7/13阿波羅新聞網＜班农：多名中国病毒专家外逃 真相会惊世人＝バノン：多くの中国のウイルス専門家は外国に逃亡 真実は世界に衝撃を与える＞トランプのＷＨ元首席戦略官のスティーブバノンは、「中国のウイルス研究所の科学者は既に西側に投降し、西側の諜報機関と積極的に協力し、人々は（真実を知れば）恐ろしいほどのショックを受けるだろう」と明らかにした。
中国の女性ウイルス学者閻麗夢が香港から米国に脱出し、7/10に米国メデイアのインタビューを受け、「中共と世界保健機関（WHO）が協力して中共肺炎（新型コロナ肺炎、COVID-19）の流行を隠蔽し、人々にショックを引き起こした」と述べた。
《サンデーポスト》は7/12、バノンが武漢ウイルス研究所および他の関連研究所から逃げた中国の専門家が西側に来て、中共に対する訴訟を準備するために西側の諜報機関と協力していることを明らかにしたと報じた。
バノンによると、ウイルスを漏らしたのに隠蔽する行為は「殺人の事前謀議」に相当し、「もし彼らが12月の最後の週に真実を告げれば、95％の生命損失と、経済的虐殺がコントロールされた」と語った。
「一部の投降者は、武漢研究所で起きたことの真相を見つけ出すために、FBIの捜査に協力していることを知っている」。バノンは、武漢ウイルス研究所は「運営が全然ダメで、厳重管理できていなかった」と語った。
バノンはまた、これらの投降した中国の科学者は米国、ヨーロッパ、英国の諜報機関と協力していると語った。「彼らはメディアと会ったことはないが、武漢研究所や他の研究所の人々は既に西側社会に来て、中共の犯罪の証拠を渡している。人々は（証拠を見たら）恐ろしいほどのショックを受けると思う」
「2月中旬以降、研究所に関係する人達が中国本土と香港を離れ始めた。（米国情報機関）は英国のMI5とMI6と一緒に非常に強力な法的手続きを準備している」。彼はまた言った、「007（とても解決が速い）と違って、しばらく時間がかかるかもしれない」。
バノンはまた武漢研究所を「チェルノブイリの生物基地」と喩えて、中共による疫病の隠蔽は旧ソ連のやり方と似ていると。
バノンはまた、武漢研究所の設立を支援したフランス政府が研究所内に監視システムを残したことをほのめかした。「この研究所はフランスの助けを借りて建設されたので、監視装置が内部にないなんて思わないでほしい。あなた方は気づいてほしい。これらの人たち（中国の科学者を指す）が行った実験は完全には承認されていなかったか、彼らが自分たちが何をしているのかわからなかったかということを」
バノンはまた、《サンデーポスト》との独占インタビューで、英国の5Gネットワークから華為を追い出すようボリスジョンソン首相に要請した。
下の記事の閻麗夢（前は厳麗萌で表記しました。英語表記では両方ともYan Limengです。最初の音訳が違っていたようなので今後は閻麗夢を使用）のようにいろいろ揺さぶりをかけてきますから、彼女だけでなく他の証人並びにフランスの協力も欲しいところ。日下公人氏の本によれば、米国で裁判が減ったのは、公判前に証拠を提出させ、後からの提出は認めなくなり、その証拠を見れば、弁護士はどちらが勝つかすぐ分かるようになったからと。主権免除除外の例としてリビアのパンナム機爆破事件と、ＴＰＰのＩＳＤＳ条項があります。
https://www.aboluowang.com/2020/0713/1476458.html
7/13希望之声＜时评人谈港大回应闫丽梦事件：偷换概念＝閻麗夢事件に対するHKUの対応についての解説：概念を盗み換える＞元香港大学公衆衛生学部のウイルス研究者である閻麗夢は香港から米国に逃亡し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の真実を伝えた。香港大学は、米国フォックスニュースの報道に迅速に対応したが、その概念を盗み換えたことで世論を誤解させたとして非難された。
閻麗夢は米国のフォックスニュースにインタビューされ、中国疾病予防管理センターは早くも去年の12月の末には、ウイルスが人から人へ感染する可能性があることを知っていたことが明らかになったが、ずっと真実を隠蔽してきた。彼女はそれを公にしようとしたが、彼女の上司である香港大学の公衆衛生学部のLeo Poonによって阻止された。
閻麗夢はまた、Leo Poon教授と香港大学公衆衛生学部・WHO研究所のMalik Peiris教授がどちらも状況を知っていたが、何もしなかったことも明らかにした。
この報道が国際的な注目を集めた後、香港大学は7/11夜に公式ウェブサイトで中国語と英語の簡単な声明を発表し、「閻麗夢」は香港大学でポスドク研究者として働いていたが、現在は既に離職し、米国のインタビューで発表したのはあくまでも個人の意見や見方で 、HKUを代表するものではない。HKUは噂についてコメントせず、この問題にこれ以上応答しないと。
声明はまた、「閻麗夢は、2019年12月から2020年1月の間に香港大学で彼女がインタビューで強調したニューコロナウイルスの人から人への感染に関する研究を行ったことは一度もない」とも述べた。
時事解説者の唐靖遠 がTwitterで分析：閻麗夢 はFoxのインタビューで、中国疾病予防管理センターの専門家からウイルスに関する重要な情報を入手したことを明らかにしたが、HKUの声明は時間の明確化に焦点を当てた。 「閻麗夢」は、2019年12月から2020年1月まで、香港大学で新型コロナウイルスの人から人への感染に関する研究を実施しなかったと。
「なぜHKUは閻麗夢のウイルスのヒトヒト感染を研究する期間を注意深く設定する必要があったのか？閻麗夢は5/14にNature誌に研究論文を載せ、コアな研究はゴールデンハムスター間の中共ウイルスのエアロゾルの存在を確認することであった。 これは、ウイルスのヒトヒト感染の分野における大きな進歩の1つである」
「香港大学は時間帯を注意深く設定し、明らかにコンセプトを盗んだ。党メディアの見出しはすぐにフォローアップされた。閻麗夢は、“新型コロナウイルスのヒトヒト感染の研究”を行ったことはないと」。
コンセプトを盗んだというのは米国がウイルスの発生を知った時からタイムラインで中共の隠蔽を際立たせようというやり方を真似ての意味と思われます。
https://www.soundofhope.org/post/400336
7/13阿波羅新聞網＜FBI局长：面对中共威胁 我发现有一件事最鼓舞人心 我从未见过—与FBI局长对话：中共如何影响美国制度＝FBI長官：中共の脅威に直面して、私は今まで見たことがない最も刺激的なものを1つ見つけた＞実際、多くの場合、国家間で考え方が深刻に分かれると、（話している）人達は何曜日であっても一日で合意に達することができないように見えることがある。この脅威、中共から来るこの脅威に関しては、その深刻度、優先度、脅威を排除するために団結している全員、私には実際にある程度の一致とコンセンサスが見てとれる。両党、公立学校、私立学校で、あなたが質問したような問題は、同じことが他の国でも起こりうる。これは私のキャリアの中でこれまで見られたことがないと言えるでしょう。これは良いニュースだと思う。
米国以外でも中共の脅威についてはコンセンサスを得ているとのこと。日本は？長い歴史を持っているのに、先人たちのことを考えず、金に転ぶ政治家や官僚ばかり。駆逐したいが、選挙で通すなと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2020/0713/1476586.html
西村氏の記事で感じたことは、やはり社会を守るためには私権を制限せざるを得ないときが出てくるということです。「夜の街」というきれいな言葉になっていますが、sex絡みの意味でしょう。身体の接触が近ければ近いほど客が喜びます。至近距離での息遣いはおろか、kissもありかもしれません。多数を相手にしていれば感染は広がっていくのは必定。
でも、今度の、武漢肺炎を、習近平が貿易戦争で追い込まれた上での、超限戦と捉えたらどう見えるかです。戦争を仕掛けられていると自覚しなければ、日本政府の打つ手が間違うのも当然。有事なのに平時の対応しかしていないから。安倍以外でもダメ、というかもっと悪い対応しかできなかったでしょうけど。中共はウイルスを世界に撒布し、外国の経済をガタガタにして、買収をかけようと思ったのでしょう。肉を切らして骨を断つ作戦でしょうが、自国が感染の第二波、洪水、蝗害で苦しんでいる有様です。外国が事実を知れば中共に味方する国は減っていくでしょう。
IT化はあらゆる分野でやるべきで、マイナンバーカードを今頃になってとも思いました。小生は5年近く前に作り、マイナポイント獲得に新しいスマホまで買って悪戦苦闘しました。何せスマホ登録しか認めない楽天カードでしたので。総務省にも質問したら8日後に返事が返ってきましたが。
国が管理するのを嫌うのは程度問題で、少数の我儘を聞くよりは利便性を考えたほうが良い。普通に考えれば、悪いことをしてなければ（男女間の問題を含む）、行政に個人情報を握られて何の不都合がありますか？今や個人情報保護法のお陰でお互い助け合うのもままならずとなっています。
コロナでは私権制限を罰則付きで国が立法化し、特に検査を指名されても受けない、逃げる人間は、逮捕して名前も公表すべきです。
記事
コロナとの戦いは詰めの段階に入った。マスクの徹底など手抜かりのないように規制をかけるべきだ
欧州諸国の新型コロナウイルス（以後、コロナ）感染は、スウェーデンを除き、収まりつつある。
感染爆発時には、1日の感染者数が、英国（6000～9000人）、ドイツ（4000～7000人）、フランス（5000～7000人）、スペイン（6000～9000人）、イタリア（4000～6000人）であった。
軒並み日本の400～700人の約10倍だったものが、現在では数百人規模に減少し、日本が200人前後で推移していることに比べると、大幅な減少になっている。
そして、欧州諸国では、都市封鎖から徐々に経済活動を再開し始めた。
前述の欧州各国では、移民などの外国人が占める割合が約6～10％である。移民の居住区の生活空間は悪く、犯罪も多い。
感染予防対策の統制が行きわたりにくい中で、よくここまで抑えられたものだ。
さて、日本はどうだろうか。感染者や死者の総数が、日本は、欧州や米国よりもはるかに少ない。
PCR検査要領に影響を受けない死者の数値を見ると約10分の1から40分の1だ。この数字を見て、日本の政策や日本人の取り組みは正しかったと言える。
だからといって、現段階でも正しい、そして安心だとは言えない。
コロナ対策の最後の詰めの段階になって、経済を動かし始めた時に、最後の詰めの方策が上手くいってはいないからだ。
感染者は首都圏で大きく増え始め、さらに地方へ拡散しつつある。経済を動かし始めたら、小さな綻びから大きな裂傷に広がりそうな気配がある。
では、どうすればよいのか。その答えは、
①欧州諸国のロックダウン後の方策
②いま日本で感染拡大の問題の一つである業種
に答えがあると考える。
欧州各国のコロナ対策を学べ
欧州各国は当初、日本方式も採用し、経済活動再開と同時に、国民の行動に対する規制を強めた。
コロナ感染が拡大し始めた頃には、マスクを着ける人が少なかった。
日本人がマスクを着ける習慣が「コロナにマスクが、『有効である』『ない』」と論じられてきた。だが、今、世界各国で取り入れられている。
私は、「新型コロナウイルスが弱くなる環境、強くなる環境」『JBpress（ 3月2日）』に、次のように書いた。
「東京に通勤する満員電車を利用する人々から爆発的に感染者が出てもいいはずだが、爆発的な数ではない。想像よりもかなり少ない」
「多くの人々からウイルスが発散されても、列車のドアが駅ごとに開閉され、乗客の移動により、列車内の空気が入れ代わると、ウイルスの数が減少し、感染は減少するのではないか」
私の記事が発信されてまもなく、乗客が密集する首都圏の私鉄各社およびJRは、車内や駅構内の換気を始めた。当初は、空気を吹き出して流し、次に、窓の一部を開けて、換気を強めた。
私の原稿を見たベルリンの友人に、地下鉄は相変わらず、列車の出入り口のボタンを押さないと開かないのかと尋ねてみた。以前と変わらないという答えだった。
だが、約1か月後には、ベルリンの列車もすべて自動でドアが開閉されるようになったと連絡があった。
つまり、ドイツ鉄道は、空気を入れ替えるために、自動ですべての電車のドアを開閉するようにしたのだ。
日本の列車が換気を強め、この約1か月後にドイツの列車も換気を行うようになった。日本の手法を取り入れたと考えていいだろう。
例えば、ドイツを例に取ると、通常マスクをしている人はいなかった。マスクは病人だけがするものだという概念がある。
コロナの感染が拡大しても、ドイツ人は当初、マスクをしようとはしなかった。欧米はほとんどそうだ。
だが、4月27日から、交通機関に乗車する時、店に入る時にはマスクを着けることが義務化された。
最近では、着けていないと罰則が設けられ、守らないと罰金を払う羽目になる。すると人々は、交通機関を降りると、すぐにマスクを取り出す。
ドイツでは、市民が守らなければならないことは、規則化して、絶対に守らせる対策を取っている。
日本では、要請、お願いベースなので、守らない人も出て来る。ドイツのように規則化した方が、徹底しやすいだろう。
日本に必要な「詰め」のコロナ対策
（1）特定空間の感染防止策
日本はこれまで、国民の自発的な予防措置、医療関係者の努力、非常事態宣言措置などが功を奏し、感染爆発は免れた。
欧州各国のように感染数が多くなかった日本は、現段階で、概ね制圧した状態になっていてもいいはずだ。しかし、そうではなく、再び、感染者が一気に増加しそうで不気味だ。
日本で感染者が増加している業種はというと、室内が密閉状態になっていて、従業員と客との距離は密接を超え密着している夜の街の歓楽街、新宿や池袋などの接待を伴うバーやクラブだ。
これらの店の共通点は、窓はすべて閉じられていて、太陽の光は届かない、電気を消せば暗い、窓やドアを閉め切ってあって換気は悪い。室内の環境は、地下の倉庫と同じだ。
コロナを宿しているとされる蝙蝠が住み着いているのは、日が差し込まない、暗い洞窟の中だ。前述の部屋は、洞窟の環境に近い。
コロナがいったん入り込めば、店内のどこかに、生き残る可能性はある。人から吐き出されて、物について生き残る可能性も高い、そしてそこに人が触れて感染する。
こういうところでは、従業員がPCR検査を受け、感染者を店内に入れないこと。同時に、強制的な換気と消毒を行って、昼間には太陽光の紫外線を入れ、ウイルスを消滅させることが必要であろう 。
接待を伴う飲食店に、「保証金払うから休業してください」の論理は、当面の処置としては仕方がないことではあるが、長期的な対策としては、別の方策、厳しい制約を設定して、営業を再開させるべきであろう。
私は、各種規定を設けて、守らない場合は、営業させない、守れば営業させるということが必要だと思う。このことが、コロナの感染を止めて、経済活動を行う場合の原則ではなかろうか。
（2）人が密集する空間の感染防止策
密集せざるを得ない状況では、マスクを着用し、話さないことだ。
三密の場合には、マスクの着用が必須だ。問題なのは、マスクの着用が要請であることだ。
交通機関の車内でマスクをしない人、建物内に入る時にマスクをしない人がいる。
自分は大丈夫と思っている人たちであろう。この小さな油断が、感染を拡大する要因の一つだ。三密の中で、全員がマスクをすると安心もできる。
前述したように、欧州各国では、交通機関の車内ではマスク着用が条例で決められ、罰則規定もある。
東京都の事業者向けのガイドラインには、従業員にはマスク着用をお願いされているが、お客への規定はない。
店などの施設に入る時は、マスク着用を条例で規定すべきであり、事業者は、マスクをしていない人は入れない処置をするか、マスク着用を強要させるべきであろう。
東京都は、店舗および事業所等（以後、店舗等）がチェックシートに基づき感染防止対策をすべて実施すれば、感染防止徹底ステッカーを取得できるので、それを店舗等の目立つところに貼るように依頼している。
これも依頼ではなく、条例で定めて、ステッカーがない店舗等には、営業停止命令を出すべきであろう。
感染防止対策を確実に実施することを条件に、事業を再開できるようにし、実施していない店舗等には、営業を停止させる強硬措置をとるべきだ。
最後の詰めをすべき時
このようなことをきちんと実施してこそ、経済も再開でき、国民も安心して行動できる。国や自治体が、 「お願いベースでやってください」と言っても、守らない店舗や個人がいる。
この守らない人たちの数は、概観して1～0.1％以下の極めて少数だ。これらの極めて少数の無責任な行為によって、いつまでも、コロナに打ち勝てずに、経済も動かない状態になってしまうのはとても残念でならない。
国民や店舗等が実施すべき最小限のことを、法律できちっと規定し、感染を防止し、そして経済を回す。市民も安心して経済活動ができる。買い物をしたり、県外へ移動したりできる。
「生きていくために店を営業する」のだが、無法状態で営業にするのではなく、自治体が定めた感染を予防する手段を実行して、従業員もお客も守って営業することが、非常に重要なことだろう。
このための法律や条例を定めるのが政治家の仕事だと考えるが、いまだに強制力がある法律や条例はないようだ。
中途半端な制約であれば、また、経済を止める緊急事態宣言を「発する、発しない」の騒ぎになる。
日本では、道路交通法で一時停止や駐車違反をすれば、容赦なく罰金がとられる。一時停止でも、タイヤが完全に停止することなく少しでも動いていれば、反則切符を切られる。
運転者は車を止めた、警察官は止まっていないという押し問答が続く。東京都の区では、道路上での喫煙を係官に発見されれば罰金（過料）だ。
コロナの感染防止の方が、前述の規定よりも、厳しく取り締まるべきであるのにもかかわらず、いまだにお願いベースだ。
国民や店舗などを守るため、いま最も必要とされる規定を制定すべきではないのか。国も地方自治体の議員は、コロナ対策でどんな仕事をしているのだろうか。
経済を回さなければならない今、この時期に、数が少ないとはいえルールを守らない極めて少数の店舗や人々に、コロナ対策を強制すべきだ。
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