7/26阿波羅新聞網＜东欧改变对北京态度 把中国与俄罗斯等同视为主要威胁＝東欧は北京に対する態度を変え、中国をロシア同様、主な脅威とみなす＞北京は、中国と中東欧の間の17 + 1メカニズムを積極的に推進し、一帯一路のプロジェクトを現地で積極的に展開したが、多くの東欧諸国は中国をロシア同様、主な脅威とみなしている。 これらの旧共産主義諸国の中国に対する態度の変化は、新しいトレンドになりつつある。
旧共産主義諸国であれば、当然共産主義の悪、秘密警察、逮捕状なしの拘引、拷問、失踪扱い、密告の怖さを知っているでしょう。中共を利用するだけであればよいですが、相手は蛇蝎のような民族の国。注意はしておきませんと。
エストニア大統領 ケルスティ・カリユライド
https://www.aboluowang.com/2020/0726/1481392.html
7/25阿波羅新聞網＜中南海如何盘算下一步？央视女主播成都美领馆穿帮！招招要命?川普还有10大招＝中南海は次の手をどのように算盤を弾くか？ CCTVの女性キャスターは米国駐成都領事館報道で嘘がばれる！打つ手は殺せる？トランプにはまだ10の大きな手がある＞
米国駐成都領事館前のCCTV（実はCCTV系列のCGTN）女性キャスターの嘘がばれる
領事館前のピンク（アカまで行かない）か中共官員の自作自演かで、鳴らした爆竹を結婚式のお祝いのためと偽りの報道。2枚目の写真は逮捕の様子。3枚目の写真は、「米国領事館前で結婚式？」と疑いの目。
ポンペオは米国の親共グループの課題に鋭く応えた
米匿名の高官：米中関係は大掃除すべき
米国民主党議員：中共は議会の両党を団結させる
打つ手は中共を殺すことができるか？トランプにはまだ少なくとも10の大きな手がある
1.責任追及と賠償：疫病流行の中共の責任を追及し、多くの国と連合して、多額の賠償を求める。
2.主権免除の取消：米国民が中国政府に対して（中共に対してだけでなく）損害賠償の集団訴訟を起こすことを可能にするために、米国議会は中国の主権免除を取消しするよう法律を改正する。
３．中共によって設定されたファイアウォールを突破できるようにし、中共の高圧統治と社会監視コントロールを維持できなくする。
4.香港とリンクした為替レートシステムを破壊：米国は、香港への米ドルの供給を遮断し、香港の外貨準備を枯渇させる可能性があり、ペッグ制を維持するには不十分とさせる。
5.米ドル体制から中国と香港を追い出す：米国は中国と香港の銀行を米ドル決済システムから除外することができ、彼らの銀行が顧客のための＄の売買を行うことを不可能にできる。
6.南シナ海での攻撃：海南島三亜の亜龍湾に中共の戦略核潜水艦基地があり、このタイプの潜水艦は長距離の大陸間弾道ミサイルを発射し、米国を攻撃できる小さな核弾頭を搭載することができる。
7.石油禁輸：米国は、南シナ海またはマラッカ海峡を通過する中国の石油を禁輸できる。
８．中共高官に対する制裁措置：部長クラスおよび省書記クラス以上の事件に関与した官員に制裁を課す。中共党員とその家族は入国を禁止される。既に入国している者は強制送還され、資産は凍結される。
９．1つの中国政策を放棄：中華民国との外交関係を回復し、それを台湾と外交関係が結べることに変え、中共に大きな打撃を与える。
10.国際機関を再編成し、新しい国際秩序を作る：米国主導の国際機関から中共を除外する。
微妙な時期に、米国は中共スパイの事件を暴露し、シンガポール市民は中共スパイであると罪を認めた
中共ウイルスの損害賠償責任は、中共打倒後の政権にも勿論引き継ぎさせなければなりません。
https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481388.html
7/25阿波羅新聞網＜中南海这1招 川普1句话灭掉 撤出中国 美资8成欧盟2/3 再撤！李嘉诚抛售成都优质地产＝中南海のこの1手、トランプの1言がダメにする 米国資本の80％、EUの2/3は中国から撤退！ 李嘉誠は成都の高級不動産を投げ売りする＞中共は最近米国の農産物を買ったが、トランプ大統領は木曜日に、「米中貿易協定は今や“ほとんど意味を持たない”」と言った。貿易以外にも、米国は経済、科学技術、軍事、宣伝、外交の分野で中共に対する全面的な反撃を開始し、米中のデカップリングが開始した。数日前、ビーガン米国務次官補は、米中デカップリングは米国の目的ではなく、中国が20年前に国際社会に約束した道に戻ることを迫ることを目標としている。 「香港版国家安全法」が施行されて以来、最も裕福な李嘉誠を含む多くの香港人が本土と香港の資産を投げ売りし、英国に資産を移し始めた。経済学者の何清漣は、中共の「経済の国内循環」には起動力が見つからず、米中はデカップリングし、困難な時代が進んでいると指摘した。
中国の大卒者の雇用問題は悪化しており、70,000の修士修了者はテイクアウト店で働いている。さらに、米国は「人民元の為替レートの過小評価」で初めて中国に対する反補助金措置を開始した；米国は来週1兆ドルの救済法案を導入する。
再撤退！ 李嘉誠は成都で38億1,100万香港ドルの高級不動産を投げ売り
フィナンシャルタイムズ：香港人は、1千万香港＄の不動産を売却して英国の不動産を購入、「香港は、かつての香港ではなくなった」
ムニューーチン：現金小切手を含む1兆米ドルの救済法案が来週発表される
いよいよ中共崩壊の手が打たれ出したと見るべきでしょう。日本政府と日本企業はまだ逃げ出さないでいるのか？
https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481386.html
7/26希望之声＜江峰: 中共关闭成都美领馆 直接开通美台恢复邦交快车＝江峰：中共は成都の米国領事館を閉鎖 米国が直接台湾との外交関係を回復するのを速くするだけ＞過去2日間で最も人気のあるニュースは、米国が中共駐ヒューストン領事館を閉鎖したことと、そのフォローであった。この出来事に関連した動きは3つあった。
第一に、ヒューストン領事館総領事の蔡偉は、絶対に離れないと言って、死なばもろともの感じであった。米国が「もし彼らが退去しなかった場合は彼らを逮捕する」という冷淡な発言をしたところ、蔡偉はすぐに考えを変えて引っ越しを始めた。7月24日午後4時には、ヒューストンの中国領事館は中共の国旗を下げ、国章を外し、門を閉じて出た。
第二に、中共外交部はヒューストン領事館閉鎖の報復として成都の米国領事館を閉鎖することを発表した。多数の中共軍警察が現場に送られ、生放送も行われた。 3000万人の中国人がそれを見たと言われている。
第三に、サンフランシスコ領事館は、FBIが指名手配したスパイで、中共空軍身分の女性兵士の唐娟を隠まっていることが確認された。トランプは、もっと多くの中共領事館を閉鎖する可能性があることを明らかにしたので、サンフランシスコ領事館は次の閉鎖のターゲットになることが疑われていた。最新のニュースでは唐娟は、24日夜、サンフランシスコの領事館によって領事館外に追い出され、米国によって逮捕された。
将来的には、海外に駐在する多くの中共職員は投降して反乱を起こす可能性がある
江峰は、1989年5月、 “6 4”の前、当時全国人民代表大会常務委員会委員長であった万里が初めてカナダを訪問したことを思い出した。《天安門事件档案》の陳述によると、万里はトロントでのスピーチで、「学生の愛国的な熱意と民主主義を推進する彼らの努力を称賛した」。万里はすぐに国に呼び戻され、上海の江沢民に自宅軟禁された。江沢民が急にトップに立つ重要な理由であった。
全国人民代表大会の委員長がそのような立場を表明したと想像してみて。中共大使館の外交官はどうするだろうか？歴史が大きく変わるこの瞬間、誰もが選択しなければならない瞬間である。「絶妙なエゴイズム」は、泥砂の激流の中で逃れるのが難しく、中共に依存してより多くのお金を稼ぐか、中共の大波に飲み込まれるて諦めるのを非難するのか、できるのか？ “6 4”の時期に、カナダの中共大使館にいる40人の外交官の4分の1が革命を起こし、カナダの諜報機関の保護下にあって、普通の人のように住んでいた。同じ事が今日のヒューストン領事館と将来の他の領事館で起こるかもしれない。江峰はそれが可能であると考えている。
それで、今日、米国によるヒューストンの中国領事館の閉鎖の象徴する意義は何か？象徴は米中関係が1972年から終焉を迎えたことを表し、台湾との国交を再開するかもしれない？
中国人が米国駐成都領事館閉鎖のニュースをどのように見たか、聞いてみたい。松岡洋右が国際連盟脱退演説をして日本へ戻った時のように歓迎しているのかどうか？あの当時の日本国民は世界情勢を取ることは難しかったですが、今ならできます。中国人は中共のファイアウオールで取れないのかもしれませんが。
中共が簡単にスパイを売ることが分かれば、多くのスパイが江峰の言うように革命を起こし、米国に投降するかもしれません。それを、ファイアウオールを突破して、スマホ（キャッシュレス決済と中共の監視のため、国民の殆どが持っている）に流してやればよい。
中共とは国交断絶し、台湾と国交を結ぶのが、自由民主主義国として当たり前のこと。共産国と国交があること自体不思議なこと。日本はシナリオを描いているか？
米国駐成都領事館
https://www.soundofhope.org/post/404656
森氏の記事で、日本人は中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という基本的価値観を少しは理解したらと思う。明治以降もずっと中国人を間違って理解してきたのでは。
安倍はヘタレぶりが目立つだけ。中国と戦える政治家はいないのか？河野の出番かも。
少なくとも日本で中国のおかしなことは裁判に訴えたらよい。小生は知り合いに勧めて、勝訴しました。8年間の中国在勤時代に4回訴えられて3回勝利、1回は後任が負け、と戦ったつもりです。中国人に忖度は通じない。ケツの毛まで毟り取られて終わりです。
記事
中国にすり寄れば自由や人権に対する迫害を受け入れることになる（写真は中国の公安）
コロナ問題の最大の教訓は何か？
日本の対中認識の甘さではないだろうか。国民ばかりではない。政府・自民党も野党も、経済団体も知識人も含めたすべてにおいてである。
世界の主要国はお互いに協力して新型コロナウイルス感染を制圧しなければならないという意識を高めている一方で、対中警戒を強めている。中でも米国において然りである。
中国は新型コロナウイルスの発症源（発生源かどうかは未定）という禍があるにもかかわらず、世界に支援物資を送り、医療団を派遣して救世主のように振舞って福に転じている。
また、世界があまり大胆な行動ができない状況下にあることを見越したかのように南シナ海や東シナ海、香港を自国の統治下に入れるべく積極的な行動に転じている。
こうした中国の行動を文明論の視点からみる論文も散見され、中国様式が世界を席巻することに対する警戒感が高まっている。
河の水が井戸の水を犯した
先進諸国は、13億超の人口を擁する中国が普遍的価値観を共有し、開かれた市場になってほしいという願望が強かった。
しかし、それは願望でしかなかったことが民主化を求める学生らを戦車でひき殺す暴挙の天安門事件で明らかになった。
しかし中国と一衣帯水の日本は、天安門事件を疑問視しながらも改革開放を支援する先達となって動いた。
史上かつてなかった天皇訪中は欧米諸国の対中制裁緩和を促進させ、21世紀早々には世界貿易機関（WTO）への加盟も実現した。
価値観の共有に中国を脱皮させることに失敗した状況からは、世界は日本を先達どころか中国の市場に目がくらんだ走狗としか見ていないのではないだろうか。
コロナ禍で各国は空前の損失をこうむり、主要国からは中国に賠償請求する声も上がっている。
そうした中で、習近平主席の「国賓来日」は中止ではなく延期とされていることから、コロナ問題が一段落した暁には「国賓」問題が再燃するに違いない。
しかし、新型コロナウイルス対処やその後の中国の振る舞いは、従前の中国とは全く様相を異にしている。
その顕著な例が香港対処であるが、日本が中国の国家主席を「国賓」として迎えるとなれば、天安門事件後の天皇訪中で中国免責を率先した同じ過ちを繰り返すことになる。
習近平氏の登場は中国の潜在意識を露わにした。
南シナ海に対する仲裁裁判所の判決を「紙屑」と称し、香港の「一国二制度」も放擲した。国際社会との約束などは平然と無視し、自国の欲望を強権で推し進める中国でしかないことを明確に示した。
天安門では戦車で人民の民主化志向を圧殺したが、香港では「香港国家安全維持法」という〝見えない戦車″で、圧力を加えている。
返還時に中国共産党は香港市民に「井戸の水（香港）と河の水（大陸）は互いを犯すことはない」となだめたというが、返還から23年経った2020年6月30日の法律施行で「（自由な）香港は死んだ」のだ。
一気に攻勢に出てきた中国
第2次世界大戦後の国際社会秩序、すなわち政治機構の国際連合と金融機構のブレトンウッズ体制（IMF と世界銀行）を創ったのはスターリンが米国に潜入させたソ連のスパイであったという驚くべき事実がある（渡辺惣樹著『第二次世界大戦 アメリカの敗北〈米国を操ったソビエトスパイ〉』。
この顰に倣う（ひそみにならう）ならば、ポスト冷戦の近未来の国際秩序（政治機構と金融体制）の確立を意図しているのは中国共産党であり、同国が世界に放っているスパイではあるまいか。
スパイというと聞こえが悪いが、職業的スパイに加え、シリコンバレーなどで活躍している重要なコア技術を持つ中国人や大学などに併設する孔子学院の関係者らも含まれる。
先進諸国を越すという中国の壮大な意思は、先進国で公然・非公然に活動する人物を呼び戻す「千人計画」や「万人計画」などに反映される。
こうした成果がファーウェイなどとして実り、ついに対米関係で重要なあらゆる分野で米国に抜きん出るという「中国製造2025」につながっていくのだ。
宇宙、戦略兵器、AI、スーパーコンピューターなどの戦略的に重要な分野で米国をしのぎ、他方で、地勢的に重要な地域を核心的利益として自国領にする。
南シナ海に始まり、香港、東シナ海、台湾、さらには中印係争地、極東・シベリアまでが習近平主席の頭の中にある。
世界（そして日本）がコロナ一色に染まっている中で、中国は国家戦略に基づく野望の達成に邁進している。
南シナ海では人工島の建設と軍事基地化がおおむね終了し、艦隊の演習ができるまでになった。
また、東シナ海では尖閣諸島への連続侵入日数を更新した。そして、今次の香港である。
しかし、日本は中国のこうした行動にほとんど関心を示していない。
耳を澄ませば、いまだに「医療崩壊を防げ」の声と、安倍政権の失態批判の声ばかりであるが、中国はもっとスケールの大きい覇権、すなわち国際連合やIMFなどに代わる人民元の支配する世界を創設しようとしている。
凹型文明の日本であるが
中国のビッグ・マウスと横暴だけが目立つようにも思えるが、日本以外の幾つかの国は中国に対抗する姿勢も取り始めた。
米国は覇権国家として中国の台頭を許したくないから当然阻止に躍起であるが、米国とともにファイブ・アイの英・加・豪やニュージーランド、あるいは東南アジアのベトナム、インドネシア、マレーシアも中国の横暴を許さないように動き出している。
そうした中において、日本は、自分の主張を抑え我慢しているように思える。
主要国は問題点をズバリ指摘して少しも遠慮することなく侃々諤々とやり合うが、凹型文明の日本はそうではない。相手を怒らせたり傷つけたりしてはいけないと忖度する。
また、財界からは経済的打撃も大きく当面の景気の落ち込みを何とかしたいので中国市場は手放せないとの声が上がり、日本の対中警戒は緩みがちになる。
中国はコロナ以前から米国が仕かけた貿易戦争で打撃を受けていることもあり、突破口を日本に見出そうとしている。
その端的な表れが習近平主席の安倍晋三首相に対する態度の急変であるが、それが当面の困難打開の弥縫策でしかないことは、中国の歴史とここ数年の中国の姿勢が示している。
一昨年の日中首脳会談までの習近平主席は苦虫をかんだような顔しかしていなかったが、その後は一転して、「日中関係は正常に戻った」とことあるごとに言うようになった。
中国の自己都合からの政治的発言でしかない。
一昨年の会談を契機に安倍首相の対中姿勢も腰砕けの感がしてならない。拉致被害者奪還の支援を中国に期待しているとも聞くが、主席の言葉を当てにしてはならない。
靖国神社参拝は実現していないし、理由なく拘束された日本人の帰国も果たせていない。尖閣諸島には侵入頻度を高めており、すべてにおいて首脳会談以前の状況は解決されていない。
凹型文明の日本はとかく言葉を濁しがちで、田中角栄首相が尖閣は日本の領土と明言しなかったことが今日の状況をもたらしている。
防衛白書などで「日本の領土」と書くばかりでなく、首脳会談で明言することが決意を示すことにもなる。
国際社会は言論の戦いであり、嘘や脅迫も交えて強く言った方が残念ながら多くの国々を納得させることもしばしばである。
凹型文明圏の日本はそうしたレトリックを得意としない。
コロナでは世界の主要国が強権発動で都市のロックダウンを行ったが、日本は緊急事態法案を可決したが、結局発動することなく、要請にとどめた。
憲法が保障する自由や人権条項などが「強権」「強制」を躊躇させ「要請」にせざるを得なくしているようであるが、憲法以前の日本の体質、文化の背景が基底にあることも確かである。
しかし、今は国際情勢の激変期で、価値観の変革という文明の転換点にあるという認識に立つならば、日本は何に価値観を見出すか、そしてどう行動すべきかを真摯に考えなければならない。
習近平のほほえみ接近の深層
習近平主席の対日接近は対米苦慮の突破口としての「日本活用」で、対米勝利か関係改善の先には再び歴史戦や尖閣奪取などで日本をガンガン攻めてくることは間違いない。
対日接近は日本国内でスパイを泳がせて、対中警戒や土地買占めなどで規制がかからないようにする深謀遠慮の戦略だとみることもできる。
中国製造2025で、対米関係においても優位を獲得する手段として日本活用があるに違いない。
独裁国家中国の行動形態は、中国を否定的にみる動きがあれば、中国大使館などの指示でスパイが中心人物を徹底的にマークして妨害、脅迫をして方向転換させるように動くというのが典型のようである。
馬三家強制労働収容所の実態がノンフィクション映画として公開され、世界に衝撃を与えている。脱獄した人物のインタビューなどで構成されている。
当人は自由を求めて海外で亡命を求めていたが認定直前に死亡したことから、何者かの仕業とみられている。
法輪功学習者が中国を告発したことを受け、元国連総会カナダ代表で弁護士のデービッド・マタス氏と元カナダ下院議員でアジア太平洋州担当大臣も務めたデービッド・キルガー氏が実態調査に乗り出した。
経緯や中国政府の対応などは『中国臓器狩り』として纏められている。この中に、憲法などはほとんど守られていないとも書いている。
世界のどこにいても中国は中国人に限らず監視の目を光らせており、中国に好意を示せば積極的に受け止めるが、反対の意見などは国家ぐるみで現地の大使館やスパイなどを活用して妨害や脅迫などを執拗に行う状況が克明に描かれている。
中国政府は死刑囚からの臓器しか移植していないと公式発表しているが、詳細に分析すると、例えば2000～2005年間の死刑囚は1万8500人であるが、6万人の臓器移植が行われており、4万1500例は法輪功学習者の臓器を使ったという説明しかできないという。
マタス氏は世界のあちこちの大学や団体などの講演会などに参加し、また参加を希望するが、妨害されたとしている。次はそうした一例である。
ニューヨークのコロンビア大学で中国の臓器狩りについて講演すると、コロンビア大学中国学生学者会が会のウエブサイトで「中国の名誉を傷つける者は誰であろうと、たとえ地の果てにいようとも、必ず処刑されるだろう」との警告文を掲載したという。
翌年、氏がオーストラリアで開催されたフォーラムで講演すると、ネットを通じて参加した中国政府の警察関係者が質問する。
「あなたは死を恐れるか？ あなたの行為はわが党に対する紛れもない内政干渉だ。・・・われわれはあなたに復讐する。あなたはそれを恐れるか？」
このような中国に対し、日本はどう付き合うべきか。
中国とウィンウィンの関係を構築しようとしても、凹型文明の日本は押されるだけである。今のような中国に対しては米国やカナダ、豪州、マレーシアなどの凸型文化圏の国のように「押して出る」ことも考えるべきであろう。
そもそも、毛沢東戦術にあるように中国は敵が出てくれば引っ込み（「敵進我退」）、敵が引っ込めばどんどん押してくる（「敵退我進」）国である。
おわりに：防護服30万着を中国に送った犯罪行為
『女帝 小池百合子』で著者の石井妙子氏は小池都知事のコロナ対応をめぐって、「オリンピックにこだわり、自分が再選を果たせるかだけを気にし、新型コロナウイルスを軽視した。東京都が備蓄する防護服約30万着を、自民党の二階幹事長の指示のもと、中国に寄付した。しかも、決裁の手順を無視し、記録を正確に残さぬ形で」と記している。
2月初めはダイアモンド・プリンセス号の接岸以降、日本はコロナウイルス問題一色になり、医療崩壊の危惧を叫び始めた時期である。
その最中にあって、いかに親中派の二階俊博氏に世話になったとはいえ、都議会にも諮らず、二階氏の要請を受けて防護服30万着を中国に寄付した行為を都民の一人として見逃すことはできない。
二階氏の要請に応じたのは都知事選における自民党の支援の約束をとりつけるためだったといわれているが、都民1200万人余を含めた全日本人の安全より先に自身の当選があったとなれば、日々「感染者数十～数百人」とマイクの前で騒ぎ立てている姿は単なる演劇にしか見えない。
この支援で息を吹き返した中国は、その後から尖閣諸島への連続侵入日数を更新し始め、「恩を仇で返す」ことを平然とやっている。
親中政治家の頭に「日本（人）がない」とすれば、即刻政治の舞台から退散してもらわなければならない。
政治家の甘すぎる考えが、中国を増長させているといっても過言ではない。
言論の自由も人権もない中国の国家主席を「国賓」として迎えるなどは、言語道断であり、「日本の終わり」でしかない。
今の中国の増長を抑えるためには、日本の主張をしっかりいうことに尽きる。
習近平主席が掲げる「人類運命共同体」は、自由も人権も認めない中国共産党が支配する独裁国家の敷衍版であろうから、その実現に協力するわけにはいかない。
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