『衝撃の「日米安保破棄」発言が明らかにした現実 日米同盟の片務性に不満を抱き続けているトランプ大統領』(6/29JBプレス 古森義久)について

6/28希望之声<G20美日中领袖挤坐被指节俭 日网友对比中共挥霍铺张=G20日米中の指導者がきつく座ったのは倹約のためと指摘される 日本のネチズン(?)は中共の大盤振る舞いの浪費と比較>G20大阪サミットが28日に開会し、その中の1つのイベントは「普通の」会議室を選び、小学校の教室にいるように感じさせた。 安倍晋三首相はトランプ大統領と習近平主席に挟まれ、小さなテーブルの所に座っているのは窮屈に見えた。 ある日本のネチズンは「狭い」と述べた。またあるネチズンは中国が杭州でG20を開いた大盤振る舞いの浪費と比較して日本が節約したものにしたのは時宜にかなっていると。

皆見て、日本政府が如何に国民に奉仕しているかを?日本政府はG20大阪サミットの費用と予算をネットに上げて国民が何時でもそれを見られるようにしている。日本の今回の会議での節約する態度は国民の税を無駄にしない現れである。これと比べ中国が大盤振る舞いして浪費したG20杭州サミットを見ると日中両国の文明度の差が大きいことが分かる。

6/28宮崎正弘氏メルマガ<しらけきった顔が並んだ。さはさりながら「日中新時代」だそうな   親中派メディアでさえ「つかの間の蜜月」と皮肉った日中首脳会談>「安倍首相はかなり言いたいことを伝えている。

(1)沖縄尖閣諸島周辺での中国公船の活動に自制を要請

(2)南シナ海の非軍事化の重要性

(3)香港問題では自由で開かれた香港の繁栄が重要との認識を伝達

(4)ウィグル自治区における人権問題を念頭に、人権の尊重、法治など普遍的価値の認識を伝えた。さらに貿易問題では

(4)中国の補助金制度の是正

(5)知的財産権の保護強化

などを要求しており、欧米の要求と歩調を合わせている。」とあります。メデイアが報道しないのは何故?取材能力がない?

http://melma.com/backnumber_45206_6834381/

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2994826.html

6/29阿波羅新聞網<习近平G20上演惊人一幕 中南海热战 习出访前一天 王沪宁扔“手榴弹”红二代揭中南海乱套=習近平は G20で人を驚かせる一幕があった 中南海は熱戦 習の訪問の前日に王滬寧は中南海を攪乱するために「手榴弾」を革命二世代目に投げた>6/27の夕に安倍首相と習近平が会い、人を驚かせる一幕があった。 日本の代表団が座ると、習近平一人が交渉テーブルの真ん中に座り、ロシアでの「孤独な戦士」の場面を繰り返すのを見た。 アポロネット評論員の王篤然は「小さなことではない」とコメント。 習近平訪問の前日の26日に王滬寧の宣伝が増し、国内の誰かを批判するため「手榴弾」を投げた。ネチズンはこれを見て燃え上がり、中共を嘲笑し、劉鶴は手榴弾を投げ返す自衛権があると。 北京の革命二世代目は「中共の上級幹部は混沌としている。ある人達は習に穴を掘っている。ある人達は習と一心ではない。ある人々は貿易戦争を支持し、ある人は反対している」ことを明らかにした。

27日の夜、習近平は安倍晋三首相と会談した。 安倍と日本代表団は着席したが、反対側の中共代表団は当初、習近平のみ入場して着席した。間もなく外国メデイアによって習が一人で日本代表団と対面している写真が撮られた。

類似の状況は今回が初めてではなく、2017年の早い時期にプーチン大統領と習近平がカザフスタンで会談したときにも、同様の問題が起きた。 プーチンは習が向かいに一人で座っているのを見て、誰もが顔を見合わせ、ロシア語で同僚たちと冗談を交わした。習近平は「孤独の戦士」だと。

https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308695.html

6/29阿波羅新聞網<川习会前 北京突击采购 川普透露川习会前一晚内幕 习低头看稿 川普一脸严肃=トランプ・習会談の前 北京は急遽調達 トランプは、トランプ・習会談前夜の内幕を明かす 習は頭を低くして原稿を読む トランプは厳粛な面持ち>トランプ・習会談の後、新華社通信は最初に貿易交渉再開を報じた。 アポロネット評論員の王篤然は「WHの声明を待てば、中共の発表とは異なるに違いない」と述べた。 トランプ・習会談の前日、中共は54万トン以上の米国産大豆を2億米ドル相当の金額で購入した。 習近平はトランプ・習会談で原稿を見て説明しただけ。トランプは厳粛に受け止めた。トランプはトランプ・習会談の内幕(前日の28日に習と話合い多くを完成させたこと)を明らかにした。習近平は1日前に宿題を終わらせたが、具体的な成果は時間と共に試される。

https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308875.html

6/30阿波羅新聞網<川普:华为仍在黑名单 可买不涉及重大国家紧急问题的设备=トランプ:華為はまだブラックリスト内にある 重大な国家緊急事態の問題を含まない設備は購入可>トランプは6/29(土)にトランプ・習会談に出席し、その後の記者会見で華為に向け米国企業に華為への製品販売を許可すると語ったが、その条件は「重大な国家緊急事態の問題を含まない設備」だった。

トランプはまた、「華為の問題は複雑すぎて貿易交渉の終わりに解決する」とも述べた。 「商務省が発表した輸出規制のブラックリストから華為を削除するかどうか」記者団が尋ねたところ、トランプは、「No、全然、No、No」と答えた。

https://www.aboluowang.com/2019/0630/1308906.html

6/30阿波羅新聞網<中国代表团迟到过久!巴西总统取消与习近平会谈=中国代表団は遅すぎる! ブラジル大統領は習近平との会談を中止>ブルームバーグによると、双方は現地時間午後2時30分に会談を行う予定であったが、ブラジル大統領府報道官のオタビオ・レゴ・バロスは午後2時55分に記者団に向け、「会談は既に取り消された。ボルソナロ大統領が二国間協議をキャンセルすることを決定した。待たされるのが長すぎ、ブラジル代表団は長い間会議室にいた」と述べた。

多国間会議の場合、約束の時間に遅れることは珍しくない。ロシアのプーチン大統領は遅刻が多いことで知られているが、相手が遅れたことで会議全体をキャンセルすることは一般的ではない。

中国はブラジルの重要な貿易相手国であり、ブラジルに数多くの投資を行っている。ボルソナロは、4月に記者団と朝食をとったとき、「中国はブラジルと取引できるが、ブラジルはお金で買えない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0630/1308899.html

古森氏の記事を読んで、日米同盟の在り方として、トランプが言っていることは正しいと普通の感覚を持っている人だったら分かるでしょう。非対称な同盟で、米国人が日本を守ろうと血を流している時に、日本人が知らんふりすれば怒って当然。個人レベルでも仲間を助けない人間は軽蔑されるのと一緒。大衆は左翼・リベラルの似非平和主義者に騙され、洗脳されていて現実を見ようとしません。中共が日本に食指を伸ばし、日米離間させ、侵略しやすくしているのに気が付きません。今でも日本全国に米軍基地があり、日本は米国の属国と言う人は、中共の属国になったことを想像したことがあるのでしょうか?今の中共のやっていること(チベット、ウイグル、法輪功等)を見れば分かる筈です。左翼の言うことを信じるのは愚かです。

共産主義は人類にとって最大の不幸です。三権分立していないから為政者が好き勝手できる訳です。監視するものがいない。それで国民の人権蹂躙、冤罪、虐殺、民族浄化、腐敗等ありとあらゆる悪が行われています。左翼であるのにそうは見せないようにして中共を支援する論者は要注意です。国民がおれおれ詐欺同様気を付けませんと。

安倍首相は今度の参院選で憲法改正を争点にしました。いつまでも似非平和主義者に騙されるのは止めましょう。自分の国は自分で守る覚悟がない限り、誰も助けてはくれません。国民精神がなく、自分勝手に生きようとする人たちは第二次大戦を戦った先人たちを蔑ろにすることになります。国を自分達で守るという国民精神こそが同盟を持続させる道です。今の似非平和主義に汚染されている状況では同盟破棄が言い渡されてもおかしくないと言うことに早く気付くべきです。今回のブルームバーグの記事は一石を投じてくれました。日本人一人ひとりがもっと真剣に国の安全について考えませんと。

記事

兵庫県伊丹市の空港に到着した、ドナルド・トランプ米大統領(2019年6月27日撮影)。(c)AFP/Brendan Smialowski 〔AFPBB News

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「米国のドナルド・トランプ大統領は最近、側近との私的な会話の中で、日本との長年の防衛条約から離脱する可能性を口にした」――こんな報道が米国のブルームバーグ通信から6月24日、発信された。

 日本のメディアでも「トランプ大統領が日米安保条約を破棄の意向」という趣旨の見出しで一斉に報じられた。事実だとすれば、日本にとって衝撃的なニュースである。

 現実には、今の日米同盟はきわめて堅固に機能しているようにみえる。トランプ政権も大統領自身をはじめ、みな一致して日米同盟の堅持と強化を公言している。同大統領が5月に国賓として来日した際も、日米の第一線部隊を訪れて日米同盟の堅固さを強調した。そんなときに日米安保破棄とは、まさに青天の霹靂の報だともいえよう。

 では、この報道の真相はなんなのか。

 6月25日にBSフジのプライムニュースが特別番組を組んで分析を試みた。私もこの討論番組に出演して意見を述べたので、そのあたりを土台にして、このショッキングな報道の背景を眺めてみよう。

日本は真剣に受け止めるべき

 結論を先に述べるならば、トランプ大統領が日米安保条約に強い不満を抱いていることは事実であるが、安保条約を破棄する意向があるのかというと、それは事実ではない、という総括となる。

だがこの報道を日本側は真剣に受け止めざるをえない。米国側から見ると日米同盟には不公正、不平等な片務性があるという核心を、まさに突いているからだ。

 記事を執筆したのはブルームバーグ通信のホワイトハウス詰めの記者ジェニファー・ジェイコブ氏である。ジェイコブ記者は女性のベテランジャーナリストで、2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン陣営の取材にあたった。

 ちなみにブルームバーグ通信の創設者のマイケル・ブルームバーグ氏は元ニューヨーク市長で、現在は強烈なトランプ批判論者である。だからブルームバーグのトランプ関連の報道はトランプ政権を不利にしようという論調がベースになっているという見方も一部にある。だが、今回の報道に関してはそんな政治的動機は除外してよいだろう。

 記事の冒頭部分には以下のような記述があった。

「トランプ大統領は、現在の日米防衛条約は米国側にとって不公正だと考えている。もし日本が攻撃されれば、米国は日本を支援するが、米国が攻撃されても日本が軍事的に米国を支援する義務はないからだという」

「トランプ大統領は最近この日米同盟への不満を、きわめて近い側近たちに私的に口にした。それらの側近のうち少なくとも3人がその事実を(ジェイコブ記者に)明かした。日米安保条約は60年以上前に調印され、日米同盟の基礎となってきた」

「しかしトランプ大統領は日米安保条約から離脱するような措置は実際には何も取ってはいない。米国政府高官たちは離脱というような事態が起きることはまず考えられないと述べている」

 以上が同報道の主要部分である。

一貫している「片務性への非難」

 ここで述べられている2つの大きな要素は、「トランプ大統領の日米同盟への不満」と「米国の日米安保条約からの離脱」である。このうち第1の、トランプ大統領の日米同盟の「不公正」への不満に関する限り、この報道はまったく正しいといえる。なぜならトランプ氏自身がその不満を何度も公の場で述べてきたからだ。

私自身、2015年から2016年にかけての大統領選挙の長いプロセスの取材で、トランプ氏の日米同盟への不満を目の当たりにし、記録してきた。

 最初はトランプ氏が大統領選への立候補を宣言して2カ月後の2015年8月だった。アラバマ州モービル市での3万人を集めた決起集会で、赤い野球帽をかぶって壇上に立ったトランプ氏は熱を込めた演説のなかで次のように述べた。

「(いまの日米同盟の下では)アメリカはもし日本が攻撃された場合、日本を防衛することを義務づけられている。しかし日米安保条約の規定では、日本はアメリカを防衛支援する必要はない。こんな取り決めを良いと思うか」

 会場の大観衆からはもちろん「ノー」という声がどっとわき起こった。

 トランプ氏は、日本が憲法9条の規定から集団的自衛権の行使を自ら禁止し、米国本土が攻撃された場合はもちろんのこと、米国民や米軍がたとえ日本のすぐ近くで攻撃された場合でもなんの支援もしない、という日米同盟の実態を非難したわけである。

 それから1年後の2016年8月、アイオワ州のデモイン市での演説でもトランプ氏は同じことを述べた。

「日本との安保条約では、もし日本が攻撃された場合、米軍は全力を挙げて日本を守らねばならない。しかし米国が攻撃されても、日本に何かをする義務はまったくない。(日本国民は)家にいてソニーのテレビでも見ていればよいのだ」

 1年前とまったく同じ内容、そして同じレトリックだった。トランプ氏の一貫した持論なのである。

 大統領に就任してからは、日米同盟の片務性への非難は口にしなくなった。日米同盟堅持の重要性や日本側の反発に配慮してのことだろう。現在うまく機能している同盟をあえて揺さぶるのはリスクが大きすぎるという判断でもあろう。

 だが、本来の不満が解消されたわけではない。それを知った記者が、トランプ大統領がG20出席のため日本に向けて出発する直前という格好のタイミングを狙って報道したということだろう。

日米同盟の堅持は揺るぎない国策だが・・・

 この報道の第2の要素「米国の日米安保条約からの離脱」については、トランプ大統領は実効性のある選択とは考えていないということが、記事のなかでは再三強調されていた。ジェイコブ記者も自分のツイッターで、「実際に米国が日米同盟から離脱したり日米安保条約が破棄されることはない」と書いていた。

米国の歴代政権にとって日米同盟の堅持は超党派の揺るぎない国策だった。日本に米軍基地を保ち、東アジアや太平洋への関与を保つという政策は米国の国益にかなうという基本認識が保たれてきたのである。トランプ大統領もトランプ政権もその国策の支持を明確にしている。

 だが、それでもトランプ大統領は現在の日米同盟の片務性に不満を抱いているということなのだ。

 もっとも日米同盟の片務性に不満があるのはトランプ大統領だけに限らない。いまの憲法9条による集団的自衛権の禁止が日米同盟強化の障害になるという認識は、現在の米国議会のコンセンサスともなっている。反トランプの急先鋒である民主党リベラルのブラッド・シャーマン下院議員が下院外交委員会で、日本が有事に米国を助けないことを非難して日本に憲法改正を求めたことは本コラムでもすでに報じたとおりである(「『日本も派兵せよ』改憲論者が米国議会の委員長に」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56458)。

際立っている日米同盟の異端ぶり

 米国ではこのブルームバーグ通信の報道に対応する形で、ワシントン・ポストやワシントン・タイムズなど他のメディアも関連記事を掲載した。そのなかで注目されたのは、トランプ大統領がブルームバーグ通信の報道の前日に「中国や日本は、ホルムズ海峡を通る自国のタンカーを自国で守るべきだ」という趣旨の発言をしたことが日米同盟への不満発言の前段になった、という指摘だった。米国向けでもない石油の運搬を米国がなぜ防衛するのか、日本はなぜ自国の経済権益さえも自国で守らないのか、という批判である。この批判が日米同盟の片務性への批判につながった、というのだ。

 ちなみに米国が世界で結ぶ種々の同盟関係のなかで、相手国に米国の防衛支援の義務がまったくないというのは日米同盟だけである。全世界でも異端の同盟が日米同盟なのだ。同盟とは、複数の国家の防衛面での結びつきであり、本来は相互の防衛扶助を意味する。そのことを考えれば、日米同盟の異端ぶりはことさら目立つ。

 ただし日米同盟の歴史をみれば、当の米国自身がその種の片務性を望み、認めてきたことも確かだ。米国は日本の軍事能力を最小限に抑えておくという方針を長年続けてきたのである。だが、その米国の思考も政策も、今や明らかに変わったというわけだ。その変化の最新の象徴がトランプ大統領の日米同盟への不満なのだといえるだろう。

 以上が今回のブルームバーグ通信の報道の背景である。

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『完全に見限られた中国市場、外資系小売の撤退やまず 習近平が叩き壊した中国経済、“帰りのバス”に乗り遅れるな』(6/27JBプレス 福島香織)について

6/29阿波羅新聞網<BBC对中共活摘器官调查报导=BBCは中共の生きたままでの臓器摘出について調査報道>6/17ロンドンで開かれた「独立人民法廷」は、法輪功信者が臓器移植の主な提供元である可能性が高く、中共は臓器摘出で儲けを図ろうとしていると述べた。

右から3番目は英国王室弁護士のSir Geoffrey Nice。

英語・中国語の音声のみです。調査員が病院に電話をして医者に聞いたところ、肝臓は10万$、数週間待てば手に入るとのこと。隠し録音しました。

https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308389.html

6/28希望之声<民主党总统候选人全举手要给非法移民享受医保 川普:赢定了=民主党の大統領候補は全員、違法移民に医療保険を授けることに手を挙げた トランプ:勝ちは決まった>6/27の夜、民主党の予備選挙の2回目の討論会が開催された。 司会は10人の候補者に「あなたの政権が違法移民のために保険を提供する用意があるかどうか、挙手してください」と尋ねた。「候補者全員が手を挙げている」と。 トランプ大統領は、違法移民の医療保険に対する民主党の立場が彼を「再選」させると述べた。

やはり民主党の感覚はおかしい。違法移民ですよ。テロリストが混じっているかもしれないのに。そもそもで言えば法治国家を否定することになる。日本でも中国大陸や朝鮮半島の人達がわんさか押し寄せてきたことを考えれば分かる筈。総て反日教育している国です。犠牲になってからでは遅い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2993695.html

6/28希望之声<美参议院通过法案 将制裁与朝鲜交易的中资银行=米上院は、北朝鮮と取引する中国の銀行に制裁を課すための法案を可決した>米上院は6/27(木)北朝鮮に対する金融制裁の強化や、北朝鮮と取引をする個人や金融機関による米国の金融システムへの参入禁止を含む、大規模な国防授権法案を可決した。この法案の可決は、北朝鮮と商取引を行っている中国の銀行に制裁を課すであろう。

SWIFTから除名する2次制裁発動ということでしょう。これで中国は貿易するときに一部分は人民元決済でないとできなくなるのでは。中共が北を守るという前提ですが。日本も三菱UFJ銀行が邦銀初の人民元決済銀行となって喜んでいるようですが、長期的に見れば人民元は暴落するでしょうから、損をしないように考えておかないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2993623.html

6/28阿波羅新聞網<美国会参议院通过庞大国防授权法案 遏制中共提振台湾=米上院は巨額予算の国防授権法案を通過させた 台湾を振興させるため中共を抑制する>6/27米国上院は強制技術移転から合成アヘン等の条項を含む7,500億ドルの2020年国防授権法案を可決し、世界中で日増しに拡大している中共の影響との対決を促進する。

国防授権法案は、国防総省が中共やロシアへ機密技術の移転防止について詳細に報告、米国のビザを申請する学者のより厳格な審査を求め、各国の北極圏への進出状況について報告することを要求している。

台湾メディアの報道によると、この法案は台湾の国防能力を向上させることを要求し、一つ新しい部分が入ったのは、米国と同盟国の海軍が台湾海峡で「通常航行」し続けるように呼びかけたことである。 この法案はまた台湾への多くの約束を強調しており、台湾との防衛および安全保障協力の一層の強化を求めている。

https://www.aboluowang.com/2019/0628/1308380.html

福島氏の記事を読んで感じたのは、中国は甘い蜜で外資を呼び込み、用がなくなれば簡単に切り捨てるという事です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族性ですから、西側から金と技術を奪えば用済みです。それまでにも会社法により、合弁を強制される分野が多く、「董事全員一致の原則」で経営の重要事項は董事(取締役)が全員意見一致しないと決められないという代物です。どんなに中国側の株数が少なくとも、当然中国人が一人は董事として入り、利益を上げたとしても配当ではなく、再投資するように誘導されます。まあ、中国の人口の多さに幻惑されて進出して行った企業は騙された所が多いと思います。行政は中国企業が有利になるように裏で蠢くので。また、外資はなかなか賄賂を贈れませんが、中国企業は当り前です。これでは中国企業と外資と差が出るのは当り前。

2016年度の中国のビール市場シエアは華潤25.6%、青島17.2%、アンホイザー・ブッシュ・インベブ16.2%が上位三位(華潤のブランドは雪花、アンホイザー・ブッシュ・インベフのブランドはバドワイザー)、日本企業はサントリー1.1%、キリン0.2%、アサヒ0.1%です。バドがこんなに大きくできたのには政治家の思惑が働いたとしか思えません。中国では自由なビジネス環境はありませんから(個人営業ですら営業免許が必要)。共産党の思惑ですべて決まります。当然賄賂は必ず動きます。今後米中貿易戦争が続き、米国が中国封じ込めに動けば、というか動くことは自明です(米国の世界覇権は中国には渡さないという堅い決意、民主党になればわかりませんが )ので、これからバドブランドは必ず市場から締め出されていくでしょう。中共が国民に秘密裡にバド禁酒運動をすると思います。THAADのときに韓国へ旅行客を止めたように、支持がなかった顔をして指示を出すでしょう。日本企業も良く考えることです。上述しましたように米国はこれから貿易戦だけでなく、金融戦争の分野に進みます。セカンダリーサンクションを受けることの無いように経営者は準備しておかないと。でも今の経営者は感度が鈍いのでダメかも。若手がつきあげれば良いのでしょうけど、受け入れる度量のない上ばかりなのでは。

記事

上海高島屋の外観(高島屋ホームページより)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 日本の代表的な百貨店、「バラの包みの高島屋」が中国から撤退することになった。折しも、仏資本の大型スーパー、カルフールが中国量販店の蘇寧に株の8割を叩き売って、中国市場撤退を表明した直後。マクドナルドの中国事業も2017年に中国中信集団(シティックグループ)に買収されたし、アマゾン・ドット・コムも中国国内向けネット通販事業からの撤退を発表。いよいよ小売業界の中国市場撤退ラッシュもピークに入った感がある。

 フランス資本スーパーの星、カルフールは6月23日に、中国事業の株の80%を中国の家電量販店を前身とする小売・EC大手の蘇寧電気・蘇寧易購に譲渡すると発表した。カルフールは今年(2019年)末までに中国市場から完全撤退するとも宣言。蘇寧は同時に、子会社の蘇寧国際がカルフール中国の株80%を48億元で購入したと発表した。残りの20%の株はカルフール集団が保持しているが、その残り20%の株もいずれ譲渡する模様で、それが譲渡し終わったとき、カルフールの中国市場完全撤退が完了するということらしい。今後は、中国のカルフールは蘇寧のスーパーということになる。

カルフールの功績と転落

 カルフールは欧州最大、世界第2位のスーパーチェーンで、1995年に中国市場に進出した。全国22省51都市に210の大型店舗および24のコンビニ商店を構え、6つの配送センターを運営。店舗総面積は400万平方メートルという。だが、昨年の中国市場における売り上げは299.5億元。前年比7.67%減で純利益はマイナス5.6億元の赤字だった。

 蘇寧は2018年の営業収入が2453.11億元で、純利益は133.28億元。営業収入は2017年比で30.53%増。利益の源泉はネット通販が主流になりつつあり、ECサイト蘇寧易購には1万1000以上の加盟店をもっている。7年連続して中国の「100強チェーン」のトップである。

 カルフールの中国市場における全盛期は、私の北京勤務(2002~08年)と被っているので、完全撤退のニュースはちょっと感慨を覚えた。中国にカルフールの第1号店舗が誕生したのは1995年、北京で最初の外資超市(スーパー)だった。北京市民に「家楽福」として親しまれるようになったのは、2004年の方円店オープン以降ではないかと思う。当時、中国人の友達と「カルフールに行く」というのは単なる買い物以上のイベント感があった。

2003年に北京に進出した米資本のウォルマートとともに、98年以来、北京の外資高級スーパーとして愛されてきた日本のイトーヨーカドーの脅威ともなった。折しも動物由来のコロナウイルスによる感染症SARSや、人に感染する鳥インフルエンザの流行があり、食品安全ブームが起きたことも重なって、中国で元々あった生鮮食品の露店市場の淘汰が始まっていたタイミング。外資系スーパーが安全で清潔な生鮮食品を買うのに最適な場所という認識が広まり、“特別な高級品を買う場所”から“都市中間層の台所”という位置づけに変わりつつあるころだったと思う。2007年、2008年は「中国百強チェーン」の第6位、第3位に輝いた。

 振り返れば、中国の都市中間層のライフスタイルを激変させる大きな牽引力となったのが、カルフールに代表される外資系スーパーだった。しかしカルフールは2012年ごろから業績に陰りが見え始めた。2014年から2015年にかけて売り上げが大幅に落ち、2016年に心機一転を図って新たに85店舗の大型店を開店させるが、これが失敗。2018年は19店舗が閉店に追い込まれた。

先読みが甘かった高島屋

 日本の高島屋も中国市場撤退を発表した。今年8月に上海のフラッグシップ店の閉店をもって中国業務を停止するとした。その代わり東南アジア業務を拡大する計画だという。

 高島屋は2012年に上海にフラッグシップ店を開店。これが総面積4万平方メートルという大規模なもので、当時からリアル店舗の小売業がECに飲み込まれる形で落ち込んでいるのに「なぜ今、大型店舗?」と疑問の声が沸き起こっていた。日経新聞などによれば、当時の日中関係悪化による「日貨排斥」(日本製品のボイコット)ムードが経営に悪影響をもたらし赤字から抜け出せなかったというが、日中の政治的要因よりは先読みの甘さではないかと思う。そもそも日本企業の中国進出に必ず反日リスクが付きまとうのはわかっていたこと。

 高島屋はベトナムのホーチミン、タイのバンコク、シンガポールに店舗を持っており、今後は中間層が拡大しているベトナムなどに力を入れていくらしい。

外資小売が中国市場に見切り

 この数年の間、中国では外資小売の撤退がブームだ。2014年は英国のテスコ、2016年は英国のマークス・スペンサーが撤退。2017年は韓国のロッテ・マートが撤退。小売とは違うが同年は、マクドナルドの中国事業の、中信集団と米投資ファンド、カーライルによる共同運営会社への売却が話題となった。今年4月には米ファストファッションストアチェーン、Forever21が中国におけるオンライン販売業務を停止し中国市場から撤退。前後して英国のニュールックも撤退。仏オーシャン(Auchan)は小売事業を台湾発の大潤発に委託。スペインのZARA、スウェーデンのH&Mも次々、店舗を閉店している。また年初から、シンガポール政府系ファンド、テマセクが香港のドラッグストア大手ワトソン・グループの株式売却を検討しているとのニュースが流れている。ウォルマートも店舗を減らしているし、撤退は時間の問題かもしれない。

背景にあるのはもちろん中国小売市場の冷え込みだ。ECが消費の主流になり、しかも不動産価格の高止まりでテナント料も高止まりのなか、百貨店や大型スーパーのような経費のかかる店舗経営は成り立たなくなってきた。蘇寧だって北京の路面店はガラガラだ。気になる人は5月の経済統計を見てみることだ。食品とエネルギーの消費者物価指数は上がっているが、その他のCPIは低迷。経済は冷え込んで、外資小売で売っているような高級品に対する消費者の財布の紐は締まる一方だ。

 だが、それだけではないだろう。2004年から中国市場にしがみついていたアマゾンは、オンラインショップ全盛だというのに結局シェアを1%もとれずに2019年に撤退を発表した。米ライドシェア大手、Uberは2014年に中国市場進出したが、2016年には中国のライドシェア大手滴滴と競争を断念し中国事業を8億ドルで売却してさっさと撤退した。

 要するに小売市場が、というより中国市場全体が、今後、外資にとって儲かる市場ではないということがはっきりしてきたということなのだ。

米中貿易戦争の本質とは

 習近平政権はもともと外資にも民営にも冷たい。

 中国は今年3月に外商投資法を可決し、あたかも市場の対外開放に大きく舵を切るようなサインを出した。だが、どう考えても米中貿易戦争の行方に明るい未来はない。G20の米中首脳会談では貿易戦争が最大のテーマとなり、ひょっとするとなにがしかの前向きなメッセージが出されるかもしれないが、これがもはや単なる経済問題でもないことは誰の目にも明らかだ。華為(ファーウェイ)のグローバル市場締め出しも、単なる5Gの国際標準争いではない。

 これは西側自由社会と中国共産党式管理社会という価値観の衝突、対決であって、米中どちらかが自分たちの価値観を捨てない限り、解決し得ない対立なのだと思う。だが米国や私たちが民主や自由や法治を捨て中国のやり方を受け入れることは考えられないし、中国はこのままの体制であれば、西側社会の言うような法治や自由や民主を受け入れることはない。同じルールでビジネスができなければ、外資企業が中国市場で中国企業を相手に勝てるわけがないではないか。

今までは、中国企業をライバルにすることなく、中国企業と組んで中国市場で稼ぐことができた。だが、それは中国側が、安価な労働力や、環境汚染しても文句を言われない地方の土地を提供する代わりに、外国企業が技術やノウハウ、資金を提供するという組み合わせが、たまたま双方が納得する形であっただけだ。

 しかも、当時の中国は外国の技術と資金が喉から手が出るほど欲しかった。そのため「いずれ米国式ルール、価値観を中国も徐々に受け入れていくつもりだけれども、時間がちょっとかかりますよ」というポーズを見せていた。

 ところが、習近平政権になってからは、西側のルール、価値観は全否定。外国のハイテク技術を我が物とし、その国産化を掲げ、その国産ハイテク技術をもって海外市場に進出し、自分たちより国力の弱い国々に、中国式ルールを受け入れよ、という。米国にすれば、それは米国から不当に盗んだ技術だ。しかも中国式ルール、つまり西側の言う法治ではなく、中国共産党が法を使って仕切るルールを拡大することで世界秩序のスタンダードにしようという野望を隠さなくなった。それが「一帯一路」という経済一体化戦略の狙いの1つだ。そのことに気づいた米国が、中国に対し、米国はじめ西側陣営とフェアにビジネスをするならば、中国式ルールでなく米国式ルール、つまり法治を基礎とした自由主義市場スタイルでなければ受け入れられないと主張しているのが、米中貿易戦争の本質だ。

“踏み絵”を踏まされる各国企業

 法治を基礎とした自由主義市場を中国が受け入れれば、共産党体制の崩壊につながるから中国は断固、受け入れられない。なら、どうなるかというと、“西側自由主義市場経済ルールの社会”と“共産党式新権威主義市場(共産党式国家資本主義)の社会”に分断される「新COCOM(ココム)体制」ともいうべき構造に行き着くという予測がある。

 冷戦時代のココムとは「対共産圏輸出統制委員会」の略で、戦略物資を中心としたココムリスト(禁輸品目リスト)に載った製品の対共産圏禁輸の監視と違反に対する制裁を担った。今、米国がやろうとしているファーウェイ製品の締め出しは、まさにココム体制の復活に他ならない。

つまり、世界市場は米国派(自由主義市場、法治)と中国派(新権威主義市場、共産党管理市場)に分断され、各国、各国企業はどちらを選ぶか“踏み絵”を踏まされる覚悟が必要だということだ。

 共産党式新権威主義市場ルールが本当に経済的繁栄をもたらすというなら、利益優先の企業ならば中国市場を選ぶという選択肢もあるだろう。だが、今の中国の経済状況をみれば、このやり方はうまくいかない。習近平の反鄧小平路線以降、中国経済の市場縮小、低迷は明白だ。中国の御用エコノミストは「バブル崩壊や金融危機というのは自由主義市場だからこそ起こるので、共産党の管理が強化された市場であればバブルは崩壊しない」といった説明で、習近平政権の市場管理強化を肯定するが、バブルを完全にコントロールする方法など私にはあり得るとは思えない。

 今はまだ2012年まで続いた改革開放路線の恩恵で、中国経済にまだ商機があるように見えているかもしれない。しかし習近平政権になってからの民営企業イジメや株式市場介入などを見る限り、中国経済はこのまま失速し長い停滞期に入るだろう。

 もう1つ。この“踏み絵”が価値観の問題だとすれば、「法治を基礎とした開かれた自由社会」と「共産党管理統制の閉鎖的な全体主義社会」と、どっちの社会に属したいのか、という問いに、人として選択が迫られている。

 もちろん、経済の屍こそが金になるというハゲタカ企業、ヤバい市場こそ燃える冒険主義的企業、儲けになれば人権や価値観などどうでもいい言い切れる企業にとってのチャンスとポテンシャルは否定できない。だが、それでも「帰りの最終バス」に乗り遅れないよう時刻表には注意する必要があるようだ。G20の米中首脳会談では、その時刻表が多少見えてくるかもしれない。

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『大阪G20目前「習近平主席は、なぜ焦っているんですか?」』(6/27日経ビジネスオンライン 西野 志海)について

6/27阿波羅新聞網<班农:北京无意改变 G20川习会难达协议=バノン:北京は考えを変えずG20トランプ・習会談で合意は困難>「中共は貿易協議の合意を望んでいないと思う。彼らは経済的衝撃を受け入れて、貿易戦争を長引かせ、2020年大統領選でトランプが負けるのを期待している」と。今週末、トランプと習近平は大阪でのG20サミットで会合する。 元WHのチーフストラテジストのスティーブバノンは率直に言った。

バノンは6/22にシカゴで大紀元の独占インタビューを受けた。 中共がトランプと合意に達するつもりがない理由は「合意は2つの側面を含む。1つは貿易であるが、(一方で)もっと重要なのは中共を破る6つの基本分野で、中共の国家資本主義を打ち破り、中国経済の構造改革を為し、この意味するところは富を中国の特権階級ではなく、中国国民に還すことである」と述べた。

「しかし、中共は改革を望んでいない。彼らは既存のシステムの方が、居心地が良い。ある大企業は特権階級を助けマネロンしたり、NYやロンドンで土地を買い漁り、例えば海南航空、安邦集団などで、結局そのお金は中共高級幹部のポケットに入る」と。

バノンは、「中共は“現状を打破したため” トランプの下馬を望んでいるだけだ。ライトハイザーとナバロは、中国経済の厳重な構造改革を望み、中国が西洋民主主義システムの“ウェストファリア方式”に変わるようにしたいと思っている」と語った。

https://www.aboluowang.com/2019/0627/1307521.html

6/28看中国<川习会:习近平或提3个要求 川普将一概拒绝(图/视频)=トランプ・習会談:習近平は3つの要求を出すかも トランプは全部拒否する(図/ビデオ)>中国当局は米国のメディアに噂を流した。習近平は3つの条件をトランプに提示する見込みと。 元WH・チーフストラテジストのスティーブンバノンは、トランプは全部拒否するだろうと考えている。

6/27(木)のWSJの報道は中国当局の話を引用して「習近平はトランプに3つの条件を提出する見込みである。:(1)華為への米国製品・サービスの販売禁止の取消(2)すべての関税の取消(3)中国がさらに米国の製品を買うようにすることの強制を放棄。

バノンは、「ニュースでは“貿易戦争”と報じているが、“貿易戦争”ではなく、“経済戦争”である。中国人民相手ではなく、15年~20年前に起こった西側に対抗すべく急進的な中共が相手である」と指摘した。

彼は“経済戦争”は金融戦争、科学技術戦争、貿易と関税戦争を含む多くの部分に分けられると述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/28/898469.html

6/27阿波羅新聞網<川普B计划:对中国剩余商品再加10%关税 大家绝对能负担!=トランプB計画:中国の残りの商品に10%の関税を追加する 皆は絶対負担できる>米国と中国は今週の金曜日のG20サミット後、「トランプ・習会談」を開催する。トランプ大統領は26日、「中国との貿易協定合意の可能性について楽観的であるが、現在の米国の関税措置に非常に満足している。中国は米国以上に貿易協定を合意したいと考えている。最終的に残りの3,000億ドルの商品に関税が課されるならば、米国は準備ができていて、税率は25%でなく、“人々が負担できる10%”になるだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0627/1307494.html

6/28阿波羅新聞網<中国孔子头观音像曝光沦笑柄 当局慌忙偷拆又被发现=中国で孔子の頭に変えた観音像が晒されて笑いものに 当局は慌ててこっそり解体したがまた見つかった>中共は全面的に宗教を弾圧し、像の解体と寺院の破壊のときに、それらを保護することは良く聞く。先日、山東省の第一の観音像は難を避けるために信徒が「孔子」の姿に変えた。しかし意外にもその情報が明らかになり、惨めな笑い話になった。 当局は悩んだ末に、「園内工事」の理由で半月以内にそれをこっそり解体しようとした。当然また分かってしまう所となり、臭いものに蓋してばれるのは皆の嘲笑の素になった。

https://www.aboluowang.com/2019/0628/1307964.html

6/27希望之声<不祥预兆?还是警示?日护习近平车队一警车翻车=不吉な兆候? 或は警告? 習近平の警護車がひっくり返る>NHKによれば、6/27(木)午後2時30分ごろ、習近平の警護車の一台は、大阪と神戸の高速道の出口のカーブでコントロールを失い、中央分離帯に衝突し、警察官が軽傷を負った。報道によると、習近平の車隊は影響を受けていないとのこと。

事件が報道された後、多くのネチズンは「不吉な兆候」、「車がひっくり返る?吉兆ではない」「車がひっくり返る?これは習にとって吉兆ではない。米中関係もひっくり返る?」「歴史は既に証明済である。誰が共匪の毒に染まり、誰が不運なのか」「示すところは深刻、雨、雨傘(香港を象徴)、転覆、神の警示、ダメだろう!!」

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/27/n2990533.html

中国の現実、実態を報道して来なかったオールドメデイアはジャーナリストとしての資格がありません。日中記者交換協定があったとしても、その中で真実を報道しようとすればできることはある筈です。しないのは元々左翼思想かリベラル思想にかぶれているか、意気地がないかのどれかでしょう。人生観の問題です。

そう言う意味で、TV東京でこのように中国の実態を分かり易く伝える報道が出て来たのは良いことです。隠れ中共シンパの人間(富坂聰や加藤嘉一、瀬口清之、宮本雄二等)を登場させてコメントさせるのではなく、石平、河添恵子、田村秀男等を呼んで解説して貰うのが良いでしょう。

世界が共産主義に染まり、困るのは下々の人間と言うのをキチンと理解しませんと。中共の今やっているチベット、ウイグル、法輪功の弾圧を見れば分かりそうなものですが、知らないというか、関心を持たない人が多すぎです。明日は我が身となるのかもしれないというのに。

記事

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第2回のテーマは、習近平国家主席の焦り。G20大阪サミットを目前に習主席は北朝鮮を急きょ訪問した。興梠一郎・神田外語大学教授は、香港問題から目をそらす窮余の策と見る。中国政府のもくろむ今後の香港政策とは?

西野志海(日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野):いよいよ2回目です。

山川龍雄(日経プラス10サタデー・メーンキャスター、以下、山川):1回目は記事も動画も想定外に見られました。私たち自身が戸惑っています(笑)。2回目も頑張りましょう。

西野:はい。こんなに見られるとは思っていなかったですね。このコーナーは毎週土曜日朝9時からBSテレ東で放送している「ニュースの疑問」という番組で、お伝えしきれなかったことを、山川キャスターとともにもう一度、ひもといていこうというものです。

今回のテーマはG20も近いということで「習近平国家主席の焦り」。

興梠一郎(こうろぎ・いちろう)
神田外語大学外国語学部教授
1959年生まれ、大分県出身。現代中国論専攻。九州大学経済学部卒業後、三菱商事中国チームに勤務。カリフォルニア大学バークレー校修士課程修了、東京外国語大学大学院修士課程修了。外務省専門調査員(香港総領事館)、参議院第一特別調査室客員調査員などを経て現職。著書は『中国 目覚めた民衆ー習近平体制と日中関係のゆくえ』(NHK出版)、『中国ー巨大国家の底流』(文芸春秋)、『中国激流ー13億のゆくえ』(岩波書店)など。

山川:G20を目前に控え、北朝鮮に行ったり、香港ではデモが起きていたり、習主席の胸の内はどうなっているのかなと。1年半前には「核心」と自らを位置付けて強硬路線をとってきたんですが、最近は揺らいでいる感じもします。そのあたりを今日は・・・・・・。

西野:はい、この方に伺います。現代中国の専門家、神田外語大学教授の興梠一郎さんです。よろしくお願いします。

興梠一郎(神田外語大学教授、以下、興梠氏):よろしくお願いします。

西野:まずは1つ目の疑問を、川柳風に詠みます。

「習主席 一度は見たい 笑う顔」

 なんとなく笑っている顔は見たことがありますが、どういう人なのかはあまり報道されません。優しい人なのか、怖い人なのか……。

山川:そうですね。破顔というのは、記憶にない。

興梠氏:日本人はそういうイメージを持っていますが、新華社という国営通信社や中国外交部のホームページを見ると、習主席が満面の笑みでほかの国の指導者と握手している写真がたくさん出てきます。相手の国によって顔を変えるんです、その時の関係で。日本に対しては、だんだん緩んできています。

山川:尖閣問題が起きてしばらくは、安倍総理に会ったときには仏頂面でした。

興梠氏:あのときは会見場で、写真に収まる位置に国旗さえ置きませんでした。最近は少しずつ顔がほころんでいます。

西野:そこまで演出しているのですか?

興梠氏:写真を並べてみると、そのときの相手国との関係が分かるんですよ。

西野:生い立ちとか、性格とか、どんな人なんですか?

興梠氏:この人はいわゆる紅二代(こうにだい)という、お父さんが偉かった人、革命家だった人です。一般人とは違う意識を持っています。

西野:エリート?

興梠氏:そうですね、いわゆる二世ですね。父親は毛沢東、鄧小平といった革命をやった世代の人です。自分の親たちは国をつくったという意識を持っている。その後の江沢民、胡錦濤というリーダーは習氏から見ると普通の人たちなんですね、李克強首相も。雇われ社長みたいなものですね。自分はこの国のオーナー、どちらかというと北朝鮮の金正恩委員長に近いような感覚を持っているかもしれない。

最高指導者の私生活は国家機密

西野:好きな食べ物とか、もっとプライベートな部分を知りたいですね。

興梠氏:最高指導者の私生活というのは国家機密です。

西野:そうなんですか!?

興梠氏:香港の書店には以前は国の指導者のスキャンダル本が大量に出回っていて、中国の観光客が買っていました。

山川:今はむしろ台湾でそうした書籍が売られているようですね。

興梠氏:台湾に移った書店もあります。ただ、台湾では政治的に敏感なものは出ていますが、香港のときのようなスキャンダル本は今のところ、あまり見かけません。

 書籍のほかには、ウィキリークスから流れてくる情報があります。かつて習氏が地方高官時代に在外公館のトップとざっくばらんに話していたりする。サッカーが好きというのは有名で公式に知られていますが、ハリウッド映画も大好き。

山川:中国の指導者は、意外と米国文化に通じている人が多いですよね。

興梠氏:そうなんです。国家としては建前上、米国に対抗する姿勢を見せていますが、個人的にはつながりを持っている人が多い。

西野:いずれにせよ、個人的な情報があまり出てこないというのは、日本の政治家にとってはうらやましいかもしれません(笑)。

興梠氏:香港は日本の週刊誌の役割を果たしています。香港の情報が海外のメディアにリークされ、それが国内に跳ね返って自分の権力闘争に影響する。中国政府としては、それを政治的に抑え込みたい。

山川:習主席は腐敗撲滅など、かなり強権的な手法でここまでのし上がってきたイメージがあります。

興梠氏:強権政治の裏には不安があります。自分の脅威になりそうなものは芽を摘まなくてはいけないという異常なほどの危機感がある。若い頃に父親が失脚し、一家が離散した。文化大革命のときに貧しい農村に送られて中学校の途中から教育も受けることができなかった。この組織の中では絶対的な権力を握ったものが勝ちというのが経験から得た教訓なのでしょう。

西野:怖がっているのは、例えば民主化の動きですか?

興梠氏:民主化と党内のライバルが連動することを怖がるんです。一番、怖いのは自分の周りにいる人たち。毛沢東はナンバー2を一番怖がっていました。だから文化大革命を機に周囲を粛清した。中国の最高指導者にとって、共産党内のライバルが最大の脅威なのです。

西野:映画みたいな話ですね。

興梠氏:それが民衆とつながるのを一番、怖がる。香港のデモの裏に党内の誰かがいるんじゃないか、と。そういう発想です。

西野:心休まらないでしょうね。

興梠氏:自分たちがそうやって政権を取ってきたので、常に民衆の裏に誰かがいるのではないかと疑うわけです。

西野:さて、香港の話が出てきましたので、ここからは世界中で関心を集めた大規模デモについてお伺いします。2つ目の疑問はこれです。

「香港の 梅雨はホントに あけますか?」

山川:なるほど、梅雨は雨傘運動から来ているわけですね。先ごろ、香港政府の林鄭月娥・行政長官は、刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」の改正案について、事実上、廃案になるとの見通しを示しました。これで香港の混乱は収束しますか。

興梠氏:そもそも香港の長官は何もできません。中央政府のいいなりです。選挙委員会で、そういう人を選んでいるわけですから。

山川:林鄭長官はかなりのエリートだと聞きますが。

興梠氏:でも、中国政府はずっと観察してきましたからね。この人だったら、忠実だと判断したからこそ選んでいます。

西野:今回の改正案も背景には中国の思惑があったということでしょうか?

興梠氏:思惑どころか、こんなことは香港だけでやれるはずがない。先ほども申し上げましたが、中国政府は香港を危ない場所と思っているんですよ。早く口封じをしたい。

 彼らはまさか民衆がこれほど立ち上がるとは想像できなかった。さらに、台湾にまで跳ね返って、(現職で、台湾独立志向が強い民進党の)蔡英文氏の支持率が高まるなどとは、思ってもみなかった。そのあたりの感覚というのは鈍いところがある。

山川:逃亡犯条例の改正案が通ってしまうと、中国政府が恣意的に「この人を引き渡せ」と言えば、本土に行かされるということですよね。しかも、外国人も同じ扱いを受ける。

興梠氏:そうです。香港で政府を批判するような発言をしたり、批判的な本を出したりしたら、そのことを理由にして引き渡しを要求できるようになる。いちいち連れていくというよりも、狙っているのは抑止力でしょう。この改正案が成立すると、みんながやらなくなる。

山川:でもそれがあまりに強いと、みんな香港でビジネスをしたくなくなるのでは?

2017年に香港政策が大転換

興梠氏:そこに彼らの矛盾がある。本来、1997年に香港が中国に返還されるにあたり、50年間は中国と異なる制度を維持することを約束した。一国二制度のもとで「高度な自治」を認めた。ところが習近平体制になってから変わったんです。大きな出来事として、2017年の第19回共産党大会で、香港に関して中央政府の「全面的管轄権」という、これまでと全然違うことを言い出した。

 このときは米国でも騒ぎになりました。さらに翌18年の全人代で李克強首相の報告の中で「高度な自治」「香港人による香港の自治」という言葉を外しました。香港政策が根本的に変わったんですね。

西野:大阪のG20では、米国のトランプ大統領が香港のデモや人権の問題を持ち出すでしょうか? そこで、3つ目の疑問です。

「大阪で 一触即発? 二大国」

興梠氏:とにかく、中国政府も香港政府もこの問題がG20のテーマにならないように、控えていますよ。学生たちが座り込みをしても、手荒いことはしていない。

山川:逃亡犯条例については、香港の長官が、廃案になるとの見通しを示しました。これもG20で騒ぎにならないように、中国側が意図的に強引なことを手控えさせているということでしょうか?

興梠氏:香港でデモをする人たちは、改正案の撤回と長官の辞任を要求しています。香港政府は「廃案」とは言うが、「撤回」とは言わない。撤回すると、間違いを認めることになってしまいます。廃案であれば、「今回は間に合わなかった」ということで済むわけです。いったん廃案になっても、また出してくると香港の人たちは疑っている。

西野:米国は、この香港の民主化要求を後押しするでしょうか。そして人権のカードを切ってくるでしょうか。

興梠氏:中国の論調では、米国は裏でいろいろと動いていると見ています。

西野:その意味ではG20は潮目が変わるタイミングかもしれない?

興梠氏:でも、おそらくトランプ大統領の気持ちは揺れていると、中国側は見ています。通商については、関税を全部かけてしまうと、スマートフォンの値段が高くなるなど、消費者物価が上がってしまう。財界も騒ぎ出すし、世論が変わってくる可能性がある。選挙戦に向けて民主党もネガティブな材料として使ってくるでしょう。

 北朝鮮や貿易問題が片付かないまま、景気や株価が低迷すると、トランプ大統領は選挙戦を進めにくくなる。そのことを中国政府は分かっています。だから、じっと待っている。ただ、G20では首脳会談を開いて、会うことは会う。世界中に「米中は対話している」と見せる。その方が、香港にもスポットライトが当たりにくくなるわけです。

西野:うーん、難しい!

山川:ここでG20を迎えるまでの日程を確認してみましょう。

G20の直前に、訪朝した意図は?
●G20前後の主な出来事

注:日中首脳会談は27日を予定

 香港の問題が起きて、習主席が急に北朝鮮を訪問しました。香港の問題を取り上げられたくないので、そのイメージをかき消す狙いがあったと見るべきですか。

興梠氏:訪朝のタイミングは唐突です。滞在期間も1泊2日と短かった。メディア戦略を重視しているんですよ。海外で中国がどう報道されるかを気にしている。香港のデモが報道され続ける中で、G20には行きたくないんですね。恥をかきたくない。メンツを重視するので。

 それに北朝鮮問題ならトランプ大統領も乗ってくるだろうという計算もあるでしょう。もちろん香港でデモに参加した人たちは、中国政府の思惑を分かっているので引き続き闘おうとしている。さて、G20の最中には、どうなるか。

「香港を絞め殺してしまうかもしれない」

山川:それにしても、人口約700万人の香港で約200万人がデモをしたということは、日本に例えると、3000万人以上が永田町に集まったようなもので、この怒りはものすごいと思う。何がそんなに香港の民衆を怒らせたのでしょう。

興梠氏:せっかく一国二制度があって、香港には自由がある。その壁が壊れてしまうという危機感です。香港政府は全く抵抗できないことも分かっている。そうすると、自分たちが頑張らないと、事実上、香港は無くなってしまう。

西野:選挙に自由がないからデモという方法しかなかったという面もある?

興梠氏:政府もあてにならないし、議会も親中派が占めている。となると、国際社会に訴えるしかない。

西野:これだけインターネットが普及した時代だと、過去のデモとは手法も違ってくるようです。

興梠氏:民衆がとったスマホ映像が次々と流れました。中国は本当は香港のインターネットも封鎖したいぐらいの気持ちでしょう。

西野:その意味では、局面が変わる経過と見てよい?

興梠氏:中国は一党独裁でやっていくという思いが、習近平体制になって強まりました。これが急に変わることはないでしょう。香港を放っておくと、政敵の派閥が何をするか分からない。自分の安全にも共産党にもかかわってくる。

 香港の民主化を許してしまうと、全土に広がります。そこは妥協しないと思います。今はG20もあっていったん緩めても、長期的には絶対に抑え込む。政治的な自由があってこその香港だと思うのですが、そうすると危険だと考えている。このままだと香港(の自由や経済)を絞め殺してしまうかもしれない。

西野:うーん、今日はテーマが重くて、明るく質問するわけにはいきませんでした。

山川:スタッフから、そろそろまとめろと言われましたので、私も川柳風に書きました。

「大阪で 梅雨の晴れ間は 見えるかな」

 全然まとめになっていませんね(笑)。G20が開催される日本は梅雨の季節。対立が強まっている米中の間に、何らかの晴れ間が見えるか。そして、習主席の笑顔を大阪で少しくらい見ることができるかどうか。

西野:雲の切れ合間から笑顔がのぞくか、ということですね。興梠さん、今日はありがとうございました。

興梠氏:ありがとうございました。

山川:西野さんは、今日はちょっと表情が硬かったですね。

西野:人権や自由の問題って、この私でも力が入ってしまいます。たくさんの人の思いが詰まっていますから。来週もよろしくお願いいたします。

(注:この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています)

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『専門家が読む「トランプ氏が日米同盟離脱を検討」報道』(6/26日経ビジネスオンライン 森永輔)、『ファーウェイと別れられない英国』(6/26日経ビジネスオンライン 大西 孝弘)について

6/26希望之声<川普警告对北京执行“B计划”:征税数千亿美金=トランプは北京にB計画の実施について警告した:徴税は数千億ドルの規模>トランプ大統領は、日本で開かれるG20会合で、北京と交渉の進展がない場合には、代替案を採り、中国に新たな関税を課すと発表した。 トランプはまた、この代替計画が彼の優先計画になりつつあると述べた。

米国と中国の関税戦争は7月6日に1周年を迎える。 6/25(火)匿名の米国当局者は、「トランプ政権は今週開かれる“トランプ・習会談”に “優遇措置”を提供する用意はできていない。一方、米中協議が再開されれば、米国と中国は交渉を完了するのに長い時間 – 数ヶ月から数年さえかかるかもしれない」と述べた。

トランプは6/26(水)のインタビューで、「米国は前と同じ条件を維持する。 これらの約款には、米国の知的財産権の保護、北京の貿易障壁の撤廃、国営企業への補助金の取消、および執行可能な約束の履行が義務付けられている」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/26/n2987758.html

6/26希望之声<预告:英国BBC明天再次深度报导“大陆器官移植”黑幕=予告:英国のBBCは明日再び「中国大陸の臓器移植」の黒幕について詳細に報告する>6/26(水)再び「中共が良心犯から臓器摘出していることへの調査」について詳細な報道をする。 BBCの記者、Matthew Hillは昨年から「中共が良心犯の臓器摘出をして殺害」し稼いでいることを非難する調査をしてきた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/25/n2986249.html

6/27阿波羅新聞網<路透社:中共黑客侵入世界8家主要电脑服务公司=ロイター通信:中共のハッカーが世界の8大コンピュータサービス会社に侵入>中共公安部に属するハッカーは、世界の8つの主な技術サービスプロバイダのネットワークに侵入し、彼らの顧客から企業秘密を盗もうとした。ロイター通信は6/26(水)「Cloud Hopper」と呼ばれる世界規模のハッキング活動を報告した。米国とその西側同盟国はこのようなハッキングは中共によるものとした。 HPとIBM 、富士通、タタコンサルティングサービス、NTTデータ、エンタープライズプライベートクラウド、コンピュータサイエンスコーポレーション、DXCテクノロジーズ、およびHPのスピンオフサービス部門がハッキングされた。

https://www.aboluowang.com/2019/0627/1307496.html

6/27阿波羅新聞網<美国海关发现有中国商品假冒“越南制造”进入美国=米国税関は、中国の商品が「Made in Vietnam」として米国に入ってきていることに気付く>米中貿易戦争は米国が中国製品に関税を課すことから始まったので、一部の中国の製造業者は米国の懲罰的関税を避けるため、中国で生産された製品をベトナムからの輸出と偽装している。 ベトナム税関は政府のウェブサイトで「Made in Vietnam」と記された中国の輸出品の違法使用を厳しく取り締まる声明を発表した。

ロイター通信はベトナムの税関の指摘を引用し、原産地偽造および商品の違法な積み替えは、繊維製品、農水産物、タイル、蜂蜜、鉄鋼、アルミニウム、および木製品に最も良く見られると報道した。

ベトナム側から、米国の税関が押収した事例が説明された。中国製の商品の中には「Made in Vietnam」というラベルの付いた包装材料で違法に再梱包され、ベトナムの原産地証明書が申請され、その証明を以て米国に転売されているものがある。

業界の分析によると、ベトナムは米中貿易戦争の主な受益者の1つであり、米国政府が中国製品に課す懲罰的な関税を回避するために、サプライチェーンを徐々に中国からベトナムに移行させている企業もある。 米国はベトナム最大の輸出市場であり、ベトナム税関は関連する違法製品を特定し、法により処罰する能力を向上させるための新しいやり方に着手した。

ベトナム国会経済委員会の関係者は、「ベトナムは「Made in Vietnam」を偽装した中国製品の米国への輸出を心配し、ベトナム副首相のPham Binh Minhは米中貿易戦に対応するため、政府は指導委員会を設置した」と述べた。

6/26宮崎正弘氏メルマガ<中国はカンボジア、ベトナムで原産地を偽り、対米不法輸出に精を出していた シアヌークビルでは中国企業の違法建築ビルが倒壊、19名が死亡>

http://melma.com/backnumber_45206_6833135/

ベトナムは中国を敵国と思っていますのでしっかり摘発するかもしれませんが、カンボジアはフンセンが上ですから、まじめにやらないでしょう。米国はカンボジア製も禁輸にしたら良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0627/1307502.html

6/27宮崎正弘氏メルマガ<トランプの対日不満、さらにエスカレート 米国が第三次大戦を戦うとしても、日本人はテレビで観戦している>

http://melma.com/backnumber_45206_6833985/

6/26CNN<Trump claims Japan ‘doesn’t have to help’ if US is attacked>

https://edition.cnn.com/2019/06/26/politics/trump-japan-defense-commitments/index.html

森氏の記事では、トランプの発言かどうか懐疑的に思っている人がいたとのことですが、上記のニュースで間違いなくトランプは日米安保の非対称性に不満を述べたという事です。別にトランプだけでなく、誰が大統領になってもそう思うのでは。米国が守ってくれると言って、その世界に安住し、国民精神が弛緩し、防衛努力を怠って来た咎めです。日米安保が打ち切られたら①核保有②憲法改正は必至でしょう。米国に取って日本と台湾は太平洋における戦略的要地であるため、世界覇権を維持するのであれば簡単に手放すことはないと思います。しかし日本は今の似非平和主義のままで良い訳はありません。結局なんの努力もしないままで、米国に見捨てられたら、中共の属国になり、厳しい弾圧の下に置かれます。チベット、ウイグル、香港を見れば分かるでしょう。日本国民が覚醒しない限り滅びるだけです。オールドメデイアの言うことを信じないことから始めれば良い。その後自分で調べ、自分の頭で考えるようにならないと。

大西氏の記事は、英国も落ちぶれたとしか思えません。キャメロンやオズボーンがAIIBに加盟した時点で間違っています。それでEU離脱するなんて、自由主義を捨て共産主義に味方するのかと。女王陛下を擁しているのに、共産主義に乗っ取られれば、女王は断頭台行きです。そんなことも分からない英国人ではないでしょうに。日本人同様精神が弛緩して来たのでしょう。

森記事

米ブルームバーグ通信が6月24日、「トランプ大統領が最近、側近との会話で『日米同盟の破棄』に言及した」と報じた。「日本が攻撃された場合に米国が防衛を約束しているのに、日本は米国を防衛する義務を負っておらず一方的」と認識しているという。この報道を巡る専門家の見方はさまざまだ。「本当ではないだろう」との評価もあれば、「日米同盟の根幹に関わる大きなダメージだ」と見る向きもある。

 「本当ではないだろう。あり得ない議論だ」と見るのは、中曽根平和研究所で理事長を務める藤崎一郎氏だ。米国にもドナルド・トランプ大統領自身にもメリットがない、というのがその理由。米国が覇権をめぐって中国と争っている今、地理的に中国の隣に位置する同盟国である日本との関係を棄損しても米国にメリットはない。防衛装備品の販売でも、顧客を失うことになる。日本は、ステルス性に優れる米ロッキード・マーチン製の第5世代戦闘機「F-35」を100機超購入する方針を固めている。

 藤崎氏は、トランプ政権が日米貿易協議を有利に進めるために、日米同盟をカードに使った可能性にも否定的だ。「もし、そのような意図があるのなら、話が表に出ないように進めるだろう。表に出れば、日本が反発する可能性がある」(同氏)

 日米関係と安全保障を専門とする拓殖大学の川上高司教授も「あり得ない話だ。記事はトランプ氏が側近と『最近』話をしたとしているが、『最近』とはいつのことなのだろう」と、藤崎氏と同じ見方に立つ。川上氏が「最近」を重視するのは、トランプ大統領が「就任前」、日本が駐留経費負担を増額しなければ在日米軍を撤退させる方針を示していたからだ。「米国は世界の警察官ではない」とし、北朝鮮や中国への抑止力として日本の核保有を認める趣旨の発言もしていた。その頃ならともかく、「最近」になっての離脱議論はあり得ないとの認識に立つ。

 トランプ大統領が5月に国賓として来日した際にも、安倍晋三首相との蜜月ぶりをアピールしたばかりだ。

対イラン強硬派が緊張の継続を望む?

 その一方で川上氏は、トランプ政権内で内輪もめが生じており、それが今回の報道につながった可能性を指摘する。あり得るのは、トランプ大統領とジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らとの対立だ。ボルトン補佐官は対イラン強硬派。米誌の報道によると、6月20日に行われたイラン攻撃をめぐる協議も主導した。同補佐官は、イラク戦争の時に国務次官の職にあり、この時も開戦を強く主張したとされる。

他方、トランプ大統領は6月23日、「イランとの交渉に前提条件はない」と発言しており、交渉に前向きだ。5月に来日した際には、イランと軍事衝突したくない考えを安倍首相に伝え、仲介を望んだという。このため、トランプ大統領と意見を異にするボルトン・チームが、緊張緩和に進む同大統領と安倍首相を離間する意図で情報を流した、という見立てが考えられる。

 今後も仲介が進まず、イランをめぐる緊張が続けば、トランプ政権内の親イスラエル勢力にとって好ましい環境となる。9月に議会選挙を控えるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に有利な情勢をもたらす可能性があるからだ。イスラエルとイランの関係は険悪で、同首相はこれまでもイランに対し強硬的な姿勢を示してきた。

「日米同盟の根幹に関わるダメージ」

 専門家の中には、トランプ大統領が日米同盟の破棄を検討して、それが表に出るのは日米の信頼関係に大きなダメージだとの見方もある。明海大学の小谷哲男准教授はこうした見方をする一人だ。「個人的な会話ということなので、現実の動きがすぐにあるわけではないだろう。仮にトランプ大統領が離脱に動けば、側近が反対するに違いない」としつつ、トランプ大統領が日米同盟のあり様を理解していないことを懸念する。同氏は日本の外交、およびインド・太平洋地域の国際関係・安全保障に詳しい。

 日米同盟は、日本が基地を提供するのに対して、米国が核の傘とシーレーン防衛を提供する、というのが大きな構図だ。「非対称」ではあるが「平等」とされてきた。しかし、「トランプ大統領はこの非対称部分を不平等と認識していることになる」(小谷氏)。在日米軍基地が持つ価値を理解していないというわけだ。

 これには傍証がある。トランプ大統領は6月24日(日本時間)、「中国が輸入する石油の91%はホルムズ海峡を通過する。日本の石油の62%も同様だ。なぜ米国がこうした国々のために無償でシーレーンを守る必要があるのか」とツイートしている。

 日米関係の「こうした状況を中国や北朝鮮はどう見るだろうか」(小谷氏)

 トランプ大統領が日米同盟の破棄を本気で考えている場合、日本には今後、どのような選択肢が考えられるか。一つは憲法の改正だ。「日本は非対称性を解消すべく、平和安全法制を整え、集団的自衛権を限定行使できるようにした。現行憲法が許すギリギリのところまで来ている。いま以上に対称のものにするならば、憲法を改正する必要がある」(小谷氏)。

 このシナリオは、改憲を望む安倍首相にとって追い風となるのか。小谷氏は「現時点で改憲するのは事実上、不可能だろう。国民の意識がついてきていない。『このままでは米国に見捨てられるので、対等な関係を築けるよう改憲すべき』と国民は考えるだろうか」と見る。

 関係を対等にするのでなければ、どうするか。①可能な範囲で防衛協力を拡大、②米軍駐留経費の負担増、③貿易協議での譲歩。現実的な選択肢と考えられるのはこれらの対応、およびその組み合わせだろう。

核を持たずに平和を維持

 トランプ大統領が日米同盟の破棄を進める場合、日本はその引き留めを試みるだろうが、引き留められないケースも考えられる。その時にどうなるか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は(編集注:米国の核の傘を失った)「日本は核兵器を保有することになるのだろうか。もし核保有を選択しない場合、日本は『核の抑止力に頼ることなく平和を維持する』と宣言することになる。もちろん通常兵器は大幅に強化する必要あるだろうが」。これは、中国や北朝鮮などの核保国を周辺に持つ日本にとって、大きな挑戦となる。

 加えて、「東アジアから中東に続くシーレーンを日中が共同で守る防衛協力が進むことになる。すでに海賊対処では協力している」(瀬口氏)

 「トランプ大統領が日米同盟の破棄に言及」--改定から数えても60年にわたる歴史をひっくり返しかねない報道に、驚きと当惑の声が上がった。しかし、そこにとどまるのではなく、さまざまな選択肢を考える機会としたい。

大西記事

英国が中国のファーウェイに対する態度を決めかねている。米国から排除の圧力があるも、容易には別れられない事情がある。英国と同社の蜜月の終わりは、双方に深い傷を与えかねない。

ファーウェイの任正非CEO(右)と話す英財務相(当時)(写真=代表撮影/AP/アフロ)

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の扱いを巡って英国が態度を決めかねている。米国が同社を排除する強硬姿勢を強める中、米国と同盟関係にある英国は独自の姿勢を示していた。4月下旬、英国家安全保障会議はファーウェイを通信ネットワークの中核製品から排除する一方、携帯電話の電波を通信するアンテナなど周辺製品には参入を認める方針だと報じられた。だが、その後、英国政府は沈黙したままだ。

 英国は米国と安全保障上の機密情報を共有する5カ国「ファイブアイズ」の1つだ。それでも、英国が独自の判断で一部ファーウェイ製品の利用を認める姿勢を示唆したことについて、「英国の矜持を見せつけた」と評価する声が国内から出ていた。

 実際、英国の通信事業者はこれまで通信インフラにファーウェイの機器を使っており、次世代通信規格「5G」サービスでも同社製品を使う計画だ。英BTグループ傘下で携帯最大手のEEは通信インフラの一部に中国ファーウェイの機器を使い、5月末から5Gのサービスを始めている。7月から5Gサービスを始める英ボーダフォンもファーウェイの機器を使う予定だ。

「英国の中枢に入り過ぎている」

 だが、ファーウェイ製品の利用を一部認めるという方針は、英国政府の最終決定ではないようだ。現地報道によると、英国の携帯電話各社は方針を明確にするよう政府に書簡を送ることを検討しているという。政府方針が固まらなければ5G関連の大規模投資を進められず、しびれを切らしている。

 英国政府が態度を決めかねているのは、米国からの圧力が高まっているからだろう。6月上旬に訪英したトランプ米大統領は「英国とはファーウェイを含む全てで合意できる」と発言。ファーウェイ問題に関して何らかの進展があることを示唆したが、英国政府はコメントを控えている。

 トランプ大統領が圧力を強めても、容易には受け入れられない事情もある。英国の携帯電話各社は既存ネットワークにファーウェイ製品を大量に導入しているほか、英ケンブリッジ大学などは様々な共同研究を手掛けている。ファーウェイは今夏、英国内に5G関連のエンジニアを年間500人以上も訓練できるトレーニングセンターを開く予定で、雇用面でも貢献は大きい。ある識者は「ファーウェイは英国経済の中枢に入り過ぎていて、もはや排除できない」と指摘する。

 ファーウェイにとっても英国は極めて重要な存在だ。欧州にはドイツやスイスなど「ファーウェイ排除」を打ち出していない国は他にもあるが、米国と強固な同盟関係にある英国で事業活動を続けられれば、マーケティング的にも世界でアピールしやすい。

 次期首相の可能性が高まるボリス・ジョンソン前外相はファーウェイに厳しい態度で臨むとみられている。仮に英国とファーウェイが完全に決別することになれば、双方ともに大きなダメージを受けることになりそうだ。

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『習近平の平壌訪問、触れられなかった2つの懸念』(6/25日経ビジネスオンライン 宮本悟)について

6/25阿波羅新聞網<公司内幕爆料:谷歌策划阻止川普2020年连任=会社の内幕が明らかに:グーグルは2020年のトランプ再選を阻止しようと策している>暴露記事で有名なウェブサイトであるProject Veritasは最近新しい報告を発表し、Googleは2020年の米国大統領選挙の結果に影響を与え、「トランプになる」ことを「防ぐ」計画がある。 この報告は、Google幹部のスピーチが隠し撮りされたビデオ、リークされた文書、およびGoogleの社内従業員からの証言が引用されている。

グーグルは中国に進出したいのでしょう。金も貰っているのかも。しかし、こんな話は必ず漏れるでしょうに。アホとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2019/0625/1306981.html

6/26阿波羅新聞網<川习会前 中共网络战不停 川普用实际行动警告北京 习近平大目标有2个核心弱点——全球至少10家电讯运营商被黑 攻击源头疑指向中共=トランプ・習会談の前でも中共のサイバー戦争は止まらず トランプは実際の行動で北京に警告していた 習近平の大きな目標には2つの根本的弱点(①共同作戦に適した参謀と指揮官がいないという人材の問題②レーニン主義で硬直し、積極的に部隊運用しようとしてもできない組織風土の問題)がある – 世界中で少なくとも10の通信事業者がハッキングされた 攻撃元は中共が疑われる>米国Cybereasonの最新レポートによると、中共のハッキング組織は昨年世界中で少なくとも10社の通信事業者に侵入し、数億ものユーザーからデータを盗み出した。 この行動は今も続いている。米軍はイランの軍用コンピュータシステムにサイバー攻撃を仕掛け、ミサイル発射システムを麻痺させたと考えられている。 ウオッチャーは、「米国の今回のサイバー攻撃は中国国内のネットの相手を含んだ警告である」と言った。習近平は2049年に「世界一流の軍隊」を持つという明確な目標に対して、米国の専門家は2つの根本的弱点があると。米国国務省と国防総省の関係者は議会の聴聞会で、「中共がインド太平洋地域において米国に取って代わることを望んでいる。既存の国際秩序を打倒し専制モデルに置き換えることを意図したものである」と指摘した。

中共に世界が牛耳られるのは見たくないでしょう。潰すように動きませんと。特に日本の政治家と企業家。

https://www.aboluowang.com/2019/0626/1307371.html

6/26阿波羅新聞網<习近平危急 中共蠢动反助川普 习压力山大 曾庆红壮胆 股市没韭菜 党要干部上=習近平は危険にさらされている 中共は反トランプで却ってトランプを助けるよう蠢く 習の圧力は大きい 曽慶紅は習に勇気を与える 株式市場の上昇は続かない 党幹部は株を買って支えるよう要請される>トランプ・習会談はもうすぐ実施される。江派のメデイアは先日、「習近平は最近“切り札となる報告”を受け取り、中国の経済は成長し続け、北京は貿易戦争に対処する能力がある」と報道。 アポロネットの評論員は4点について分析を行い、簡潔に言って習近平は危険にさらされ、中共は反トランプで却って助けるよう蠢めいていると。 しかし、中国の経済情勢は報告の言うようには楽観的ではない。 中華民国の元財政部長は、次のように述べている。 「BRIは中共の持つ1兆$も使わせた」と。中央規律検査委員会のウェブサイトは月曜日に何と“党と政府機関の職員に証券市場に投資し、国の建設に励むよう”文書を出した。 多くの人は、米中貿易戦争のお蔭で生活は苦しく、株価は急激に落ち込んでいるが、公務員はまだお金があると思っている。 中共は公務員を通して市場を救い、金融市場を安定させようとしている。

江派の曽慶紅はトランプと習が徹底的にぶつかり、習が打倒されるまで追い込んでいってほしいと思っているという事でしょう。中国経済が立ち行かなくなれば習の責任となりますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0626/1307436.html

6/24希望之声<美方证实川普给金正恩去信 一封信破掉习对朝的“国事访问”=米国はトランプが金正恩に手紙を送ったことを確認した 手紙は習の国事訪問をチャラにした>米国務省とWH両方で、6/23(日)にトランプ大統領が金正日氏に書簡を送ったことを確認した。 米国の著名な政治評論家の陳破空は、トランプ大統領の兵を用いず、書簡を送るだけの戦わずして勝つ作戦が、習近平の北朝鮮国事訪問をチャラにしたと考えている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/24/n2982637.html

宮本氏の記事で、米中朝は狐と狸の化かし合いをしている感じがあります、日本はプレーヤー足り得ないのは真面な外交ができないからです。その原因は何かと言うと憲法9条に行きつく訳です。これがあるから、諸外国は日本に何をしても反撃できないと思って、舐めて来ています。韓国ですらです。日本人がメデイアのいう反戦平和を脳内に刷り込まされ、米国の作った憲法を後生大事に崇め奉るのはどう見てもマッカ^-サーの言った「日本人は12歳」のレベルでしょう。ですから拉致問題も解決できないのです。衆愚としか言いようがない。

安倍総理は今度の参院選で憲法改正を争点にするようですが、遅すぎです。まあbetter late than neverなのかもしれませんが。消費税凍結はしないのかなあ?このまま上げると言うことは、将来見通しが全然できていないという事です。習近平を国賓待遇にして来年迎えるなんて愚の骨頂でしょう。日本の敵国ですよ。世界で嘘の南京や慰安婦を広めるように暗躍しているというのに。将来見通しだけでなく、現状把握すらできていません。替わった方が良いと思うのですが、代わりがいません。日本人の劣化です。

記事

(写真:KNS/KCNA/AFP/アフロ)

 中国共産党総書記・中国国家主席である習近平(シー・ジンピン)が6月20日から21日まで平壌を訪問した。中国の最高指導者の訪朝は2005年に胡錦濤(フー・ジンタオ)が訪朝して以来、14年ぶりである。

 北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)は以前から習近平に北朝鮮を訪問するよう招請いしていた。金正恩は1月7~10日に中国を訪問した際、8日の中朝首脳会談で習近平に北朝鮮を公式訪問するよう招請し、習近平もそれを快諾していた。後は、政治的なタイミングの問題であったのである。

労働新聞が記す、習近平が訪朝した3つの目的

 習近平が訪朝した目的は、朝鮮労働党中央委員会機関紙である『労働新聞』が6月19日に掲載した習近平の署名入り文「中朝の友情を受け継ぎ、引き続き新たなページを記す」に記されている。それは3つある。

  1. 中朝ハイレベルでの意思疎通と交流を深めて伝統的な親善関係に新たに内容を加えること
  2. 中朝国民レベルで友好的な往来と様々な分野の交流と協力を拡大させること
  3. 中朝の対話と協力を高めて、朝鮮半島問題の解決を推進し、朝鮮半島の平和と安定を維持すること

 ①と②は中朝関係の問題であるが、③は米朝関係や南北朝鮮の問題が含まれている。①と②は国連安保理制裁の部分を除けば、中朝間で解決できる問題である。しかし、③は中朝間だけで解決できる問題ではない。中国が北朝鮮に協力・支持できることはするという話になるであろう。

 習近平が訪朝したタイミングは、その目的に③が含まれていることを考えると、やはり6月28~29日に大阪で開催される主要20カ国・地域首脳会議( G20サミット)での米中首脳会談を視野に入れてのことであるのは間違いない。米朝間の橋渡し役を果たすことで、貿易戦争で対立が深まる米中間の緊張緩和の一助にしたいぐらいのことは考えていると思われる。

 ただし、もっと大きなことも考えているであろう。朝鮮半島のみならず、東アジアの問題を解決する上で最も重要な役割を果たせるリーダーシップとしての中国の存在をG20で示したいのかもしれない。G20では日中首脳会談や中韓首脳会談も開催される。G20で中国の存在感を示す一つの材料として習近平の訪朝の成果を大いに利用することになるであろう。

 金正恩と習近平の会談は、これが5回目になる。18年に3回、19年に2回である。このうち4回は金正恩が中国を訪問したのであり、習近平が中国の最高指導者として北朝鮮を訪問したのは今回が初めてである。ただし、習近平は副主席を務めていた08年6月17~19日に訪朝したことがあるので、北朝鮮訪問は初めてではない。ちなみに、この時には金正日(キム・ジョンイル)と会談しているが、金正恩と会ったという話はない。

プーチンが触れたのに、習近平は触れなかった

 さて、中朝の報道の違いから、習近平の訪朝の成果を推察してみたい。中朝首脳会談について、北朝鮮側の朝鮮中央通信の配信記事は短く、中国側の新華社の配信記事は長かった。つまり北朝鮮側にとって報道したくない内容がより多かったわけである。

 中朝両方の記事を見ると、①②③を中心に話し合ったが、①については両国の見解に違いはなく、②については何らかの合意に至ったようである。しかし、③については意見交換に終わったようで、何か合意したものはないようだ。

 注目されるのは、やはり米朝関係と非核化問題であろう。だが、北朝鮮側の配信記事は特に具体的なことには触れていない。一方、中国側は、少し具体的な内容に触れている。習近平は、朝鮮半島の非核化を促進するための北朝鮮の努力を積極的に評価し、米朝対話を促した上で、北朝鮮が抱える安全保障と開発の懸念を解決するための支援を提供する意思があることを表明した。

 それに対して金正恩は、朝鮮半島問題解決において中国が果たしている重要な役割を高く評価し、中国との協調によって、問題解決の新たな進展と、平和と安定の維持のために努力すると語っている。

 習近平が語った「北朝鮮の安全保障と開発の懸念を解決するための支援」が何を意味するのか気になるが、これ以上の具体的な内容は分からない。ただし、中国側が「安全保障」に触れているのは、やはり非核化のために北朝鮮の安全保障が必要であると認識していることを示している。つまり、18年6月12日の第1回米朝首脳会談後に発表された共同声明にある「北朝鮮に安全の保証を与える」ことを補完する役割を中国が果たす意思を示したと言える。しかし、北朝鮮側はこの支援について全く触れていない。歓迎している様子も見て取れない。

 中朝首脳会談で触れられなかった2つの懸念事項がある。1つは、北朝鮮が米国に要求していた制裁解除である。もう1つは4月25日に開催されたロ朝首脳会談でウラジーミル・プーチン大統領も支持した「段階的な非核化」だ。これらは中朝どちらの報道にも出てこない。ということは、話し合われなかったか、合意がなかったものと思われる。制裁解除も段階的な非核化も米国が明確に反対しているので、G20の米中首脳会談に持ち込むのは望ましいことではないことから、中国側がこの議論を避けたのかもしれない。

一党独裁制がもたらした中朝関係の改善

 北朝鮮で報道された習近平の肩書、つまり「中国共産党総書記・中国主席」は、中朝関係が米朝関係やロ朝関係、日朝関係とは異なることを示している。つまり北朝鮮と中国の関係は、国家の関係よりも、党の関係がより重要なのである。中国共産党と朝鮮労働党は、国家を支配する党だからだ。現在の北東アジアで党が国家を支配しているのは北朝鮮と中国だけである。中国国民党はかつて国家を支配していたが、現在は違う。日本共産党は国家を支配した経験がない。

 「党が国家を支配する」というのは、一党独裁制の特徴だ。ソ連など、かつての社会主義陣営では一般的な国家形態であった。一党独裁制は、社会主義革命の段階におけるプロレタリア独裁を具現化するものだったのである。一党独裁制では、競合政党が存在できないので、選挙による政権交代の可能性は皆無。そのために、国家組織(政府組織)には支配政党の党員かそれに従う政治家しか入れない。議会はあっても、党が提出した法案に無条件に賛成することが議員の仕事になる。したがって、法案審議の時間は省かれるので、議会の会期はごく短い。北朝鮮の場合、最近は多くが1年に1日だけである。だから議員は、普段は他の仕事をしている。

 一党独裁制の下では、党が決定した法案が、審議もなくほとんど満場一致で採択されるため、国家の法律よりも、党の命令がより重要になる。これは人々の社会生活に染みついている。一党独裁制国家に住んでいる人たちは、法律を守ることに神経をとがらさなくても、党の命令には神経をとがらす。たとえ法律が「赤信号は止まれ」と定めていても、党が赤信号を渡れと命令すれば、そちらを実行する。このように一党独裁制は社会のルールにも影響を与えることになる。

 北朝鮮と中国は、一党独裁制の国家であるためハイレベルでの意思疎通がしやすい面はあるだろう。その意味で、中国が北朝鮮の問題に介入することは、必然的な問題であったのかもしれない。もちろん歴史的に見れば、中朝関係は順風満帆からは程遠い。両国は何度も深刻ないがみ合いをしてきた。今回の習近平の訪朝が14年ぶりの中国最高指導者の訪朝であることを思い起こせば、それを理解できるであろう。ただし、双方ともに、一党独裁制であるために、党外交による修復も可能であることから、急速に関係回復することもあり得るのである。

(敬称略)

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『文在寅「行き当たりばったり」外交に未来なし あまりに身勝手な文在寅政権には日韓関係の改善は毫も望めない』(6/24JBプレス 武藤正敏)について

6/25阿波羅新聞網<又提中国!特朗普:美国无责任保护环球油轮安全=また中国に言及! トランプ:米国は、世界でタンカーの安全を保護する責任はない>中国がホルムズ海峡を通過して原油を得ているのは91%、日本は62%、多くの国も同様。

中国も日本も自前でガードしろという事でしょうが、中国に任せることは世界覇権の一部を委ねることになりはしないか?勿論米海軍は中東には残すのでしょうけど。中共に負担を増やして、SDIの再来を狙うというのでしたら分かるのですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0625/1306591.html

6/25阿波羅新聞網<手握史上最佳谈判筹码!金融大鳄吁川普坚持施压习近平=史上最高の交渉カードは手にある! 金融大手はトランプが習近平に圧力をかけ続けると>皆が注目している「トランプ・習会談」は、日本の大阪で開催されるG20サミット時に行われる。米国で有名なヘッジファンドのHayman Capital Managementの創設者であるKyle Bassは「米国は史上最高の交渉カードを持っており、中共に譲歩を強いるため、トランプに強硬な戦略を採るよう求めている」と述べた。

「米国は現在、史上最強の交渉カードを持っている。米国の金融システムは過去10年間と比べてより安定しており、中国の現在の経済状況はこれまで以上に悪化していると思う。」

彼は「トランプ大統領は合意に達するにはそのカードを利用すべきである。もし、1つの取引で合意したいなら、大統領は測定可能で強制力のある手段をとるべきである」と述べた。

彼は「大統領が最近言っているように、米国の株式市場は記録的な高値を付けている。米中貿易交渉しているが、米国経済は世界のほとんどの国よりも好調である」と強調した。

カードと言うのは、SWIFT、CFIUS、FIRRMA、ECRA、IEEPA等のことでしょうか?

https://www.aboluowang.com/2019/0625/1306573.html

6/24阿波羅新聞網<共军若攻台 军事专家:中共将面临最血腥的一役=中共軍が台湾を攻撃したら 軍事専門家:中共は最も血なまぐさい戦いに直面する>CNNによると、台湾が中共に対抗するのはダビデが巨人ゴリアテと対抗するようなものである。米国防総省の最新の報告によると、中共軍は100万人の兵士、6,000両近くの戦車、1,500機の戦闘機、33艘の駆逐艦を持っている。 しかし、台湾の陸軍は15万人、800両の戦車、350機の戦闘機、海軍は4艘の駆逐艦しかない。

台湾の自由時報は、「中国は習近平の指導の下、中共軍は迅速に近代化を達成したが、双方が70年間海を隔てて統治して以来、中共は決して海を越えて攻め上ろうとしなかった。政治的な要因で、米国の介入や潜在的な死傷者数が大きすぎ、中共軍も本格的な侵攻を恐れている」と。

ワシントンDCにあるシンクタンク「2049計画研究所」の研究員であるIan Eastonは、《中共侵略の脅威》(The Chinese Invasion Threat)という本の中で、台湾にはアメリカが訓練した優れた人材から成る専門的な軍があり、中共が台湾侵攻した場合、“中共にとって最も困難で最も血なまぐさい任務”となると指摘した。

EastonとRoyal United Services Instituteの研究者であるSidharth Kaushalによれば、「中共の台湾侵攻は、陸海空の合同攻撃で台湾の港湾や空港などの重要なインフラをまず爆撃、 台湾の陸軍の能力を削り、その後台湾海峡を越えて戦闘機を送り制空権を取り、台湾空軍と海軍を抑えられたと思えば、水陸両用揚陸艦の上陸が始まる。

しかし、ここで最大の問題は水陸両用揚陸艦の上陸である。 2019年の米国国防総省の議会報告によると、中共には37艘の水陸両用輸送艦と22艘の小型上陸艦、さらに南シナ海のより小さな島を占領するくらいの民間船がある。 しかし、台湾に上陸するには十分ではなく、中共がその水陸両用上陸能力を拡大しているという兆候はない。

Kaushalは、「中共が台湾へ攻撃した初めの頃、台湾の海軍と空軍は、中共軍の水陸両用上陸部隊の少なくとも40%の艦艇を沈めることが非常に重要であるが、目下の数字では10〜15隻だけ。 もし中共軍が本当に台湾海峡を越えようとするなら、もう一つの大きな問題はどこに上陸するかということである」と述べた。

Eastonは、「台湾の上陸にふさわしいビーチは14しかないが、中共軍だけが知っているわけでなく、台湾軍も知っているので、この数十年もの間どのくらい防御工事されたか中共軍は知らない。 さらに、台湾の海軍艦艇は対艦ミサイルを発射し、陸上からのミサイルの発射や機雷や砲火はもちろん浴びせられる」と指摘。

彼はまた「台湾の国防戦略と戦争計画全体は中共軍の侵略を打ち負かすためにだけ練られたもの。実際には、水陸両用上陸以外にも、落下傘部隊の侵入も一方法であるが、中共軍の空挺部隊は少ない。不可能である」と述べた。

さらに、台湾には15万人の陸軍部隊だけでなく、約250万人の予備役もいて、Kaushalは、「中共が台湾を侵略したいのなら、何十万人もの軍隊、水陸両用揚陸艦、弾道ミサイル発射車輌、戦闘機や爆撃機を動員しなければならない。 このような大規模な移動は間違いなく台湾に警告の時間を与えるだろう」と指摘した。

台湾軍演習

https://www.aboluowang.com/2019/0624/1306469.html

6/24希望之声<王沪宁提前“埋雷”?中共党媒“川习会”前频发不和谐论调=事前に王滬寧は”地雷を埋め込む”? 中共党派メディアは「トランプ・習会談」前に、しばしば不協和音を発した。>G20サミットは6月28日に日本の大阪で開幕される。 サミット期間中に開催される「トランプ・習会談」は、米中首脳が貿易戦の拡大を防ぐ最後の機会の1つと思われている。米中貿易戦争は、世界の注目を集めている。 しかし、最近は、江派の常務委員になった王滬寧によって管理されている宣伝は今までの行動から解放されて、「トランプ・習会談」の前に”地雷を埋め込んだ”と指摘されている。

まず、習近平がロシアへの訪問中にスピーチを行い、初めて公の場でトランプを“私の友人”と呼んで交渉を再開する合図を送った。 しかし、習のスピーチは中共党メデイアによって一度も言及されたことがない。

これとは反対に、「トランプ・習会談」が確定してから、中共の喉と舌である “人民日報”は17日から22日までの6つの連続した記事を発表し、いわゆる “恐米と賛米の過ち”と論評し、米中貿易戦の激化を煽った。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/24/n2983009.html

武藤氏の記事では文在寅さえいなくなれば日韓関係はうまく行くとも読める内容です。でもそんなことはないでしょう。李承晩からの反日教育が続いてきたのですから、根っこが日本を敵国認定しています。そんな国と無理やり付き合うことはありません。『非韓三原則』で行くべき。

習近平の治世と文在寅の治世が続いた方が、世界と日本人に彼らの異常さを気付かせるから良いのでは。中途半端に表面だけ取り繕われると善良な日本人はコロっと騙されるし、左翼リベラルメデイアはここを先途として、「支援」の大合唱になるでしょう。それが如何に国益を損ねて来たか、日本人はもうそろそろ分かるようになっても良いのでは。いつまでもマッカサーが言った12歳で止まっているとしたら恥ずかしいでしょう。

記事

6月14日、訪問先のスウェーデン・ストックホルムの王宮で記者会見に臨む文在寅大統領。(写真:ロイター/アフロ)

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(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 韓国外交部は、かねてより日本側が「元徴用工問題」について仲裁委員会の開催に応じるよう要求してきたが、これには一切応じず、その回答期限が切れた翌6月19日、「元徴用工」訴訟で賠償支払いの判決を受けた日本企業が韓国企業とともに資金を拠出し、被害者に慰謝料相当額を支給すれば二国間協議に応じる、との「被害者支援案」を提示した。もちろん、日本政府は直ちにこの提案を拒否した。

 さらに文在寅大統領は、6月28~29日に大阪で開催されるG20後に行なわれるトランプ大統領の訪韓に先立ち、習近平中国国家主席の韓国訪問と、南北首脳会談の開催を模索していた。しかし20~21日に習近平国家主席が北朝鮮を訪問することが決まったことで、文在寅大統領だけが蚊帳の外に置かれる形になった。

 いずれも、文在寅政権の外交上の大きな失点になる。

もはやどの国からも信頼されていない

 外交というのは相手のあることである。相手の立場や要望に配慮しながら組み立てていかなければならない。ところが文大統領は、相手の意向はまるで無視し、自分だけの都合で外交を進めようとする傾向が強い。

 それだけではない。現実を無視した「二枚舌外交」を米国や北朝鮮に対して展開したこと。自国の国益は顧みず、自分自身の個人的主義主張のみを追求しようとする傾向。自らの過ちを決して認めず謝罪しようとしない頑迷さ。彼の独善的考えに沿わない対応が求められると、逃げ回って対応をせず、なんとかして自己の主張をごり押ししようとする身勝手な態度――。言ってみれば、精緻な戦略や確かな情勢分析に基づかずに、自分の夢想する展開に結びつけようと、行き当たりばったりの外交政策を繰り返しているのだ。

 そんな文在寅大統領に対し、もはやどの国も信頼を置かず、協力していこうという気にもさせていない。そこが文在寅外交の致命的な欠陥になっている。

日韓関係を顧みない文大統領

 日本側の仲裁委員会開催要求に対する韓国側の対応は、文字通り「何もしないこと」であった。日本側から、「元徴用工」問題に関しては、韓国側にてきちんと対応して欲しいと要求していたにもかかわらず、昨年の大法院判決から8カ月間、「慎重に検討する」と言い続け、何らの対応も取らずにいた。そして出してきたのが、言い古された基金案に近いものである。韓国の専門家らが今年初め、「両国企業の拠出金」案を出したとき、韓国の大統領府は「非常識な発想」だとして無視し、日本政府も否定的な反応を示して来たものである。

 それを今回、再び持ち出してきたのは、(1)文在寅大統領と安倍総理との首脳会談をG20で開催するため、韓国として解決案を示す必要があった、(2)日韓関係を史上最悪の事態に陥らせたまま、何もしない文在寅政府に対し韓国国内からも批判が高まってきた、(3)日韓関係悪化の責任を韓国から日本側にすり替えようとした、など様々な要因が考えられる。

 日本の外務省は、韓国から提案を受けてからわずか1時間ほどで「韓国側の提案で状況を是正することは出来ない」として、これを受け入れられないことを表明した。このやり取りを見て、韓国国内では「韓国政府は日本が受け入れないことを分かっていながら、批判や責任を避けようとして提案したのではないか」との批判が沸騰した。もっともな指摘だろう。

「元徴用工」の問題では妥協はできない

 そもそも「元徴用工」は解決済みの問題だ。それを日本側が妥協して、日本企業が拠出金を出すようなことをすれば、「元徴用工」の問題を再びオープンにすることになる。日本はいかなる形でも妥協してはならない。

 韓国は、過去に「こちらが強く出れば日本は妥協する」という事態を見てきたので、今回もごり押しして日本に妥協させようとしている。

 しかし、時代は変わったし、日韓関係も変わった。日本人の対韓感情は史上最悪のレベルになっており、かつてのように「日本は韓国を併合したのだから、韓国に優しくしなければならない」との理屈は日本でも通じなくなっている。

2017年7月、ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせて開かれた北東アジア安全保障ディナーの前に写真撮影に臨む(左から)韓国の文在寅大統領、米国のドナルド・トランプ大統領、安倍晋三首相(2017年7月6日撮影、資料写真)。(c)SAUL LOEB / AFP 〔AFPBB News

 今回、日本側が首脳会談の実施を見送るのはやむを得ない、と考える。なぜなら、第一に、首脳会談を行うこと自体が、今の文在寅政権が置かれた状況を踏まえれば、文政権に一息つかせることになる。文政権の日本に対する対応はとても受け入れられるものではない。そのことを日本政府は、言葉ではなく行動で示す必要があるからだ。

 第二に、仮に会談を行ったとしても、今の文政権の対日認識では成果を期待できない。文政権が国益を考慮した外交を行っているのであれば、日本の国益とどこかで調整できる余地はあるだろうが、「日本は謙虚になれ」、「日本は徴用工問題などを政治利用している」などとの場違いな批判を繰り返している限り、それは無理だ。

ただ、トランプ大統領が「日米韓の共助態勢のため、日本も韓国との関係改善を考えてほしい」と要請してくれば、会談自体は行われるかもしれない。それでも、トランプ大統領の意向がどうあれ、韓国が態度を改めない限り日韓の関係改善はないだろう。

地に落ちた文在寅氏の影響力

 これまでの韓国外交の唯一のテーマは朝鮮半島問題と言って過言ではない。国連の場においても韓国が関心のあるのは北朝鮮との関係であり、G20の場においても北朝鮮問題で主導権を握ろうとして、G20前の南北首脳会談、習近平主席の訪韓をそれぞれ要請していた。

 反面、文大統領が国際的な信用を失ったのも、北朝鮮が原因だ。ベトナムにおける米朝首脳会談の前、米朝双方に誤った情報を伝えてまで、両国間の合意を促そうとした。しかし会談が物別れに終わり、米朝両国に「文在寅氏に欺かれた」との思いが芽生えた。いわゆる二枚舌外交だ。

 ベトナムでの物別れ以降も、北朝鮮の非核化意思についての見方を変えずにいる非現実的思考。さらに北朝鮮との軍事合意で38度線沿いの偵察飛行を中止するなど、韓国の安保能力を削ぐ、明らかな国益に反する行動。北朝鮮による瀬取りに韓国が関与していることをひた隠しにし、自らも制裁違反をしているとの疑いを招く行動は、国際社会の求める北朝鮮の非核化という利益を阻害する。ベトナムで北朝鮮の非核化意思がないことが判明した後も、過ちを認めない。

 このように、北朝鮮問題を巡って国際社会の意向からかけ離れた対応をとる文在寅氏の役割を認める雰囲気は国際社会にはない。米朝首脳会談が始まった際には急上昇した文大統領の国際的影響力はもはや地に落ちたと言えるだろう。北朝鮮も中国も文大統領の要請をするスルーするのは、文在寅氏の影響力が低下したことと無関係ではない。

大誤算だった習近平国家主席の訪朝

 習近平主席の訪朝に関し、韓国の大統領府は「非核化の対話に役立つだろう」、「良い兆しだ」と歓迎してみせた。しかし、その言葉とは裏腹に、心底困り果てているはずだ。文大統領は、「金正恩委員長といつでも会う準備ができている」と言っていたが、習近平主席の訪朝で、トランプ大統領訪韓前の南北首脳会談は事実上不可能になった。文大統領にしてみれば、金正恩と事前に会ってから、その会談内容を踏まえてトランプ大統領に働きかけをしたかったはずだ。しかし、韓国政府が果たそうとした役割は、習近平氏がかっさらっていってしまった。南北会談ばかりでない。韓国政府が熱望していた習近平主席の訪韓もなくなった。

北朝鮮の首都平壌で、記念撮影に臨む金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)、李雪主夫人(右)、中国の習近平国家主席(左から2人目)、彭麗媛夫人(左、2019年6月20日撮影、21日公開)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

トランプ大統領の訪韓を機に米朝の仲介外交を復活させようとの目論見も、習近平氏を巻き込んでトランプ大統領に金正恩氏との3回目の会談を実現しようとの胸算用も、いずれも水の泡となった。かくして韓国は、朝鮮半島を巡る外交でも主導権を完全に失ってしまった。

中朝首脳会談

 文在寅大統領が訪韓を熱望していた習近平主席は、6月21~22日に北朝鮮を訪問し、最大限の歓待を受けた。中朝の連帯を称えるマスゲームには25万人もの人々が動員されたとも言われるし、オープンカーパレードも習・金の連帯を内外に印象付けた。

 首脳会談において、金正恩氏は、「北朝鮮は多くの措置をとってきたが、関係国の良い反応は得られていない」として、米国に対する不満を述べた。他方で「忍耐心を持つ」とも述べ、米国の譲歩を期待する姿勢も示した。これに対し、習主席は「国際情勢にどのような変化があっても中国は北朝鮮の取り組みを支持する」と述べ、中朝が一帯となって、米国の変化を促す姿勢を示した。

北朝鮮の平壌空港に到着した中国の習近平国家主席(左)と、出迎えた金正恩朝鮮労働党委員長(2019年6月20日撮影、21日公開)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News

 しかし、中国が北朝鮮の期待するように米国を説得して制裁の解除に向けて協力するかは疑問もある。米中ともに、最大の関心は貿易問題である。北朝鮮問題はあくまでも様々な問題の中の一つのイシューに過ぎない。習近平氏が北朝鮮問題を米中間の貿易問題の取引材料としたいのなら、北朝鮮から非核化について相当の言質をとる必要がある。中国も北朝鮮の核開発には反対であるから、それなりの説得はしているのだろうが、今回の訪朝で、米国が呑めるほどの譲歩を勝ち取ったかはもう少し状況の推移を見なければならない。習近平氏が万難を排して、今の北朝鮮の立場の受け入れをトランプ氏に働きかけるだろうか。

 ただ、言えることは米朝の仲介役が韓国から中国に変わったということである。文在寅氏が仲介役を取り戻すためには米国との関係を改善し、米国の信頼を取り戻す必要があるが、今の文在寅氏の立ち位置からは困難であろう。

日韓関係を破壊した文在寅政権

 このように文在寅大統領の志向性と言動を見てみれば、文政権の下では日韓関係の改善は望めそうもないのがよく分かる。大統領の任期はあと3年ある。今後3年間文政権が続くとすれば、日韓関係には壊滅的な打撃となるだろう。

 しかし、日韓関係は浮沈みの激しい関係である。大統領が交代し、それまでの大統領と違った対日認識の政権になれば、日韓関係が劇的に改善する可能性もある。

 それゆえ、かねてから私は、文政権への対応と日韓関係健全化の取り組み方とは分けて考える必要がある、と主張しているのだ。文在寅大統領の言動を厳しく批判しても、韓国国民に対して同じような態度で臨むのは良くない。

 他方、韓国の内政、経済、外交がいったん壊滅的な打撃を受けてしまったら、これを原状回復させるのは容易ではない。責任は、最終的には文大統領を選んだ韓国国民にあるわけだが、その時の選挙は「朴槿恵けしからん」のムードに世論が盛り上がっていた時に行われたもので、「反・朴槿恵」の意思表示として文在寅氏を支持した人にとっては気の毒な状況となっている。

 ただ、韓国の社会を長年見てきて、国民感情が高まると、つい前後を忘れ、誤った行動を取る場面に何度も遭遇してきた。日韓間関係においても、同様のことが言えるだろう。

 文大統領の外交姿勢が改まることはないだろう。だからこそ、韓国国民には、もう少し冷静になって自分たちの将来を考えたうえで、政治的な決断を下してほしい。大きく傷ついた日韓関係の修復は、そこからスタートすることになるだろう。

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『大阪にやって来るトランプ大統領に懸案解決の意志なし 再選戦略は一にも二にも「支持層第一主義」の国内対策』(6/21JBプレス 高濱賛)について

4/23希望之声<台北“反红媒”大游行 蔡英文声援 作家吁“找回台湾”= 台北で反“赤いメデイア”デモ行進 蔡英文は声援 作家は「台湾に戻れ」と呼びかける>本日午後、台北で開催された反“赤いメデイア”デモ行進の中で、中共が台湾メデイアに浸透しているという警告を発した。 蔡英文はFacebookで声援を送り、デモ呼びかけ人の陳之漢は、「台湾が中共から逃れ、自主独立に戻るべき」と。

蔡英文は、「台湾政府は台湾メディアと各層への脅威に対応して、国家安全を強化し続けている。 今年の初めから、国家安全法、国家秘密保護法、両岸人民関係条例、刑法改正を通過させた。法律の授権する範囲で行政部門が国家の安全対策を強化することで、国家の安全を守ることができる」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/23/n2979685.html

6/23阿波羅新聞網<台湾上万民众集会诉求:拒绝红色媒体 守护台湾民主=台湾の一万にも上る人々が集会で訴える 赤いメディアを拒否し、台湾の民主主義を守る>6/23(日)、台湾の一万にも上る人々が総統府前の広場に集まった。 彼らが求めているは、「赤いメディアを拒否し、台湾の民主主義を守る」ことである。 蔡英文総統は「この活動が皆に中共のメデイア浸透についての警戒心を高めた」と述べた。

台湾の旺旺食品集団は1990年代に中国市場に参入し、大きな利益を上げただけでなく、中国政府との良好な政商関係を築き、2009年に台湾中時(中国時報)メデイアグループの経営権を取得し、旺旺中時グループに改称した。 食品やメディアなどの産業横断のグループを形成した。

中天テレビ局は、親中共の立場だけでなく、韓国瑜高雄市長の情報を大量に流している。これは明らかにジャーナリズム倫理に違反する。

https://www.aboluowang.com/2019/0624/1306245.html

6/23阿波羅新聞網<重磅揭秘 中共令全球供应链被武器化 华为又是主角!鸿蒙还流产?6G也掰掰=重大秘密が明らかに 中共はグローバルなサプライチェーンを武器化させる 華為がその主役に 鴻蒙(華為のOS)はやはり流産?6Gもバイバイ>米国のメディアの重大記事は「中共が世界のサプライチェーンを武器にしてきて、華為はその中で主導的な役割を果たしている」ことを明らかにした。 米国に封じ込められた華為は自家製OSの“鴻蒙”が“すぐに使える”状態になっていると主張したが、最近の情報では華為はロシアのOSの導入を検討していると。 米国の製造会社Flextronics 社(シンガポールのEMS 企業)は、華為への部品供給を停止するため、何と生産設備や原材料を輸送するために200台以上のトラックで送った。 ネットで人気の羅玉鳳は、「華為はとっくに崩壊している」と述べて、中共によって封殺されたので1000万人のファンが袖にされた。 華為にとっては、5G開発の可能性が低いだけでなく、6Gもさよならとなり、韓国最大の通信事業者はノキアとエリクソンと協力する。

「National Review」ウェブサイトは20日、デイープな記事を発表した。「《中共はグローバルなサプライチェーンをどのようにして「武器化」するか? 》 。この記事で、中共は特に先進国において海底ケーブルの構築、カメラ監視および管理データセンターの構築、港の構築または管理、海上同盟の形成など、それによって管理される世界規模の港湾ネットワークを確立した」と指摘した。 これは、米国経済と海軍の安全保障にとって大きな脅威となっている。

今日では誰もコンテナ船を武器と見なしていないが、中国当局は世界的なサプライチェーンを武器にしている。 中国の国営海運会社の船はもはや単に貨物を運んでいるだけではない。中共によって管理されている世界的な港湾ネットワークに向かって航行していて、それらは中共の力を運んでいる。

世界の製造業における中共の優位性は、中国の工業化の副産物である3つの商業能力にかかっている。 中国は港湾の建設と運営、コンテナ輸送と物流、そして電子ネットワークに関する専門知識を開発してきた。 これらの組み合わせにより、中国は外資系企業にワンストップショッピングの利便性を提供することが可能になった。 低コストの生産と中国の沿岸生産地からの信頼できる世界的な流通である。 中国の港湾および物流ネットワークは、ネットでの監視、西欧諸国の財政への中共の影響力を高め、世界の海事分野での全天候型のプレゼンスを提供し、米国海軍を制限することも可能にして、中共が支配する商業港は拡大を続けている。

https://www.aboluowang.com/2019/0623/1306203.html

6/23阿波羅新聞網<BBC播暗访视频:中共活摘从未停止=BBCが隠し撮りしたビデオを放送:中共の臓器摘出は止まらない>「独立人民法廷」は先日ロンドンで判決を下し、「中共が大規模に良心犯の臓器を集めるという犯罪が長年にわたって行われ、今もそれが続いている。違法に拘束された法輪功信者が主な被害者であり、ドナー臓器の最も重要な献体となった」と宣告した。

裁判の後、BBCは多くの番組でそれをフォローし、World News ChannelのImpactが活動家の于溟の隠し撮りしたビデオを放送し、中国における臓器移植手術の待ち時間が極端に短いことを明らかにした。臓器の出所は不明である。

https://www.aboluowang.com/2019/0623/1306021.html

上記記事を補強するものとしてBBCではなくABCとZAKZAKの記事がありましたので紹介します。

6/18ABC<China is harvesting organs from Falun Gong prisoners in potential genocide, tribunal says>

https://www.abc.net.au/news/2019-06-18/china-harvesting-organs-from-falun-gong-prisoners,-tribunal-says/11219144

6/24ZAKZAK 河添恵子<【瀕死の習中国】中国共産党の“恥部”が習政権を揺るがす!? 移植手術用の供給のため「臓器収奪」が行われているとの報告も>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190622/for1906220005-n1.html

高濱氏はヒラリーの電子メールサーバー事件、ベンガジ事件、外国への情報売却代としてクリントン財団へ入金強制、ステイール文書、デイープステイトについて知らないのか尋ねてみたい。”Lock her up”については触れていますが説明なしでは何を意味しているのか分からないでしょう。明らかに前述の事件の首謀者であり、明白に国家反逆罪だから逮捕して牢に入れよと要求している訳です。事件に気付いていても報道しないのであればジャーナリスト失格で、民主党のエージェントと思われても仕方がない。

民主党大統領候補の中でトランプの対中政策を批判しているのはバインだけとありますが、昨日本ブログで紹介しましたように、バイデンの息子は中国国民監視設備会社に投資している関係で、中国に不利になる政策はとらしたくないという中共のエージェントである売国奴です。民主党は本当に碌なのがいないし、バイデンをヨイショするような記事を書く人間を信じるのは浅はかと言うもの。多面的に情報を取りませんと。

記事

米フロリダ州オーランドのスポーツアリーナ、アムウェイ・センターで開かれた集会で演説するドナルド・トランプ大統領(写真右上)。トランプ氏はこの演説で2020年大統領選への立候補を正式表明した(2019年6月18日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP〔AFPBB News

2016年、ヒラリー徹底批判を再現

 ドナルド・トランプ米大統領が6月18日、正式に大統領選に立候補した。経済は良好、失業率最低、経済成長率3%の成果を誇り、満を持して再選を目指す。

 果たしてトランプ氏は再選されるのだろうか。

 第2次大戦以降で、現職大統領9人のうち負けたのは2人だけ。確率から言うとトランプ再選は十分ありうる。

 それに現職であることで2020年大統領選投票日まで内政外交では何でもできる。人気取りの「トランプ」カードを何枚でも切れる。

 議会が反対しようが、大統領として「Excutive order(行政命令)」を出せる。

 それに、2016年の勝利をもたらした白人草の根ポピュリズムは依然健在だ。

 立候補宣言をしたフロリダ州オーランドの会場には約2万人の支持者が集まった。

 1時間20分に及んだ演説で、トランプ氏は2016年の立候補演説と同じようにヒラリー・クリントン候補を名指しで数回批判した。

「ヒラリー攻撃をするのは彼女に代表される民主党の支持基盤である東部・西部エリートを標的にしているからだ」

「民主党支持既存勢力の脇腹を狙っている。2016年大統領選で成功した戦術をまた使っている」(米主要シンクタンク研究員)

それに反して、今回立候補しているジョー・バイデン前副大統領には2回、バーニー・サンダース上院議員についてはたった1回しか触れなかった。

 トランプ氏のヒラリー批判に応じて、集まった支持者たちは「Lock her up」(ヒラリーを刑務所にぶち込め)」「Build the wall」(国境に壁を作れ)、「CNN sucks」(くたばれ、CNN)と、2016年の時と同じシュプレヒコールを繰り返した。

https://www.latimes.com/politics/la-na-pol-trump-reelection-kickoff-rally-arena-immigration-orlando-20190618-story.html

 トランプ氏の支持率は史上大統領の中でも最低の部類に入る。ところが40%以下に落ちることはなく、とどまっている。

 それがトランプ氏の強みだ。再選戦術はこの40%を堅持することにある。新しい支持層をこれから獲得することなどさらさら考えていない。

 「ヒラリー批判」に熱が入るのもそのためだ。民主党層や民主党寄りの無党派層など眼中にないのだ。

民主党候補公開討論会でも外交は出ず

 一方の民主党は6月26、27の両日、マイアミ州マイアミでテレビ公開討論会を開く。上位につけている候補者のほか支持率1%より上の候補者も参加する。合計20人が2組に分かれて自らの主張を述べる。

 候補者たちは中道もいれば左派もいる。知名度もまちまちで玉石混交。

 トップランナーのバイデン氏と民主社会主義者のサンダース上院議員、左派のエリザベス・ウォーレン上院議員、ベト・オルーク下院議員やカマラ・ハリス上院議員らが上位グループを占めている。

 その他メディアが殺到しているピート・ブーティジャッジ氏(インディアナ州サウスベンド市長)やコリー・ブッカー上院議員らが続いている。

 大統領選には初のアジア系として立候補している台湾系のアンドルー・ヤング氏もいる。米国民に毎月1000ドル支給する政策などを訴えて注目されている起業家だ。

こうした中で6月19日、最新の世論調査が発表された。

 それによると、トランプ氏を打ち負かせる理想の民主党候補は「中道派で41歳から65歳までの中高年の白人男性」と出ている。

https://www.latimes.com/politics/la-na-pol-2020-national-poll-democrats-electability-20190619-story.html

 この理想に一番近いのはバイデン氏ということになる。

 となれば、民主党大統領候補による公開討論会も、予備選や党集会もバイデン候補を前提とした長く、カネをかける「儀式」になりかねない。

 26日、27日2日間の公開討論会は、大阪で主要20か国・地域首脳会議(G20)が開催される前々日、前日だ。大阪では米中脳会談、米ロ首脳会談などが開かれる。

 米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。ホルムズ海峡でのタンカー襲撃事件はいやが上にも中東情勢を緊迫化させている。

 中国の習近平国家主席は北朝鮮を訪問した直後に大阪入りする。暗礁に乗り上げている北朝鮮の非核化も米中首脳にとっては避けて通れない。

 そうした状況下で、民主党大統領候補による公開討論会では、外交問題が取り上げられてもおかしくない。ところがそうはなりそうにない。

 民主党全国委員会の幹部の一人は筆者の電話インタビューにこう答えている。

「おそらく外交は議題にはならないのではないのか。対中政策でトランプ氏を批判しているのはバイデン氏だけ。他の候補は何も言っていない」

「イラン問題もタンカー襲撃事件で新たな局面を迎えている。もし襲撃されたのが米国のタンカーで米国人乗組員に死者でも出れば大騒ぎになるところだが・・・」

「外交がテーマになり出すのは、民主党の大統領候補者が2~3人に絞られてきてからだ」

(民主党候補による公開討論会はこの後、7月と9月の2回行なわれる)

https://www.elle.com/culture/career-politics/a26992483/democratic-candidates-primary-debates-2020-election/

「トランプはオバマ外交全面否定、撤回しか考えていない」

 先回りして、秋口にトランプ大統領の外交政策が選挙戦で俎上の乗ってくるとすれば、どのような展開になるのだろう。

 長年共和党の歴代政権で外交政策の立案に携わってきた国務省の元高官は、トランプ外交を「超党派的・客観的に見て」、こう分析している。

「手当たり次第に手をつけては失敗している最大の要因は、バラク・オバマ前大統領が推進しようとした外交すべてを否定しようとするところからきている」

「If you dislike some, you will end up hating everything he stands for.(坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い)。トランプ氏の中国政策もイラン政策も北朝鮮非核化政策もすべてその発想からきている。外交音痴のうえに発想がよこしまなのだ」

「その結果、どうなったか。言うことを聞かなきゃ、核使用も辞さない、と恐喝するが、相手は核など使うわけがないと高を括っている」

「いくら経済制裁をやってもイランも北朝鮮も非核化など毛頭考えていない。それに協力が必要な同盟国は一部を除いてそっぽを向いている」

「韓国のように邪魔する同盟国まで出ている」

「まともな外交センスを持つジェームズ・マティス(前国防長官)やジョン・ケリー(前大統領首席補佐官)らを追い出し、残った連中は冷戦思想に凝り固まった3流外交専門家ばかり」

「トランプ氏は彼らの助言すら聞かないのだから始末に悪い」

「トランプ氏に幸いしているのは、外交には全く無頓着な支持基盤の草の根保守層や既得権堅持を優先する一部共和党支持者たちが、民主党嫌いのボルテージを上げていることだ」

「彼らは、 Anybody but Democrats(民主党だけは嫌だ)だからだ」

 同じようなことを「ニューヨーク・タイムズ」の保守派コラムニスト、トーマス・フリードマン氏も同紙8日付の紙面に書いている。

 見出しは「Trump’s Only Consistent Foreign Policy Goal Is to One-Up Obama」(トランプの一貫した外交政策の目標はオバマを出し抜くこと)だ。

https://www.nytimes.com/2019/06/18/opinion/trump-iran-north-korea.html

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『中国に照準を合わせた米国防省のアジア戦略 トランプ大統領を超越した「インド太平洋戦略報告」を読む』(6/21JBプレス 松村五郎)について

ジョー・バイデン関連ニュース、日本のメデイアはあまり取り上げていません。

6/22<民主党の大統領候補者から差別主義者と協力したバイデン氏への批判 …>

https://www.nicovideo.jp/watch/sm35294486

5/20<トランプ:バイデンの息子は中国との取引について捜査を受けるべき>

https://www.trumpnewsjapan.info/2019/05/20/trump-bidens-son-should-face-probe-over-china-business-deal/

5/10<バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資=報道>

https://news.line.me/articles/oa-daikigen/7f3585a66082

6/23日経<中国、陰る外貨パワー 10年で130兆円流出

輸出で稼いだ外貨を積み上げ、米国債購入や新興・途上国への融資により世界での自らの存在感を高める――。そんな中国の外貨パワーが陰ってきた。行方のわからない資金流出で中国の対外純資産は頭打ち傾向になっており、国際通貨基金(IMF)の予測通り経常収支が赤字になれば減少に転じる。世界のパワーバランスも一変しかねない。

IMFによると2018年の中国の対外純資産は約2兆1千億ドル。日本(3兆1千億ドル)、ドイツ(2兆3千億ドル)に次ぐ世界3位だ。

経常収支は一般に対外純資産の増減と同じになる。中国の09~18年までの経常黒字は合わせて約2兆ドルだった。だが中国では同じ期間に対外純資産が7400億ドルしか増えなかった。差し引き1兆2千億ドル(約130兆円)はどこへ消えたのか。

中国人民銀行(中央銀行)の元金融政策委員で経済学者の余永定氏は17年の論文でこう推測した。中国企業が商品100万ドル分を米国に輸出し、米国向けに100万ドルの売上高を計上する。ところが銀行口座に振り込まれるはずの代金100万ドルのうち50万ドルは何らかの手段で海外に残りどこかに消える。銀行口座に入るのは50万ドルのみ。1兆2千億ドルの一部はこうして行方不明となったお金と見る。

統計上、こうした動きを示すのが、はっきりと分類できない資金の流れを示す「誤差脱漏」という項目だ。誤差脱漏は同じ期間(09~18年)で約1兆1千億ドルのマイナス。消えた1兆2千億ドルと不思議なくらい符合する。

誤差脱漏には外貨準備による対外債権の損が含まれる可能性を指摘する声もある。ただ元相場が「この先下落する」との見方が広がると誤差脱漏も膨らむため、相当部分が非公式のお金の持ち出しとみられる。

対外純資産の源となる経常収支の黒字も赤字転落が迫る。IMFは22年に中国が経常赤字に転落すると予測する。その要因は米中貿易戦争による貿易収支の悪化と、14年ごろから急増する旅行収支の赤字だ。ただ旅行収支の赤字は「爆買い」だけではない。

「旅行や出張の度に少しずつ持ち込んだ日本円で買った」。東京都内の中古ワンルームマンションを昨年約千万円で購入した北京市内の会社員、温さんは打ち明ける。

余氏は論文で「旅行支出の一部は資本逃避で金融商品や不動産の購入に充てられた」と指摘した。旅行収支の赤字の6割が当局の目をかいくぐって国外に持ち出された資本逃避との研究もある。

日本のように人件費や通貨が上昇し、貿易で稼げなくなった国は海外からの利子や配当といった所得収支の黒字に頼るようになる。一方、中国の所得収支は赤字のままだ。当局が把握できないお金の持ち出しで対外純資産が十分に積み上がっていないためだ。中前国際経済研究所の中前忠代表は「中国は経常赤字が定着する」とみる。

経常収支の動向や対外純資産の大きさは通貨、人民元の信認に直結する。「人民元の下落圧力は将来さらに増す」(中国社会科学院の張明研究員)。

中国は人民元の国際化や一帯一路構想に基づいた新興・途上国への融資、米国債投資を進めてきた。マネーの力を通じて世界への発言権を強めた中国のこうした対外戦略は今後変わらざるを得ない。(北京=原田逸策、真鍋和也)

◇   ◇

中国「3~4年で経常赤字に」社会科学院・張氏

「経常黒字減少、貯蓄率低下も影響」

中国の経常収支は今後どうなるのか、仮に赤字が定着すればどんな影響があるのか。中国社会科学院の張明研究員に聞いた。

中国社会科学院の張明研究員

――――過去数年間に中国の経常黒字は減少してきたが、どんな原因がありますか。

「モノの貿易黒字が減る一方、サービスの貿易赤字が膨らんだ。貿易黒字の減少は国内の労働力、土地、資金のコストが上がったためだ。サービス赤字の拡大は中国人が、海外旅行に出かけたり、子供を海外に留学させたりするようになったからだ」

「ある国の経常黒字は理論上、国内の貯蓄から投資を引いたものだ。このうち貯蓄率は人口構造に影響される。中国は2010年が転換点だった。10年以前は労働力も増え、労働力が人口に占める比率も上昇した。10年以降はこの2つの指標がいずれも減少に転じた。高齢化の加速で中国の家計部門の貯蓄率は低下が続いている(このため貯蓄から投資を引いた経常黒字は減りやすい)」

――中国の経常収支の今後の推移をどうみていますか。

「中期では赤字が定着する可能性が高い。なぜなら中国の貿易黒字はさらに減りそうだからだ。貿易摩擦を巡る米中協議が合意すれば米国から輸入を増やすし、合意しなければ米国はすべての中国製品に追加関税をかける。いずれの場合も貿易黒字全体の60%前後を占める対米黒字は減少する」

「中国人の平均収入は伸びており、質の良いサービスへの需要は強烈だ。サービス貿易の赤字も減らず、むしろ増える可能性すらある。経常収支はさらに赤字になりやすくなる。別の角度から言えば、今後の高齢化加速は確実だ。これは家計部門の貯蓄率のさらなる低下につながり、中期で経常収支は赤字になる可能性がある」

「この点で日本は中国のよい先生だ。日本は世界最速の高齢化を経験したが、モノの貿易は赤字になっても経常収支は黒字を保っている。海外投資による所得収支の黒字が大きく、貿易赤字を上回ったからだ」

「中国は約2兆ドルの海外純資産があるが、所得収支はマイナスだ。中国の海外資産は主に外貨準備だ。中央銀行が米国債などに投資しており、収益率は低い。日本は外貨準備の占める比率が低く、多くの海外資産は日本企業や個人が保有している」

「中国が経常赤字の圧力にうまく対応するには、中国もより多くの外貨を民間にゆだね、中国企業と個人により多くの海外資産を保有してもらうことだろう。海外資産の収益率を高めれば、貿易黒字の減少をカバーできる」――経常赤字になる「中期」とはどのくらいの時間を想定していますか。

「中期とは3、4年後だ。国際通貨基金(IMF)の予測と近い」

――仮に経常赤字が定着すれば中国にはどんな影響がありますか。

「少なくとも3つの影響がある。まず人民元の下落圧力は将来さらに増すだろう。ある国の通貨が長期的に上昇するか下落するかは経常収支がカギだからだ」

「次に国内資産、とくに株式市場と債券市場に不利な影響がある。経常赤字になれば資本収支は黒字にする必要があり、海外からお金を借りてきてバランスさせる必要がある。海外のこの種の短期資金は動きが激しく、株式市場や債券市場の変動は増すだろう」

「最後は中国の資金供給方式だ。これまでは中央銀行は流入するドルを為替介入で買い、代わりに人民元を市場に供給してきた。資金が増えすぎないように中央銀行は手形を発行して資金を吸収したり、銀行が中央銀行に預けるお金の比率(預金準備率)を上げたりしてきた。14年からは資金流入が減り、中央銀行は預金準備率を下げたり、公開市場操作(オペ)をしたりして資金供給してきた。仮に経常赤字になれば米国のように国債を買い切る方式で資金供給する必要があるかもしれない」

――通常は経常黒字の累計は対外純資産の増加額に等しいですが、中国では経常黒字ほど対外純資産が増えていません。背景に資本逃避があると指摘されています。

「2つの解釈が可能だ。1つは最近は米ドルが基本的に上昇してきたので、米ドルで海外資産を換算すると目減りした。もう1つは潜在的な資本逃避だ。お金が出ていくのに中国の海外資産にはならず、グレーゾーンにある」

「国際収支の管理の透明性を高め、反腐敗を強めれば資本逃避の緩和に役立つ。人民元の相場変動を大きくし、人民元が対米ドルで下落し続けるという見方を打ち消すことも資本逃避を防ぐのに役立つ」

経常収支 財貿易収支などを記録

ある国が一定期間におこなった海外との経済取引のうち財やサービスの貿易、配当・利子の受け払いなどを記録したもの。経常収支の黒字は金融資産の蓄積を通じ、対外純資産の増加と結びつく。対外純資産の多寡は自国通貨の安定を左右する要因となる。
経常収支に、企業の買収や株式投資など金融資産の動きを示す「金融収支」、政府の外貨建て資産の「外貨準備増減」などを加味したものが国際収支となる。企業会計では一般的な「複式簿記」の形式をとる。すべての項目を合計するとゼロとなる。
ただ経済のグローバル化に伴って、統計で把握しきれない取引が増え、合計してもゼロにならないことが一般的になっている。これを調整するのが「誤差脱漏」という項目だ。中国はこのマイナス幅が拡大しており、経常黒字ほど対外純資産が積み上がっていない。厳しい資本規制を敷く政府当局に隠れ、海外への資本逃避が起きているとの見方がある。>(以上)

6/22阿波羅新聞網<习近平暗送金正恩三件礼 川普马上惩罚朝鲜 王沪宁异常未陪同 三胖换情人上阵=習近平は金正日に密かに3つのお礼を送った トランプはすぐに北朝鮮を罰する 王滬寧は珍しく帯同せず 三代目の豚は愛人を習との話合いに入れる>韓国メデイアは、「今回、習近平は金正日に3つの“大きな贈り物=数十万tの米(100万$相当)、大量の肥料(5000万$相当)、大勢の観光客”を与えた。トランプは北朝鮮に対する制裁破りがないか心配していたが、秘密裏に実行された。 習近平が北朝鮮を支援するために全力を尽くすことを約束した後、トランプはすぐに北朝鮮に対して行動を起こした。もし北朝鮮が中国に頼って、非核化交渉で米国に無理な要求をすれば、米国は北朝鮮に対する制裁を継続して平壌を制圧する。 また、習近平が訪朝したとき、王滬寧は珍しく帯同せず、そして金正日は愛人を習との話合いに入れた」ことを明らかにした。

12歳年上で金正恩の陰の秘書で愛人と言われる玄松月。彼女はモランボン楽団の団長で金正恩の初恋の人。

https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305848.html

6/22阿波羅新聞網<习近平中央玩砸了 川普刚刚下辣手 北京哭都来不及了=習近平が中心となり工作 トランプはすぐに厳しい手を出す 北京は泣いても遅い>トランプ・習会談は来週開催される。中共は先に大きなゲームを仕掛けて来た。 習近平はロシアと連携しようとしたが、プーチンは両虎の戦いを傍観する態度に出た。 17日(月)中共が習近平の訪朝を発表して30分後に北朝鮮で地表の地震が起きた。 同日、イランは米軍にホルムズ湾からの撤退を要求し、10日後には核物質のウランの在庫が上限を超えることになった。20日(木)習近平が北朝鮮を訪問した日に、イランは突然米軍のグローバルホーク偵察機を撃墜した。 同日、中共はタリバン代表団が北京を訪問すると発表した。 21日(金)にトランプがイランに対する空爆を止めた理由である。 同日、米国商務省は、中国の5つのテクノロジー企業と研究機関を輸出管理のブラックリストに追加すると発表した。中国のスーパーコンピューターは米国の部品を使い、核爆弾の模擬実験と軍事模擬実験をしている。 アポロネット評論員の王篤然は、「この一連の反米挑発はすべて中共が背後にいる。 トランプは弱みを見せず、戦わずして勝つ用兵をし、中共の軍事ハイテクを断ち、効果が直ちに現れた。 比較すれば、中共の負けは惨めである」と分析した。

中共が米国の目を逸らすためにいろいろ仕掛けたけど、米国も分かってイラン攻撃を止めたのでしょう。中共は流石に狡猾で悪辣です。他国と戦争させて、自国の野心を達成しようとするのですから。

https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305828.html

6/23阿波羅新聞網<600多家美国公司致信特朗普支持向中国商品加税=600以上の米国企業はトランプに手紙を書き、中国製品に追加関税賦課するのを支持すると>6/21(金)600以上の米国企業が連名で米国の雇用機会の増加と企業コストの削減を理由に中国製品に対する政府の関税を支持するためにトランプに手紙を送った。 署名企業のほとんどは、米国の中小製造業である。

https://www.aboluowang.com/2019/0623/1305872.html

6/22希望之声<美国发布2018年度宗教自由报告 中共对法轮功的邪恶宣传彻底破产=米国は宗教の自由に関する2018年度の報告書を発表した 中共の法輪功に対する邪悪な宣伝は完全に破綻した>米国務省は6/21(金)2018年度“国際宗教自由報告”を発表し、ポンペオ国務長官は、「中共創建からずっと、すべての宗教信仰に対して極端に敵対的であり、法輪功などは中国で深刻な迫害を受けている」と指摘した。 本ネットの時事評論員である粛恩は、「米国国政府が事実上、中共を邪教組織として認定し、20年間に亘る法輪功に対する中共の邪悪な宣伝は破綻した」と考えている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/22/n2977981.html

6/24facebook   中国观察    6/20罗向阳投稿

【伟大光荣正确的恐怖中国】
于广东茂名抓获的广西南宁人贩子,三名男童获救。孩子们是被父母卖掉的?被人贩子糖果骗来的?还是当街抢来的?如果未被查获,人贩子会把这三个小孩卖给普通人家继承香火?还是虐待成畸形上街乞讨?或者卖给黑医院摘取器。。。

[偉大な栄光の正に恐怖の国・中国]

人身売買している広西省の南寧人は,広東省茂名で逮捕され、3人の男の子が救助された。子供は親に売られたのか? 人身売買業者にお菓子で釣られて騙されて来た? それとも誘拐された? 逮捕されなければ、人身売買業者はこの子供たちを普通の家に宗族継承するために売るのか?虐待して片端にし、物乞いさせるのか? 或は悪徳病院に売り臓器摘出させるのか?

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/671675176610524/

上述の記事は総て中共及び中国人が如何に陰謀をめぐらし、阿漕なことをしているかの記事です。それを支援する民主党のバイデンもやはり座標軸がズレているとしか言いようがありません。民主党が主張する人権と言うのは何を指すのか?やはり左翼リベラルと言うのは感覚がおかしい。異論を許さず、すぐ言葉狩りする日本の左翼リベラル政党・メデイアもそうです。彼らの言うことを無批判に受け入れる方も受け入れる方ですが。

松村氏の記事はインド太平洋戦略報告の解説として非常に分かりやすいと感じました。

記事

中国・香港の港に停泊中の、米海軍の誘導ミサイル巡洋艦チャンセラーズビル(2018年11月21日撮影、資料写真)。(c)ANTHONY WALLACE / AFP)〔AFPBB News

 6月1日、シャナハン米国防長官代理が、シンガポールで行われた安全保障会議、通称「シャングリラ会合」において、「自由で開かれたインド太平洋」に関するスピーチを行った。

 それと同時に、米国防省から「インド太平洋戦略報告(IPSR:Indo-Pacific Strategy Report)」が発表された。

 この報告(以下IPSRと記す)は、約1年半前に発表された「国家安全保障戦略(NSS:National Security Strategy)」および「国家防衛戦略(NDS:National Defense Strategy)」の下での、インド太平洋地域における米国の安全保障政策の方針について、包括的に記述したものである。

 米国のドナルド・トランプ大統領が、「米国第一」を標榜する中において、国防省が発表したIPSRは、それとは趣を異にし、この地域における同盟国・友好国との連携の強化を基軸に今後の米国のインド太平洋地域への関与を具体的に描き出しており、日本の安全保障にとって非常に重要な文書であると言えよう。

 IPSRは4章構成となっており、第1章で基本となるビジョン、第2章で戦略環境、第3章で国益と防衛戦略、第4章で具体的施策が記述されているが、その内容を通じて、特に注目すべきであるのは次の3点である。

 第1に、「自由で開かれたインド太平洋(Free and Open Indo-Pacific)」というビジョンの下で、自由貿易の促進、地域の連結性強化、公正な国際規範の重視を明確に掲げて、具体的な諸施策においてこれを一貫させていること。

 第2に、中国、ロシア、北朝鮮を、上記ビジョンへの挑戦者であると断定し、これら各国に厳しい態度で臨むことを強調していること。

 第3に、インド太平洋地域に、同盟国と友好国からなる濃密な安全保障のネットワークを築き上げていくと宣言していることである。

 以下、この3点についてもう少し詳細に見てみたい。

「自由で開かれたインド太平洋」ビジョン

 「自由で開かれたアジア太平洋」という考え方は、2016年8月に開かれた第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)において、安倍総理が初めて提唱したものである。

 引き続いてトランプ大統領も、2017年のAPEC(アジア太平洋経済協力)サミットにおいてこれがこの地域における米国の基本的なビジョンであると宣言した。

 「インド太平洋」の地域の範囲については、日米で違いがある。

 日本政府はアフリカも含めて考えているが、米国政府は地域軍であるインド太平洋軍(2018年5月、太平洋軍から改名)の責任地域と同じく、国としてはインドから東のアジア太平洋諸国、海洋ではインド洋の東半分から太平洋にわたる地域を指しているようである。

 しかし「自由で開かれた」の意味については、日米間で相違はなく、日本の外務省が3本柱と表現している「法の支配、航行の自由、自由貿易等の規範の定着」「地域内の連結性強化による経済的繁栄の追求」「平和と安定確保のための努力」が、その実質的内容となっている。

 IPSRの第1章のビジョンの部分でも、4つの原則として、

1.すべての国家の主権と独立の尊重
2.紛争の平和的解決

3.開かれた投資、透明性ある協定及び連結性に基礎を置く、自由、公正かつ互恵的な貿易
4.航行および上空通過の自由を含む国際規則および規範の遵守

 が明確に掲げられており、この理念は日本政府が提唱している内容と一致していると考えてよいだろう。

 IPSRの第4章各論において、域内各国に対する米国の安全保障上のアプローチを具体的に論ずる際にも、この一貫した原則の下に個々の施策が位置づけられており、各国に対し明確なメッセージを発する内容となっている。

 その観点から特に注目されるのは、航行の自由の実効性を担保することを目的として、主として東南アジア諸国を対象に、各国の海軍や沿岸警備隊に対して能力構築支援を行っていくことを強調している点である。

 これも日本政府が重視して行ってきた施策と合致する。

中国、ロシア、北朝鮮に対する厳しい態度

 IPSR第2章においては、この地域で米国に対して挑戦する国として、中国、ロシア、北朝鮮が特出しで記述されている。

 その認識について、従来の米国の見解と大きく異なるわけではないが、各国別の節の表題が、それぞれ「修正主義勢力としての中華人民共和国」「甦る悪者としてのロシア」「ならず者国家としての朝鮮民主主義人民共和国」とされていることにも現れているように、極めて辛口の記述となっている。

 特に中国に関しては、ロシア、北朝鮮に関する記述の約3倍のスペースを費やして、人民解放軍の増強とその強制外交への使用を指摘している。

 同時に、戦略目的のための見境ない融資など、経済手段の不適切な使用についても厳しく指弾している点が注目されるところである。

 また、中国国民が自由市場や法の支配を望んでいるにもかかわらず、中国共産党支配下の中国政府がルールに基づく秩序を踏みにじっていると断じ、さらに国内のイスラム教徒への弾圧にも言及するなど、中国の政治体制そのものを問題として論じている点は、国防省が出す安全保障の文書としては、かなり踏み込んだものだと言えるだろう。

 このような米国防省の基本認識が、政治、外交、安全保障、経済のすべての分野において、今後の日本に大きな影響を及ぼすことは必至である。

安全保障ネットワーク構築という将来構想

 第4章の具体的施策の中で、最終的な目標として特に強調されているのが、インド太平洋地域に安全保障のネットワークを築き上げることである。

 その前提として、現在の同盟国として日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイを、特に信頼する民主主義のパートナー国としてシンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルを列挙している。

 また、一般のパートナー国としてインド、スリランカ、モルジブ、バングラデシュ、ネパール、ベトナム、インドネシア、マレーシアを、関係維持強化国としてブルネイ、ラオス、カンボジアを挙げている。

 さらに、関与活性化対象として太平洋島しょ諸国を列挙し、英国、フランス、カナダとの連携にも言及したうえで、各国別に安全保障関係強化のための具体策が記述されている。

 この際、特に注目に値するのは、これまでこの地域の安全保障体制が、米国を要として構築されたハブ・アンド・スポーク型であり、米国としても従来これを是とする立場であったのに対し、IPSRでは、域内にネットワークを築き上げるという将来構想が明確に打ち出された点である。

このネットワーク化を促進していく手段として、日米韓、日米豪、日米印の3か国関係、日米豪印の4か国関係を促進するほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)を中心としたASEANリージョナル・フォーラム(ARF)や拡大ASEAN国防相会合(ADMM+)などの枠組みを積極的に活用していくことが記述されている。

 また具体的な協力案件として、インド太平洋海洋安全保障イニシアチブを推進して域内国の海洋安全保障・海洋状況把握能力を向上していくことや、国際平和作戦イニシアチブ(GPOI:Global Peace Operation Initiative)によって域内国に平和維持活動への参加能力を高める能力構築支援をしていくことなども掲げられている。

 そして特に新しい点は、上記のような米国が参加した各種枠組みのみならず、米国が入らないベトナム=オーストラリア、日本=インド、日本=ベトナム、インドネシア=フィリピン=マレーシアなどの戦略的関係強化を歓迎し、かつ奨励していることであり、ここからIPSRが提言する域内ネットワークの将来像を窺い知ることができよう。

 それでは、このような安全保障ネットワークを築いたうえで、米国のインド太平洋軍自身がどのような軍事的能力を発揮しようとしているのかという点が気になるところであるが、これについても第4章の中で記述されている。

 その中で特に目を引く新しい構想は、陸軍の多領域任務部隊(MDTF:Multi-Domain Task Force)と、海軍および海兵隊の遠征前進基地作戦(EABO:Expeditionary Advanced Base Operation)であろう。

 多領域とは、陸海空域に宇宙およびサイバーという新しい領域を加えた5つの領域(電磁スペクトラムを加えて6つの領域とする場合もある)を指し、多領域任務部隊は、陸軍の部隊ながら、このすべての領域で海空軍と連携しつつ局地的に領域横断的な作戦を行える能力を持つ展開部隊である。

 米陸軍は、インド太平洋域内各地への展開訓練や各国との共同訓練を通じて有事のための能力を検証・準備するパシフィック・パスウェイ・プログラムを実施中であり、その中でこの多領域任務部隊を具体的にどのような構成とし、どこに展開させるのが効果的なのかを検証しようとしている。

 遠征前進基地作戦は、重要な海域をコントロールするために、遠隔地の厳しい環境下に、海空戦力の基盤となる前方基地を一時的に設定しようという、いまだ模索中のコンセプトであり、今後逐次具体化が図られていくであろう。

 これらの構想は、同盟国や友好国の協力があって初めて機能するものであり、このような米軍の軍事能力の開発は、インド太平洋地域の安全保障ネットワークの構築と、切っても切り離せないものなのである。

 今後の日米同盟においても、米国側のこのような方針の下に、様々な協力関係の強化がなされていくことになろう。

トランプ大統領の発言との整合は?

 さてここまで、注目すべき3つの特徴を中心にIPSRの内容を見てきたわけであるが、ここで気になるのは、このような内容が果たして現在のトランプ大統領の方針と整合しているのかという疑問である。

 第1の特徴である国際規範重視の中には自由貿易の原則が含まれている点は、トランプ大統領の日頃の発言と矛盾する。

 また、第3の特徴であるインド太平洋地域における安全保障ネットワークの形成に関しては、トランプ大統領の北大西洋条約機構(NATO)に対する冷たいとも言える態度に照らして、一見正反対の方向であるようにも感じられる。

 しかし、IPSRはトランプ政権内の国防省が作成した文書だけあって、現在のトランプ大統領の方針との整合についても、しっかり配慮がなされた報告にはなっている。

 国際規範重視については、特に航行の自由の原則を重視することで、米軍の戦力投射能力の強化と、同盟国・友好国の海軍力・海上法執行能力の充実が重要であることを繰り返し強調しており、これはトランプ大統領が掲げる「力による平和」を具現化するものとも見ることができる。

 また、ネットワークの形成に当たっては、トランプ大統領が就任前から強調している同盟国・友好国による負担の増加、いわゆるバーデン・シェアリングが、繰り返し強調されており、それが安全保障関係強化の前提とされている。

 ただし、だからといって、IPSRが単にトランプ大統領の政権下での一時的な戦略方針を示したものだと見るのは早計であろう。

 むしろIPSRには、政権の政策表明という次元を超えた、米国防省および米軍内の実務家による、軍事面からの環境分析に基づいた戦略方針の表明という色彩が強く感じられる。

 第2の特徴である中ロ朝への厳しい見方についても、当面の米国の利益を引き出すための外交交渉の中で振れが大きいトランプ大統領の発言に比し、IPSRの記述は、より長期的な戦略環境認識に立ったものと見ることができる。

 もっともこの文書はあくまでも国防省によって作成されたものであり、今後の米国の国家政策は、より経済に関する考慮が重視された方向に動いていく可能性も少なからずあり、おそらくその狭間で揺れ動いていくのだろう。

 しかし、今後の日本の安全保障を考えていくうえでは、少なくとも米国の軍事の実務家たちが何を考えて今後のインド太平洋戦略を進めようとしているかを押さえておくことが必要である。

 その点でIPSRをしっかり読み込んでおく意義は大きいと言えよう。

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『完全選挙モードのトランプ外交、イラン、中国との展開は』(6/21日経ビジネスオンライン 薮中 三十二)、『パワー・シフト時代、中国は普遍的価値を提示できるか』(6/21日経ビジネスオンライン 小原 雅博)、『安倍首相が訪イラン前に無名のサウジ国務相と会った理由』(6/21日経ビジネスオンライン 保坂 修司)について

6/21希望之声<听信“贴心人”向共产鼻祖宣誓 习近平积攒的一手好牌全完了=最も親密な人物の言うことを聞き、共産党の創始者に誓う 習近平が積み上げて来た良い手は完全に終わった>今年初めCNNは「2019年は習近平主席にとって内憂外患に直面する年である」と報じた。中共はさまざまな国内の敏感な事件や課題に直面し、内部の問題では権利擁護事件の継続的な増加、中国の景気低迷、外部の問題は、米中の貿易戦争の絶えざる激化と北京の対応疲れである。 北京当局の窮状は確実で、楽観的に見られていた米中交渉は突然終わりを迎え、両国互いに関税の掛け合いがエスカレートしていった。 ある分析では、「習近平の5年間の統治で積み重ねて来た手は王滬寧のような最も親密な人の意見を聞いてからめちゃくちゃになり、今や何の手も打てず、極端に受動的になった」と指摘している。

太子党の一人は「王滬寧は江沢民、胡錦濤、習近平と3代にわたって仕えたおべっか遣いである。米中貿易戦、一帯一路、金のばら撒きは彼が出したアイデアである。中国は独裁体制で、共産党幹部の私利国家であって民族国家ではない。財産を蓄えるのは鄧小平から始まったが、江沢民の一族は鄧小平一族よりもはるかに多い。今や物価上昇のスピードは速い。生活は苦しくなっていく。安定は暫くの間だけ」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/21/n2975695.html

6/22阿波羅新聞網<华为手机在欧洲很夯 遭美封杀后已成过去式=華為のスマホはヨーロッパで売れない 米国の封じ込めに遭ってから過去の物になった>市場調査会社のIHS Markitによると、中国通信大手の華為は2018年にヨーロッパで約2630万台のスマートフォンを販売し、前年比で60%以上増加したが、今年は米国から売買禁止された。 ある分析によれば「華為は、高級スマホ市場のヨーロッパを失うことを恐れている」と。

CNNは21日、「Canalysの上級アナリストBen Stantonは、“米国の華為に対する制裁の後、Googleは華為との協力を停止し、華為のスマホにGoogleやGmail、YouTubeなどのサービス利用を制限するとし、ほとんどのヨーロッパ人にとって、Googleのサービス機能は非常に重要であるため、米国の禁止令は華為に壊滅的な影響を与えるだろう”と指摘した」と報じた。

市場調査会社IHS Markitによると、華為は昨年ヨーロッパで約2,630万台のスマートフォンを販売し、2017年から60%以上増加した。HIS Markitの行動分析員のGerrit Schneemannは「欧州は華為が高級スマホを販売する市場だ。彼らの成功はこの一点に尽きる。華為はボーダフォン(VOD)、EEおよび他のトップクラスの通信キャリアと小売パートナー契約を結び、彼らのスマホはスター商品になった。 もし禁止令がすぐに解決されない場合は、通信キャリアは在庫を減らし始め、華為に割引を要求するだろう。中国でさえ売れなくなるかもしれない。禁止が夏の間ずっと続けば、それは長きに亘り華為とオペレータとの関係を傷つけるだろう」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305442.html

6/22阿波羅新聞網<特朗普对伊朗下战书 为货币战铺路?油价飙升不利新兴市场=トランプはイランと通貨戦争を起こす道を開いた? 原油価格の高騰は新興市場に不利に働く>米中貿易戦争に加えて、イランの状況も通貨戦争への道を開いた。 調査会社Nordea Marketsは、「新興国市場は行き先が定まらずウロウロしている。一方では地政学的リスクが高まり、もう一方でFRBの金利引き下げを強く期待している」と指摘した。

実際、6/20(木)のFRBの利下げの話が出てから、新興市場通貨はドルに対して急激に上昇した! その内、オフショアでない人民元は6/20に6.85に上昇し、この1ヶ月以上で最高となった。 タイの通貨、タイバーツは31が普通なのに30.955となり2013年7月以来の最高値となった。香港ドルはタイバーツに対して3.96ドルまで下落し、タイ中央銀行は細心の注意を払っている。

フィリピンペソ、インドネシアルピア、ベトナムドン、シンガポールドルなど他のアジア通貨はすべて米ドルに対して上昇した。 しかし、現在の経済情勢を考えると、アジア地域は通貨高を受け入れる余裕がないため、これらの国々の中央銀行は「放水」行動をとることになり、それによって通貨戦争が爆発する可能性が高くなる。 しかし、原油価格が高騰した場合、それは彼らの通貨安行動を制限し、トランプを有利な立場にするだろう。

日本は米伊戦争になったらどうするのか?ホルムズ海峡が閉鎖されたらどうするのか?原発稼働を認めるのか?日本国民が世界情勢を考えないできたから、答えられる人は少ないでしょう。ずっと「政治と宗教は話題にするな。意見が分かれるから」と言われて来ましたから、政治について思考停止している訳です。それは敵の策略で日本人に政治や宗教を真面に考えさせないようにしてきた手段です。だから日本人はデベイトができないと言われる所以となっています。

オールドメデイアは戦前からずっと日本人を愚昧にするためだけに報道してきた気がします。でも気付かない方が悪い。長年“おれおれ詐欺”にかかって来たのに、今でも気付いていなくて、メデイアの報じることを其の儘信じています。昨年4月の寮祭の帰りに中共のウイグル人の教育キャンプの話をしたら、「それは知らない。本当か?本当なら何故日本のメデイアは報道しない」と言われました。情報を自分で取りに行かず、自分の頭で考えない人は判断を他人任せにするという意味でダメです。「2月にはBBCで報道されましたよ」と答えましたが。

「権利の上に眠る者は保護に値せず」というのは言い得て妙。真実追求の権利があるのに、何故民主的手続きを経て選ばれていない人の言い分を其の儘信じるのでしょうか?今やメデイアは第四の権力とも呼ばれ、三権以上の力を持っています。政府批判は言論の自由の範囲内ですが、断章取義や報道しない自由の行使はジャーナリズムの死でしょう。まあ、昔からアジビラだったと思えば不思議でもないですが。

安倍首相は今度の参院選で憲法改正を争点にするようですが、それに消費税凍結も是非加えて戴きたい。米中貿易戦争に原油価格上昇が起きたら、税を上げる環境にないことは一目瞭然。天下り先確保の財務省の為の増税に反対すべきです。詳しくは高橋洋一氏の「統合政府=国家財政の連結決算」を書いた著作を読んで戴きたい。

https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305455.html

米軍ドローンをイランが撃ち落としたのが、公空かイラン領空だったのかは分かりませんが、中東での戦争は回避してほしい。1898年の米西戦争勃発の原因となった「メイン号事件」のようなことは今の時代にはできないと思いますが。原油価格が上がって喜ぶものが裏で糸を引いているのかも。

ロシアゲートは政権内に巣食うデイープステイトとその手先のフェイクニュースメデイアがでっち上げたもの。メデイアは正しい報道をしないからトランプはツイッターと言う武器を使って対抗しています。

薮中氏と小原氏の記事で、所詮外務省上りでは中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族と言う点と共産主義の構造的欠陥(三権分立無し、為政者の好き勝手、人権侵害)について触れることはありません。こういう人たちが中国と交渉して来たら、命を賭けてのし上がって来た中共幹部と5分に張り合うことなぞできません。

保坂氏の記事は、タンカー襲撃事件の犯人捜しをいろんな角度から解説してくれて面白く読めました。事実が解明されることはないのかもしれませんが。トランプには中東より中共を何とかしてほしいという思いの方が強いです。

薮中記事

(写真=ロイター/アフロ)

 米国では大統領選挙がまだ18カ月も先であるにもかかわらず、完全に選挙モードに突入した。ドナルド・トランプ大統領は6月18日、米フロリダ州オーランドで10万人の支援者を前に再選を目指すと高らかに立候補宣言。集会にはマイク・ペンス副大統領も参加し、熱気あふれる選挙戦の開始となった。

 現職大統領が再選を目指すとこんなに早く表明し、大統領選挙に突入するのは異例のこと。世界の平和にも経済にも大きな影響を及ぼすことになる。これからの18カ月、トランプ大統領の判断は、すべて、選挙戦に有利か不利かが基準となる。しかも同大統領の場合、18カ月後の大統領選挙本番ではなく、一日、一日が戦いであり、その時点でのニュースや出来事に左右され、発言や対応がコロコロ変わるからやっかいである。

 トランプ大統領を突き動かしたのは、6月に入って発表された各種世論調査だ。米FOXニュースが、民主党のジョー・バイデン氏49対トランプ大統領39で、バイデン氏が10ポイントリードという全米調査の結果を報じた。ミシガンやオハイオ、ウィスコンシンなど大統領選挙を左右する中西部主要州でもバイデン氏が2桁のリードという各種世論調査も発表された。

 選挙戦がスタートしたこの時点で、民主党の候補者が23人と乱立したため、民主党への関心が高まっている。その中で先頭を走るバイデン氏に有利な結果が出るのは当然だが、トランプ大統領は面白くない。

 加えて、トランプ陣営が行った世論調査でも厳しい結果が出ているとの情報がすっぱ抜かれた。トランプ大統領は自身で、「フェイクニュースだ」とツイートしている。

トランプ大統領が気にするのは「経済」

 トランプ大統領の再選があるのかどうか、過去の大統領選挙結果に照らし、さまざまな予測がなされているが、2つの相矛盾する状況がある。トランプ大統領に不利なデータは、支持率が常に45%以下であり、不支持率が上回っていること。その一方で、トランプ大統領に有利なのは経済が好調であること。このどちらが選挙戦を左右するのか。トランプ大統領にとっての命綱が好調な経済であることは間違いない。

 5月5日の日曜日、トランプ大統領が「対中輸入に対する関税を引き上げるぞ」とツイートした時は、「バイデンは中国に甘い。そうだ、中国に厳しく当たろう。それが選挙戦に有利だ」と瞬間的に判断したのだろう。

 ところが、中国はその後、関税が引き上げられても一向に譲歩の姿勢を示さない。経済専門家からは米国景気が後退するとの予測が相次いで出され、「これはまずい」と思い始めた。そこで、トランプ大統領の側からG20サミットの際に習近平国家主席と会う用意がある、会わなければ、3000億ドル分の輸入に対する関税をさらに引き上げることになる、と口にし始めた。それでも中国は反応せず、ついにトランプ大統領は「ファーウェイも一緒にディールしてもよいのだ」とまで言いだした。この時点でのトランプ大統領は明らかに、「中国に厳しく当たる」モードから、経済の減速を心配するモードにシフトしている。

米中首脳会談の結末を展望する

 中国は中国で困り果てている。5月初めにそれまでの譲歩を後退させたのは「トランプは合意を欲しているはずだ」という思い込みだった。それがトランプ大統領の「中国に厳しく当たる」モードとぶつかり、現在の米中にらみ合い状況となってしまった。しかも米中双方が引くに引けないのは、合意決裂の理由が明白になってしまったからだ。中国が産業補助金抑制と知的財産権の保護を法律で規定するかどうか、である。お互いに、おいそれとは譲歩できない。

 そうした中で中国は北朝鮮カードまで切ってきた。

 さて、大阪で開かれるG20サミットでいかなる展開となるのか、トランプ大統領のモードが“日替わり”となる中で、あえて推測すれば、米中合意のためには①中国の完全譲歩②米国の完全譲歩③中国の譲歩(上記の法律化受け入れ)と米国の譲歩(関税の即時撤去)のいずれかが必要となる。

 ③の可能性がわずかに残されているが、極めて難しい。その一方で、決裂し、輸入3000億ドル分への関税引き上げというのも、経済への悪影響を考えてトランプ大統領は躊躇(ちゅうちょ)するだろう。従って、輸入3000億ドル分に対する関税引き上げは見合わせ、交渉を継続、といった中途半端な結果に終わるのではないだろうか。

 選挙モードに入ったトランプ政権とイランとの対決はどうなるのだろうか。安倍晋三首相の仲介外交はタンカー攻撃で頓挫した。米国はイランの仕業だと断定しているが、いまひとつ根拠薄弱である。はっきりしているのは、マイク・ポンペオ国務長官やジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が強硬路線で突っ走っているものの、選挙モードのトランプ大統領はイランとの戦争を決して欲しない、という点だ。

 日本にとって、これからの18カ月は困った現実が続く。完全選挙モードに入り、その判断が日々の出来事でコロコロ変わるトランプ大統領と付き合っていかなければならないのだ

小原記事

前回、国際秩序は力の体系であり、価値の体系でもあると述べた(「国際秩序維持のためのWTO改革と中国の役割とは」を参照)。アジアの秩序がパワー・シフトによって変化していくとすれば、変化の先にある新秩序を支える価値とは何であろうか。そもそも、国際秩序の要素となる普遍的価値がアジアに存在するのだろうか。あるとすれば、それは超大国化する中国の価値とどう関係するのか。中国が力の体系を変えるなら、新たな秩序は中国の価値を反映することになるのだろうか。

 国際秩序が変動する時代、価値をめぐる議論が重要になっている。

 シリーズ最後の今回は、その点について論じてみよう。

5月の「アジア文明対話」では、アジア文明の多様性を示す関連イベントも開かれた(写真:共同通信)

 そもそも多様なアジアは、アジアそのものとして一つであったのではない。岡倉天心が「東洋の目覚め」で述べた通り、アジアは「西洋への抵抗において」一つであった。歴史的に「アジア主義」という思想にも、そうした相対化されたアジア的属性が埋め込まれていた。

 「東アジアの奇跡」を世界が称賛した時も、アジア通貨危機が東アジアへの評価を逆転させた際も、欧米では東アジアの価値や文化が盛んに研究され、議論されたが、そこでは「普遍性」よりも「特殊性」が取り上げられた。

 ドイツの哲学者で第1次世界大戦終結後に『西洋の没落』を著したシュペングラーは、西洋史が世界史の普遍性を体現しているのではなく、世界史は西洋史にはない幾多の諸文明の歴史からなっていると指摘した。シュペングラーの帝国主義への警鐘によらずとも、西洋中心史観を克服しようとの努力は、アジア諸国の独立やアイデンティティーの追求において常に影のように付き従ってきた。

 世界経済の中心が西から東へとシフトするアジアの時代を迎えた21世紀、復権したアジアは地域性と普遍性を両立させた「開かれたアジア主義」を持ち得る時代にいる。問題は、アジアは一つかとの天心の思索をたどるまでもなく、アジアが多様であるとの状況をどう認識すべきなのかという問いかけにある。

中国とは「方法論な存在」なのか

 多様な諸文明が混在するアジアには、世界的に普遍化する文明が存在しないのみならず、アジアで普遍化する文明も存在しないと言ってよい。それは、「アジア文明対話」において、習近平国家主席がアジア文明の多様性を強調し、諸文明間の交流と相互尊重を提唱したことで、中国も認めたことになる。

 だとすれば、「アジア文明」とは、アジア諸文明の集合体を意味するにすぎず、それら諸文明の中のどの文明が中心で、どの文明がローカルかの議論も、また、どの文化や価値が普遍的で、どの文化や価値が特殊かの議論も存在し得ないことになる。

 中国の哲学者、趙汀陽は、「中国が問題になるとき、その方法論的な存在の方が、その価値よりも中国の本質を意味している」と述べて、「方法としての中国」を提案する。それは、日本の中国文学者で評論家の竹内好の「方法としてのアジア」を想起させる。

 竹内は、「方法としてのアジア」について、こう述べている。

 「西欧的な優れた文化価値をこちらから変革する、この文化的な巻き返し、あるいは価値上の巻き返しによって普遍性をつくり出す。東洋の力が西洋の生み出した普遍的な価値をより高めるために西洋を変革する。これが東対西の今の問題となっている。これは政治上の問題であると同時に文化上の問題である。…それはなにかというと、おそらくそういうものが実体としてあるとは思わない。しかし方法としては、つまり主体形成の過程としては、ありうるのではないか」(1961年)

 習主席の提唱する「アジア運命共同体」も「人類運命共同体」も、そこで最も重視され、強調されているのは、アジア的価値や普遍的価値ではなく、共同発展であり、ウィン・ウィンである。それはまさに、趙汀陽の言う「方法としての中国」である。だとすれば、「アジア運命共同体」も「人類運命共同体」も新たな国際秩序と言えるだけの内実(価値)を備えているとは言えない。

 習主席は、「アジア文明対話」の演説の中で、中国がマルクス主義思想などを西側から学んだことを挙げたが、マルクス主義は中国の現実と結合する形で「中国化」されることで「中国の特色ある社会主義」として発展してきた。それは、西側思想を取り入れる過程で中国的価値によって変質したのか、それとも、中国的なるものと矛盾しないような取り入れ方をするという意味での「方法」論なのか、いずれにせよ、そこから中国的価値が明らかになるわけではない。

「アジア的価値」とは

 「和魂洋才」という言葉がある。西洋文明による明治の近代化や清朝の近代化(洋務運動や変法自強運動)、日本の戦後復興や中国の改革と開放も、西洋の科学技術や経済制度の摂取という意味での「方法」論であると考えれば、文化や価値は欧米とは異なる独自のものが別個に存続し、アジアの経済発展に影響を与えてきたと見ることもできよう。問題はそれが何なのかということである。

 マックス・ウェーバーは、近代資本主義とキリスト教のプロテスタンティズムの倫理の相関関係を指摘したが、東アジアの経済発展を支えた倫理的気風として、儒教や仏教が説いた教育、勤勉、忍耐、知足などの教えがあったことは注目されてよい。専門家の中には、「アジア的価値」として、高い貯蓄率、勤勉性、教育重視、高い協調性を生む集団主義、政府や権威を尊ぶ気風などを挙げる者もいる。

 人と人の長期的信頼関係に基づくネットワーク、そうした信頼関係を支える家族的経営と同族間の「紳士協定」(仲間内資本主義と批判された)、そうした風土の中で築き上げられた企業と伝統、その伝統と技術革新を結合する合理主義などが「東アジアモデル」に存在してきたと言える。しかし、それもまた、アジアで育まれたベスト・プラクティスとしての「方法」ではあっても、普遍性を持つ「価値」とまでは言えない。

 中国が経済を中心に「中華民族の偉大な復興」を続ける中で、かつての中華文明や中国の文化、例えば、儒教的価値を復興し広げようとしている。

 しかし、それが自由・民主主義・人権の尊重・法の支配といった普遍的価値に代わる選択肢となり得るかと問われれば、答えは否定的にならざるを得ない。中国の目指す「中華の復興」は、それ自体が「特殊」の域を出ず、「普遍」と対立しかねない。中国のパブリック・ディプロマシー(対世論外交)や孔子学院の活動からも明らかな通り、経済的に世界的影響力を持つようになった中国も、文化や価値では普遍的な影響力を持ち得ていない。

 「東アジア共同体」が話題に上り始めた20世紀末、私が関わった「ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(日中韓)」首脳会議で初めて採択された共同声明には次の一文が盛り込まれた。

 「各国首脳は、東アジアの文化の強みと美徳に焦点を当てるとともに、この地域がその多様性から力を引き出している面もあるとの認識に立って、アジアの視点を外の世界に発信すること、及び、人的交流を強める努力を強化し、文化に対する理解、親善、及び平和を促進することにおいて地域協力を強化することで意見の一致を見た」

 まさにアジアは多様である。この多様性をどう受け止めるかで、対立を生み出す差異として否定的に捉えることもできれば(この点は連載2回目「習近平氏の『文明の対話』と米国で復権する『文明の衝突』」で「文明の衝突」として論じた)、あるいは、この共同声明がうたうように、多様性を受容する寛容さを共有し、文化や伝統の交流をすることもできる。後者は、ダイナミズムの源泉ともなり、新たな発見やイノベーションにもつながる。

 前者は、文化や宗教の多様性を政治的に利用して国民に偏見や差別、そして敵がい心を植え付けてきた。ヨーロッパは、キリスト教という同じ宗教を有しており、それが共通の文化的土壌を育み、共同体の形成が可能になったとの指摘が少なくない。しかし、ヨーロッパの歴史を振り返れば、キリスト教という一つの宗教の下で、プロテスタントとカトリックが対立と抗争を続け、おびただしい血が流された。こうした歴史も踏まえ、欧州憲法条約の前文では、「キリスト教的遺産」ではなく、「宗教的遺産」という言葉が使われ、宗教的多様性を尊重する精神が反映されている。今日の欧州連合(EU)はBrexit(英国のEU離脱)や極右政党の台頭という難題も抱え、統合の危機が叫ばれるが、共同体の原点である「多様性の中の統合」(欧州憲法条約)という理念に立ち返って、国家や民族との関係を洗い直す必要があろう。

 冷戦後に進展したグローバル化が停滞し逆流しているとの指摘が盛んになされている。それは間違った指摘ではないが、「停滞」や「逆流」の言葉自体が意味する通り、歴史の大きな「潮流」としてのグローバル化(グローバリズムという新自由主義思想ではなく事実としてのヒト、モノ、カネ、情報の動き)は変わらないだろう。また、「普遍的価値」への流れ(フランシス・フクヤマの言う「歴史の終わり」)が弱まっているのも事実であるが、それでもって普遍的価値の普遍性がおとしめられるわけでもない。自由や民主主義や人権や法の支配といった価値は、西洋の概念ではなく、人類共通の概念である。「国家資本主義」や「北京コンセンサス」と呼ばれる中国モデルが一部でもてはやされるとしても、そこに普遍的価値が見いだされるわけでもない。

 他方で、欧米の市場原理主義者やグローバル主義者は、ローカルな文化や価値を無視しがちであった。アジアの多様性を認識し、それを尊重しつつ、アジアとして、いわゆる「普遍的価値」と言われる自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配とどう向き合い、どう受容していくのか、引き続き大きな課題として残されている。

日本は「開かれたアジア」を目指す

 普遍的価値への世界的逆流の中で、安定したリベラル秩序を維持する日本の役割は、「普遍的価値」に基づく国際秩序の維持・擁護のための外交を展開することである。前回指摘した通り、11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)や世界貿易機関(WTO)改革や「自由で開かれたインド太平洋」構想は、その具体的行動である。

 そして、そうした外交は、中国を排除するものではなく、中国を巻き込んでいく可能性も念頭に置いた「開かれた」営みであるべきである。先般、福岡県で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、債務の透明性や持続可能性へのコミットメントが確認され、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」が承認され、来るG20首脳会議(大阪)でも採択される。「債務の罠(わな)」といった批判が出る中で、「一帯一路」を推進する中国を含めた主要諸国が国際スタンダードに合意した意義は小さくない。

 グローバル化の潮流とパワー・シフトは厳然たる事実である。それは、世界の国内総生産(GDP)の変化や米グーグルなどの「GAFA」に代表されるデジタル・エコノミー(第4次産業革命)の進展を見れば、明らかだ。

 1988年、冷戦終結の前の年(平成の始まりの前の年)、世界のGDPに占めるアジアのシェアが22%の時に、世界の16%を占めた日本はアジアの圧倒的経済大国であった。しかし、2018年、アジアの世界シェアが29%に高まる中で、日本の世界シェアは6%に低下した。中国は16%である。見通し得る将来においてこの流れが逆転する可能性はあまりないだろう。むしろ日中の差がさらに開いていく可能性が大きい。要因として、日本がIT革命に乗り遅れたことも指摘できるだろう。

 この事実を直視し、中国とアジアのダイナミズムをどう取り入れていくのか、対中戦略をアジアの秩序づくりやサプライ・チェーン形成にどう連動させていくのか、政府にも企業にも能動的でしたたかな戦略が求められている。それは、過去の成功体験にとらわれない、そして北朝鮮や中国の脅威を声高に叫ぶだけの「犬の遠吠え」に終始しない、大胆な発想と骨太の議論によって生まれるものである。そのキーワードが「開く」である。

 日本が追求すべきは、グローバル化の中での「開かれたアジア」である。21世紀に入る直前の小渕恵三政権の時代、私が奔走したプロジェクトがある。各界の指導者や有識者からなる「アジア経済再生ミッション」だ。アジア諸国を訪問し、議論を深め、具体的政策提言(自由貿易協定の締結、羽田空港の国際化、介護・看護の分野での外国人材の受け入れ、留学生受け入れの拡充、英語のコミュニケーション能力の強化など)を取りまとめた報告書を小渕総理に提出した。

 時間はかかったが、提言の多くがその後具体的政策に結実していった。日本を開き、アジアを開く。それは、「価値」というよりは「方法」である。自由や民主主義や法の支配などの普遍的「価値」と多様なアジアの「方法」の相互作用を論じることがアジアにおける「文明の対話」の要諦であるべきだろう。多様なアジアは、「自由で開かれた法の支配に基づく国際秩序」の下でこそ平和と繁栄を維持できる。日本は、引き続き、保護主義やブロック化に反対し、グローバル化の中での多様性を尊重する「開かれたアジア」の実現のために汗を流すべきである。

保坂記事

6月13日にオマーン湾で攻撃されたタンカー(提供:ISNA/AFP/アフロ)

 安倍晋三首相が6月12日から、日本の首相としては41年ぶりにイランを訪問、同国のハッサン・ロウハニ大統領やアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者と会談した。米国・イラン間の緊張が高まるなか、日本が何らかの仲介や緊張緩和のための努力をするのではないかと、世界の注目を集めていたが、成果が出るまえに、オマーン湾で日本のタンカーを含む2隻の船舶が攻撃される事件が発生。注目は一気にそちらのほうに移ってしまった。

 筆者はペルシャ湾岸情勢をフォローしているが、専門はイランではなく、アラビア半島側のほうだ。したがって、アラブ側の視点を踏まえながら、今回の一連の事件を少しちがった角度から眺めてみよう。

サウジの“影のキーマン”と意思疎通

 安倍首相はイランへ出発する前、イランと対立するサウジアラビアの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子(MbS)に電話をした。ここで安倍首相は、イラン訪問について説明したとされる。いちおう仁義を切ったというところだろう。サウジアラビアはG20のメンバーであり、来年のサミット議長国でもあるので、大阪でのG20サミットではきわめて重要な位置を占める。

 また、サウジアラビアは、今回のサミットに合わせて大規模な代表団を日本に送っている。6月17日には、JETROが主催する「日本・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」の場で、両国の政府・企業が多数の協力覚書に署名した。サウジ側の日本への期待は並々ならぬものがある。

 個人的には、6月10日に安倍首相がサウジアラビアのムサーイド・アイバーン国務相と会見したことに興味をそそられた。大国「日本」の首相がわざわざ、国際的には無名で、しかも無任所の国務相と会見するのは異例であろう。

 アイバーン国務相は米ハーバード大学で博士号を取得した、名家出身のエリートであり、アブダッラー前国王時代からいわゆるインナー・サークルに属していた。前国王のレガシーをかならずしも継承していない現政権においても権力の中枢に残ったのは、やはり政治家としての能力だろう。

 サウジアラビアではムハンマド皇太子が「ミスター・エブリシング」としてあらゆる権力を掌握しているとされるが、アイバーン国務相の関与する範囲も負けず劣らず幅広い。サウジアラビアでは政治安全保障問題会議と経済開発問題会議という2つの組織が内閣において重要な役割を果たしており、実際ムハンマド皇太子が両会議の議長をつとめている。そして、アイバーン国務相も、この両会議のメンバーに名を連ねているのだ。両会議いずれにも参加しているのは、職掌(閣僚)として兼務しているケースを除けば、アイバーン国務相だけである。内閣トップの首相であるサルマン国王はこの両会議のメンバーですらない。

 また、アイバーン国務相は、さまざまな機会でサルマン国王の後ろでつねにつかず離れずいる姿が目撃されており、国王の覚えめでたいこともうかがえる。

 無任所の国務相というのはむしろ裏方や遊撃部隊として政権中枢の意を受け、自由自在に動きやすいポジションなのだろう。いずれにせよ、日本政府がサウジアラビアを重視している姿勢は、サウジ現政権中枢にはきちんと伝わったにちがいない。

 おそらくオマーン湾での事件は、G20サミットの場でも議論されるであろう。米国やそれに同調する英国、サウジアラビアなど反イラン国の声が大きくなることが予想されるが、どうそれをかじ取りするか、議長国である日本の力量が問われる。

なお、サウジからはムハンマド皇太子がくるとされていたが、ここにきて、不透明になってきた。トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で起きたサウジ人ジャーナリスト殺害事件で独立調査に当たっていた国連特別報告者が「ムハンマド皇太子を含むサウジ政府高官の個人的な責任をについてさらなる捜査を行う根拠となる信頼するにたる証拠」があるとの捜査結果を公開した。せっかく、日本とサウジの両国間で多くの協力合意が締結されたというのに、これもまた日本にとって頭の痛いところであろう。

推理小説なら米国が犯人

 イランと対立するサウジアラビアのメディアは、安倍首相のイラン訪問について厳しく論評することもなく淡々と報じていたが、オマーン湾でのタンカー攻撃事件をきっかけにここぞとばかり、イラン非難をエスカレートさせている。

 ただ、今のところ、事件の実行主体が誰なのかわかっていない。推理小説的にいうと、事件で一番得をするのが犯人である可能性が高いし、最初に大声で騒ぎ立てたのが真犯人ということもある(攻撃能力があるのはもちろんだが)。となると、米国が一番怪しいことになる。

 米国には多くの前科があるので、いくらイラン犯人説を主張しても、信用されなくなっている。米国がベトナム戦争に介入するきっかけとなったトンキン湾事件しかり、イラク戦争しかりである。米中央情報局(CIA)が1953年に、イランの首相(当時)モハンマド・モサッデグを失脚させるクーデターに関与したことも明らかになっており、イランに関してはなおさらだ。

 そもそも、イランの核兵器開発を阻止するため、2015年に米英仏中露+独とイランのあいだで結ばれた包括的共同作業計画(JCPOA、いわゆる「核合意」)から勝手に離脱し、ペルシャ湾での緊張状態をエスカレートさせた張本人は米国である。

イランの保守派、イラン系武装組織の仕業との見立て

 もちろん、イラン犯人説でも「それなり」に筋の通っているものもある。JCPOAの合意に難色を示していたイラン国内の強硬派には、ちゃぶ台返しのようなことをしたいと考えている勢力がいるかもしれない。

 また、イランが、米国の制裁強化でにっちもさっちもいかなくなっているなかで、イランを怒らせると、ホルムズ海峡の自由な航行が危うくなるというメッセージを送ったのだとの説もある。実際、イラン・イラク戦争中の1980年代、イランはホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃し、いわゆる「タンカー戦争」を引き起こしている。また、ペルシャ湾での緊張を高めることで、「これ以上事態が悪化すれば、全面的な武力衝突になりかねない、だからそうなるまえに何とかしろ」と国際社会に訴えているといった見立てもある。

 イランはむろん、こうしたイラン非難を完全否定している。状況が悪化して、米国との全面戦争になれば、イラン現体制がもたなくなる、そのリスクを考えれば、このような火遊びをするはずがない、という見方も成り立つ。

 もちろん、主流派がコントロールできない勢力の犯行という可能性は否定できない。イランが直接手を下すのではなく、イランの息がかかっているとされるレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシー派、湾岸のシーア派組織などの手駒にやらせて、自分はしらを切りとおすという反論もあるだろう。

 さらに、事件直前、スパイ容疑で4年前にイランが逮捕していた、米国永住権をもつレバノン人を釈放している。これは、イランが米国に送った善意のメッセージであったとも考えられる。だとすれば、タンカー攻撃の流れとは矛盾する。

 ちなみに、筆者は、安倍首相のイラン訪問で、何らかの成果が上がるとすれば、イランで今も拘束中の米国人の釈放ではないかと考えていたが、残念ながら実現していない。

ISや反イラン諸国も“候補”

 また、今回の事件に関する報道ではあまり取り上げられていないが、アルカイダや過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織犯人説も否定できない。2010年にペルシャ湾で日本の商船三井のタンカー、エムスター号が攻撃される事件が発生したときには、アルカイダのアブダッラー・アッザーム部隊なる組織が怪しげな犯行声明を出している。

 ISは、ペルシャ湾に面したクウェートやサウジ東部州だけでなく、イラン国内でも大規模なテロ事件を起こしているので、反米ということを含めれば、動機はたっぷりある。また、イラクとシリアという拠点を失ったことを考慮すれば、ペルシャ湾で戦争を起こし、新たなジハードの場をつくるという思惑も想像できる。

 一方、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)といったアラブ諸国、あるいはイスラエルが、イランの犯行のように見せかけたという説も考えられる。イランと敵対するこれらの国には、米国がイランを攻撃して、あわよくばイスラム共和国体制を崩壊させてくれればと考える勢力が存在するのはまちがいない。

 また、緊張で一気に原油価格が上昇した。制裁下にあるイランは石油を売れないので、これまでイランから石油を買っていた国が、自分たちの国から石油を買ってくれれば、二重にお得という期待もあろう。ただし、石油価格は事件当初こそ急騰したものの、その後は上がったり、下がったりである。ドナルド・トランプ米大統領も、再選のことを考えれば、原油価格の高騰は避けたいところだろう。トランプ頼みの反イラン諸国が原油価格高騰を狙ったとは考えづらい。

日本のタンカーだから狙われたのか?

 安倍首相とハメネイ師が会談したまさにその日にタンカー攻撃が発生したことで、多くの日本のメディアが事件と安倍首相の訪問に何らかの関係があるのではないかと論評した。タイミング的には、可能性は十分ある。何しろ世界中のメディアがイランに注目していたのだから。だが、仮にイランが犯人だとすれば、そしてイランが何らかのかたちで日本の役割に期待をしているとするならば、そんなタイミングで事件を起こすだろうか。

 イラン批判の急先鋒(せんぽう)であるサウジアラビアのムハンマド皇太子は、イラン犯人説を唱えたうえで、「イラン現体制は、日本の首相が客人としてテヘランにいることを尊重しなかった。彼が(イランに)いるあいだに彼の努力に対し2隻のタンカーを攻撃することで応えてしまったのだ。タンカーのうち1隻は日本のものであるのに」と述べている。

 そもそも、イランが、本当に日本の調停を嫌っていたなら、最高指導者が首相と会うことすらしなかったと思うが、どうだろう。

 他方、わざわざ日本のタンカーを狙ったのかという点については、疑問が多い。ペルシャ湾地域における船舶攻撃は5月にも類似の事件が発生していた。そのときは日本の船舶が攻撃されたわけではない。そもそも今回の事件では、日本企業が運航するタンカーだけでなく、ノルウェー企業が運航する台湾向けのタンカーも攻撃を受けている。ノルウェーの船舶は5月の事件でも攻撃を受けており、狙われたとすれば、ノルウェーの可能性が一番大きいはずだが、それについてほとんど触れられていない。

 さて、問題はこのあとだ。事実関係の解明が不十分な現状では、未来予測は不可能だ。悪化するシナリオでは、「武力衝突直前のところまで緊張が高まるが、ぎりぎりそこで踏みとどまる」というところから「全面戦争」までさまざまな段階を想定できる。

 米国のシンクタンク、中東研究所のポール・サーレム所長は、可能性は低いとしつつも、ポジティブなシナリオとして、関係各国が何らかの妥協点を見つけ、事態が少し落ち着く可能性、そしてトランプ大統領が突然、イランとの対話を開始する可能性を指摘している。たしかに、この紛争の主要アクターの大半は戦争を望んでいるわけではない(と思う)ので、土壇場に追い詰められれば、妥協点がみつかるかもしれない。

 個人的には、この段階で、ふたたび日本の出番がありうると思うのだが、いかがだろうか。トランプ大統領は、あれほどボロカスにいっていた北朝鮮といきなり対話をはじめた。イランとも同様の「ディール」をする可能性はゼロではないかもしれない。

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『韓国の「ゴネ得」によるWTO敗訴から日本が学ぶべきこと』(6/18ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

6/19希望之声<白宫新闻秘书莎拉在川普集会上受到观众起立鼓掌欢呼=WH報道官のサラはトランプの集会で観衆のStanding ovationで迎えられた>トランプ大統領は、6/18(火)にフロリダ州オーランドで開催された2020年の大統領選開戦集会で、WH広報官のサラ・サンダースを演壇上に招いた。彼女が登壇するとトランプの支持者たちはStanding ovationで迎えた。

アーカンソー州知事に立候補すると言われているサラ・サンダース

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/19/n2972092.html

Hope Charlotte Hicksはトランプ政権の広報部長。ロシアゲートで辞任。ヒラリーは本当に悪い奴です。守ろうとしている奴がもっと悪いのでしょうけど。

6/21看中国<缘起于餐巾纸上画了张图 川普授予他总统自由勋章(图)=紙ナプキンに絵をかいて説明したのが元 トランプは彼に大統領自由勲章を授与した(写真)>トランプ大統領は、6/19(水)レーガン時代の経済学者Arthur Lafferに米国のシビリアンに対する最高の名誉である大統領自由勲章を授与した。

“The Hill”は「Arthur Lafferはここ数十年の中で、世界で最も影響力のある経済学者である。 1970年代以来、Lafferは世界的な減税の最先端にいる。 彼は米国大統領ロナルドレーガン、英国のマーガレットサッチャー、カリフォルニア州知事ジェリーブラウンとトランプの指導者たちの経済思想に影響を与えた」と報道した。

「完璧な世界であれば、ラファーはノーベル経済学賞を受賞すべきはずが、選考委員会の偏見を考えると、これはないだろう」とも。

ラファー革命は、若くて早熟な経済学者がナプキンに亀甲の形をした有名な図表を描き、税率と税金の間の著しい関係を指摘した約45年前に始まった。 それは1974年にワシントンでの夕食会で起きた。 その夜、フォード政権の2人のWH顧問、ドナルドラムズフェルドとディックチェイニー、そしてWSJの作家ジュードワニスキもまた夕食会に参加していた。彼らは数カ月から数年のうちに感動を以てこの重大な新しい経済理論を確立した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/21/897773.html

6/20阿波羅新聞網<中国器官移植医院地图揭秘“活人农场”= 中国の臓器移植病院の地図は “人間農場”を示している>オーストラリアのニュースネットは6/18(火)に、「この地図は中国の“人間農場”の秘密を明らかにしている。臓器を摘出する目的で、中国内で100万人以上が逮捕監禁されている。同時に、臓器移植を実施している中国の病院の地図もそれらの拘留センターに近いことを示している」と報じた。

左が中国の刑務所の地図、右が中国の臓器移植病院と研究所の分布図である。 (イギリス独立人民法廷及び大紀元が合成)

https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304879.html

6/21阿波羅新聞網<曾遭逼当内奸!他曝中共打击宗教背后的肮髒手段=かつて内部のスパイになることを余儀なくされた! 彼は、中共が宗教を攻撃するときに、裏での中共の汚い手を明らかにした>中国の人権問題について長い間注視してきた “Bitter Winter”誌は、「過去の大規模な弾圧の後でも、キリスト教は消失していない。これにより、中共政府は、力だけでは完全に宗教を排除することは不可能であることを認識した」と本日指摘した。民間信仰を根絶するために、当局は現在飴と鞭で信者や教会の職員を買収し、アンダーカバーとして使い、地下の民間教会を正確にコントロールしている。

https://www.aboluowang.com/2019/0621/1304995.html

6/21阿波羅新聞網<G20前期会议 19:1票反对中共非法补贴产业=G20サミット事前会議で中共の違法政府補助金に対する票決は19:1>福岡で開催されたG20サミット事前会議で、主催者側は“混ぜ合わせ方式”で合意に達することを望んでいる。 日本のメディアは、「福岡会議の貿易問題討議の結果は“予想以上に良かった”」と報じた。

3人の参加者がFTに、「最近の貿易担当大臣会合で、各国は工業補助金と鉄鋼の過剰生産能力についてコンセンサスがあり、“中共はコーナーに追いつめられた”」と教えた。

国内産業に貿易上の優位性を提供するために補助金を使用するという点で、中共は参加国票決で19対1となり孤立した。 コミュニケは、コンセンサスに代わり、“多くの国”がより厳格な貿易規則を望んでいると発表する。

鉄鋼の過剰生産能力についての見方は、中共は他の19カ国に対抗している。 EU当局者は、「前回のG20サミットで約束した鉄鋼の合意を守るために中共に真剣に動かしていくことを求める」と述べた。

しかしサウジアラビアは土壇場で北京への支持を表明したので、発表は延期され、主催者側は別の議長声明にこの問題を移した。

しかし、サウジアラビアは、G20コンセンサス原則の支持を表明しただけであり、コンセンサス原則は実質的なものではない。 報道によれば、「サウジアラビアは今回の会合で、興ざめな役割を果たす意思があるかどうかを決定しなければならない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0621/1304997.html

6/20希望之声<分析:习近平和川普大阪G20将谈四大议题=分析:習近平とトランプは大阪のG20で4つの大きな問題について話し合う>分析:貿易、北朝鮮、香港、華為の問題は、トランプと習近平が参加する今月末に大阪で開かれるG20サミットの主要議題になる。 一般的に言えば、G20で貿易協定合意にたどり着く可能性は低いが、米中関係に新たな前進または後退の方向性を決めることになる。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/20/n2972158.html

真壁氏の論調はいつも日本の自制を促すもので、今回もそうです。国際世論を味方につけると言いますが、具体的に何をすれば良いのか?確かに外務省を筆頭に日本の官僚は不作為が多く、今回のWTOのケースは油断とも言えるでしょう。でも所謂慰安婦もそう、所謂徴用工もそう、日本が自制して何もしなかったから世界に誤解されたのではないですか?

適宜・適切な反駁をしない限り、国際社会は日本に味方してくれるはずもない。ただ反論のやり方はあるでしょう。山岡鉄秀氏はその著作の中で、劣位戦(相手の土俵)で戦うのでなく、優位戦(自分の土俵)で戦うべきと主張されています。2014年慰安婦像をオーストラリアに建てようと現地韓国系豪州人が中共の指図を受け画策していたところ、山岡氏は豪州人を味方に引き入れ、敵が歴史問題として攻めてきたところを、現地のコミュニテイの問題として論点を変えました。

真壁氏も具体的に国際社会を味方につける活動をされているのかどうか伺いたい。私立大学と雖も文科省から補助を受けている筈で、少しは日本の為に活動してから、「自制」を言ってほしい。

記事

Photo:PIXTA

韓国の“ゴネ得” 第三者には疑問の残る決定

 4月、世界貿易機関(WTO)は、「韓国による東日本産水産物の禁輸措置は過度に貿易制限的であり不当とはいえない」との結論を発表した。この結果、日本はWTOの決定で敗訴したことになる。WTOは韓国の主張に科学的根拠がないことを認めたにもかかわらず、今回はその判断には言及せず、韓国の言い分を認めることになった。

 この決定は、われわれ日本人にはよく分からない。韓国の“ゴネ得”を支持するようで納得がいかない。親しい欧米の友人何人かに尋ねてみたが、今回のWTOの決定はよく分らないという意見が多かった。中立の第三者としてみても、やや疑問の残る決定だったようだ。

 最近、わが国にとって距離的に近い隣人は、ますます迷走を極めているように見える。特に文政権は日米中の3国から明確に距離を置かれて孤立感すら漂っている。それに伴い支持率の低下は鮮明化している。

 もっとも、ここで日本は感情的になってはならない。感情的な対応をすると、国際世論を味方につけることが難しくなるからだ。

 日本は納得のいかない「WTO敗訴の教訓」を生かすことを考えるべきだ。国際世論を味方につけ、いずれ、韓国が自らの行動を修正せざるを得ない状況を目指せばよい。

国際世論形成に不可欠な“根回し”

 2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生し、放射性物質が海洋に漏出した。それを理由に、韓国は福島をはじめ8県の水産物の輸入を禁止した。韓国は、他の日本産の食品に対しても検査を強化した。

これは、日本にとって無視できない問題だ。水産物の禁輸は、風評被害などを通して復興を妨げる。政府は科学的根拠を示して韓国に禁輸措置などの撤回を求めたが、韓国はほとんど聞く耳を持たなかった。韓国の対応を受けて政府がWTOに提訴したのは当然だ。

 日本は、水産物などの安全性をデータとして(「見える化」して)WTOに示せば、国際機関は「科学的な事実」を尊重し主張を聞き入れると考えた。それは、一面においては正しい。

 2018年2月、WTOの小委員会(第1審)は日本側の主張を認め、韓国に是正を求めた。韓国はこれを不服として上訴した。WTOの上級委員会は第1審の判断を取り下げた。上級委員会は、韓国の禁輸措置が不当な貿易制限ではないと結論付け、規制撤廃を求める日本側の要求は退けられた。

 ここから得られる教訓は、国際社会において論理的な正しさが常に支持を得られるとは限らないことだ。

 わが国は、科学的な正当性に加え、関係者に入念な根回しをしなければならなかった。結果的に見ると、わが国はそれができず訴えは退けられた。

 国際政治の専門家の中には、「日本政府は、国際社会における論争の仕方を知らない。これでは、勝てる試合も落としてしまう」と危惧する声もあるようだ。

 WTOの最終判断は、第1審が認めた日本の食品の安全性を認めている。データとしての正しさはゆるがない。しかし、人間の心理は常に科学的な正しさに従うわけでもない。多くの場合、“情”が無視できない影響を与える。この点を、日本側は理解できていなかった。

 反対に、韓国は世論の批判や懸念を訴え続けることでWTOに禁輸措置の必要性、正当性を認めさせた。その意味で、韓国の作戦勝ち=“ゴネ得”とみることもできる。

現在の国際情勢は日本のチャンス

 今回、日本はWTOから十分な賛同を取り付けることはできなかった。日本は、この問題を重大な反省点として直視すべきだ。

 むしろ、現在の状況はわが国が自国の発言力を高めるチャンスだ。

 米国のトランプ大統領は、制裁関税を手段に自国に有利な状況を目指している。すでに、米中の摩擦激化によって世界各国のサプライチェーンは混乱している。その中で、日本は政治の安定性を生かし、より多くの国との関係を強化し多国間の経済連携を目指すことができるはずだ。

 6月9日に閉幕したG20貿易・デジタル経済相会議で、わが国は各国とWTO改革が必要との合意を採択できた。これはデータ上の安全性を認めたにもかかわらず、韓国の禁輸措置も容認したWTO最終判断を念頭に置いたものだ。

 このように、他の国が日本の主張に賛同する状況を作り出すことが、国際世論を形成することにつながる。わが国は、アジア新興国や欧州各国との連携を深めることによって、より強固な国際世論の形成を目指すことができる。

 わが国は、極東地域の安定のためにも、自国の考えを分かりやすく各国に伝え、より多くの賛同を得なければならない。北朝鮮は韓国の政治・経済の低迷を機敏にとらえ、自力で対米交渉を進めようとしている。状況によっては、金正恩委員長が強硬姿勢に転じ、米国からの譲歩を引き出すことも考えられる。

 すでに、韓国は前のめりの姿勢で北朝鮮との融和を進めてしまった。これは危険だ。すでに米国が大型の警備艇を派遣したことはそのリスクの大きさを示している。

 わが国は北朝鮮への制裁を維持し、その上で対話を行うことが極東地域の安定に必要であることを中国など世界各国と共有し、逐次、実行していけばよい。そのためには、世界経済のダイナミズムの源泉として期待を集めるアジア新興国などに積極的に経済支援を行い、より多くの親日国を確保することが求められる。

世論形成に必要不可欠な親日国の根固め

 日本では、WTO上級委員会の結論に関して納得がいかないとの意見が多い。ただ、その気持ちを短絡的に発信しても、得られるメリットは限られることだろう。むしろ、虚心坦懐(きょしんたんかい)に今回の反省を生かすことが大切だ。

 わが国が徹底すべきことは、丁寧な説明や根回しによって関係国の利害を調整し、自国の主張に賛同が得られる環境を実現することだ。それが、自国の発言力向上につながる。

 日本が国力を維持し、それをさらに高めるために極東地域の安定は必須だ。米中の摩擦激化を受けて先行き不透明感が高まる中、わが国は各国との関係を強化し、「日本の主張が極東地域の安定に重要」という国際世論を形成すべきだ。それが、自力で国力を引き上げることにつながる。

 国際世論が日本に賛同すれば、いずれどこかの段階では韓国もその世論を無視できなくなるはずだ。それでもなお、韓国が国際世論を無視して、日本からの要請に背を向けるのであれば、韓国は、本当に国際社会から孤立してしまうだろう。身勝手が許されないということを、韓国自らが自覚せざるを得ない状況を作り出すことがわが国政府に求められる。

 6月に入り、文大統領はWTOに禁輸措置を認めさせた公務員を褒めたたえ、世論の関心を引こうとしている。この状況の中、日本企業の資産が差し押さえられるという実害が生じる可能性は高まっている。政府が実害の発生を阻止するためには、多くの国から賛同を取り付け、韓国に対する自国の主張の正当性が客観的に担保される状況を目指す必要がある。

 わが国が韓国を感情的に扱う必要はない。むしろ、冷静沈着に親日国の輪を作り上げることに注力すべきだ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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