙の戦場のいたるところにいて、彼らは春の世論調査でリードしていても、秋には跡形もなくなることを見る」

この予測が正しければ、アイオワ州とニューハンプシャー州の最初の2つの予備選でバイデンが敗北したため、ジョーバイデン前副大統領は非常に不利な立場にいる。

教授はまた、このモデルは世論調査を割引いて組み立てなおし、2016年のトランプ大統領の選挙を予測したとも述べた。

彼は言った：「当時、世論調査と世論調査に基づく予測はヒラリー・クリントンが必ず勝利すると」。

ノーポースのモデルでは、トランプが再選されることを予測しただけでなく、選挙チームの優位性を2016年の304票から2020年の362票に拡大した。

やはり、左翼メデイアの発表とは違います。暴力が支配する自治区を認めるような民主党に誰が票を投じたいと思うでしょうか？日本の外務省やメデイアはまた同じ過ちを犯さないように。

https://www.aboluowang.com/2020/0709/1475305.html

7/9阿波羅新聞網＜未普：习近平vs特朗普 谁在bluff(虚张声势)？＝未普：習近平対トランプ　どちらがブラフしている？＞我々が驚いたのは許章潤を逮捕したことである。つまり、社会的抵抗に賭けるのは成功せず、党内の懐疑者に賭けるのは私にブレーキをかけさせる。 我々の公的法学会は、2005年に許章潤を「優秀な若手法律家トップ10」として選び、今日では、彼は「国家権力転覆扇動罪」で有罪とすることができる。 最終決定である！

未普とは誰のことか分かりませんが、体制順応派でしょう。志の低さだけが見えます。

https://www.aboluowang.com/2020/0709/1475092.html

7/10希望之声＜40岁以上美国人近八成不喜欢共产中国 24岁以上也近七成＝40歳以上の米国人の8割近くが共産中国を嫌い24歳以上も7割近くいる＞7/8、米国ピューリサーチセンターは世論調査を発表した。米国のあらゆる年齢層で、共産中国への見方が悪化し、特に潜在的な意思決定を行う人々、40代以上の米国人の 8割近くが共産中国に好感を持たず、年齢が上に行けば行くほど、中共に反感を持っている。同時に、共和党員は民主党員よりも反共である。

ベビーブーマー（1946-1964年生まれ、現在56-74歳）は、共産中国に好感を持っている人の割合は21％しかない。 X世代（1965-1980生まれ、現在40-55歳）は共産中国に好感を持っている人の割合は23％にすぎない。;ミレニアル世代（1981-1996年生まれ、現在は24-39歳）は共産中国に好感を持っている人の割合は32％を占めている。

これは、ピューリサーチセンターが3/3～29にアメリカの成人1,000人を対象に実施した調査の結果である。このアンケートには、（共産）中国に対する見方に関する質問が含まれており、一部の結果は4/21に公開された。当時、新型コロナウイルス（中共ウイルス）が爆発中で、米国人の66％が共産中国に否定的な見方をしていたことが示された。

しかし、当時発表された結果では、「世代」別に分類されていなかったため、7/8にピューセンターは、共産中国に関する世代別の割合を発表した。

さらに、今年5月、ピューリサーチセンターの上級研究員であるローラシルバーは、この調査では、「（共産）中国の実力と影響力が米国に脅威をもたらすかどうか」についても尋ねたと述べた。 「3つの選択肢がある。「主要な脅威、二次的な脅威、まったく脅威なし」。その結果から、トランプが就任して以来、共産中国を主要な脅威と見なす米国人の割合が大幅に増加していることがはっきりとわかる。共産中国の実力と影響力が米国への主な脅威であると考えている米国人は62％おり、2018年から14％増加し、ロシアよりもはるかに多い。

調査では、共和党員の72％と民主党員の62％が共産中国に対する否定的な見方をしていることも示した。2005年の調査では、共和党員と民主党員の否定的な見方は39％と34％だったのが、それぞれ33％と28％増加した。

ピューセンターはまた、6/2に別の情報を公開した。センターは、米国人が3月から5月までの国際関係の再構築をどのように見ているかについて調査を実施した。結果は次のことを示している。米国人の半数は、中共の世界的な影響が疫病流行後に弱まることを期待している。 中共は中共ウイルスの疫病を隠蔽し、当時10万人近くの米国人を殺したため、多くの米国人から非難され、その中の半分の米国人は、共産中国の国際的な評判は中共ウイルスで打撃を受けたと考えている。米国人の約3分の1（31％）だけが中国（中共）の影響は変わらないと予想し、米国人の約6分の1（17％）は中国（中共）の影響力が増したと考えている。

現在、ほとんどの米国人は、共産中国は軍事強国であると考えている。この調査によると、米国人の6％だけが現在、共産中国が世界最大の軍事強国であると考えており、2016年の12％を下回った。米国人の3％は、共産中国が世界最大の経済強国と考えており、米国人の4％だけが、共産中国が米国よりも世界に有益であると考えている。

ウイルスで殺された米国人が13万も出れば国民は怒って当然。でも日本のメデイアは下らん内閣支持率調査なぞ止めて、中共ウイルスと中共についてのアンケート調査をしたらどうか。

https://www.soundofhope.org/post/399190

7/10希望之声＜世卫改口！美众院呼谭德塞改邪归正 来美揭露瘟疫大流行真相＝WHOは言い方を変える！ 米下院はテドロスに邪を改め正道に戻るよう呼び掛ける　米国に来てパンデミックの真実を明らかにするように＞7/8（水）に、米国下院の共和党員は世界保健機関（WHO）の責任者であるテドロスに書簡を送り、コロナウイルス（中共ウイルス）危機に対するWHOの対応の問題について米国議会で証言し、中共のプロパガンダの支持をやめるよう再度呼びかけた。最近、WHOは疫病流行のタイムラインを変更し、最初に知ったのは米国のウェブサイトを見てからと述べた。

フォックスニュースによると、米国下院の新型コロナウイルス（中共ウイルス）危機特別小委員会の共和党員は、テドロス宛の書簡で次のように述べている。「あなたが証言宣誓しない限り、米国と世界は この危機の起源がなんだったのか分からない」と語った。

米国が完全脱退するまでに吊るし上げなければ。死刑宣告されてもおかしくない。

https://www.soundofhope.org/post/399238

李氏の記事では、まあ、左翼はこういうことはよくやるのでは。表の顔と裏の顔を持つ、鳥越俊太郎なんかもその典型。セクハラと言いますが、パワハラの変形。権力を利用して女性に迫るのです。中共高官も多数やっているでしょうが、女性のほうから近づく場合もあります。

記事

6月29日、ソウル視聴者で記者会見に臨んだ時の朴元淳氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が10日未明、ソウルの山中で遺体となって発見された。前日の9日午後、朴市長の娘からの失踪届けを受けた警察が捜索を始めてから7時間後のことだ。

ソウル市長3選に成功し、与党の次期大統領候補の一人にも挙げられていた大物政治家の死について、警察は「他殺の痕跡が見つからない」と言い、自殺であることを示唆している。いったい朴市長はなぜ自殺を選んだのだろうか。この疑問を解くためにも、韓国メディアが伝えた朴市長の行動を追ってみよう。

突如、全ての予定をキャンセル

8日、朴元淳市長は精力的に公式日程を消化していた。午後には、共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表と李洛淵（イ・ナクヨン）議員に会い、最近の政局に対する意見を交換した。

この時、李洛淵議員とは、ソウル市のグリーンベルト（開発制限地域）解除を巡り、意見の対立があったと伝えられている。文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから住宅価格が急騰したため、文在寅政権の不動産対策に国民的な非難が集中している。そこで李洛淵議員は、「ソウル市の住宅価格の安定のためにグリーンベルトを解除し、住宅供給を拡大しなければならない」と述べたわけが、これに対して朴市長は「グリーンベルトは子孫のために残すべきだ」と主張したという。

8日の夕方には、共に民主党の初当選、再選議員らとの会食があった。マッコリを添えた会食は20時30分ごろまで行われたが、随行員と一緒に出席した朴市長は終始ご機嫌だったと伝えられている。

そして問題の9日。この日、なぜか朴市長はすべての日程を取り消した。手始めに早朝に予定されていた朝食会をキャンセルし、さらにソウル市庁に電話をかけ「体の具合が悪くて出勤できない」と伝えた。

だが、朴市長は公邸で静養しているわけではなかった。10時44分、朴市長は黒い登山用服に紺色の帽子をかぶり、リュックサックを背負って鍾路区嘉会洞（チョンノグ・カフェドン）のソウル市長公邸を出る姿が確認されている。

それから数時間後の17時17分、朴市長の娘が泣きながら警察に電話をかけてきた。

「父が遺言のような言葉を残して出ていったが、携帯電話の電源が切れている」

電話に出た警察は、娘の声から事態の深刻さを察知、直ちに捜索に乗り出した。そして監視カメラや携帯電話の追跡を通じて嘉会洞の市長公邸から約1.7km離れた臥龍公園で、朴市長の最後の痕跡を発見する。17時30分頃から警察は2個中隊とドローン、ヘリコプターまで動員して臥龍公園一帯を本格的に捜索し始めた。

急浮上してきたセクハラ疑惑

その時点から、筆者が韓国記者たちとグループトークを行っているチャットルームに情報が殺到しはじめた。

「朴元淳ソウル市長が行方不明になったという通報があり、警察が所在を確認している」

「鍾路警察署に、朴市長からセクハラを受けたという女性から告訴状が出された」

「地上波ニュース番組が朴元淳市長の#MeToo（セクハラ）関連取材を行っていた。今日の夕方に放送する予定だった」

「ソウル市のグリーンベルト解除の圧迫で（朴市長は）熟考していたという。（失踪は）単純なハプニングの可能性がある」

さまざまな情報が記者たちの間でやり取りされる中、20時を過ぎると、地上波テレビの3局がそれぞれ「朴市長のセクハラ疑惑」を報じ始めた。

「夕べ（8日）、朴市長に対するセクハラ告訴状が警察に受理されたことが確認された」

「朴市長の秘書として働いていたAさんが弁護士とともにソウル地方警察庁を訪れ、今日（9日）未明まで告訴人調査が行われた」

「Aさんの告訴状によると、朴市長は2017年以降、市長執務室でAさんに継続的にセクハラ行為を行ってきた。執務室の内部にあるベッドでAさんを抱きしめて体に触れたり、退庁後には頻繁にテレグラムで淫乱な写真とメールを送ってきたりしていた。さらには、Aさんにも写真を送ってくることを要求した」

「Aさんはソウル市庁に自分のような被害者が何人もいると明らかにした」

いずれも衝撃的なニュースばかりだった。おそらく韓国中の人々が、テレビにくぎ付けになったことだろう。さらには、朴市長が生活していた市長公邸で警察が遺書を発見したという報道も伝えられた。

ただ、こうした報道とほぼ同時に、記者団のチャットルームには、ソウル市警察庁がすべての報道を「誤報」と伝える公式見解がアップされた。

「鐘路区に行方不明者に関連して#MeToo事件が受理されたというのは誤報です。行方不明者の生死が不透明な状況で、まず生死確認後に行方不明の原因などを言及することが適切でしょう」

「一部の報道に“遺書が発見された”、または“通報の過程で遺書にも言及されていた”などの内容があるが、市警の関係者は、“遺書の存否は確認されていない”と述べました」

「現在捜索に投入されている人員は700人余り、装備はドローン3台、警察犬4頭、サーチライトなどなど。21時50分現在、行方不明者の所在は把握できていません」

22時25分頃、捜索を担当した城北署と消防署による初のブリーフィングが行われた。現場対応団長は「今夜捜索で行方が見つからない場合、明日の朝、日の出とともに消防・警察のヘリおよびドローンなどを活用して引き続き捜索する」と説明した。

7月9日夜、ライトで暗闇を照らしながら朴元淳市長の行方を捜索する救急隊員たち（写真：ロイター/アフロ）

「捜索は明日へ持ち越しか」と思い始めたちょうどその頃だった。日付が変わってすぐ、10日の0時1分、消防救助犬によって朴市長の遺体がソウル市城北区（ソンブック）北岳山（プクアクサン）のふもとで発見された。警察は、朴市長の死因について「故人と家族の名誉のために明らかにできない」と発表した。

しかし韓国メディアからは「人権派弁護士出身でファミニストを自称してきた朴元淳市長が、人知れず女性秘書にセクハラを犯し続け、その事実が発覚しそうになったため自殺を選択せざるを得なくなった」という見立てを示すなどしている。

反セクハラの旗手がまさか・・・

1956年慶尚南道昌寧（キョンサンナムド・チャンニョン）で生まれた朴元淳市長は、市民運動を展開し、人権弁護士としても名を馳せた。1994年には市民団体「参加連帯」の設立に貢献し、2011年にソウル市長補欠選挙に出馬して当選、政界入りを果たした。

弁護士時代の朴市長はファミニストとしても知られていた。それを象徴するのが、1993年の「ソウル大学セクハラ事件」だろう。朴市長はこの事件で被害者を弁護し、「セクハラは犯罪」という認識を初めて韓国社会に浸透させた人なのだ。さらに、女性の性暴力の根絶に向け、国際社会に慰安婦問題を積極的に提起してきた。2000年には市民団体の国際連帯が開催した「女性国際戦犯法廷」に韓国代表検事として参加、日本政府を告発したこともある。市長就任後は「女性にやさしいリーダーになる」と何度も公言してきたという。

誰よりも積極的に女性運動に参加し、機会あるごとに性犯罪とセクハラを糾弾するメッセージを発信してきた朴市長が、セクハラ容疑に包まれたまま死を選んだという現実はあまりにも皮肉すぎる。元秘書のAさんによるセクハラ告訴も、朴市長の死によって「公訴権なし」で終結する予定だ。

どうにも腑に落ちないこの事件、韓国国民の間で長く語り継がれることになるだろう。

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7/9WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump and President of Mexico speak at 6:35 p.m. ET

President Trump is hosting President of Mexico Andres Manuel Lopez Obrador today at the White House, where the two leaders just signed a joint declaration on the U.S.-Mexico partnership. The trip marks President Lopez Obrador’s first foreign visit in office.

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“Mexico became the largest goods trading partner of the United States for the first time in 2019,” the statement reads. “Every day, $1.6 billion worth of trade crosses our border, directly supporting American and Mexican businesses, jobs, and workers.”
Just last week, President Trump’s NAFTA-replacing U.S.-Mexico-Canada Agreement (USMCA) took effect. USMCA recommits North America to generating prosperity for ALL of its citizens and strengthening the joint fight against global trade corruption.
President Trump has also worked extensively with Mexico to curb the surge of illegal immigration at our border. At the Trump Administration’s urging, Mexico has bolstered its border security efforts and deployed thousands of troops to disrupt human smuggling.
“I want to thank Mexico because Mexico is doing a lot right now,” President Trump said after the deal took effect last summer. “They have almost 20,000 soldiers between the two borders. They have 6,000 on their southern border by Guatemala. And they have about . . . 16,000 at our southern border.”
These strong actions by President Trump and Mexico caused U.S. Border Patrol enforcement encounters to fall drastically from 132,856 last May to 21,475 in May 2020.
🎬 President Trump welcomes President Lopez Obrador to the White House

Read the Joint Declaration between President Trump and President Lopez Obrador.

Statement from Press Secretary on religious liberty

This morning, the Supreme Court issued a 7-2 decision that delivers a major victory for both religious freedom and freedom of conscience in America.
In Press Secretary Kayleigh McEnany’s words:

Almost a decade ago, the Obama administration attempted to force employers, including religious nonprofits like the Little Sisters of the Poor, an order of nuns, to provide contraceptive coverage to their employees, in violation of their religious beliefs. . . .
Since Day One, the Trump Administration has sought to lift burdens on religious exercise for people of all faiths. As the Supreme Court has previously stated, protecting the ability of people to worship and live according to the dictates of their conscience is part of “the best of our traditions.” The Court’s decision today carries forward that noble tradition.

See the Press Secretary’s full statement on today’s ruling.　　　」（以上）

7/9希望之声＜面对「文化战争」 川普呼吁共和党人要强硬＝「文化戦争」に直面　トランプは共和党員にタフになることを要求した＞7/8（水）に、トランプは《Real　Clear》ウェブサイトとのインタビューで、11月の選挙は彼の経済成果と中共ウイルス（新型コロナウイルスとしても知られている）への対応に関する国民投票だけでなく、一部の人々は「打倒アメリカ革命」への反撃を考えている。彼は共和党員にタフになることを要求した、そうしなければ選挙で勝つのは難しいと。

トランプは《Real　Clear》に次のように語った。「我々はまさに文化戦争中にある」。「共和党員がタフにならず、賢く学ばず、強くならず、我々の遺産を保護せず、そして我々の国を守らない場合、私は、彼らの選挙が非常に難しくなると思う」と。

数日前、独立記念日の祝賀行事に参列するためにトランプがラシュモア山に行ったとき、彼は、米国は現在「左派文化革命」に直面し、ジョージワシントンやトーマス・ジェファーソン、さらには奴隷制を廃止したエイブラハム・リンカーン大統領の彫像でさえ倒そうとする「抗議者」は、米国人と歴史のつながりを消そうとしていると述べた。

この伝統的なアメリカの文化と価値観の完全な否定は、「抗議者」に反映されるだけでなく、世論の極左代表の言い方にも反映される。ミネソタ連邦下院議員で、有名な左翼4人組の一人であるイルハン・オマールは火曜日に、現在の経済や政治のシステムは不公平であり、誰が利益を受け、誰が除外されるかを考慮していないため、（変化は）司法制度でストップされるので、「米国の抑圧的な経済や政治制度を解体する必要がある」と。

https://twitter.com/i/status/1280567269794484224

オマールの発言はネットで強烈な反応を引き起こした。彼女の選挙区に行き、あらゆる人を動員し、彼女を選ぶべきだと誰かが言った。ある人は、民意の代表は憲法に忠実でなければならず、これらの言葉を使う彼女の権力行使に直接疑問を呈し、彼女の発言は米国の国家システム全体を解体しようとするので憲法違反になると。

火曜日の午後7時、トランプは「オマールをソマリアに強制送還したい場合はリツイートしてくれ」とツイートした。水曜日の午後4時の時点で、2600万件のリツイートと3240万件のいいねがあった。

トランプはまた、水曜日に社会の現在の「文化消滅」を批判した。 Antifaの暴動と「Black Lives Matter」（BLM）の「抗議」の中で、多くの人がBLMなどの社会問題についての意見を表明するよう求めて、回答がポリコレの基準に合わなければ、他人がその人の動画をアップし、いじめられたり、生命を脅かされたり、失業したりする。

「このやり方は独裁政治の絶好の定義である。このやり方は我々の文化や価値観とは完全に異なり、このやり方は米国に足場を置くべきではない」とトランプは述べた。

オマールにソマリアでなく、中共支配の中国国民になればと言いたい。

https://www.soundofhope.org/post/398824

7/9希望之声＜美宣布取消部分中留学生签证后 西班牙法国驻华使馆宣布停签中国签证＝米国が一部の中国の学生ビザの取消を発表した後、スペイン＆フランス駐中国大使館が中国のビザの一時停止を発表した＞6/1に米国政府が一部の中国からの非移民学生と研究者の入国ビザの発行を一時停止するとの発表に続いて、中国のスペイン大使館とフランス大使館も7/4に、EU理事会の行政命令に従って中国居住者のビザの発行を一時停止すると発表した。

中共が「香港版国家安全法」を強く推進した際、米国政府は6/1、中共軍に属する大学に直接関係する中国人学生と研究者の入国ビザの発行を一時停止し、関係者を国外追放すると発表した。中国のスペイン大使館とフランス大使館も7/4に、EU理事会の行政命令に従って中国市民の入国ビザの発行を一時停止することを発表した。

EU理事会は、中共ウイルス（SARS 2号ウイルスとも呼ばれる）により、7/2に法令番号INT / 595/2020号政令を発表した。相互主義の原則に従い、この行政命令は一時的に中国市民の入国を禁止し、7/4早朝に発効し、7月31日24:00に終了する。

上海のスペイン領事館は4日、「相互主義の原則に従い、中国がスペインの居住者に対して同じ入国政策を実施するまで、この領事館は中国の居住者（中国/外国国籍）に同様のビザを発行しない」とのメッセージを発表した。

中国のフランス大使館も同じ日に声明を出し、「相互主義の原則に従って、中国が同じ入国政策を実施するまで、領事業務は中国の居住者（中国籍/外国籍）にいかなる種類のビザも発行しない」と述べた。今有効なビザを持つ中国国民は影響を受けない。

EU 27加盟国は3/17、国境全体を閉鎖し、EU以外の国民が国に入るのを禁止することを発表した。EU理事会は7/2、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、アンドラ、サンマリノ共和国、モナコ、バチカンを含む合計18か国に禁止を解除し、この行政命令は7/4に発効した。

中共とは断絶するのが正しい道です。日本は？

https://www.soundofhope.org/post/398764

7/9希望之声＜中共军队疑大规模染疫 习近平避访军营＝中共軍は大量の疫病流行の疑い　習近平は軍事基地への訪問を避けている＞習近平は過去には軍を訪問していたが、最近の頻繁な軍事再編にもかかわらず、今年の初めに1回だけ地方の軍基地を訪問した以外、兵舎に足を踏み入れなかった。 ある分析では、これは中共軍における中共肺炎（武漢肺炎）が一定の規模で発生していることに関連していると考えている。

中国メディアの不完全な統計によると、習近平は過去2年間北京を離れたときには高頻度で地方の駐屯地（軍事学校を含む）を訪れた。 たとえば、2018年に習は各地の駐屯軍や軍事学校を少なくとも8回視察し、2019年には習は軍事キャンプを訪問した回数が少なくとも9回に増えた。 しかし今年になって、習近平が駐屯軍か軍事学校を視察したのは、ミャンマーから帰国後、1月の旧正月の前、1/19に雲南国境警備隊を視察しただけである。 1/20、習近平は、省都である昆明で地元の駐屯軍将校と会見した。 その日、習近平は疫病について重要な指示を出し、中国は正式に疫病爆発段階に入った。 それ以降、習が軍事キャンプを訪れたという報道はない。

でも、南シナ海と東シナ海での活動を見ると、虚勢を張っているのかもしれませんが、さすがに人命は鴻毛の如しという感じになります。

https://www.soundofhope.org/post/398917

7/9希望之声＜习近平自身难保？亲令政法委发动“整风”＝ 習近平は身を守ることができない？腹心の政法委員会に“整風”を発動させる＞最近、中共当局は、いわゆる政治安全のために頻繁に行動した。中共の政法委員会は最近、中共政治局前常務の周永康、国家安全部副部長の馬建などの「政法トラ」を落馬させ、引き続き、落馬させる一群がいると指摘し、 2022年の第20回人大の前に終わらせると。ある分析では、習近平が党を守りたいため、政権の危機が彼の個人の安全に結びついていると考えている。彼はクーデターを防ごうとしているが、この党はもはや身を守ることができないので、自分の身を守ることもできない。

中国公式メディアである北京青年報のWeiboアカウント「政知New Media」は、「中央政法委員会が8日に動員会合を開き、“全国政法チームの教育と整頓のモデル事務所”の設立を発表し、中央政法委員会の書記長である陳宜新を主任とした。彼は、2022年の第1四半期までに、つまり第20回中共全人大の前に、政法システムを整頓する任務を完了する。 7月から10月にかけて、全国政法チームの教育と修正に関するモデルプロジェクトが実施された」と報じた。

報道は、整風は中共の最高レベル、つまり習近平の意思であると述べた。中共の政法務委員会の現在の書記である陳宜信は、習近平の腹心と見なされている。

早く共産主義は潰れたほうが良い。

https://www.soundofhope.org/post/398965

福島氏の記事では、許章潤だけが助かればよいという問題ではありません。言論の自由を認めず、党・政府批判する人間は弾圧するところが問題。共産主義のように三権分立していない政治体制は無くすべきです。

記事

（写真はイメージです）

（福島 香織：ジャーナリスト）

体制内良心派知識人として、中国の体制に対して厳しい批判を繰り返していた中国の法学者、許章潤・清華大学教授が7月6日、警察に連行された。弁護士によれば7月12日には釈放される予定で、7日間の行政拘留だという情報もある。だが中国内外の言論界では、国際社会の認知度も非常に高い、名門・清華大の許教授がついに警察に逮捕されたのか？　という衝撃が走っている。

もし、許教授が正式に逮捕されることがあれば、先般の香港国家安全維持法（国安法）の導入などに続いて、法治の建前をかなぐり捨てた中国共産党体制の暴走を象徴する出来事といえそうだ。

清華大学の許章潤教授

「売春容疑」は評判を落とすため？

許章潤教授は日本にも何度も訪れ、私も取材したことのある、中国の良心的知識人の代表だ。清華大学の「法治と人権研究センター」の主任を務め、2005年に中国全国十大傑出青年法学家として表彰されているほどの優秀な学者である。国際社会での評価も高く、中国共産党幹部の間でも尊敬されている人物だけに、厳しい体制批判をこれまで繰り返し、たびたび軟禁状態にあっても、その鋭い舌鋒を止めることができなかった。一部で党中央の長老、幹部が許教授を評価、擁護しており、習近平ですら簡単に弾圧できないのではないか、といわれていた。

容疑は不明だが、夫人には警察から「四川省成都での買春」で逮捕したという説明があったようだ。複数の目撃情報を総合すると、北京郊外の自宅にいるところを20人以上の警察に連行されたという。

ドイツ国際放送の華字インターネットニュースサイト、ドイチェ・ベレの報道によれば、十数台の警察車両が許教授の自宅前に停車し、20人以上の警官が進入しているのを隣人らが目撃したという。また友人たちが、許教授の別荘に出入りしている家政婦に連絡をとったところ、家政婦は教授が警察に連行されるところを目撃したが、詳細は口止めされているらしく、非常におびえていたとのことだ。

警察が夫人に説明したという「買春容疑」だが、許教授の人柄を知る友人たちは、これは人望の高い許教授の評判を落とし、逮捕への世論の反発を抑えるための、中共の常とう手段の誣告（ぶこく：事実を偽って告げること）だ、とみている。

停職処分をものともせず体制批判

許教授は6月25日に、北京郊外の芸術家村の強制撤去を批判する「践踏斯文、必駆致一邪魅人間（人の道を踏み外す、邪悪な魑魅を社会から追い出さねばならない）」という論文を発表している。その際も6月30日から再度（いや再々再々・・・度）自宅軟禁処分を受けていた。その軟禁処分が先週末にやっと解かれ、7月4日に友人たちは許教授を囲んで、食事会を開いたらしい。その直後の7月6日に警察に連行されるとは誰も思わなかったという。

北京郊外の芸術村撤去事件は、習近平派の蔡奇・北京市書記の悪政の1つといわれている。

北京市には全国から芸術家たちが集まって創作活動を行う芸術家村がいくつもあり、それが文化の街・北京を下支えしてきた歴史がある。有名なところでは朝陽区の大山子芸術区（789芸術区）だろう。789芸術区はすでに北京観光名所として海外でも広く知られている。それ以外にも宋庄芸術区や008芸術などが知名度をあげてきていた。こうした芸術区は若手芸術家を育成し、中国現代アート市場の発展につながっていた。

だが、北京市の書記が習近平のお気に入りの蔡奇になったとたん、こうした芸術家村が、次々と弾圧をうけている。例えば宋庄芸術区、環鉄芸術区、008芸術区、水波芸術区、黒橋芸術区などが撤去されていった。建前は「土地備蓄を増加させる」というものだが、本音は、こうした芸術家村が「表現の自由」「思想の自由」という西側の価値観の温床になるとみての弾圧ではないか、とも言われている。また、芸術家たちを追い出して高級別荘地やショッピングモールに再開発すれば北京市の党幹部の懐も潤う、という狙いもあるとみられている。許教授はこうした現体制の苛政に対し、猛然と批判してきた。

許章潤教授の言論については、このコラム欄でも何度か紹介したことがある。2018年7月に「我らの目下の恐懼と期待」と題した、痛烈な現政権批判の文章を発表、それが原因で2019年3月から清華大学当局の調査を受け、そのまま停職処分が続いていた。

彼の復職を求める署名運動は日本の学者、ジャーナリストも含めて世界中の言論人に広がったが、許教授の言論は停職処分を受けても止まることがなく、今年（2020年）に入ってからは、新型コロナ肺炎の突発的発生とパンデミックについて、習近平政権の失政を厳しく非難してきた。

医師として新型コロナ肺炎の危険性にいち早く気づき、ネット上で警告したにもかかわらずデモを流したとして警察から訓告された李文亮氏が死亡した際は、「国家言論自由日」の制定を要求する公開書簡の筆頭に名前を載せるなど、体制批判の勢いはとどまることがなかった。

中でも5月21日に発表された「世界文明大洋上の中国の孤船──グローバルシステムを背景とした新型コロナ肺炎感染の政治観と文明論」という長大な論文には、この3年間の許章潤論文のエッセンスが詰まっている。

許教授はこの論文で、新型コロナ肺炎の原因と起源の調査、真実の患者数の公表、最高政治責任者に対する追及、国民への謝罪、新型コロナ感染拡大中に拘束された公民記者や知識言論人の釈放、などを政府に求めると同時に、新型コロナで犠牲となった医師や看護師の遺族たちのための基金設立、李文亮日（言論自由の日）の制定、ネット監視・思想取締りの撤廃や、公務員の資産公開といった具体的な提言も盛り込んでいた。

また6月下旬には、ニューヨークの出版社Blurbから「戊戌六章」が出版されたばかりだった。この本は本来、香港城市大学出版から今年上半期に出版される予定だったが、中国当局が香港城市大学出版社の社長に強い圧力をかけ、出版計画が頓挫していた。同書には、戊戌の年（2018年）に書かれた6編を含む10編の論文が収録されているという。許教授の友人は、この本の出版が突然の逮捕の重要な背景ではないかとみている。

許教授の扱いをめぐって党内で紛糾か

許教授が過去3年に発表した文章の中には、習近平を名指しして、その責任を追及する文章も多かった。西洋法哲学と憲政理論、儒教人文主義と法学などのテーマを専門分野としていた教授は、習近平が自らの長期独裁政権を実現させるために憲法を一方的に改正し、国家主席任期の制限を撤廃した行為を激しく批判してきた。また新型コロナ肺炎が中国全体に拡大した責任は、言論統制とウソの報道、責任転嫁などによって真実を隠蔽したことが問題だとして、それが体制の問題であることを看破していた。

繰り返し軟禁処分に会いながらも、激しい習近平批判、体制批判を繰り返す許教授は、ノーベル平和賞を受賞しながらも獄中死した劉暁波の意思を継ぐ、戦う中国知識人の代表格とみなされている。一方で、他の大学教授や講師が2018年以降、体制批判につながる言論や研究を理由に「国家政権転覆煽動」で投獄されたり、政治規律違反で強制解雇処分を受けていることと比べると、許教授の場合は停職と自宅軟禁という軽い処分であり、習近平政権も簡単に手を出せない背景があるのではないか、ともみられていた。

そういう状況の中で、許教授は挑むように体制批判の言論を発表し続け、士大夫（科挙に合格した官僚で、儒学教養を身に着けた知識人。支配階級の最下位として為政者側に諫言し、その間違いを正す役割も負った）にみられる中国の体制内良心的知識人の使命を果たし続けているとして、中国内外の間で信奉者が多かった。

香港メディアが許教授の弁護士から得た情報によれば、夫人には7月12日に釈放されると伝えられているという。7月12日に釈放されるのであれば、逮捕ではなく、7日の行政拘留である可能性が高い。党中央幹部の間で許教授の取り扱いをめぐる激しい攻防があるのではないかという見方もある。

同様の攻防は、2月に激しい習近平政権批判論文を米国の華字サイトで実名で公開し、身柄が北京公安当局にあるとされる、王岐山の親友の“紅二代”の大物党員、任志強の取り扱いに関しても起こっているといわれている。

許教授が投獄されたり任志強が失脚させられるのかどうかは、習近平の党内暗闘の行方を見るうえでの、1つのリトマス試験紙ではないだろうか。今は許教授の無事帰還を祈ってやまない。

習近平は焦って暴走気味？

ところで今年に入って、習近平サイドと李克強を中心とする国務院サイドの経済政策をめぐる対立が外からみても顕著になっている。

また、元中央政法委員会書記の孟建柱が重病で入院中と報じられている。孟建柱は事実上失脚しており、当局からの厳しい取り調べにあい、自殺をさせないために病院に収容して、監視下に置いている、という情報も、香港蘋果日報を通じて流れている。孟建柱の失脚は、公安部副部長の孫力軍失脚（4月中旬）など最近の一連の公安、司法関連幹部の失脚、人事異動と関連しているとみられており、周永康（元政法委書記）、徐才厚（解放軍長老）の失脚以来の大型権力闘争に発展するのでは、という予測も出ている。

こうした状況を鑑みると、やはり新型コロナ肺炎や香港問題の対応ミスの責任論を前に習近平政権が焦っていて暴走気味であるという推測は外れていない気がする。党内の権力闘争と、英米を相手取った「戦狼外交」と呼ばれる対外強硬外交の二面“闘争”の決着がどのようにつくのか、秋の中央委員会までの重要な観察テーマといえそうだ。

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7/8WHよりのﾒｰﾙ「

Inside today’s White House summit on reopening American schools
In the weeks ahead, educators and government officials at the state and local level will be making important decisions about when to safely reopen America’s schools.
“Our shared goal should be to have students physically present in school this fall if at all possible,” the President of the American Academy of Pediatrics, Dr. Sally Goza, said at a White House summit today on Safely Reopening America’s Schools.
🎬 Dr. Goza: Missing school has lasting effects on children
President Trump and his Administration know that schools are a crucial part of every American community. More than $13 billion from the President’s CARES Act is dedicated to helping schools navigate the extraordinary challenges presented by the Coronavirus pandemic.
Today’s White House summit brought together health and education officials from across government and society, including Dr. Deborah Birx, Health & Human Services Secretary Alex Azar, and Education Secretary Betsy DeVos. Panels featured state and local leaders, healthcare professionals, school administrators, teachers, and parents.
First Lady Melania Trump—whose Be Best initiative focuses on improving child well-being—and Second Lady Karen Pence, a teacher, both joined the summit, as did President Trump and Vice President Pence.
🎬 First Lady: Students “missing more than just time in the classroom”
The American Academy of Pediatrics, or AAP, offered this statement urging local governments to reopen schools this fall: “The importance of in-person learning is well-documented, and there is already evidence of the negative impacts on children because of school closures in the spring of 2020.”
Long periods away from school, the AAP says, interrupts support services for children and often results in social isolation. These factors make it “difficult for schools to identify and address important learning deficits as well as child and adolescent physical or sexual abuse, substance use, depression, and suicidal ideation,” they add.
“This, in turn, places children and adolescents at considerable risk.”
Secretary Azar spoke on President Trump’s bold actions to both slow the spread of Coronavirus and get America back open for business. “Through this historic response to this unprecedented pandemic, we have the tools to get back to work, back to school, and back to healthcare,” he said.
🎬 Secretary Azar: We can get American children back to school
The CDC is encouraging schools to have plans in place that will help anticipate cases, minimize spread, and limit the need for school closures. Since every school is unique, each will require a different approach to safely welcome students back to the classroom.
Secretary DeVos said the Administration expects children to be back in their learning environments this fall—and urged decision-makers to think practically about the consequences if children do not return to the classroom this year.
🎬 Secretary DeVos: Different states may require different solutions
“We want to reopen the schools,” President Trump said. “Everybody wants it. The moms want it. The dads want it. The kids want it. It’s time to do it.” He added that America’s Coronavirus mortality rate is down tenfold from the peak of the crisis.
Now, as more states safely reopen under President Trump’s guidelines, local leaders must continue to put the critical needs of America’s children first.
Get the facts: President Trump supports the safe reopening of American schools

🎬 Watch: The Trump Administration is working on all fronts to help students　　　」（以上）

7/8希望之声＜美助理国务卿喊话欧盟：中共威胁与日俱增 联手抗共迫在眉睫＝米国国務次官補、EUとの対話：中共は日に日に脅威が増す　迫りくる共産主義の脅威に連携して対抗すべき＞7/7（火）に、米国国務省の経済貿易担当国務次官補のManisha Singhが、EUと共同で中共に対する「檄文」を発表した。 中共は絶えず国際貿易ルールに違反し、世界経済への脅威が日増しに高まっていることから、欧米は迫りくる共産主義の脅威に連携して対抗すると。

国務省の公式ウェブサイトは火曜日に「中国に関する大西洋間の対話：絶えず増大するリスクへの対応」の主題に関するSingh とEUの対話の全文を公開した。 この文章は、米国とEUは世界最大の貿易関係を結んでいるという声明から始まる。 「欧米の中国（中共）に対する態度は、自国の市民に影響を与えるだけでなく、欧米と経済運命を共有する他の国の市民にも影響を与える。 共同で前進していくために、我々は歴史を振り返る必要がある。これは、現在の状況により適切に対応するのに役立つ」と語った。

自由主義国が連帯して中共を封じ込めることは良いことです。日本はどこへ行った？

https://www.soundofhope.org/post/398488

7/8阿波羅新聞網＜白宫新闻秘书怒责记者失职 为何没人关注枪击案飙升 8岁女孩在黑命贵中被枪杀＝WH報道官は、記者たちの職務怠慢を非難した。なぜ、誰も銃撃事件が多く起きていることについて関心を持たないのか？8歳の少女は、BLM運動中に射殺された＞WH報道官のケイリー・マケナニーは7/6（月）の記者会見で珍しく記者に腹を立てた。先週末シカゴやニューヨークなどの主要都市での銃撃が急増し、犠牲者の中にはアトランタの8歳の女の子を含んでいるのに無関心であると記者を非難した。

フォックスニュースは、マケナニーがいつものように記者からの質問に回答した後、彼女が突然切り出した：「私が記者会見を終了する前に、誰かが私に尋ねた12の質問は、すべて大統領への焦点を当てている南軍旗についてである。遺憾なのは、この国で今週末に起きた死亡事件について誰も私に尋ねなかったことである」

「ニューヨーク市で、3週間連続で起きた銃撃事件の急増について、記者から質問されていない。また、5人の子供の殺害についての質問も受けていない」

マケナニーはメディアの声を無視して続けた。「先週末、私の心を痛めたメッセージで終わりにする。8歳の娘を持つアトランタの父親は、次のように述べた。“彼らは黒人の命も命だと言った。しかしあなたは子供を殺した、彼女は誰にも何もしなかったのに”」

マケナニーはさらに、「（退職したセントルイス警察署長である）デビッド・ドーンや8歳の女の子を含むすべての黒人の生命は大事であるため、街を守り、誰も殺されないようにすることに集中する必要がある。Thank you」と述べた。マケナニーが話を終えた後、彼女は振り向いて記者室を去り、彼女の後ろにいて騒いでいる記者を無視した。

本当に左翼記者は人間の屑です。自分と考えの違う人間を攻撃することだけに生き甲斐を感じているのでしょう。もっとまっとうな議論をしてほしいですが、日本を見ていると米国でも無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0708/1474511.html

7/8阿波羅新聞網＜何清涟：共产主义幽灵 附体于美国Z世代 美国正在被共产党和平演变＝何清漣：共産主義の亡霊は米国のジェネレーションZにくっつく　米国は共産党の和平演変にしてやられている＞1968年の代表的米国人は反ベトナム戦争の若者の世代であった。これらの人々は毛沢東と文化大革命の影響を強く受け、彼らの間の指導者たちは西側の資本主義システムを変えるには教育から始めて将来の資本主義と将来をかけて争う必要があることを認識した。 多くの人々が大学や研究機関に入り、彼らが「体制内長征」と呼ぶものを始めた。 この記事の前半で触れ、BLMと深い関係を持っているイリノイ大学教授のビルエアーズは、帝国主義を打倒することを目的とし、アメリカ帝国を終わらせようとする、自称共産主義革命グループであるテロ組織「地下気象員」の創設者であり、リーダーである。

中国の古い諺に「欲滅其国、先滅其史」（国を滅ぼさんと欲すれば、先ず其の歴史を滅ぼせ）とあり、歴史教育で自国を憎むように仕向けることが大事と左翼は考えていると。日本も同様です。中共の狡猾なところは、自国は愛国を国民に強制し、他国に浸透していき、彼らに自国を憎む教育をさせるところでしょう。中共が良く言う“外国の和平演変”の脅威も、彼らが自ら他国にやっているので、よく理解しています。それで声を大にして言うわけです。中国人はプロパガンダが大好きで得意ですから。騙される日本人が悪い。

https://www.aboluowang.com/2020/0708/1474674.html

7/8阿波羅新聞網＜FBI吁在美华人：如被中共官员强迫回国 向美国报告＝FBIは在米華人に呼びかける：もし中共当局が強制帰国を迫るなら、米国に報告するように＞7/7（火）、クリストファーレイFBI長官は中国生まれの中国系アメリカ人に対し、中共当局が中国への帰国を強制した場合、すぐにFBIに報告するよう要請した。

レイは火曜日の朝、ワシントンDCのハドソンカレッジが主催するイベントに出席し、ビデオでのスピーチの中で、中共の米国経済と国家安全保障に対する脅威について話し、この尋常でない呼びかけを在米華人に向けて発表した。

レイは、中共がスパイ活動、ハッキング、その他の手段（技術の窃取）を通じて米国に取って代わり、世界の覇権国になろうとしていると繰り返し述べた。

彼は、中共政権が脅威としてきた海外中国人を狙った習近平発案の「人材ハンテイング」計画を紹介した。 「人材ハンテイング」の狙いに対し、中国への帰国を拒否した場合、家族は脅迫される可能性があり、中共は家族を人質として、「人材ハンテイング」の対象を屈服させようとしている。

「米国には何百人ものヘッドハンターが住んでおり、その多くは米国市民またはグリーンカード所持者である」と彼は続けた、「中国に強制的に帰国させようとする中共の試み、そして彼らが帰国を強制する手段は衝撃的である」

レイはひどい例を挙げた。中共政府はアメリカの家庭を探るために「スパイ」を送った。スパイが言うに、「人材ハンテイング」の対象が選ぶ道は2つしかない：国に帰るか、自殺するか。

レイは、「この機会を利用して（在米華人に）アピールしたい。中共が狙っていると思われ、人材ハンテイングの被害者である可能性がある場合は、最寄りのFBI事務所に連絡してほしい」

レイはまた、現在進行中の5,000近くのFBIスパイ事件のほぼ半分は中共に関連していると述べた。

日本も同じこと。でも何ら制限をかけようとしないのは不感症なのかそれだけの技術がないのか？自殺した張首晟スタンフォード教授の例もあるというのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0708/1474460.html

古森氏の記事ではバイデンが認知症らしいと米国民の4割が疑っているのに、民主党はなぜバイデンにこだわるのでしょうか。トランプは選挙戦になれば、もちろんこれを持ち出すでしょうし、女性へのセクハラ問題、息子ハンターの腐敗問題等抱え、とても世論調査のように勝てるとは思えないのですが。

途中でバーニーかエリザベス、オカシオあたりに換えるつもりでしょうか？でも極左の暴力行為が米国人に受け入れられるとは思えません。日本で60年安保や70年安保で浮かれたように騒いでいた学生を貧しい大衆が支持していたかを考えれば分かること。金持ちの道楽にしか過ぎないと。

記事

古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

大統領選挙を4カ月後に控えた米国の政治舞台で、民主党候補と目されるジョセフ・バイデン前副大統領が認知症なのか否かという生々しい議論が熱を帯びてきた。

バイデン候補が3カ月ぶりで臨んだ公式の記者会見で、共和党寄りのメディアの記者による質問が、認知症を指摘するかのような内容だったことに対して、民主党寄りのメディアが「そんな問題を提起することは不公正だ」と反発した。だが、米国のある世論調査では「米国有権者の4割近くがバイデン氏はなんらかの認知症を病んでいると思っている」という結果が出ている。本格的な選挙戦を前に、バイデン氏の健康問題がにわかに浮上してきた。

ジョセフ・バイデン前副大統領（2019年8月8日、Photo by Gage Skidmore）

FOXテレビの記者が投げかけた質問

11月3日の米国大統領選挙の本格的なキャンペーンが始まるのは9月からである。キャンペーンまではまだ時間があるが、共和党候補のドナルド・トランプ大統領は、全米規模の人種差別抗議のデモの広がりとともに、6月はじめから支持率が顕著に下がり始めた。

一方、最近の一連の世論調査では、民主党候補に目されるバイデン前副大統領が支持率を高めている。接戦が予想される複数の州でも、トランプ大統領に大きな差をつけるまでになった。

ただし、バイデン氏は新型コロナウイルスを理由に、デラウエア州の自宅からほとんど出てこない。有権者に直接接する選挙活動はきわめて少なく、記者会見はここ3カ月の間、皆無だった。だからトランプ大統領の支持率低下は、単独の“自損事故”のように評されることも多かった。

そのバイデン氏が6月30日、自宅そばに姿を現し、有権者たちに接して、公式の記者会見に臨んだ。この会見でFOX（フォックス）テレビの記者が「認知の衰えについてテストを受けたことがあるか？」と質問した。するとバイデン氏は「いつもテストされている」と答えた。記者は明らかに医学的なテスト受診の有無について尋ねていたが、バイデン氏は日常の活動で試されている、という意味の返事をした。

FOXテレビはこのやり取りを、バイデン氏の認知症疑惑と絡めて大きく報道した。するとCNNテレビやワシントン・ポストが、「トランプ政権や共和党を支持するFOXが、バイデン氏の認知症疑惑を持ち出すのは不公正、不適切だ」としてFOXを批判した。

FOXは日ごろからCNNやワシントン・ポストを「民主党支援の偏向報道が多い」と非難してきた。メディア間のこの争いが、バイデン氏の認知症疑惑をめぐって燃え上がったわけだ。

民主党に衝撃を与えた世論調査結果

実はバイデン氏の健康状態には、米国の一般有権者も疑惑の目を向けている。バイデン会見の前日の6月29日に、大手世論調査機関ラスムセン社による、バイデン氏の認知症疑惑に関する、ある調査結果が大きく報じられた。

ラスムセン社は、「ジョー・バイデン氏の頻繁な失言や混乱した発言は、なんらかの形の認知症を病んでいるからだという批判があります」と前置きの説明をつけたうえで、一般有権者に「あなたが見たこと、読んだことから判断して、あなたはジョー・バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思いますか」と質問していた。回答は「そう思う」「思わない」「わからない」からの選択だった。バイデン氏に認知症の症状があると思うか？　というストレートな質問である。

ラスムセン社の発表によると、「そう思う」と答えた人が全体の38％だった。一方、「そうは思わない」が48％、「わからない」が14％となった。注目すべきは、「バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思う」と答えた人が4割近くもいたことである。

同調査では、「そう思う」と答えた人たちを政党支持別に分けると、民主党支持層では全体の20％、共和党支持層は66％、無党派層は30％という結果が出ていた。つまり、民主党支持者でも5人に1人はバイデン氏が認知症を病んでいると思っているのだ。

この世論調査は、6月25日から28日にかけて全米約1000人の有権者を対象に実施された。ラスムセン社は多数あるアメリカの世論調査機関のなかで最大手の1つとされ、大統領の支持率調査を毎日、実施している唯一の組織である。2016年の大統領選でも世論の動向を最も正しく伝えた調査会社として評判が高い。

共和党も民主党もこの調査結果に驚かされた。とくに民主党には大きな衝撃を与えた。6月30日のバイデン氏の記者会見で認知度のテストについて質問が出たのも、前日に公表されたこの世論調査結果が契機になったとみられている。

同時にこの結果は米国の各種メディアによって広く報じられ、大きな波紋を広げた。民主党支持のメディアにはこの調査結果を無視するところもあったようだが、今後の選挙キャンペーンで重要テーマの1つになっていくことは確実であろう。

間違いだらけのアフガニスタン戦争体験談

なぜ、バイデン氏の認知症疑惑がこれほど語られるのか。それは、77歳のバイデン氏が事実と異なる発言や物忘れを頻発するからである。

たとえばバイデン氏は6月下旬、珍しく自宅を離れ、隣のペンシルベニア州の小さな集会に出た。そのときバイデン氏は「アメリカではコロナウイルスで1億2000万人が死んだ」と発言した。だが、実際のアメリカの死者はその時点で12万人だった。また、予備選の最中にバージニア州内にいたとき、「ここノースカロライナ州では」と発言した。オハイオ州とアイオワ州を間違えたこともあった。さらには、自分の副大統領時代の体験を語るなかで、当時の大統領だったオバマ氏の名を思い出せず、「私のボスだった大統領」と言いつくろったこともある。

とくに有名なのは、2019年8月にニューハンプシャー州での予備選関連の集会で演説した「アフガニスタン戦争体験談」である。

この集会で同氏は次のように語った。「私は副大統領としてアフガニスタンを訪れ、米軍将兵の激励に赴いた。コナー地域では、20メートルほどの深さの谷間に取り残され敵の猛攻撃を受けている兵隊がいた。米海軍大佐がロープを伝って、その部下を助け出す場面を私は目撃した。その後、私は副大統領としてその海軍大佐に銀星勲章を授与することになった。だが大佐は、助けた部下が結局死んでしまったことを理由に勲章を辞退しようとした」。

しかしその後すぐ、この話は多くの部分が事実とは異なっていることが判明した。バイデン氏がアフガニスタンを訪れたのは、副大統領としてではなく、上院議員としてだった。部下の救出にあたったという軍人は海軍大佐ではなく陸軍士官だった。その士官がバイデン氏から銀星勲章を受けたという事実はなかった。バイデン氏が救出の場面を目撃したという話も根拠がなかった。だが、バイデン氏は同じ話を他の場所でも何度も繰り返していた。

こうした事例が重なり、バイデン氏には認知症の兆候が出ているのではないかという疑問が提起されるようになった。そしてついには、米国有権者の4割と目される人たちが「バイデン氏は認知症」という認識を持つまでに至ってしまったのである。

いずれにしてもバイデン氏のこの問題が大統領選キャンペーンで主要な課題となる見通しは確実とみられる。今回のラスムセン社の世論調査は、バイデン陣営にとって厳しい逆風の材料となりそうだ。

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7/7WHよりのﾒｰﾙ「

10 must-see moments from President Trump’s Mt. Rushmore speech

President Trump visited Mount Rushmore on Friday, where he delivered “one of the best speeches of his Presidency,” according to The Wall Street Journal editorial board.
🎬 WATCH: Highlights from President Trump’s visit to Mt. Rushmore
“Contrary to the media reporting, the America Mr. Trump described is one of genuine racial equality and diversity,” they continue. The President told the story of America through its many national heroes—presidents such as Washington and Lincoln, as well as other brave patriots such as Frederick Douglass and Martin Luther King Jr.
“No nation has done more to advance the human condition than the United States of America,” President Trump said. “And no people have done more to promote human progress than the citizens of our great nation.”
Here are 10 of the top moments from his speech:

1. 🎬 An eternal tribute to our forefathers. In contrast to the far-left mobs tearing down and desecrating monuments across our country, President Trump honored the lives of the four men whose faces are forever carved into Mount Rushmore.
2. 🎬 America’s history will not be surrendered. Anarchists and extremists “think the American people are weak, and soft, and submissive. But no—the American people are strong and proud, and they will not allow our country, and all of its values, history, and culture, to be taken from them.”
3. 🎬 All men are created equal. Fifty-six patriots, 244 years ago, set in motion “the unstoppable march of freedom” by stating boldly that “all men are created equal.”
4. 🎬 Today, we set the record straight. “The radical view of American history is a web of lies—all perspective is removed, every virtue is obscured, every motive is twisted, every fact is distorted, and every flaw is magnified until the history is purged and the record is disfigured beyond all recognition.”
5. 🎬 We will not be silenced. “No person who remains quiet at the destruction of this resplendent heritage can possibly lead us to a better future,” President Trump said. No one who loves this country would seek to demolish its legacy.
6. 🎬 Our children can achieve anything. “We will raise the next generation of American patriots . . . We will teach our children to know that they live in a land of legends, that nothing can stop them, and that no one can hold them down.”
7. 🎬 Made in the holy image of God. Americans believe in equal opportunity, equal justice, and equal treatment for every person. “Every child, of every color—born and unborn—is made in the holy image of God.”
8. 🎬 A surprise announcement. President Trump announced the creation of a new national monument, the National Garden of American Heroes. It will be a vast outdoor park featuring statues of the greatest Americans who have ever lived.
9. 🎬 The father of our country. “From head to toe, George Washington represented the strength, grace, and dignity of the American people.”
10. 🎬 The best is yet to come. “Centuries from now, our legacy will be the cities we built, the champions we forged, the good we did, and the monuments we created to inspire us all . . . America’s future is in our hands.”

Press Secretary: Teaching our children to love America is not a “culture war.”
FULL SPEECH: Read President Trump’s full address from Mt. Rushmore　　」（以上）

7/7希望之声＜美独立日周末多城暴力事件 国土部称其「犯罪暴民」 吁协助平暴＝アメリカ独立記念日の週末に多くの都市で暴力事件　国土安全省は「犯罪暴徒」と呼んで、暴力の平定を呼びかける＞アメリカ独立記念日の週末（7/4）が過ぎたばかりであるが、米国のいくつかの都市で「平和的でない」抗議行動が起こり、シカゴとアトランタ等で複数の銃乱射事件が起こり、多くの人々が亡くなった。 7/6（月）に、米国国土安全省長官代理のチャド・ウルフは、国土安全省は治安を回復するために「犯罪暴徒に乗っ取られた」都市を支援することを非常に望んでいることを明らかにしたが、これらの都市は連邦法執行機関に要求する必要がある。トランプはツイートでウルフの話を引用して応え、「犯罪暴徒が都市を乗っ取っている」と。

「これはもはや平和的な抗議ではなく、これは怒りに任せ、暴力的な犯罪集団が特定の（民主党が管理する）都市を乗っ取っている。それは政治指導者が不足している都市です。チャド・ウルフ」トランプは月曜日の朝のツイートでウルフを引用した。

先週末、米国のいくつかの都市で暴力事件が発生した。 14人が死亡、数十人が負傷した。シカゴでは、67人が射たれ、13人が亡くなった。その中には、7歳と14歳が含まれている。

トランプは月曜日のツイートで、「シカゴとニューヨーク市での犯罪の数は急増した。67人がシカゴで銃撃され、13人が殺害された。ニューヨーク市の銃撃事件は大幅に増加した。人々はクオモ知事とニューヨーク市長に直ちに行動するよう要請した。連邦政府は要請があれば、準備ができているので、喜んで支援することができる！」

左翼も右翼も暴力は市民社会を脅かすので、排除されなければなりません。世界的には左翼の暴力が跋扈しています。中共を筆頭にして。米国民主党は暴力奨励政党です。彼らを応援するメデイアも暴力奨励機関紙です。そう思って読者は読みませんと。

https://www.soundofhope.org/post/398023

7/7希望之声＜美移民局新规：若大学只设网课 外籍学生需转学或离开美国＝米国移民局の新しい規制：大学にオンラインコースしかない場合、外国籍の学生は米国に転校するか、米国を離れる必要がある＞7/6（月）に、米国移民入国管理局（ICE）は外国人学生に対して新しい規則を発布した。大学がオンラインコースのみの場合、外国人学生は米国での身分を維持するには、転校またはその他の措置を講じる必要がある。さもなければ米国を離れる必要がある。

WSJは、ICEの「Student and Exchange Scholar Program」のガイドラインに従って、完全オンライン授業、完全対面式授業、または両方の組み合わせである大学に対して、外国籍の学生は異なる入学要件があると報道した。 中共ウイルスが蔓延する前でも、外国の学生は複数のオンラインコースを受講できず、そうしなければビザが取り消された。

中共ウイルス（ニューコロナウイルス）が世界的に蔓延しているため、大学はそれぞれの状況に応じて授業法を変更している。たとえば、プリンストン大学とハーバード大学では一部の学生は学校に戻ることができるが、キャンパスに戻った学生でもオンライン授業を利用できる。対面で教えることを約束する学校もあり、すべてオンラインで教えることを計画している学校もあれば、対面とオンラインのコースを組み合わせた学校もある。

これらの変更に対応して、ICEのガイドラインでは、海外の学生やオンライン教育を完全に採用している大学生がすべてのコースをオンラインで修了できるようにしている。学校がすべてオンラインコースにした場合、外国の学生はビザを取得できず、ICEは学生が米国に入国することを許可しない。

外国人学生がすでに米国にいて、学校のコースがすべてオンラインコースである場合、これらの学生は、対面教育をする他の大学に編入するか、米国を離れることができる。

オンライン授業であれば、別に米国にいる必要はないので、ビザは必要ないでしょう。それより、中国人学生のオンライン授業を受け付けるのかどうか。技術窃取されることもあり、かつ偽名で外国のサーバー経由で入って来る可能性もあります。監視の目を厳しく。日本は孔子学院も閉鎖できないし、二階の反対で自民党の習国賓訪日もストップできないありさま。判断基準がずれすぎていないか？

https://www.soundofhope.org/post/398152

7/7希望之声＜今年洪水空前！安徽400多年历史古桥被冲毁（视频）＝今年の洪水は前例がない！ 安徽省の400年もの歴史ある古い橋が壊れて流された（ビデオ）＞7/6の午後、安徽省旌徳県で継続的な暴風雨により、多くの川の水位が急に上昇し、稀に見る大洪水が、旌徳県三渓鎮三渓村にある400年の歴史ある楽成橋を流した。

ネチズンが発表したビデオによると、7/6の午後、11円弧の石造りの橋である楽成橋は、大規模な洪水の衝撃で轟音とともに倒壊し、高さ10メートルを超える巨大な波を引き起こした。 ビデオで人々は「倒れる、倒れる、倒れる！倒れた」と叫んだ。

https://twitter.com/i/status/1280274507505098752

楽成橋は明代の嘉靖時代に造られたと伝えられており、400年以上の歴史がある。 かつて洪水によって破壊され、清朝の康熙年間に再建された。 現存の楽成橋は、11円弧の石橋で、長さは約150メートル、幅は約6メートル、高さは約9メートルである。 安徽省南部で2大古橋である楽成橋は、2004年に安徽省で重点保護文物として確定された。

安徽省安徽気象台の報告によると、安徽省旌徳県の5～6日にかけての平均降雨量は24時間で150ミリメートル近くあり、大雨により、全県で多くの河川の水位が急上昇し、道路や橋に水が流れ、国や地方の幹線が遮られた。

偶然にも、7/6の朝、杭州臨安市西部の山岳地帯で短時間に大雨が発生し、それにより鉄砲水が発生し、臨安市潜鎮泗洲村の古い橋が流された。

https://twitter.com/i/status/1280272372193308672

https://www.soundofhope.org/post/398128

7/7阿波羅新聞網＜不小心又说实话了！李克强：看到很多闲置厂房 要多用农民工兄弟姐妹＝不用意にまた真実を告げる！ 李克強：遊休不動産・工場がたくさんあるので、農民工の兄弟姉妹をもっと使う必要がある＞李克強は多くの遊休不動産・工場を見て、企業はより多くの農民工を使うべきであると指摘した。 本日の中央通信社の報道によると、李克強の発言は、現地の製造業の多くの生産ラインが停止していることを裏付けており、疫病流行が中国経済に反映し、後押しを待っている状況である。

新聞発表の中国の今年の1～3月期のGDP成長率は6.8％減、年間GDP成長率は1.2％（IMF見通し）とありますが、嘘つき中国人の言う話ですから、眉に唾つけて聞きませんと。李克強の言うように、疫病の影響で稼働している工場は多くないし、洪水、蝗の害もあり、とても年間でプラスに行くとは思えません。数字を良く見せて、投資を誘う騙す手口でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0707/1474014.html

軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チームの記事では「憲法守って国滅ぶ」のパターンにならなければ良いがと思いました。学術会議が日共に乗っ取られ、弁護士会も日共に乗っ取られても、良識派は誰も声を上げない。だから好き勝手やられる。真のエリートだったら体を張っておかしな連中と戦うべきなのに。共産主義者が世界覇権を狙っているという現状認識ができていない。所詮学力だけのエリートでは。

記事

南シナ海でミサイル発射訓練を行っている中国海軍（2019年、China Militaryより）

防衛省は、中国籍と推定される潜水艦が6月18日に奄美大島沖の接続水域内を潜ったまま西進したことを発表した。

隠密性が命である潜水艦の行動は最高度に秘匿されている。潜水艦の動向については、各国とも、最高機密事項であることから、潜水艦の動向を明らかにすることはない。

敵対国の潜水艦の動向についても、情報収集能力を暴露することになるために、通常は公表されない。

このように潜水艦の情報の多くは公開されないが、中国の潜水艦が日本の周辺で活動していると見ることは当然のことだ。

近年、潜水艦のほかに、米露中国が、無人潜水艇の開発を進め、これらが新たに深刻な脅威となる可能性があることで、にわかに注目されるようになった。

無人潜水艇について、開発状況と運用要領を概観したうえで、中国が開発している「HSU-001」無人潜水艇がどのレベルにあるか分析し、防衛省としてどのように対応していくべきかについて論述する。

1．無人兵器の開発に力を注ぐ中国

中華人民共和国創立70周年記念軍事パレード（2019年10月）において、多数の新型兵器が披露された。

特に注目されたのは、「東風41大陸間弾道ミサイル」「巨浪2潜水艦発射弾道ミサイル」「極超音速滑空兵器DF-17」などのミサイルであった。

中国の無人潜水艇「HSU-001」は、ミサイルほどには注目を浴びなかったが、軍事専門家の間では話題となった。

パレードで披露されるまでは、中国の無人潜水艇の軍事活用に関してはあまり情報がなく、注目度も低かった。

比較的大型のUUV（無人水中航走体：Unmanned Underwater Vehicle）が公表されたことは、中国人民解放軍海軍が、同分野においても研究開発を進めていることを示している。

注目される理由は、潜水艦艇は運用面で秘密レベルが高く、特に無人であれば、最も知られたくない特殊作戦に運用されるからだ。

中国軍兵器の無人化は、これまで、空中を飛翔するものが主体であった。

中国には無人ドローンの世界シェアの約7割を占めるというDJI社があり、2017年6月には中国電子科技集団が固定翼ドローン119機の集団試験飛行に成功しているなど、世界トップクラスの技術を誇っている。

北朝鮮の金正恩委員長が、このDJI社製のドローンのコントラーを使用していた写真もあったくらいだ。

空中から地上の重要施設を襲うドローン、水中に潜んで海中や海上の艦艇や海中インフラを襲うドローン、両者とも小型で無人で発見されにくいために、偵察や攻撃ができる。

中国がドローン技術をUUVに適用していることは間違いなく、高い技術水準を持っている可能性がある。

このことは、我々にとって新たな脅威が出現しつつあることを意味している。

攻撃者は新たな戦いの形態を想像し、防御者は、現実的な対策ができていないのが現状であろう。

2．無人潜水艇の開発の動向と課題

まず、一般的なUUVの開発と課題について紹介する。

UUVは、センサーや兵器を搭載し、半自律または全自律で行動する。人間が乗り込まない以上、人間のためのスペースは必要なく、はるかに安い値段で導入でき、加えて人間には耐えきれない環境下でも運用できる。

このことから、「3つのD、Dull（退屈で）、Dirty（汚い）、Dangerous（危険な）」の任務に適した兵器と評価されている。

UUVの役割はその大きさにより異なる。

小型と中型UUVは搭載能力や電力能力の関係上、情報収集センサーを搭載し、戦闘地域の環境情報を収集する。

大型および超大型UUVは各種センサーに加え、魚雷や爆雷などを搭載し、各種戦を行うことができる。

UUVは、依然として開発中の装備であり、以下の多くの解決しなければならない課題を抱えている。

• 長時間航行のための動力

センサーなどを搭載し、長時間自律航行をするためには必要とする動力（電力）が必要になる。活動期間を長く、ペイロードを大きくすればするほど電池が大型化し、必然的に大型UUVとなる。

さらに長時間活動させるには、再充電するシステムが必要である。最近、非接触型充電装置を海底に設置し、UUVがその地点まで自律航行し、充電するシステムが開発されている。

• 測位による自己位置決定

海中航行中に、自己位置を正確に決定することが求められる。その方法としては、慣性航法装置および適宜位置修正を行うシステムが開発されている。

位置修正のために、海底地形照合による方法と、海面にアンテナを挙げて位置信号を受信し、測位する方法がある。

長時間運用を考えるならば、行動を秘匿するために、位置修正の回数をできるだけ少なくすることが好ましい。そのため、慣性航法装置の精度の向上が求められる。

• 情報伝達

自律航行能力が向上したとしても、自らの位置や収集したデータを転送するためのシステムが必要である。

測位のため海面にアンテナを挙げた際に通信衛星を経由し、位置情報や収集データを転送する方法が確立されている。

しかしながら、自らの存在を秘匿しなければならない任務に従事することが想定され、そのような場合どのように情報を伝達するかが課題である。

海中における音響通信に関する技術が開発されているが、実用化には至ってはいない。

• 障害回避能力

海中生物や海底地形、その上、他国の潜水艦や水上艦艇との混交を回避する能力が必要である。

水上艦艇が長距離曳航アレイを展張した際に、水中生物、特にサメによる被害が発生することがある。

自律航行するUUVは、大型の肉食海中生物にとってはエサに見える。または縄張りに侵入する他生物と判断するかもしれない。

これら海中生物や他の障害物をどのように回避するかも課題となっている。UUVに攻撃能力を持たせた場合、この障害回避能力に加え、敵味方識別能力が必要となる。

3．中国無人潜水艇の能力

この小型の無人潜水艇は、幅1.5m×全長5.0mで米国の大型UUV（LDUUV）の分類に該当する。中国の通常型潜水艦と比較すると、約1／15の大きさだ。

ツインプロペラは、低速で海面付近で運用するものと見られる。

船体にはスラスタが埋め込まれており、垂直や水平方向に移動できる。折り畳み式アンテナが2本設置されており、前部アンテナには光学センサーで、後部アンテナは通信アンテナと見られる。

前頭部に音響センサーが装備されており、前部表面上の突起は、障害物を回避するためのサイドスキャンソーナーと推定される。

後部の垂直ラダーの後方から曳航式センサーが搭載されていると推定される。

米海軍の超大型UUVが長期間の自律航行を想定しているのに対し、HSU-001は、高度な自律性は備えておらず、後部通信マストから適宜コマンドを受けて運用すると推定できる。

船体にはいくつかのハードポイントが確認できる。したがって、魚雷や爆雷を外装することも考えられる。

また、中国はUAVの集団飛行に関する技術を発展させていることから、HSU-001を集団で運用することを想定している可能性がある。

後部の通信アンテナは複数のHSU-001と情報交換にも使用されるであろう。

出典：CCTV4の映像を引用

4．中国無人潜水艇の運用構想

米国ボーイング社が試験を行った超大型UUV「Sea Voyager」は無充電で数か月間、約1万kmの行動が可能とされている。

例えば、グアムから上海沖まで約2500kmの距離を5ノットで航行した場合、グアムから上海まで約2週間、上海沖で1か月間行動、2週間で帰投の2か月間の行動が可能となる。

完全自律航行が可能であり、情報収集、対潜戦、機雷敷設等広範な任務が期待されている。

HSU-001は、「Sea Voyager」に比較するとやや小型であり、上部に吊り上げ用の金具が装備されていることから、洋上で大型艦艇から展開揚収する。

HSU-001は下図のように運用されるのではないかと考えられる。

基本的には1隻でも運用可能であるが、光学センサーという情報収集器材の能力から、ある程度の集団で運用されるであろう。

多数のUUVがすべて通信衛星経由でコマンドや情報をやり取りするのは非効率的であり、おそらく1隻のUUVが他のUUVの制御および通信中継を行うのではないかと考えられる。

主たる情報収集手段が光学機器であることから、沿岸部の水上を航行し、ソーナーやESMが脅威を探知した場合に、潜航するといった動きとなる。

このため、一定深度を航行するUUVよりも電池使用量が大きいと見積もられる。

さらに、UUVが収集する光学画像などの情報は、衛星通信を使用した場合、伝送時間がかかることから、定期的に海底に設置した充電装置における充電時に海底ケーブルを通して伝送するといった運用が想定できる。

充電装置に長期間滞在し、必要に応じ情報収集や機雷敷設を行うといった運用もある。

HSU-001運用構想の一部（イメージ）

出典：筆者作成

5．領海内を潜航する無人潜水艇の排除

1996年の中国のハン級原子力潜水艦の領海侵犯を受けて、日本は、領海内潜没潜水艇に対しては直ちに海上における警備活動を発令、浮上要求、退去要求などの措置を実施するという法的枠組みが整備された。

しかしながら、相手がこれに応じない場合の強制手段が欠如している。

相手がUUVの場合、これに加え、浮上要求や退去要求を誰にするのかという問題がある。

さらに、UUVの活動を強制的に終了させる法的根拠がない。

現在の法体系では、活動中のUUVを追尾し、任務を終了し退去していくUUVを黙って見送るしか方法がない。

当該UUVを捕獲し、どのような活動を行っていたかを調査しなければ、相手国に抗議もできない。

2016年12月、南シナ海の公海において米海軍UUVを中国海軍が奪取する事件が生起した。

当該UUVは海中の水温や塩分濃度を測定していたものであり、揚収作業中に中国が割り込んで揚収したものである。

米海軍は、強奪を批判し、即時返還を求めた。

最終的には中国は返還に応じたが、中国は、当該海域における海洋調査を中国の主権を侵害するものと発表した。

今後UUVの運用が一般化するだろうことから、領海内を行動するUUVへの対処要領を法的に規定すべき時期に来ていると考える。

6．無人潜水艇等に対処する法的枠組みが必要

海上と海中の無人化および自律化技術と航空機の技術を比較すると、一般的に遅れている。特に海中における遅れは顕著である。

海中における無人化および自律化を進めるためには海洋環境を把握する必要がある。UUVの開発は米国が進んでいることは間違いなく、実用化されているUUVも多い。

一方で、民間ドローンにおける圧倒的シェアを誇る中国がこの分野で急速に力を付けつつあることも事実である。急速に米国との差を詰めつつある。

昨年の軍事パレードで登場したHSU-001は、その成果を反映させたものと言える。

法的枠組みが最新技術に追いついていないのは事実である。

領空を飛行するUAV、領海で遊弋するUSV、そして海中に潜むUUVにいかに対応するかの法的枠組みは不十分である。

これらに効果的に対応すべき法的枠組みを速やかに構築する必要がある。

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