1/3阿波羅新聞網＜时机敏感！中共流年不利 共军顶级芯片专家横死＝時期が微妙 中共の今年の運勢は良くない 共産軍のﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟのトップ専門家が不慮の死亡＞中共解放軍の科学者でﾏｲｸﾛｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽの専門家の陳書明は最近亡くなったことが明らかになる。彼は自動車事故で亡くなったが、時期が微妙である。
新年が始まり、中共は各分野で敗色濃厚である。中共の最先端武器のﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ研究開発プロジェクト・リーダーの陳書明は大晦日に自動車事故で亡くなった。享年57歳。「希望之声」の報道によれば、「その情報は“新浪微博”が出したもので、海外メデイアに転載されただけで、中国国内では報道されていない」と。発表してから今もその情報は削除されていない。多くのブログ主は1/1にコピペした。国防科学大学計算機学院の陳書明教授は2018年12月31日午後5時、安徽省六安の実家に帰る途中、上海・陕西省高速道路の700Km、六安から30Kｍの地点で、後ろから来た車とぶつかり、保険会社が車道を撮影中に、後ろから来たトラックが雪でスリップ、停車していた事故車と人員をはね、2人を死亡（その中に陳書明を含む）させ、一人は重傷であった。この情報について六安の正式発表は未だである。
https://www.aboluowang.com/2019/0103/1226745.html
1/2希望之声＜王友群：2019年 到了彻底抛弃对中共幻想的时候了＝王友群：2019年になった 徹底的に中共の幻想を放棄するときが来た＞2019年は中共が中華民国を打倒して70年になる。また天安門事件を起こし民主化を鎮圧してから30年でもある。また中共が法輪功を迫害してから20年でもある。中共は世界で最も腐敗した政党で、2019年は中共の滅亡の年でもある。14億の炎帝・黄帝の子孫から言えば、中共の幻想を放棄するときが来たと言える。
マルクスは共産党員に既存の社会制度は全部敵と看做すことを要求、暴力革命を用いて政権を転覆させようとした。これは、マルクスが人類有史以来の最大のテロリストと見ることができる。
我々は中華の子女であって、マルクス・レーニンの子孫ではない
https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/02/n2530235.html
1/2NHKニュース7：23＜アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など＞「アジア再保証イニシアチブ法」について
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html
1/2琉球新報＜習氏、台湾問題解決に意欲 「一国二制度」で統一訴え＞北京共同の配信記事
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-856378.html
1/2日経電子版＜台湾蔡政権が中国に反発 「経済での統一戦に反対」＞「習氏は演説で、中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」原則を基礎として中台交流を推進し、高度な自治を保障する「一国二制度」を用いて平和統一を実現する方針を強調した。蔡氏は「一つの中国」原則を受け入れないとし、「一国二制度」を拒否することも「台湾のコンセンサスだ」と述べた。」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3960063002012019FF8000/
米国の「アジア再保証イニシアチブ法」に中国が反応し、台湾が中国提案を拒否した構図です。良い傾向です。「アジア再保証イニシアチブ法」は議会主導、上下院とも全会一致で定められました。意味するところは、米国は行政府だけでなく、議会も中共を米国の敵と認定したという事です。
高濱氏の記事には米国の姿勢の変化について触れていません。トランプの弾劾なぞあり得ないのにそれをわざわざ元旦に持ち出すのは、やはり目が曇っているとしか思えません。情報入手先が偏っているのでしょう。
1/3日経にも米国民主党の2020大統領選候補が掲載されていました。下の写真はCNNの12月の世論調査の結果です。ﾊﾞｲﾃﾞﾝ、ｻﾝﾀﾞｰｽでは同じ老人のﾄﾗﾝﾌﾟに勝ち目はないでしょう。ﾍﾞﾄ･ｵﾙｰｸもｸﾙｰｽﾞに負けてミソをつけましたのでダメでは。民主党は玉が不足している印象です。
記事
また一人、トランプ大統領の元から重要閣僚が去った（写真：ロイター/アフロ）
—2019年の米国はどうなりますか。
高濱：まず、ドナルド・トランプ大統領の弾劾の可能性に注目が集まります。同大統領の長年の腹心と言われてきたマイケル・コーエン元顧問弁護士が18年12月12日、米大統領選挙時の選挙資金をめぐる違反や偽証をめぐって、ニューヨーク連邦地裁から禁固3年の判決を受けました。
弾劾のカギは「上院共和党議員を説得できる証拠」
—大統領選挙をめぐる「ロシア疑惑」と直接の関係はありませんが、「弾劾」という「ダモクレスの剣」を突き付けられているトランプ大統領にとって手痛いボディブローになったのではありませんか。
高濱：確かにトランプ大統領にとってダメージです。コーエン被告は、同大統領とかって不倫関係にあった女性らに支払う口止め料に選挙資金を充てていたほか、ロシアでの不動産事業について議会で虚偽の証言をしました。同大統領は「俺は知らない。指示したことはない」と言っていますが、野党・民主党が同大統領への追及を強めるのは必至です。
これに対してトランプ大統領の顧問弁護士になっている元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、Axiosのマイク・アレン記者とのインタビューでこう述べています。「トランプ大統領が指示していようが、いまいが、弾劾の理由にはなりえない。過去に選挙資金を使って不倫疑惑をもみ消そうとした民主党のジョン・エドワード上院議員（当時）は有罪にならなかった（同氏は民主党の大統領候補にもなった）。ビル・クリントン第42代大統領も弾劾を逃れた。下院が弾劾決議案を可決したものの、上院がブロックした。トランプ大統領もそう簡単に弾劾などされない」
（”1 Big thing : Trump’s Clinton defense,” Mike Allen, Axios AM, 12/23/2018）
「ロシア疑惑」についてはロバート・モラー特別検察官の捜査が最終段階に入っています。焦点は、ロシアによる大統領選挙介入でトランプ陣営との「共謀」があったかどうか、そして、トランプ大統領が捜査当局に対し「司法妨害」をしたのかどうか、です。
中間選挙の下院選で圧勝した民主党が下院の委員長ポストを独占します。弾劾発議権を持つ下院の司法委員会はもちろん、情報特別、監視・政府改革、倫理などの各委員会は同特別検察官が提出する最終判断を手ぐすね引いて待っています。
だからと言って、トランプ大統領に対する弾劾決議案が直ちに上程され、審議されるかというと、そうはなりそうにありません。司法委員長に就任するジェリー・ナドラー下院議員（民主、ニューヨーク州選出）は極めて慎重です。同氏は弾劾について「弾劾を発議するなら本当に弾劾できなければ意味がない」と言っています。
下院が弾劾決議案を可決しても、上院で3分の2の議員が同決議案に同意し可決しなければ弾劾は成立しないからです。上院は共和党が過半数を占めています。
弾劾決議案を上院でも通すには、「大統領を弾劾し、辞めさせなければ、国家は大変なことになり、米国憲法の精神が崩壊してしまう」という確固たる証拠を見つけ出し、共和党議員を納得しなければならないのです。
「弾劾確率」ギャンブルは買値50セント、売値48セント
的中率が高いといわれるギャンブル予想サイトがあります。賭けの対象は「ドナルド・トランプ大統領は第1期任期中（2021年1月20日東部時間午後11時59分までに）に弾劾されるかどうか」です。
掛け金は一口1セント、18年12月23日午前1時現在(米東部時間）の賭けの状況はこうなっています。買値（Buy Yes)で一番多い価格は50セント（1836口)、続いて51セント（838口）、53セント(791口）。
売値（Sell Yes)で一番多い価格は48セント（2850口）、第2位は47セント（2602口）。
この予想サイトは、株価（the price of share）を1セントから99セントの間に設定し、その株価を時時刻刻と変わる市場の予想（the market’s estimate of the probability of an event taking place)に合わせる形でトレーダー（一般読者）に売り買いさせています。
つまり18年12月23日午前1時現在で買値50セントで売値48セントということは、「21年1月までにトランプ大統領が弾劾される確率」のほうが値が高い。それだけ米国市民の「弾劾」への期待値が高いことを示しています。
（”Will Donald Trump be impeached in his first term?” Predict. 12/23/18）
安保外交の要だった3将軍が去る
—トランプ大統領が三顧の礼を尽くして政権に迎え入れた3将軍、H・R・マクマスター国家安全保障担当補佐官（陸軍中将）、ジョン・ケリー大統領首席補佐官（元海兵隊大将）、ジェームズ・マティス国防長官（元海兵隊大将）がすべていなくなってしまいます。
高濱：トランプ大統領は、政権発足時には自前のブレーンを安保外交政策の主軸に据えたましたが、いずれも事実上解任しました。マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官はスキャンダルで早々と辞めた。「知恵袋」だったスティーブン・バノン首席戦略官も暴露本で大統領の息子を批判していたことが発覚。いずれも、他の補佐官とそりが合わなかったことも“解任”の原因にありました。
トランプ大統領はボッカリ開いた穴を埋めるべく、人格と手腕に期待して3将軍を起用しました。しかし3将軍ともトランプ氏と全く異なる人生を送ってきた清廉潔白な筋金入りのサムライたちです。皆輝かしい戦歴を誇り、ワシントンでも高い評価を受けている軍人でした。兵役についたこともなく、不動産業とギャブルで成功した唯我独尊のトランプ大統領とはすべての面で水と油だったのでしょうね。
将軍たちが次々と辞めていったのは、軍事外交面の哲学においてトランプ大統領と違っていたからといわれています。それだけではありません。トランプ大統領は側近の言うことには一切耳を貸さなかったため、みな嫌気がさしてしまったのです。
マティス氏が政権を去るのはアフガニスタンやシリアからの米軍撤退をめぐってトランプ大統領と対立したことが直接の原因だったとされています。マティス氏は兵力の削減や即時撤退に反対していたのです。
マティス氏は大統領あての手紙に「大統領閣下、あなたには、私よりもあなたの見解に近い考えを持つ人を国防長官にする権限があります」としたためていました。
トランプ大統領はこの手紙の内容に激怒し、辞任時期を早めてしまいました。
マティス長官の後任には、パトリック・シャナハン国防副長官を国防長官代行に指名しました。米ボーイングの元役員でトランプ大統領とは以前から親しい間柄にあるそうです。
首席補佐官人事を巡ってペンス副大統領に矛先向ける
人事といえば、ホワイトハウスを取り仕切る首席補佐官の後任人事をめぐって、トランプ大統領はマイク・ペンス副大統領の首席補佐官を務めていたニック・エアーズ氏に白羽の矢を立てました。ところがエアーズ氏はこれを固辞。なんと現在のポストまで辞めてしまいました。
同大統領は非常に傷ついたようで、怒りの矛先はペンス副大統領にまで向かったと言われています。ペンス副大統領が陰で動いたと勘繰ったのです。
ワシントンで活動する外交オブザーバーの一人は筆者にこう述べています。「トランプ大統領のそばで働いてみると彼がいかに愚鈍であるかがわかり、嫌になるのだろう」
「今ホワイトハウスや閣内にとどまっている者には2種類の人間がいる。大統領の政策にはついていけないが、政権の高官でいれば箔をつけることができ、辞めた後も役に立つとみる者。あるいは、バノン元首席戦略官のように反中国という政治目標をトランプ政権で実現したいと思っている野心家。いずれにしろ、大統領を尊敬して政権内で汗を流そうなんていう者はまずいない」
「マティス国防長官が辞めたインパクトは計り知れない。同盟国には動揺が走っているようだ。トランプ大統領の暴走を止める最後の歯止めがなくなってしまったからだ。トランプ大統領が取る行き当たりばったりの軍事・外交政策が2019年の世界にとって最も危険な要因になりそうだ」
民主党大統領候補に急浮上するオルーク下院議員
—ところで、下院で圧勝した民主党は新議会でどう動くのでしょう。
高濱：トランプ大統領の弾劾は難しいでしょうけど、前述の主要委員会では立法権を行使してトランプ大統領や高官たちの不法行為を徹底的に追及することになりそうです。政権の屋台骨を揺さぶり、トランプ再選を阻止するのに全力を挙げるでしょう。「すべての道は20年の大統領選に通ず」です。
加えて、20年の大統領選に向けた候補選びが活発化します。民主党支持者を対象に行った世論調査ではジョー・バイデン前副大統領（70％）がダントツです。バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出、民主党系無党派）が63％で第2位。
一般有権者を対象にした世論調査でもバイデン氏（26％）、サンダース氏（22％）が上位に上がります。他方、注目されるのはベト・オルーク下院議員（テキサス州選出）です。
先のテキサス州上院選では共和党のテッド・クルーズ氏（16年大統領選の共和党候補選びに名を連ねた）と接戦を演じて惜しくも敗れましたが、全米レベルで知名度を上げた中道リベラル派です。先の世論調査では、15％を獲得しベテラン政治家二人を追いかけています。
ともすれば左派リベラル派が影響力を増している民主党内で、中道派オルーク氏の台頭は重要です。民主党があまり左に傾斜すると、20年大統領選で有権者、特に無党派票が逃げてしまうからです。
周辺を対中強硬派で固めたトランプ新陣営
—米中貿易戦争が激化の一途をたどっています。米中関係はどうなるのでしょう。
高濱：緊張状態が続きそうです。トランプ政権の主要メンバーを見るとマイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR)代表、ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）議長、マイク・ポンペオ国務長官とみな対中国強硬派です。
マティス国防長官は軍事面から中国の海洋進出に厳しい目を向けてきましたが、偶発的な事件や双方の誤算で生じる米中軍事衝突だけは絶対に避けるべきだと主張してきました。良識派のマティス氏が辞めたことでその歯止めがなくなってしまいました。
トランプ大統領と共和党議員が通商面で懸念しているのは、米中関係の緊張の高まりが投資家を不安がらせ、それが株式市場に悪影響を与えること。米中による関税合戦は休戦状態に入っていますが、「トランプ氏が大統領である限り、ポジティブな変化は困難」といった見方が米経済界に広がっています。
関税合戦だけならともかく、火の粉は中国が主導権を握ろうとするAI（人工知能）分野にまで降りかかってきました。中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長の逮捕は象徴的な事件です。米国がAI分野で開発した先端技術を中国は次々と盗み出しているというのが米国の主張です。
一方、中国は「AIや次世代通信規格5Gの分野では、中国はすでに米国に追いつき追い越している」という認識を持っています。AIに詳しいマーク・ワーナー上院議員（民主、バージニア州選出）などはこうした中国の主張を半ば認めているのです。
（”Sen. Warner Warns China, Russia Are Accelerating Cyber, Disinformation Capabilities,” John Grady, USNI News, 12/10/2018）
AI分野で自信をつけた中国が米国の主張をそう簡単に受け入れるとは思えません。国家安全保障分野まで巻き込んだ米中貿易戦争は簡単には片付かないでしょう。長期化しそうです。
安倍政権は「豹変トランプ」に「猪見て矢を引く」？
—日米関係はどうなるでしょうか。
高濱：対中外交に携わってきた米国務省OBはこう言っています。「トランプという男は外交のイロハが分かっていない。もし本当に中国と対峙するのであれば、同盟国である日本、韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の理解と支持が必要だ。それを忘れて日本を除く韓国やNATOとぎくしゃくしている」
「トランプはアベシンゾーを『親友』と言っているが、これは、ほかに誰もいないので便宜上言っているに過ぎない。トランプの対日メンタリティーは、米国が日本に対して80年代に抱いていた『安保片務性』『安保ただ乗り』『市場の閉鎖性』から一歩も抜け出ていない。貿易が何か、グローバルエコノミーが何か、安全保障とは何か、地政学とは何か、全くわかっていない、ただの不動産デベロッパー、カジノ・ゴルフ場経営者、テレビ・リアリティー番組司会者なのだ。だから対日政策では2019年も、目先の出来事に対して自己矛盾したツィッターを流し続けるだけだろう」
確かに、日米間の懸案事項は「ドナルド・シンゾー蜜月関係」のお蔭？で先送りされている。だが、それをいつまで続けられるか。
主要シンクタンクで日米関係を研究する専門家の一人は筆者にこう囁きました。「安倍はトランプ扱いが得意だが、安倍とトランプの関係は『キツネとタヌキの騙し合い』。対日ブレーンもおらず、役人の言うことは一切聞かないトランプがいつ豹変するか。もっともそれを一番よく知っているのは安倍自身だろうが……」
トランプ大統領は「猪突猛進」する。また「遼東の豕（いのこ）」*であることも分かってきた。日本としては「猪見て矢を引く」ことだけは避けたいところだ。
*：世間で知られていることを自分だけが知っていると思い込み、得意になっていることの譬え。
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